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  1. 小松市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2019-02-25


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開会 午前10時00分    ◎開会の宣告 ◯議長(宮川吉男君) ただいまより平成31年第1回小松市議会定例会を開会いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎開議の宣告 2 ◯議長(宮川吉男君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 3 ◯議長(宮川吉男君) 地方自治法第121条の規定による今期定例会における説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。  その他の報告は省略いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 4 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
     ───────── ◇ ─────────    ◎会議録署名議員の指名 5 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において   北 出 隆 一 君   杉 林 憲 治 君 を指名いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎会期の決定 6 ◯議長(宮川吉男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月20日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 7 ◯議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は24日間と決定いたしました。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案第1号~議案第35号、     報告第1号の上程、説明 8 ◯議長(宮川吉男君) 日程第3、市長提出議案第1号 平成31年度小松市一般会計予算外34件及び報告第1号を一括して議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 9 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  平成31年第1回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。  4月30日、今上天皇陛下が御退位されます。陛下におかれましては、日本国民の象徴として国事行為の重責を果たされるとともに、皇后陛下とともに全国各地の行事に臨まれました。自然災害が発生するたびに被災地を御訪問なされ、常に国民の安寧と幸せを第一に考えられ、国民に寄り添われてこられました。  両陛下には、平成3年に第46回国民体育大会の際に小松市民センターにお立ち寄られ、平成27年5月には木場潟公園で開催された第66回全国植樹祭に御臨席いただき、サイエンスヒルズにお立ち寄りいただきました。両陛下は、介添え役を務めた緑の少年団の子供たちにお声をかけ、丁寧にお手植え、お手まきをされ、霊峰白山の稜線の美しさ、子供歌舞伎や九谷焼など本市の歴史、文化にお心をお寄せくださり、励ましのお言葉をおかけくださいました。  いかなるときも国民とともにされたことに感謝を申し上げ、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が国民の大きな祝福の中で行われることに心からお喜びを申し上げます。  さて、改めて平成を顧みますと、バブルでスタートした日本経済はその処理に手間取り、失われた20年とも言われるほど低迷し、世界における日本の存在感は減退しました。その後遺症から脱したと言われる現在において、デジタル革命、ボーダーレス社会が急速に進み、新興国が台頭する中で新たな成長モデルを模索しています。  社会面では、東京一極集中が加速し、世界で経験したことのないスピードで少子・高齢化が進み、社会保障費の増大や人材不足、地域コミュニティの機能低下が大きな課題となっています。  また、大正9年の統計開始以来ふえ続けていた日本の総人口が、平成20年をピークに減少局面に移行、大きな時代の転換期となりました。地方を中心に進む人口減少をテーマにした消滅可能性の分析結果は社会に大きな衝撃を与えました。  一方、テクノロジーは急速に発展し、インターネットやスマートフォン、SNSなどの普及は人々のライフスタイルや価値観を大きく変えています。近年ではインターネットを通じて得られた大量のデジタルデータ(ビッグデータ)を分析するAIの開発が急速に進み、ビジネスや社会を一変させようとしています。  平成元年には280万人であった訪日外国人旅行者数が平成30年には3,100万人と10倍に増加、在留外国人数についても平成元年の98万人から平成30年には264万人と2.7倍に増加し、グローバル化、多文化共生社会が大きく進み、その勢いを増しています。  本市の状況を振り返れば、鉄道高架化やJR小松駅東、西の区画整理など大型事業の実施により交通の利便性や都市機能が向上し、まちの景観も大きく変わりました。その反面、大型の投資は多額の市債発行につながり、将来負担の増加と財政運営の硬直化を招くなど大きな課題となっています。JR小松駅周辺は百貨店の閉店や工場、事業所の再編もありましたが、現在では世界的企業の本社教育部門のほか、サイエンスヒルズ大学キャンパスが入るKomatsu A×Z Squareが整備され、学びゾーンとして生まれ変わり、進化しています。  また、カーゴルックス航空やシルクウェイ・ウエスト・エアラインズの国際貨物定期便のほか、上海便や台北便が定期便化し、国際線利用者は平成29年度、過去最高の20万4,000人を記録、さらにこの4月からは香港便が定期便化し、小松空港の国際化が大きく進展しています。  平成11年に始まった全国子供歌舞伎フェスティバルは、市民や全国の歌舞伎ファンに定着し、ことしからは日本こども歌舞伎まつりとして引き継がれます。平成28年には13代目團十郎を襲名することとなった市川海老蔵さんによる安宅の関での「勧進帳」上演が実現し、「歌舞伎のまち こまつ」は大きく飛躍しました。  平成9年には国際色絵陶磁器フェアが開催され、石の文化や安宅湊、250年の歴史を誇る曳山子供歌舞伎を初めとする和文化など、先人から磨き上げてきた地域の宝が日本遺産などの認定を受け、全国から注目され、まちのブランド力が高まってきました。  スポーツ分野では、木場潟を会場にカヌーワールドカップ世界ジュニアカヌー選手権大会が開催され、今では東京オリンピックパラリンピックを前に国内外から多くの一流選手やジュニア選手が集うカヌー競技のメッカとなりました。  木場潟公園については、周辺住民やボランティアの皆様の御尽力により美しい水郷に再生し、また各園地の整備や植樹などにより、憩いやレクリエーション、健康づくりのため、年間70万人を超える人々が訪れる北陸でも有数の水郷公園として魅力が大きく高まりました。  さて、平成の次の時代には、都市のスポンジ化、インフラの老朽化など、日本の人口構造、社会構造が大きな曲がり角を迎えています。一方、AIやIoT、ロボットなどテクノロジーは私たちの暮らしをもっと便利に、グローバル化の流れはさらに加速、多文化共生社会が飛躍的に進むことが想定されます。  来年開催の東京オリンピックパラリンピックや2025年開催の大阪・関西万博は、その後の社会や都市のあり方、人々のライフスタイルに変革をもたらす転換点になることでしょう。  テクノロジーが進歩しても、まちづくりで大切なことは、学びを中心とした人づくりであることに変わりはありません。産業、交易、文化など、本市発展の原動力となってきたのは民の力です。本市には新たなことに果敢にチャレンジする進取の気性と、お互いを高め合い協働していく共創の精神が根づいています。先人たちが知恵と工夫で苦境を乗り越えてきたように、市民パワーを結集して、ふるさとこまつを未来につないでまいりましょう。  さて、先月14日、市川海老蔵さんが来年5月に大名跡團十郎を13代目として御襲名されることが発表され、全国の歌舞伎ファンがビッグニュースに沸き返りました。歌舞伎座での会見で語った「おのれの命の限り、懸命に歌舞伎に生きてまいりたい」との並々ならない決意に、歌舞伎400年の歴史と伝統を守り抜き、革新的な芸風や「勧進帳」など歌舞伎界に新風を吹き込み、後世に多大な功績を残してきた團十郎の系譜をしっかりと受け継ぐ強い覚悟を感じました。  幾度となく子供たちに演技指導と「歌舞伎のまち こまつ」の運営に対する助言をいただいた12代目團十郎さん以来、深いえにしでつながる小松市民にとって、この発表は切に待ち望んでいたものです。また、勸玄君の8代目市川新之助襲名もあわせて発表され、今回の襲名に全市を挙げて祝福させていただき、市川宗家との御縁を大切に、「歌舞伎のまち こまつ」の魅力をさらに高めてまいります。  今後の地方巡演の際には、小松で襲名披露公演をしていただけるようお願いしております。  それでは、最近の市政の執行状況について御報告いたします。  サイエンスヒルズこまつは3月22日に開館5周年を迎えます。「科学とひとづくり」の拠点として、JAXAや国立天文台などとの連携を通じ、宇宙飛行士やノーベル賞受賞者をお迎えするとともに、時代を先取りしたプログラミング教室や各種体験型教室、科学イベントなどを数多く開催し、これまでに70万人を超える皆様に御来館いただきました。  今回、開館5周年の節目を迎えるに当たり、幼児からシニアまで家族そろって楽しみながら気軽に科学に触れられると同時に、小学生から大学生まで一貫した学びの場となるよう、わかりやすく利用しやすい料金体系に改めるとともに、新たに連携協定を締結する国立極地研究所など、さまざまな研究機関や企業等との連携のもと、施設の魅力を高め、駅周辺の学びのエリアの拠点として、宇宙を目指す、ノーベル賞を目指す人づくりを進めてまいります。  ボートやカヌーなど水上スポーツの活動拠点として、また健康づくりのほか、環境学習や眺望スポット、市民憩いの場として整備を進めてきた梯川ボートハウスが3月10日にオープンします。梯川と前川の合流地点に位置し、双方に入水できるすぐれた立地条件を生かして、これまで多くのオリンピック選手を輩出してきた小松の水上スポーツが飛躍するものと期待しております。  国の前川排水機場と一体となったこまつ水門パークとして、国、県と連携しながら水辺環境や治水に関する学びのエリアとして環境整備を進めてまいります。  昨年開学した公立小松大学は、教育・研究業績が豊富な教員、各界の第一線で活躍している客員教員など恵まれた環境の中、高い評価をいただいています。来期入学の一般入試は、前期日程が本日、中期日程が3月9日に予定され、志願倍率は前期、中期合わせて8.8倍と昨年を上回り、県内の国公立大学で最高となりました。  全国から高い志を持った学生が数多く入学し、広い視野と高い専門性を身につけ、みずから未来を切り開くたくましいグローカル人材として、地域、そして世界を舞台に大いに活躍されることを期待しています。  また、昨年は100名を超える学生が市内に移り住み、進学時の人口流出に歯どめをかけるとともに、たくさんの若者を町なかに呼び込むことができました。今春も多くの学生の転入が見込まれることから、引き続き不動産関連と連携して、住まい確保などのサポートしてまいります。  さて、人口問題が日本全体の重要な課題となっていますが、本市においては大学の開学や外国人材の増加などにより、2012年に年間89人のマイナスであった若い世代の転出入が2018年には168人のプラスに転じ、住民基本台帳人口も対前年で130名増加しています。また、人生100年時代を見据え、健康長寿の新たな指標として設定したいきいきシニア率については、2015年の66.2%から2017年には68.0%、そして2019年1月には68.6%と2.4ポイント上昇しています。人口減少や超高齢化など難しい課題に対して時代を先読みし、ビジョンを掲げ、布石を打ってきた結果が数値にあらわれてきています。  大事なことは、改革と進化を続けることです。家族みんなの笑顔があふれるよう、新しい時代を切り開いてまいりましょう。  それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明いたします。  提出いたしました議案は、予算案14件、条例案21件、合計35件です。  まず、平成30年度補正予算案について説明いたします。  補正額は、一般会計7億7,821万6,000円、特別会計9,471万6,000円、合計8億7,293万2,000円で、補正後の予算累計額は、一般会計で479億957万3,000円、全会計で1,029億8,721万5,000円となります。このほか繰越明許費として9億7,765万9,000円、債務負担行為額として2,180万円を計上しています。  歳入の根幹をなす市税については、基幹産業である鉄工や機械の業績見込みを踏まえ、法人市民税が1億4,000万円増額、雇用・所得環境の改善により個人市民税は8,000万円増額、大型商業施設など設備投資の増加により固定資産税も8,000万円増額しています。市税全体では3億円の増額となり、補正後予算額は168億7,000万円としています。  個人版ふるさと納税は、2月20日現在、昨年度の1億3,800万円余を上回る1億8,800万円余の御寄附をいただいております。企業版ふるさと納税への寄附も含めて、本市を応援していただいた多くの方々からの温かい御寄附に対し感謝申し上げ、本市のまちづくり、人づくりに有効に活用させていただきます。  また、当初予算で4億円の繰り入れを予定していた財政調整基金については3億円にとどめ、8,000万円の地域経済活性化対策基金については繰り入れしないこととし、それぞれ減額補正を行っています。  歳出については、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に係る国の第2次補正予算関連分として、国土交通省が実施する梯川河川改修事業とタイアップした能美大橋のかけかえ、市道今江春日神社線の拡幅及び消雪井戸、パイプの更新を行うこととし、被害の未然防止及び軽減を図るとともに、災害発生時の迅速な復旧・復興のための交通ネットワークを確保し、より安全で安心なまちづくりを進めてまいります。  その他、国補正関連分については、農業振興対策として、地域の担い手となる農業者の育成、確保のため、農業用機械・施設の導入に対し助成し、農業の生産性向上への取り組みを推進するほか、酒米乾燥施設の整備に対し支援し、里山地域における農業者の所得向上と担い手拡大を図ってまいります。  公立小松大学生や企業の新入社員研修などを中心に若者が増加し、学びのエリアとして進化している小松駅周辺については、公益財団法人小松まちづくり市民財団一般財団法人民間都市開発推進機構の事業採択を受け、クラウドファンディングの手法により民間からの資金提供を得ながら、空き家をリノベーションし、交流施設を整備するプロジェクトを実施することになりました。事業実施に当たって、市として一般財団法人民間都市開発推進機構と同額の資金出資を行うこととし、民間資金を生かしたまちづくりの新たなモデルとなるよう市民財団と連携し取り組んでまいります。  このほか、職員の退職手当、中海こども園の改築など認定こども園等の施設整備への助成、障害者自立支援給付など社会保障関連の費用などについて計上しております。  さて次に、平成31年度当初予算案についてです。  2018年の全国の有効求人倍率は年平均1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ統計史上2番目の高水準となっており、ハローワーク小松管内においても年平均で1.68倍と全国より高い水準で推移しています。  賃金についても緩やかな増加が続いており、雇用・所得環境の改善から、個人市民税において前年度当初予算額に対し1億円の増収を見込んでいます。法人市民税については、国が進める税体系の直間比率見直しの一環で、国税である法人税率が23.4%から23.2%に引き下げられる影響はあるものの、基幹産業である鉄工、機械関連の企業業績がおおむね堅調に推移していることを踏まえ4億5,000万円の増収としています。しかしながら世界経済は、英国のEU離脱、米国と中国との経済摩擦や中近東の政治不安定などリスクが拡張しており注視していく必要があります。固定資産税については、家屋の新増築分の影響により4,000万円の増収を見込み、市税全体で当初予算比で6億円増となる167億2,000万円としております。  地方消費税交付金については、10月に税率改定がありますが、事業者による申告・納付及び国による精算・配分の時期の関係から、来年度への影響は小さく、7,000万円増の21億7,000万円を見込んでいます。  地方交付税は、2年目を迎える公立小松大学の運営費分として2億8,000万円増の9億3,000万円余が基準財政需要額に算入されるものの、公債費の減少などにより基準財政需要額が小さくなることや、地方消費税交付金の増収、平成30年度の実績をベースに算定される市税など、基準財政収入額が大きく伸びる見込みであることから、全体として2億2,000万円の減、臨時財政対策債を含む実質交付税ベースでは7億2,000万円の減収を見込んでいます。  ことしの10月の消費税率改定に伴い実施される幼児教育・保育無償化に必要な費用は来年度に限り国が全額負担することにしており、地方特例交付金として4億4,000万円を計上しております。  市債残高は、当初予算の段階で全会計ベースで約20億円の改善を見込み、10年間で将来負担軽減200億円の目標に対し約233億円改善できる見通しです。負債の削減は重要課題であり、引き続き安心の財政基盤に向け将来負担軽減に努め、市民からの信頼を高めてまいります。  一方、歳出についてですが、職員人件費は退職予定者の増加に伴う退職手当の増額により、人件費全体で前年度比1億7,000万円の増となりますが、退職手当を除く一般分では8,400万円の減となります。  扶助費は、認定こども園の増加及びことし10月に実施される幼児教育・保育無償化に伴う保育料見合い分の認定こども園等への交付などにより、私立認定こども園保育所児童運営費が前年度比3億8,000万円余の増となったほか、障害者自立支援費が報酬改定や利用者の伸びにより9,700万円の増となるなど、全体で6億円余の増となっております。  公債費は、民間資金や国・県補助金の活用などによる市債発行の抑制や市債繰り上げ償還による市債残高の削減を継続的に行ってきたことから前年度比3億円余の減となっています。  補助費等は、公立小松大学運営費が前年度比1億8,200万円の増となっているほか、プレミアム付商品券発行費で1億円を計上するなど前年度比3億9,000万円の増となっています。  投資的経費は、一般会計についてはエコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設が終了したことで前年度比21億円の減、全会計でも23億円の減となっていますが、小松加賀環境衛生事務組合による汚泥処理施設の改築や国の第2次補正予算関連で平成30年度に前倒しした分などを含めると、おおむねここ数年と同額程度となっております。  今後も地方創生交付金を初め、国、県からの補助、交付金の活用や民間資金の導入、有利な市債の活用などを通じて、できる限り市民の皆様の負担軽減に努めてまいります。また、行財政改革により不断にコスト節減を図り、節減した改善効果を生かして、まちづくり、人づくりのレベルが一段と高まるよう取り組んでまいります。  以上の結果、平成31年度当初予算総額は、一般会計445億8,000万円、特別会計314億2,450万円、企業会計224億8,550万円、合計984億9,000万円となり、ほかに債務負担行為額として16億1,100万4,000円を計上しています。前年度当初予算との比較では、一般会計で1.8%、全会計で1.3%の減となっております。  それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について、テーマ別に説明いたします。  第1のテーマは、「北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」へ」です。  昨年12月、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立いたしました。2つの在留資格が新設され、日本の外国人労働者政策の転換と言われる改正がなされました。施行は4月からで、5年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれることから、今月15日、市民サービス課内に外国人サポートデスクを開設しました。ポルトガル語通訳を配置したほか7カ国語まで対応できる多言語通訳サービスを導入し、転出入に係る行政手続のワンストップ化を図っています。  また、子育てや学校教育の現場でのサポート体制強化のため、認定こども園等における外国児童指導員配置への助成や小中学校における通訳の増員、日本語の初期指導体制の拡充、さらに高等教育を受けるためのサポートを行ってまいります。  加えて、小松市国際交流協会において外国人くらしの相談窓口を開設し、身近な相談支援体制を整備するとともに日本語習得に対する支援の拡充を図ります。  外国人の受け入れについては、多様な文化や価値観を持つ人との交わり、共生が創造やイノベーションを生み出す原動力にもなり、市民やまちの成長につながるものと考えております。今後も商工会議所等とともに職場での環境整備を含めて取り組みを進めてまいります。  2019年、2020年は、日本で大規模な国際スポーツイベントが開催され、世界から多くの視線が注がれます。4年に一度行われ、アジア初開催となるラグビーワールドカップは9月20日に開幕し、地区予選を勝ち抜いた世界20チームがラグビー世界一を目指して競い合います。大会は世界各国から延べ180万人が観戦に訪れるビッグイベントであり、市では小松市ラグビー協会と連携し、ロシアとの開幕戦を含む予選4試合についてパブリックビューイングを実施する予定です。4年前のイングランド大会では、ワールドカップで二度の優勝を誇る南アフリカ代表を破る歴史的な勝利に日本中が熱狂しました。今回はホームの声援を受けて、さらなる躍進が期待されます。世界の強豪国との熱い戦いを心を一つに応援しましょう。  さて、2020年夏の東京オリンピックパラリンピックがいよいよ間近に迫ってまいりました。一昨年より日本を含む世界各国の合宿が行われていますが、ことしは7月にニュージーランド、9月には英国とカナダのカヌーチームが、さらに11月にはニュージーランドトランポリンチームオリンピック本番会場でのテストイベントや世界選手権前に来日しトレーニングを行います。翌年にはフランス、ブラジル、モザンビークなどからも選手、チームが市内での合宿に加わることから、本年6月、市庁舎内に小松市2020東京オリンピックパラリンピック支援チームを立ち上げます。総務、競技、宿泊輸送、救護警備、もてなし観光のグループごとに各国ナショナルチームへの支援体制を整え、最高のパフォーマンスを発揮していただけるよう取り組んでまいります。  また、現在46名の市民の皆様に登録いただいておりますスポーツ市民サポーターを初め各競技の協会の皆様、さらに公立小松大学を初め包括連携協定を締結している各大学の学生たちが一体となって選手をサポートしてまいります。  こうしたオリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり、ひとづくりは、将来にわたり本市発展の持続力となり、まちに有形、無形のレガシーを残す貴重な機会になり、次のステージに進める上でも大切です。ぜひ市民総参加で取り組んでまいりましょう。  また、この2年間は、未来を担う子供たちにとっても世界のアスリートと交流できるまたとないチャンスです。ホストタウンの取り組みとして行っているオリンピアン、パラリンピアンとの交流では、児童生徒に夢や感動、さらには勇気と気づきを与えてくれます。選手と触れ合うこと、サポーターとして参加することは、将来にとってかけがえのない経験になります。  これらをきっかけとして、「する」スポーツはもとより「観る」「支える」スポーツを推進し、全ての市民が仲間とともにさまざまなスポーツを楽しむことができるスポーツ文化の推進を図ってまいります。  第2のテーマは、「北陸の成長をリードするまちへ」です。  2023年の北陸新幹線小松開業に向けて高架橋工事も進んでおり、1月末現在、工事進捗率は55.7%となっており、平成27年度に要望した基本コンセプト「ふるさとの伝統を未来へつなぐターミナル」や昨年3月に附帯意見を付して答申した案をもとに独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構において検討している駅舎デザインについては、春に外観・内観デザインの発表予定と聞いております。  新幹線高架下の活用については、駅プロムナード整備として、現在、JR西日本とスキーム協議を行っているところであり、基本的な構想、レイアウト案が策定され次第、専門家の意見を聞き、市民の皆様へ提示した上で実施設計に着手することとしています。駅舎建設にあわせて市が整備している駅東西の広場を含め、小松駅周辺が南加賀のターミナルとしてさらにグレードアップするよう取り組んでまいります。
     グローバル化が進み、多くの外国人旅行者が日本を訪れる中、近年、都市のイメージを評価する上で、まちが積み重ねてきた歴史、文化、風土の中で育まれてきた個性的な景観、風景が重要な要素となっています。町家のほか料亭や九谷焼窯元、由緒ある寺院など歴史的に価値が高いとされる建造物が数多く残る大文字町について、国の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指し、保存計画を策定します。あわせて関連条例案を提出し、歴史的風致を形成している建造物群の保存を図るための取り組みを推進してまいります。  これまで中心市街地に残る伝統的な町家をこまつ町家として認定してきましたが、保存地区に選定されることで、町家単体ではなく町並み全体の保存に対して国からの助言や補助を受けられることとなることから、本制度を活用し、今後も伝統的な町家建築を初め美しい町並み、景観を大切な財産として守り、生かしながら、次の世代につないでまいります。  開学2年目を迎える公立小松大学は、現在、秋からの専門課程開始に向けて末広キャンパス及び粟津キャンパスの整備、改修を進めています。来年度予算においては末広キャンパス整備における債務負担行為に基づく予算を計上したほか、粟津キャンパスの改修費、両キャンパスにおける研究・実習用設備や備品、図書の購入に係る費用などについて計上しています。両キャンパスは充実した研究室や研究設備を備えるとともに、末広キャンパスは南加賀の中核病院である小松市民病院とすこやかセンターに隣接、粟津キャンパスは世界的企業を初め多くのものづくり企業が集積する南部エリアに立地するなど、身近にインターンシップとして臨床や製造、生産の現場で学び、研究できるすばらしい環境にあります。ここから、地元のみならず世界に向け、多くの優秀な医療関係人材やエンジニアが輩出されることを期待しています。  また、両キャンパス内のカフェテリアは地域の食育スクールとして、図書室は医療・工学系の専門書が充実した市民に開かれたライブラリーとして大いに活用いただくことを想定しており、地域に根差し、地域に愛される大学へとさらに成長できるよう取り組んでまいります。  移住・定住及び人材確保については、県で実施している県外からの転職者に対するトライアル雇用中の家賃等への補助制度に関して、正社員として採用された場合に市として事業主への助成を行います。今後、制度の利用促進に向け、スマートフォンを活用したこまつくらし・しごとサポートアプリで、全国の学生、求職者などに対し事業主とともにPRしてまいります。  2021年に開港60年を迎える小松空港は、国際都市こまつを推進する上でさらなる進化が求められております。空港周辺は、貨物の国際物流拠点化空港インターチェンジ整備構想など、NEW臨空ゾーンとして新たな活用の可能性のあるエリアであります。その中心にある安宅新地区土地区画整理事業予定地は以前より防衛省による移転事業が進められている地区であり、約32ヘクタールの国有地と民有地が混在するエリアですが、互いの土地を集約することにより、有効的な土地活用を図っていくことが可能となります。平成28年度から進めてきました地権者との合意形成もおおむね整い、来年度は事業認可に向けた関係機関との協議や準備を進めてまいります。  空港、鉄道、高速道路が近接するすぐれた立地条件を生かして、今後、北陸の拠点となるコンベンション機能の整備や産業立地に向けて取り組んでまいります。  市内全域を花と緑で美しくする市民共創の取り組み、フローラルこまつは、多くの賛同をいただきながら7年目を迎え、東京オリンピックパラリンピックや市制80周年に向けた第2期推進プランを展開しており、市内外、そして世界から訪れる方々を花と緑でおもてなしをしてまいりましょう。  小松運動公園は、平成26年に姉妹都市ベルギー・ビルボールド市より寄贈された友好のバラ園Vロードの整備により、スポーツだけではなく、花と緑の愛好家など多様な交流の輪が広がり、今ではバラの花の名所になりました。来年度はバラ園の拡張整備を行い、2020年度には記念のモニュメントとあわせ約2,000本のバラで公園全体を飾ることとしています。個人や団体の寄附によるマイバラ園制度を設け、世界に一つだけのバラ園をみんなでつくるローズリングプロジェクトを展開し、より多くの方に花と緑を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。  第3のテーマは、「和文化の華咲くこまつ」です。  ことしは松尾芭蕉が小松を訪れてから330年の節目に当たります。芭蕉は、地元俳人たちの熱心な誘いと歓待を受け、二度にわたり小松に足を運んでいます。これは奥の細道の旅の中で唯一のことであり、小松ゆかりの5句を残しています。  11月23日、24日、国指定名勝おくのほそ道の風景地のある全国17自治体で構成されるおくのほそ道風景地ネットワーク総会など奥の細道330年を記念するイベントが粟津演舞場をメーン会場に開催され、奥の細道の旅の文学を音楽とともに楽しんでいただく朗読会や奥の細道を楽しむ講演などを行います。また、同時に開催するビジュアル俳句コンテストは330年記念としてテーマを拡大し、愛好者の幅を広げるとともに、英語俳句3ライン・ポエムの部を創設し、芭蕉の俳句とともに海外へ発信してまいります。  11月6日、7日には義経公没後830年の記念事業として全国42自治体で構成される義経・与一・弁慶・静等合同サミットin小松、同じく11月14日、15日には本覚寺を会場に第25回寺町サミットin小松が予定されており、中学校持ち回りの「勧進帳」とあわせ、11月は小松が歴史物語で一色に染まります。  安宅地区は、勧進帳のふるさと、難関突破、北前船といった奥深い歴史、文化と美しい自然景観を誇る魅力的なエリアです。市が地域とともに作成した安宅フューチャーデザインに基づき一体的な整備を進めていますが、昨年6月にリニューアルされた安宅ビューテラスに続き、来年度からは勧進帳ものがたり館のリニューアルに着手します。「勧進帳」の読み上げ、義経打擲、飛び六方などの名場面を含む「勧進帳」の物語を間近に体感できる大画面シアターを整備するとともに、多言語ガイドなどインバウンドにも対応し、智・仁・勇の物語「勧進帳」を世界に向けて発信してまいります。  日本の歴史公園100選にも認定されている安宅の関跡公園については、「海と空と緑がおりなす空間で「観光と祈り」を」をテーマとして、パワースポット安宅住吉神社を拠点とした誰でも利用できる散策路やビューポイントなど、ユニバーサルに配慮したリニューアルを実施します。あわせて、地域との共創による花道づくりや健康遊具の整備についても計画しており、別途整備を進めている梯川ミズベリングコースとあわせ、憩いや安らぎ、地域の健康づくりの拠点となるよう整備を進めます。  北前船歴史通りについては、常夜灯や案内サインの整備のほか、今後、石畳等の修景整備を進め、日本遺産・安宅湊の魅力アップを図ってまいります。  北陸新幹線小松開業の2023年は、加賀立国1200年の大きな節目であり、能美市と連携しながら古墳魅力発見ツアーの企画など遺跡の魅力に関するプロモーションを開始し、加賀国府歴史回廊の魅力発信を展開してまいります。  観光庁の調査では、訪日外国人旅行者の消費動向は、ショッピングを中心としたモノ消費から、自国とは違う固有の文化や生活、自然などから得られる精神的な満足度を求める体験型のコト消費に興味、関心が広がっていることがうかがえます。また、リピーターの増加に伴い、東京、大阪、京都などといった大都市やゴールデンルートだけではなくて地方にも目が向けられつつあり、今後も地域資源のブランド力アップや発信力の強化を図るほか、現在整備中のAIコンシェルジュなど多言語化対応やキャッシュレス化の推進など、受け入れ環境の充実にも取り組んでまいります。  第4のテーマは、「たくましい産業の創造」です。  現在、戦後最長の景気拡大を背景に設備投資が活発化しておりますが、設備投資に当たっては新設や増設のみならず既存の物件を活用するケースも想定されることから、企業立地支援制度を見直し、新たに助成対象として支援してまいります。  経営モデルチェンジ支援事業については、補助率区分を業種別から投資額別に変更するとともに、ロボットやIoTなど生産性向上への取り組みに対しての補助上限額を引き上げることとしています。  (株)コマツ様からの企業版ふるさと納税により平成29年度から5カ年計画で推進している遊泉寺銅山跡整備プロジェクトは、来年度は拠点施設となる(仮称)里山みらい館がオープンするほか、産業遺構公園の整備などが進められる計画です。  九谷焼を世界ブランド加賀の國JAPAN KUTANIへと推し進めるため実施しているこまつ五彩ブランドプロジェクトについては、小松マテーレ(株)様からの企業版ふるさと納税により支援しているCERABO KUTANIが5月22日にオープンいたします。今後、地域おこし協力隊のメンバーも参加し、九谷業界全体で展示、体験などを通じた人づくり教育や新たな産業観光ルートの設定、レンタル工房での若手クリエーターの育成、技術の継承など、小松九谷の拠点としてさまざまな取り組みを展開し、ブランド力を高めてまいります。  また、九谷焼のブランド化については能美市など広域で連携して進めることが効果的であり、今後5カ年計画で(仮称)Around KUTANIブランドを展開してまいります。来年度は世界的なインフルエンサーに御協力いただきながら、異業種であるアート、ファッション、食などとのコラボレーションによりKUTANIの新たな価値の創造に向けて取り組んでまいります。  農林水産省のジビエ倍増モデル地区に選定され、整備を進めている獣肉処理加工施設については、3名の地域おこし協力隊を中心に処理加工を行います。全国的にはまだ導入事例が少ないトレーサビリティシステムを構築し、捕獲から出荷に至るまでの個体識別情報を一元管理し、消費者へ開示するとともに、今後、国産ジビエ認証及びHACCPを取得することで衛生管理の徹底を図り、安全・安心でおいしいジビエを提供してまいります。また、新たな特産品として、ふるさと納税の返礼品に加えるとともに、飲食店や温泉宿、道の駅等への卸売のほか首都圏への販路拡大も進め、安定的な経営に向けて取り組んでまいります。  本市の里山エリアには、江戸期に建築された古民家を初め伝統的な建築様式で建てられた文化財的にも価値の高い古民家が残っています。これらについて貴重な往時の建築様式を生かし、かつての住空間やたたずまいを残しながら、快適な宿泊機能を持つ滞在型里山体験施設として再生いたします。滝ケ原地区では、民間団体による整備に対して助成するものであり、空き家活用としては農泊施設、カフェなどに続くもので、里山ユートピアエリアとしてさらに魅力が高まるものと考えています。大杉地区では、築150年を超える伝統的古民家を初め2棟のリノベーションを予定しています。いずれも国の空き家対策関連補助金を活用し、アート、食、体験とコラボレーションし、新たななりわいによるコミュニティの活性化を進めてまいります。  安宅海岸は、日本遺産に認定された北前船の寄港地であり、日本の白砂青松100選に選定された美しい海岸ですが、近年の風浪により海岸が浸食され前浜が少なくなっていることから、植樹地整備として防風柵、竹垣の整備を行います。2020年度には、市制80周年、東京オリンピックパラリンピック記念事業として抵抗性クロマツ6,000本の植樹を行い、2021年度以降は緑の少年団や企業の森づくりのフィールドとして育樹活動を展開してまいります。  第5のテーマは、「地域で 世界で 活躍する学びのまちへ」です。  さきの12月議会において御承認いただいた小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例に基づき、地域協議会の活動支援や現行の助成制度の拡充により、地域の創意工夫による主体的なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。  地域の各種団体が連携した地域協議会の新たな活動については、地域の方向性の設定や地域からの要望も多い重要な地域課題への対応を推進するため、地域ビジョンの策定、地域ICTの推進、地域交通の導入を重点テーマとし、スタートとなる来年度からの3年間、補助率を10分の10に引き上げて支援を行うほか、コミュニティ活性化につながる創意工夫を凝らした取り組みやコミュニティリーダーなど運営体制構築に対する支援を行ってまいります。  はつらつ環境整備助成金については、公民館や集会所のコミュニティ施設の整備について、建設費の上昇に伴う地元負担の軽減と地域協議会の活動拠点としての充実を図るため、新築、増改築における助成率及び助成限度額を引き上げます。  さらに、高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる共生の地域づくりに向け、地域拠点におけるAED等の救命器材や避難サポート器材などの購入に対し、新たに助成を行ってまいります。  介護予防の推進については、高齢者の低栄養が大きな課題となっており、食から始める健康づくりとして食生活改善推進員の活動と協働し、管理栄養士や保健師とともに、いきいきサロンなど高齢者の集いの場に出向き、低栄養予防講座、食活塾を開催し、フレイル(虚弱)予防の啓発を地域の皆様とともに推進してまいります。  高齢者の社会参加、地域貢献は大きなパワーとなっており、本市の老人クラブ加入率(60歳以上)は46%と、石川県の27%、全国の13%と比べて高く、非常に活発に活動していただいておりますが、老人クラブへの補助金について65歳から74歳までの若いシニア世代の加入を促進するインセンティブ制度を創設し、さらなる地域コミュニティの活性化やいきいきシニア率の向上に取り組んでまいります。  松東みどり学園小学部は、松東地区の金野・西尾・波佐谷小学校の3校が統合し、昨年4月からスタートしておりますが、2021年4月からは松東中学校と統合し、小中一貫教育を行う松東みどり学園が開校します。来年度から小学部の増築及び既存校舎の改修工事に着手します。図書館機能とICT環境が整い、学習成果を世界に向けて発信、交流できるグローバルルーム、常駐するALTのサポートを受けながら英語で海外とのオンラインスピーキングができるコミュニケーションルーム、ふるさとに親しむ学びの場、わくわくルームなどを設け、9年間の一貫教育の中でグローカルに活躍し、ふるさとの未来をつくる子供たちを育てるための環境を整備してまいります。  論理的思考力の養成を目的に2020年度より導入される小学校のプログラミング教育については、平成29年度に各学校における基礎を学ぶスキルの学習とサイエンスヒルズのレゴを使った体験学習を組み合わせたプログラミング教育に関する授業パッケージを作成しております。平成30年度は教員対象の研修会を行いながら推進校において試行しており、来年度は試行後のアンケートなどを踏まえ、授業パッケージを改善した上で市内全小学校でプログラミング教育を先行実施してまいります。  昨年9月に開校しましたこまつ市民大学では、アカデミックに学べる15講座に若者からシニアまで338名が受講し、受講者の満足度も高くなっています。4月からは4講座を追加開講するとともに、9月からの第2期は30講座以上、受講生1,000名を目標とし、地域づくり、ライフスタイル、スキルアップをテーマに、地域協議会のリーダー養成やコミュニティビジネスの創出を初め、サイエンスヒルズコースの拡充やCERABO KUTANIコースの新設などアカデミックな講座の充実を図り、生涯を通じた学び直しとチャレンジを応援してまいります。  はつらつとした学びの拠点として多くの方に利用いただいている芦城センターについて、ことし10月から全館リニューアル工事を行います。利用者に人気の高い屋内軽運動場の増設や、マルチトイレ、親子トイレの整備、身体障害者用を含めた駐車場のレイアウトの見直し、空調の更新、照明のLED化など、皆様にやさしい施設づくりを進めてまいります。  第6のテーマは、「人と環境にやさしいまちへ」です。  幼児教育・保育を提供し、地域の子育て支援を一体的に行う認定こども園への移行については本市は既に県内トップクラスであり、来年度には移行率85%となる見込みです。引き続き質の高い教育・保育の提供や小学校教育へのスムーズな接続を目指してまいります。  10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化については、3歳から5歳までの児童及び非課税世帯の2歳以下の児童を対象に無償化されます。今後、副食費の取り扱いなどを含めて検討し、6月をめどに保育料に関する条例等の改正を行う予定です。  こども医療費については、平成27年10月から窓口負担を無料化しておりますが、ことしの10月からは柔道整復師の施術に係る療養費についても窓口無料化を実施する予定です。  母子保健対策については、すこやかセンターへの視覚スクリーニング検査機器の導入とともに、医療機関での新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部助成を県内で初めて実施します。  昨年制定した多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例の推進については、新たに市内の事業所、店舗に対する手話、点字などのコミュニケーション手段や障害への理解を深めるための研修支援や、市民の方が気軽にさまざまなコミュニケーション手段を体験できる講座開催などにより普及促進してまいります。  就労支援や子供の学習支援などにより経済的自立に向けて取り組んでいる生活困窮の方への支援は、課題である家計管理・改善に対する支援を新たに行い、相談者の生活立て直しに向けた意欲を引き出しながら、安定した自立生活につなげてまいります。  2人に1人が生涯に一度はかかる可能性があるがんへの対策については、50歳から節目年齢ごとに助成している胃がん内視鏡検診の対象を4歳ごとから2歳ごとの節目年齢に拡大し、早期発見と適切な治療につなげてまいります。  高齢者に関する生活や介護など総合的な相談窓口である高齢者総合相談センターについては、平成30年度に認知症に関する相談支援機能を強化したメンタルケア強化型センターを設置しておりますが、来年度はフレイル(虚弱)予防強化型の高齢者総合相談センターを設置いたします。運動、栄養、口腔に対する予防対策を強化するとともに、健康づくりや生活習慣病予防と一体的に推進し、いきいきシニア率75%の達成に向け、取り組みを強化してまいります。  来年度、7年ぶりに更新を予定しています市民病院の電子カルテシステムについては、医療関係者や患者さんにとってもさらなるスマートホスピタルを目指します。新たに顔認証システムを導入し、診察券レスでの受付から診察、そして会計までのスムーズな流れ、電子カルテシステムとの連携による診療・手術・検査時での患者間違いや成り済まし等の医療事故の防止など安心と信頼のため、ICT技術を積極的に活用してまいります。  ごみの夜間収集については、稚松校下、芦城校下の46町内において、可燃ごみ、プラスチック製容器包装を対象に行っています。夜間収集は昭和43年より開始され50年が経過していますが、夜間のごみ出しや収集は安全性や景観などさまざまな課題がありました。このことから、10月からの日中収集への変更に向けて町内への説明会開催とともに、常設ごみ集積場設置に必要な費用について補助制度を設け、スムーズな切りかえを進めてまいります。  第7のテーマは、「安全・安心のまちへ」です。  近年、救急件数が増加し、高齢化が進展する中、今後も増加が見込まれていることから救急車を1台増車し、4月から救急車5台体制で市民の安心につなげてまいります。  また、消防隊の新しい資機材として、火災を屋外から安全に速やかに消火できるミスト消火システムや延焼を防止するため無人でも水幕放水ができる放水銃を整備し、消防力の強化を図ってまいります。  住宅防火対策としては、火災の早期発見、早期避難の効果が高い連動型住宅用火災警報器の設置を推進するため新たな補助制度を導入し、住宅用火災警報器の設置率100%を目指してまいります。  総合治水対策として、市民共創による安全・安心なまちづくりを目指し、ことし1月から小松市総合治水対策の推進に関する条例が施行されております。「ためる」「ながす」「そなえる」を3つの軸に総合治水を推進していくため、「ためる」対策として市全域で調整池などの雨水流出抑制施設の設置を促進し、また「ながす」対策として雨水ポンプ場や排水路などの雨水設備を計画的に整備してまいります。その一環として、来年度、石橋川などの幹線排水路を整備し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  1月に発生しました安宅町の住吉橋における水道管からの漏水事故を踏まえ、来年度より市内全113カ所の橋にかかる水道管を5カ年で調査、点検を行うとともに、その結果をもとに更新を進めてまいります。なお、今回漏水した住吉橋の水道管については、来年度に行われる橋の補修工事にあわせて更新いたします。  最後に、祝‘新元号’についてです。  12月補正において一部計上しました平成への感謝と新元号を市民全体で祝福する記念事業については、10連休となるゴールデンウイークを中心に市民共創の力で華やかにとり行います。ぜひ多くの市民参加のもと、新しい時代の門出を祝福いたしましょう。  このほか、10月の消費税率引き上げに合わせた景気下支え策として、2万円で購入し、プレミアム分の5,000円を含む2万5,000円の買い物ができるプレミアム付商品券を発行いたします。対象は、住民税非課税世帯、2歳以下の子供さんがいる世帯となっており、9月ごろに発行の予定で、有効期限は2020年3月までの半年間となっています。  条例案としましては、小松市伝統的建造物群保存地区保存条例についてなど21件を提出しています。  このうち、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例については、10月に施行される消費税率等の改定に伴い、公の施設の使用料を一括改定するものです。使用料改定については、法の趣旨に基づき消費税等の引き上げ分を反映することとしていますが、100円未満の端数は四捨五入することから個人の使用料への影響はごく一部にとどまります。なお、各施設においては、市民サービス向上、利用率改善を図るため、利用しやすい料金設定のほか利便性の向上など、より市民満足度が高まるよう努めてまいります。  その他の条例案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。  さて、ことしは、明治、大正、昭和、そして平成に次ぐ新しい時代が幕をあける年となります。また、来年以降、2020年東京オリンピックパラリンピック、2023年新幹線開業、2025年大阪・関西万博と、まちの未来を左右する大きな転換期が切れ目なく訪れてきます。  一方、世界全体では、第4次産業革命と言われる技術の革新的進歩、不安定な世界情勢、頻発する自然災害、また日本ではこれらに加え人口減少、高齢化の加速度的進展など、これまで成長を支えてきた社会の構造や仕組みが通用しない時代に入ってきたことを認識することが必要です。  このような中、世界では人類の持続的な発展に向け、共通の課題や17のゴールで構成される2030年までの目標を設定し、地球規模で取り組みを行うSDGs(持続可能な開発目標)が進められています。自然資源の保全を初め技術革新、健康福祉など多岐多様にわたる取り組みであり、日本においても政府のみならず地方自治体、経済界や各界各層、市民団体など、国全体で強く推し進めていくこととしています。  本市においては、これまで展開してきた政策とその考え方がSDGsの目指す方向性と合致しているだけでなく、金沢大学を初めとする高等教育機関や研究機関、技術力の高い企業、活力ある地域をつくり出している市民団体など、共創によるふるさとづくりがSDGsを推進する大きな力となっています。経済誌が調査したSDGs先進度では、本市は全国815市区のうち45位、北陸3県30市ではトップと高い評価をいただいたところです。  新時代に突入し、日本も世界全体も大きく変わらなければならない今日、私たちの考え方や価値観、構造や仕組み、そしてまちづくりも勇気を持って変革していかなければなりません。変革こそが未来を切り開く力だと考えます。大学を初めとする専門機関とのパートナーシップ、地域の自主自立性を高める新しい地域社会の形づくり、より一層の広域連携による地域全体の成長、新技術の積極的な導入、地域や世界の持続的発展を担う人材育成、絶え間ない行財政改革など、本市の未来を明るいものに、そして家族みんなの幸せと笑顔がいっぱいのまちに向けて、ぜひチャレンジしてまいりましょう。  2040年。国の研究会は、首都圏の急速な高齢化、医療、介護の危機、深刻な若年労働力不足、都市のスポンジ化とインフラの老朽化など、中長期的課題を指摘しています。  折しもその年は、本市にとって市制100周年を迎える大きな節目でもあります。これまで新幹線金沢開業、小松開業を見据え10年を期間としたビジョンを描き、政策立案と確実な実行、そしてリアクションを繰り返すことで好循環を生み出す手法でまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、私たちを取り巻く時代変化や技術革新が激しく、また、まちづくりの新たな変革も必要であると考え、より中長期的な視点による2040年を目標としたビジョンの策定に取りかかります。  今を生きる人々はもとより、次の時代を生きる人々のため、21世紀をたくましく生き抜く子供たちのため、力を結集し、明るく美しい未来をつくり上げていきましょう。  以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 10 ◯議長(宮川吉男君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明26日から3月3日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 11 ◯議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。  よって、明26日から3月3日までは議案調査のため休会することに決しました。  次会は、3月4日午前9時30分から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 12 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午前11時09分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...