ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 小松市議会 2018-12-10
   平成30年第４回定例会（第３日目） 　本文 開催日: 2018-12-10

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（宮川吉男君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯議長（宮川吉男君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問 3 ◯議長（宮川吉男君）　日程第１、市長提出議案第77号　平成30年度小松市一般会計補正予算（第４号）外14件を一括して議題といたします。 　これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ─────────
   　　　◇　南　藤　陽　一　君 4 ◯議長（宮川吉男君）　南藤陽一君。 　　　〔１番　南藤陽一君登壇〕 5 ◯１番（南藤陽一君）　おはようございます。 　12月定例会２日目のトップバッターを務めさせていただきます会派自民の南藤陽一でございます。 　ことしも残すところあと３週間となりました。そこで、平成最後のこの１年をどんな年だったかなというふうに振り返ってみますと、やはり何といいましても異常気象や自然災害に見舞われた年でありました。大雪に始まりまして、大雨、酷暑、大型台風と、春夏秋冬に合わせてこれだけ立て続けに起こった年はなかったのではないでしょうか。そして、それを忘れないようにと言わんばかりに、先週の火曜日の小松市の気温が24.5度と、12月の気温といたしましては観測史上最高を記録したかと思えば、５日後のきのうの最高気温が5.5度と異常な寒暖差となりました。 　本市におかれましては、この冬は暖冬という予報もありますが、ことしの大雪の教訓を生かして除雪対策に万全を期していただくことをお願い申し上げるとともに、市民の皆様におかれましては、体調管理に十分御留意されまして、新たな年号となる新たな時代の幕開けの年を御健康でお迎えいただきますことを心より御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　今回も通告に従い産業振興について、経営者の視点から２項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、大項目１点目の人材不足の対応策として、企業誘致と人材不足のバランスについてお聞きをいたします。 　先日の日経新聞によりますと、平成30年10月の石川県の有効求人倍率が前月比0.02ポイントアップの2.02倍に上昇し、全国で４番目の高さに、ハローワーク小松管内におきましても0.06ポイントアップの1.72倍となり、南加賀地域のものづくり企業の好景気やイオンモール新小松の開業の影響などで高い水準が続いており、石川労働局では今後についてもこの高い水準を維持していくとの見通しを示しております。 　また、来年４月から始まります働き方改革は、残業の削減や有給休暇の取得義務が法律で定められており、設備投資などで合理化や省力化に対応できない業種にとりましては、さらに労働力が求められるとされ、この人材不足の問題は企業の存続にかかわる深刻な問題となっております。 　国におきましても、先週の８日未明に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法、いわゆる入管法の改正案が参議院で可決、成立いたしました。この法案を急ピッチで進めた背景には、深刻な人材不足に直面する経済界の強い要望に応えたとされております。政府におきましても、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するおそれがあると危機感を持たれております。 　そういった中で本市におきましては、ことし、造成が完了されました正連寺エリアや、今後、整備が予定されております安宅新エリアの産業団地で企業誘致が進められております。正連寺エリアでは物流や製造業など５件の現地案内を行い、安宅新エリアにも多数の問い合わせがあるとのことであります。 　企業誘致は、新たな雇用を生み出し、地域経済にさらに活力を与えるものと考えておりますが、その一方で、進出する企業にとりましては労働力の確保が大前提であると言えます。 　先ほど申し上げたように、この地域の経営者からは、募集をしても面接の問い合わせがない、人手が足りないため仕事を断らざるを得ない、予約はあるが旅館の７割しか稼働できないなどと、人材不足の悩みを抱えているのが現状であります。 　正連寺エリアにおきましては、以前、長寿社会に適応した医療、健康関連産業の立地を進め、女性やシニア、若者の活躍による新産業の創出、農林水産業の６次産業化など、本市の産業構造を景気の変動に左右されにくいバランスのとれた構造へと進化させるため、誘致活動を精力的に取り組んでいると答弁されておりました。 　私といたしましては、平成28年６月定例会、平成30年３月定例会におきまして、工場再編による合理化や省力化、集約化など、地域の中小企業の設備投資を促し、さらに成長していただくために中小企業向けの産業団地造成の必要性を述べさせていただきましたが、そこで質問させていただきます。 　このような現状におきまして、現在、企業誘致に対してどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。企業誘致と人材不足のバランスについての御見解をお示しください。 　次に、就職・移住支援アプリについてであります。 　労働力の確保に向けた取り組みといたしまして、石川県では県外に進学した学生のＵターン就職をさらに促進するため、いしかわ学生Ｕターンサポートデスクを創設し、これまで県外で開催されていなかった県外学生と地元企業を結ぶインターンシップマッチング交流会を三大都市圏で開催することといたしました。 　また、外国人留学生の県内就職の促進につきましては、いしかわ外国人採用・就職サポートデスクを創設し、留学生、企業双方に対して留学生の日本での就職に必要な手続等の理解促進や情報発信などを行うほか、留学生と企業のマッチング交流会を開催しているところであります。 　本市におかれましては、県外の学生に地元企業への就職を促進するため、ＳＮＳを活用し、地元企業と学生のマッチング支援を行う就職・移住支援アプリの予算案が本定例会に提出されております。このアプリにより、学生はスマートフォン等でいつでもどこでも地元企業の情報を得ることができ、より詳細な情報等について意見交換を行うことも可能になるとのことであります。また、このアプリには移住サポート機能もあり、本市の子育て支援策や住宅などの情報も提供していくということであります。 　今回の試みは自治体の取り組みとしては全国初ということで、多くの学生の地元企業への就職につながるよう期待するところでありますが、そこでお尋ねいたします。 　このアプリを県外の学生にどのように周知させるのでしょうか。また、留学生も対象なのでしょうか。運用を開始する時期も含めて、具体的な概要をお示しください。 　次に、公立小松大学生の地元就職、定住支援策についてであります。 　ことし開学した公立小松大学も早いもので８カ月がたちました。先月には推薦入試の合格者が発表され、31年度の一般入試の日程も決まりました。 　１期生の皆さんには、お旅まつりやどんどんまつりを初めとする地域の伝統的なお祭りや行事、ボランティア活動などに積極的に参加をしていただき、この小松を肌で感じるキャンパスライフを送っていただいております。来年の春にはいよいよ２期生が入学されますが、大学もまちもさらににぎわうものと楽しみに思う次第であります。 　このように、この公立小松大学の教育上の特色は、地域との交流や連携した教育を通し、確かな基礎知識とグローバルな視野、高度な専門能力と応用力を有し地域と世界で活躍する専門職業人を育成するということであります。 　１期生のうち約４割が県外の学生ということでありますが、地元の学生も含め、ぜひともそういった人材に地元の企業に就職をしていただいて、地元の企業をさらに成長させるために御活躍いただきたいと思っております。 　そこで質問をさせていただきますが、１年と数カ月で就活を迎える公立小松大学生の地元就職、定住支援策についての御所見をお聞かせください。 　最後に、大項目２点目の事業承継についてであります。 　先ほど人材不足の問題を取り上げさせていただきましたが、後継者不足による廃業も企業の存続にかかわる問題として、現在、クローズアップされております。 　帝国データバンクの調べによりますと、平成28年の社長の年齢は、全国平均で59.3歳と平成２年に比べ5.3歳上がっており、石川県の平均も4.5歳上がって58.7歳と、どんどん高齢化が進んでおります。また、後継者が不在等のために休廃業、解散した県内企業数は280件に上り、これは経営難で倒産した企業数の4.4倍で、黒字でも廃業するケースが石川県でも見られるとのことであります。当然、廃業すれば雇用の場が失われると同時に、その企業が培ってきた技術やサービスも失われることとなり、地域経済の活力をそぐことにもなりかねません。 　本市におきましても、長きにわたって市民に親しまれてきた飲食店が後継者不在のために惜しまれて廃業するケースが見られ、地域の財産を失ったかのように思えて極めて残念でなりません。 　こういった現状を踏まえ、石川県では平成27年10月に石川県事業引継ぎ支援センターを開設いたしました。現在、税理士や中小企業診断士、会計士、金融機関ＯＢなど、事業承継を支援した実績を有するコーディネーターが相談に応じており、開設から２年で相談者数は170社を超えているとのことであります。そのうち、事業承継が完了した案件がわずか７件と、相談を受けてから事業を引き継ぐまでには、後継者の発掘、育成、関係者の理解、株式、財産の分配など取り組まなければならないことがたくさんあり、どのような形で事業承継するにしても一般的に５年から10年ほどかかると言われております。 　このように後継者が不在等の事業承継は極めて難しい問題であると認識しておりますが、その企業が培ってきた技術や長きにわたって市民に愛されてきた味やサービスを次の世代につなぐために、意欲のある起業家などにバトンを渡す取り組みができないものでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 6 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 7 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。 　南藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 　南藤議員は物流会社の経営者として、そしてまた市議会議員として、また地域のいろんなさまざまなボランティアと御活躍をされています。 　そんな中で、先代からもお聞きになっているかと思いますけれども、企業は人なり、まさに景気のいいときも、それからリーマンショックのように悪いときも企業は人なりということに尽きるかなというふうに思っております。 　また、企業内の人材育成、また企業外のさまざまな教育機関を利用しての人材育成。この人材育成を怠らなければ企業は発展をしますし、もしも企業が廃業等になった場合も有為な人材として社会全体で活用される。これは古今東西、私は同じだろうと思います。 　ただ、日本というのは大変教育熱心な地域でもあります。そういう意味ではぜひ、今景気がいいという状況が続いておりますが、景気のよいところは労働条件をさらに上げられて、そしてなお忙しい中で人材育成をきちっとまたさらに充実をしていく。これが次のステップへの大きなステップアップになると、そんなふうに思っております。議員も同じだろうというふうに思います。 　ただ、昨今の人材不足というテーマ、国のほうでも外国人材の活用をさらにということで、先週土曜日に国会のほうで改正法が成立したわけでございますが、問題はこれはこれからだろうというふうに思います。 　小松におきましても外国人材の方は大変活躍をされておりますが、生活面の支援、また子弟の教育の支援、やることはたくさんございます。国のいろんな支援もございますが、それを待っていてはやはり共生社会を築けないという方針のもと、教育委員会、またこども家庭課、予防先進部、さまざまなところと協力をし合って、さらに充実をしていきたいなというふうに思っております。 　南藤議員は物流企業であります。過去、産業革命、ものの産業革命というのはいろいろ起きてきておりますが、そのものの産業革命の中で物流改革がなければなし遂げられないというのが、これは歴史を見れば当たり前のことであります。日本においても北前船、私ども日本遺産に認定されましたが、この北前船がこの加賀国、安宅湊をスタートとして全国に広がったからこそ、江戸時代の安定した経済活動、人口増、生活の向上というのが見られたんだろうというふうに思います。 　しかし、西洋を見ますと、それを国内にとどめずに海外へどんどん進出をしていった。これが植民地政策というふうに、またマイナスの面が出てまいりましたが、そういう意味での物流改革。 　これに御社は貢献をされているんだろうというふうに思います。トラックは勝手に走ってくれません。列車も勝手に走ってくれません。そこには企業は人なりということでございますので、そういう面の御苦労が今回の御質問につながったのかなというふうに思っております。 　人材不足につきましては、なかなか答えが出てこないというのが、今、日本全体の問題であります。こういうときに大きく事業を拡大するというのも経営者の考え。そうではなくて、さらに質を高めるというのも経営者の考え。これは二択、三択という問題ではございませんが、ぜひそれぞれが10年たって、あのときにこういう結論を出してよかったというふうにぜひお考えをいただければなと思います。 　一つ事例を挙げますと、商工会議所でこの３年間、商工会議所を退社といいますか、商工会議所から離れたところが45企業ございますが、そのうち廃業されたということの理由は４社だけなんですね。これは全体世の中見ていますと大体そういう状況でありますので、いわゆる人材不足で廃業になったというケースも昨今ふえてきているというふうに報道はされておりますけれども、私どものこの市内においてはそういう顕著な例は今のところ見られておりません。 　ただ、高齢による、それからやはり農家もそうですが、今、大規模化させていただいています。これがより効率が上がって収益が上がる。それから省力化、働く環境がよくなるということなんですね。そういうことで、小松はこの大規模化も８割近くになっておりますので、そういう意味では小さい企業がどうだということではありませんけれども、これも一つの経済政策の考え方だろうと思います。 　小松市内、事業者数ですが、10年前と比べますとやはり減少傾向にございまして約800近く減っています。減っている中身見ますと、従業員数の小さいところ、いわゆる10人未満のところが15％近く減っていまして、かわりに20人以上の企業が６％ふえています。そういう意味では、ある程度集約化をされているということと、より設備投資も必要になります。それから、発注側にとりましても一つ一つのボルト、ナットを発注するんじゃなくて、いわゆるアッセイ、コンポーネントで発注するというやり方が常道になっておりますので、そういう意味でやはり合併をしたり、吸収をされたりというようなことも起きているんだろうと思います。これも日本全体の企業力を高めるという意味では私はいい点なんだろうというふうに思っています。 　御質問の件、さまざま多岐にわたっておりましたが、今、既存の工業団地といいますか産業団地については先日のプレスリリースでお話ししたとおり、設備の増設、それから新設、そういったところが今続いているということでございます。そうしますとまた人材不足ということの御懸念があるのかと思いますけれども、設備投資されるならばできるだけ自動化をしてください。ロボットを使ってください。そういうようなことで、今、国のほうもいわゆる償却税の３年間無税、私どももそうさせていただいておりますけれども、また経営モデルチェンジだとかいろんな補助策を設けて、さらなる自動化を促しているということでありますので、そういう意味ではそれがすぐに人材不足に行き着くのかどうかという問題はあるかと思いますので。 　そしてあわせて、これまでずっと続けてまいりましたシニアの皆さん、それから女性の皆さんの活躍をどう応援するかということ。これは議員も、まちを見られていて、大変そういった状況、風景がふえているというふうにお考えいただいていると思います。実際、シニアの皆さんの有業率、就業率というんですけれども、これが３割近くまでにもう上がってきております。それから、女性の就業率が８割近くまでになっている。ある程度の飽和点だというふうに思います。従来から比べますと10ポイント以上ふえているということで、女性起業塾だとか、それからいわゆるバランスのとれたということで大型の商業施設だとか、女性ならではの仕事、いわゆる昨今は健康、それから美容、そんなところに大変女性の進出が激しゅうございまして、これも一つの女性就業率のアップになっているんだというふうに思っております。 　産業団地のほうも基本的にはバランスをとっていこうということです。私どもはものづくりの企業として世界の経済に影響を受けやすいような構造があります。これがリーマンショックのときに有効求人倍率が一番低いときには0.21まで落ちました。いわゆる５人に１人しか仕事がない。それはパートも含めてですから、現状の２に近い数字とは行って来るほど違うわけですけれども、それを幾分でも緩和をしたいというのがバランスのとれた産業構造であります。 　一方、建設業界、住宅関連についてはやはり大変需要が多うございまして、人材不足という点は否めないというふうに思っております。ある建設企業のトップの方は、東南アジアのほうに出向いて優秀な人材を確保していく方向にいよいよ動いたというようなこともお聞きしておりますが、逆ないろんな経営者の方に聞きますと、やはり外国の方はいろんなコミュニケーション、特に品質、コミュニケーションのちょっとしたずれから品質が悪くなったり、労働災害につながったりということが散見されるというのが昨今のニュースの内容でございますので、そういう意味ではできるだけコミュニケーションとれるような形の人材で、企業をこれからも運営していきたいと明快にお答えされている人もいます。 　これは業種によったり経営者の考え方によって違うので一概には言えないと思いますが、今回の入管法の改正によりまして、私ども行政もそうでありますが、企業の皆さん方も、この先、30年、40年を考えたときにどうするかということを考えるということも必要ではないかなというふうに思っております。 　そんな中で、今回御提案をさせていただきました中で、アプリを使いました就職支援、これに入らせていただくということにいたしました。 　このテーマは、仕事ということだけじゃなくて、いわゆる住まい、移住ということもテーマに入れております。 　このお答えは、さまざまな移住のアンケート、また就職のＵターン、Ｉターンのアンケートを見ますと、やはり仕事と生活、いわゆるワークライフバランスですね。これはワークライフバランスは、子育てだとか介護だとかそういった点に使われますけれども、まさに若い人も、Ｕターンしてこようとしている人も、移住者も、結局はワークライフバランスなんですね。もちろん仕事も大事。でも、生活をどう充実させるか。その年齢によって、考え方によって若干ウエートが変わってきているというふうに感じております。 　ですから、今回の就職・移住支援アプリ、これも今まだ名称、最終的に決まっておりませんが、こまつくらし・しごとサポートアプリというふうにしようかというのが今事務局の考え方でございます。より明快にしていきたいなというふうに思っております。 　いわゆるこれからの人材確保、いろんな情報ルートを使って、人脈を使ってやっていかなきゃいけないということですから、もちろん待ちの姿勢ではどなたもいらっしゃらないと思います。積極的に、例えば小松市の魅力を発信するのも待っていてもだめ。やっぱり発信をしていく。これが当然、ビジネス感覚として必要なんだろうというふうに思います。 　ただ、小規模な企業、零細な企業では、みずから全てお金を出して大手のリクルーターのそんなところにアクセスすると大変なお金かかります。とても１社ではできません。というようなことをお聞きしまして、今回、小松市独自で、特に中小企業の人たちにコスト的にも安く、そして一つ一つのものじゃなくて集団でこの小松市、いわゆる南加賀全体を今考えておりますけれども、包括した形で地域の魅力を発信する、また企業も発信する。そして、そこにアクセスしやすいようにしていただいて、そうすれば当然、企業側も自分たちのセールスポイントをどこに置くんだ。このセールスポイントをうまく発信をしていかなきゃいけませんし、そして当然就職を希望する人はそこの労働条件をのぞきます。労働条件見て、それならばという話になってしまいますので、最終的には従業員をどこまで大切にされるのか、従業員をどこまで教育しようという姿勢があるのか。そういうことを今の学生さんは見ているんだということを、やはり私どもも強く働きかけていかなければいけないなというふうに思っております。 　これは今ワーキングしておりますので、来年の３月には立ち上げて、来年の就職活動、今、大学の就職活動の時期が何か大変揺れ動いておりますので、結局は期間的なものじゃなくて年がら年じゅう24時間のぞけるようなものになってくるんだろうというふうに思っております。 　それから、小松大学の関係でございますが、これはもともとグローカルという言葉を使っていますが、グローバルに、そしてローカルに──ローカルというのは日本という意味ですけれども──活躍できる人材をということで、しかもそれぞれの知識、技能、技術だけじゃなくて現場に強いということを常に考えているのがこの大学でございます。 　そういう意味では、インターンシップ、今多くの企業、団体と提携をさせていただいておりまして、インターンシップの体制は大変充実をしてきているかなと思います。 　それから外国の、今既にもう小松大学単独で５つの大学との留学協定も結んでいます。それ以外の小松市の姉妹都市だとか、そういうような関連もございますので、これは海外とのいろんな相互の留学ですね。これはもっと幅が広がってくるなというふうに思っております。 　それから、このインターンシップ、それから企業の経営者を招いたり、１年目ですから近隣にも大変北陸３県、優秀な企業がたくさんございますのでそちらのほうに直接出向いて、そこの経営者、また現場を見ていただく、研究機関を見ていただく。そういうことも１年生から始めております。こういうことは大変珍しいと思います。就職というのはどうしても２年目、３年目というのが昔の常でしたけれども、もう１年生のときからそういうことができる。これは新しい大学だから私は必然的にできるんだろうと思います。当然この流れを来年４月に入ってくる２年目の学生にもさらに高めていく。それが最終的に３年生で就職が決まるのか、４年生で決まるのか、２年生で決まるのかちょっと読み切れませんが、そういったことにつながってくるというふうにお考えをいただきたいなというふうに思っております。 　それから、２番目の質問で事業承継についてです。 　この事業承継につきましては、国のほうも法律を定めまして、より税制面で、それも長期にわたってきちっとフォローしましょうという体制ができました。 　議員がおっしゃるように、そういった意味で私どももそうですが、小松の商工会議所、それから石川県の産業創出支援機構もそうであります。さまざまな面でアンケート調査したり、相談窓口をつくっております。石川県のほうは事業引継ぎ支援センターというのを地場産業振興センターの中に設けておられます。相談の件数だとか、それから実現した内容、数字については議員がおっしゃったことだろうというふうに思っておりますが、この小松市だけに限ってみますと、まず現状、アンケートを県と一緒にやった中では56件の回答が今のところ来ておりまして、中小企業ですね。そのうちちょうど半分の28件はもう後継者決まっております。もうその後継者の教育をしておりますという内容でございました。残り28件はどうだということでありますが、明らかにもう私の代で廃業したいというのも２件ございました。わずか２件です。それ以外については、もちろんどなたが事業者の後継かまだ定まってないという部分、さまざまございます。 　それから、先ほど経営者の年齢をおっしゃっていましたが、石川県内、小松市ですね、56歳とおっしゃっておられましたけれども、若いなと私は思います。そういう意味では、いわゆる経営者の最適年齢というのは、二十なのか90なのか、その事業によって、またその人のそれぞれの物の考え方、若さによって違うんだろうと思いますので、これはあんまり平均年齢で捉えるものではないというふうに思っております。 　これからもこういった事業承継というのは大事なテーマになるということであります。 　私どもはこれまでも小さな施策でございますけれども経営管理者の育成、それから小松ならではのいろんな技術の、わざの継承支援、そしてまた若い人たち、いろいろと今も３割強が３年以内に職を転職されているというのも実態でございます。そういう人たちにより背中を押せるようにということで、既卒者正規雇用支援だとかいろんなことをハローワークさん、また県ともタイアップしてやらせていただいておりますので、これからの新しい時代、さらにいろんな支援制度が必要なんだろうなというふうに思っております。 　終わりに、飲食店の話をされましたんで少しつけ加えさせていただきますけれども、要は消費者として考えたときに、その商店なりその商品が魅力があるのか、また価値があるのか、そして技術がいわゆる高いものなのかどうか、そういうことと同時に消費者に支持されているかどうかということが、最終的に廃業になるのか事業後継者が生まれるのか、さまざまなことだろうと思います。 　自分の代でこの食の味を出せる人はいないんやと、こう思ったときには潔く事業を終了させるとか、逆に例えば卑近な例かもしれませんけれども塩焼きそばというのを私どもＢ級グルメでやっていまして大変にぎわっております。ここはいわゆる戦後でございますけれども、清ちゃんと勝ちゃっというのがありまして、固有名詞を出すのはまずいのかな。清ちゃんと勝ちゃんとありまして、それの徒弟制度、のれん分けがずっと続いてきているわけですね。これは議員がおっしゃるのれんとかそういうものがうまくつながっている一つのいい事例だろうというふうに思います。 　それから、小松うどん、これもＢ級グルメでアピールさせていただいて、いろいろと今全国的にも取り上げられていただいておるんですけれども、このうどんそのものも1897年に小松駅に陸蒸気が来ましたと。そのときに駅の近くにうどん屋さんを始められた。これが和田長平という方で、屋号を加登長といいます。この加登長がどんどんのれん分けをして、今、金沢にもたくさんございますし、それから中佐さんですね。中佐さんもまたいっぱいのれん分けされています。それから、いわゆるお多福さん、こういう今の石川県のうどんの系統というのは、これはまさにのれん分けがずっとピラミッドのように広がってきたいい事例だと思います。 　そういうものをこれからつくっていけるのか。いや、そうじゃなくて、これからの人々の心というのは自分だけというのか、やっぱりずっと過去から歴史、未来を考えていくような運営をできるのかどうか。これもそれぞれの業界、それからまたその経営者のお心一つだろうというふうに思います。せっかく消費者に支持されたそういった飲食関係であるならば、未来永劫続く、それが小松だけじゃなくて、北陸だけじゃなくて、世界にも広がっていける。そういうような支援策をぜひ考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。 　おかげさまで石の文化も認定をされまして、石工関係、後継者が育ったり、それから九谷焼も給料の支援なんかもさせていただいておりまして、新しい若い人たちが先生に師事してやっていただくとか、そういったこともこの小松では普通の状態になってまいりました。 　なかなかそれぞれ難しいビジネス、商売であります。そしてしかも技術が要る。昨今は単に技術だけじゃなくて芸術性が必要になっているということを考えたときに、大変テーマは多岐にわたりますけれども、ぜひ皆さん方のまたさまざまな御提案をいただきながら、小松ならではの、小松市だからこそできるさまざまな技術の伝承、これもまた御協力いただきたいと思います。 　以上です。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　新　田　寛　之　君 8 ◯議長（宮川吉男君）　新田寛之君。 　　　〔５番　新田寛之君登壇〕 9 ◯５番（新田寛之君）　会派自民の新田寛之でございます。 　平成30年第４回定例会12月議会におきまして質問の機会をいただきましたので、私からは基地周辺対策、主に住宅防音工事についてと、スポーツ関連の御提案の２点について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず１点目、基地周辺対策の住宅防音工事について、小松市における年度ごとの状況についてお聞きをしたいと思います。 　口頭で数字を並べられてもなかなか理解しにくいと思いまして、一目でわかるように質問における数字を表にあらわしてきました。議長の許可をいただきましたので、パネルを設置させていただきたいと思います。（資料提示） 　この表は、平成29年度から平成31年度までの３カ年の概算要求額、予算額、そして決算についての表でありまして、単位は億とパーセントであります。契約べースであくまでも国が示した国べースの数字でありまして、私が今回質問させていただくのはあくまでも小松市関係のものでありますので、表に書かれた数字と答弁の数字は大きく異なることをまず御理解の上でごらんいただきたいと思います。 　そして、1)、2)、3)の部分が通告の要旨３点であり、1)が平成29年度決算、2)が平成30年度の予算執行状況、そして3)が平成31年度の見通しの３点であります。 　表の数字をごらんいただきながら御質問をお聞きいただければと思います。 　まず、1)の平成29年度決算についてであります。 　平成28年６月に新田原基地から飛行教導群アグレッサー部隊がやってまいりました。これを契機に基地周辺の環境も大きく変化したわけであります。そういった意味から、平成29年度の決算は、30年度、31年度と大幅に増額される予算のベースの金額となるかなというふうにも考えております。 　ことしも12月となりまして、平成29年度の決算は既に終わっていることと思いますが、基地周辺対策費の住宅防音工事の国の予算額は375億5,000万円。これに対して平成29年度の小松市内での住宅防音工事の決算額は幾らだったかお答えをいただきたいと思います。
   　続いて２番目になりますが、2)の平成30年度の予算執行状況についてお聞きをいたします。 　平成29年度から30年度概算要求額は405億5,200万円から494億400万円と88億5,200万円の増額、率にして21.8％の伸び率となりました。 　騒音区域の地域住民としても住宅防音工事全般、特に空調機復旧工事の待機期間の早期解消が期待されました。実際の予算額としては375億5,000万円から433億2,100万円となり、57億7,100万円の増額、15.4％の伸びとなりました。 　現在、小松市内のおいても特に空調機復旧工事が盛んに行われ、待機期間の早期解消に着手しているところでもあります。大変喜ばしいことではありますが、実際の現場ではどうなっているでしょうか。職人さんの高齢化や廃業による人手不足が大変懸念されている中で、当初予算で計上された予算額を十分に執行できているのでしょうか。国からの予算が大幅に増額されたことは大変喜ばしいことではありますが、需要と供給、執行のバランスは順調に図れているのでしょうか。 　今日12月であり、年度末まではあと３カ月少々残っておりますが、年度内の着工件数など見込みは立っているものと思います。現時点での平成30年度の小松市内の予算執行状況並びに年度末までの工事の進捗、また着工状況など、現場の状況はどうなっているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。 　続いて、3)の平成31年度の見通しについてお聞きをいたします。 　２番目の質問の延長でもありますが、一番危惧されていることは、予算は増額されましたが、それを十分にこなせるのかというのが今回の質問の本旨でもあります。 　現段階では概算要求段階なので、実際、当初予算がどう組まれるかはまだ未定でありますが概算要求額で比較しますと、平成31年度は30年度と比較しますと151億2,800万円の増額、30.6％の伸びとなっています。さらにありがたいことに、とてもむしろ恐ろしい数字でもあるんですが平成29年度概算要求額と比較しますと、小さく括弧書きした数字でありますが239億8,000万円の伸び、実に59.1％の伸びとなっています。 　先ほども申し上げましたが、職人さんの高齢化や廃業が進む中で２年前の1.5倍の予算額を果たしてこなせるのかどうか。仕事が潤沢にあるのなら人をふやせばいいということではありますが、これだけ人手不足と言われている中で人員の増強は図れるのか。予算の増額は大変ありがたく、防音工事全般の待機期間が少なくて済みますし、業者の方も仕事がふえて大変もうかるわけでありますけれども、それは仕事が順調に回ってのことでありまして、私は諸課題がまだまだ大変あるなというふうに思っています。 　そういった意味からも、平成31年度の小松市内の見通しについて、数字にとらわれることなく、さまざまな諸課題についてもどのようにお考えなのか、またどのように見通しているのか、お答えをいただきたいと思います。 　１番目の質問はこれで終わります。 　２点目の質問、スポーツマイレージ事業について。 　こまつ版スポーツマイレージアプリを開発し、スポーツ全般、ウオーキングやスポーツ観戦から介護予防事業、特定健診なども含め、全ての市民が健康維持増進を楽しく図れる仕組みを構築してはどうかという質問であります。 　先日の12月２日、公益社団法人小松市スポーツ協会の70周年記念講演会でアルピニストの野口健さんの講演がありました。究極の選択といいますか決断、生きるか死ぬかの選択を迫られる場面のお話もありましたが、私が特に感銘を受けたのはエベレスト登頂を３回目にして成功した野口さんですが、成功した３回目よりも失敗した１回目、２回目のほうが印象に残っているというお話しでした。 　私ごとになりますが、私も昨年から似たような挫折を味わっておりまして、それは昨年の金沢マラソンでありました。鉄人レースや勧進帳マラソンを経て、鼻息荒くフルマラソン、金沢マラソンに参戦しましたが、29キロ地点で無念のリタイアとなりました。バスの車窓から金沢カレーのエイドステーションを眺め、寒さで毛布にくるまれながらゴール地点の西部緑地公園まで運ばれました。毎晩のように夢でうなされました。それから１年間、冬、春、夏、ひたすら木場潟を走り、その結果、ことしは無事４時間39分で完走することができました。 　私にとっては最高の気分でありましたが、ところが野口さんのお話と同様、完走できたことしのうれしさよりもリタイアした昨年のほうが強烈に脳裏に焼きついています。成功することが目標なのに、失敗したときのほうが印象に残っている。何だか変な感じですが、これがスポーツで味わうことができる挫折や感動、達成感といった醍醐味ではないでしょうか。 　しかしながら、私の中ではスポーツの考え方、捉え方が少しずつ変わってきています。協会70周年の式典で川北会長や和田市長の挨拶を私なりにかみ砕いて解釈しますと、競技スポーツとしての技術の向上、記録や成績の向上はもちろんのことではありますが、ゆるスポーツや健康づくりといった生涯スポーツ、また年齢を問わずに特に高齢者が体を動かすこと、健康維持増進を図ることもスポーツの一環として定義してもよいのではないかという考えです。さらには、スポーツ支援、スポーツ観戦も含め、体を動かすことだけでなく、スポーツに触れること全て含めてスポーツと定義してもよいのではないかと考えております。 　私は以前、平成27年の９月議会で健康ポイント制度について質問をしました。当時の私の考え方は、健康づくり、いわゆる福祉の観点から、どちらかというと高齢者の運動促進のために健康ポイント制度を創設し、歩くことを基本とした数値化、体を動かしたことの見える化、共通化を図り、それに対してインセンティブを与えることで楽しみもふえ、健康維持増進が図れるのではないかという質問の趣旨でした。 　その後、私なりに再考し、熟慮し、再度質問として提案できるように考えていたところ、先日のスポーツ協会の挨拶で、私なりにスポーツと福祉を切り離して考えていたことに気づき、そうではなく福祉もスポーツの一つであり、体を動かすこと全般を広くスポーツとして捉えていいのだという結論に達し、今回の質問にたどり着いたわけであります。 　そこで、インターネットでそういうことをやっている自治体、先進事例はないものかと検索したところ、なんと石川県がいしかわスポーツマイレージ事業として、しかも近々に着手しているではありませんか。すかさず県に問い合わせをしたところ、県の考え方はスマートフォンアプリを開発し、20代から50代の運動を余りしていない世代を対象に、特にこの世代はスマホ世代でもありますのでアプリの導入が比較的容易であるという考え方のもとで、ウオーキングやスポーツ観戦、スポーツ支援、各種健診の受診等々でインセンティブを与え、ポイントがたまれば抽せんで地元産品がもらえるという仕組みでありました。 　ただ、私の考え方は先ほども言いましたようにスポーツと福祉を一体的に捉えており、県が対象としている20代から50代という考え方ではなく、全ての世代を対象としてもよいのではないかと思っています。まさにそれが小松らしさではないかと思っています。 　そこでアプリの内容ですが、県がプロポーザルにより公募している主な内容としては、歩いた歩数をカウントする歩数計機能、スポーツ観戦やスポーツ支援を特定するＧＰＳ機能やＱＲコードの読み取りのカメラ機能、各種健診等の受診した日時や健康診断内容を入力する機能であります。 　私なりに考えるこまつ版スポーツマイレージアプリはその延長でもありますけれども、歩く、走るがやはり基本ですが、活動を小松らしくポイント化するということです。例えば県の場合は100歩歩くことで１ポイントというのが基本となっていますが、私は当時の、前の健康ポイントと同様に１キロ歩くごとが１ポイントと基本と考えています。木場潟１周６ポイント、ミズベリング梯川コースは７ポイントなど、歩く、走るというＧＰＳ機能による移動距離でのポイント付与を基本に、ただ主婦の方が日常生活で家事を行うだけでも家の中を移動するわけでありますので、その移動距離によりポイントが稼げる仕組みでもあります。また、歩数計カウントでのカウントではありませんので、ＧＰＳ機能による移動であれば車椅子にお乗りの障害の方であってもポイントの取得が可能になります。 　その他体育館でのスポーツ活動、またこまつ元気ロードマップを歩く、いきいきサロン、健脚体操に参加、各種健康診断、特定健診、人間ドックを受ける、社会体育大会に参加、スポーツイベントのお手伝い等々、言い出せば切りがありません。当然、取得したポイントにより何らかの形でインセンティブを受け取ることができる仕組みであります。 　プッシュ型配信により、スポーツ大会や各種イベント、健康診断等々の関連情報の配信もできます。 　ぜひこそ、こまつ版スポーツマイレージアプリを開発し、市民全員が楽しくスポーツに参加し、親しみ、支援し、健康維持増進を図れる仕組みを構築してはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 　私の質問は以上です。 10 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 11 ◯市長（和田愼司君）　新田議員の御質問のうち、基地周辺対策については私から、スポーツマイレージ事業についてはスポーツ担当部長からということでお願いをします。 　住宅防音工事、たくさん要望が出ておりまして、いわゆる基地周辺協の皆さん方、それから市議会の皆さん方の要望の中には必ずトップクラスにそれが入ってくるということでありまして、私ども市も三位一体で防衛省に対してのいろんな要望を過去からずっと絶え間なく、未来にも向かってやっていくということだというふうに思っております。 　そんなことが功を奏しまして、防衛省当局は小松基地周辺というものを一つ上のランクに置いていただけるというのは、ほかの基地の市長さんとお話ししていても強く感じるところでありまして、これはやはり歴代の方々のお力なんだろうというふうに思いますので、そのパワーを未来永劫どうつないでいくかということがこれからの基地周辺協、それから市議会の皆さん方、小松市行政当局、まさにこの問題は三位一体でさらなるパワーアップをしてまいりましょう。 　御質問の29年度の実績でございます。 　小松基地周辺といいますと小松市、加賀市、能美市、川北町、これが主なところでございまして、その予算が29年度は実行予算が７億8,000万円でした。決算はほぼ８億円。当初予算比102.5％でございまして、予算を上回る実績を上げることができました。件数的には896件でございます。そのうち小松市分を申し上げますと、金額ベースで５億4,300万円、件数は552件でございまして、いわゆる小松基地周辺全体の62％が私どもの小松市の中で市民が防音対策として受益を受け、また市内の業者さんがその仕事を請け負っていただいているということであります。内容については皆さん方御存じですので割愛をさせていただきます。 　数字を続けます。平成30年度はどうであったかといいますと、この予算規模が昨年が、29年が７億8,000万円と申し上げました。それが約18億円になりまして2.2倍であります。かように小松基地周辺の予算をふやしていただきました。これはさまざまなファクターがあって、強く皆さんとともに要望した結果でございました。 　この18億円のうち、現状、11月末現在で執行済み、工事完了は別にしまして執行済みが全体の95％の約17億円であります。大変早いペースで進んでいるということですので、御懸念の工事おくれ、発注おくれ、そんなものは今のところないというふうに見ておりますし、実際に工事をしていただいている方、また協会もございまして、そういった方々から常日ごろヒアリング、また意見交換させていただいておりますが、予算がふえて大変やと。大変やけれども、これをこなさなければ次の予算向上がないということで頑張っていただいているというのも事実でございますので、ぜひ議員からも頑張ってくれという督励をぜひお願いを申し上げたいなというふうに思います。 　これはことしは、皆さん方の要望もございまして、特に基地周辺協の皆さん方から強い要望が出ておりますのは工事発注が遅い。特に高齢者の方、それから家庭で保育をしている方、それから障害をお持ちの皆さん、こういう方は夏のエアコンが大変なんやと。特にことしの酷暑はひどかったですね。そういう意味で、何カ月も待っていたらとてもとてもという話が従来からございまして、この部分については私も強く申し上げました。防衛省当局は、ほかに事例がないのでということでありましたが、事例のないことをやるのが私の仕事だと思っておりまして、この部分についても小松基地周辺が初めて認めていただきました。いわゆる空調復旧工事の優先措置をとっていただきました。これは75歳以上の方だけが住んでいるところ。それから、おうちで未就学児の子供さんを養育している方、そして身体障害者で３級以上の障害をお持ちの方、こういう方々から申請があったら特急で発注をして、特急で工事をしていただくと。大変工事を請け負っていただく方々には本当に申しわけないなと思いましたが、その期間も２週間というふうに区切らせていただきました。申請から２週間で工事着工していただく。 　これがことしは初年度でございました。来年度以降も当然こういったことを続けていただくんですが、執行件数は52件でした。もう少しあるかなと思いましたけれども、52という数字も大変多いと思います。この特例枠、これを認めていただいただけでもすごいんですが、52件、そういったことで緊急に工事が優先順位が繰り上がったということです。これは今のいわゆる高齢化社会といいますか、障害者にも優しい共生社会を考えたときには、やはり予算の運用の仕方をちょっと変えるだけでこういうことができるということでありますので、これからもこういった考え方は非常に重要になってくるかなというふうに思っております。 　そのうち、ことしの執行件数、先ほど約17億円と申しましたが、現状、小松市分だけ申し上げますと小松市執行額は９億4,600万円です。先ほどの17億円に対して９億4,600万円、執行件数が982件でございまして、これも60％強、全体の小松市周辺の中の60％強ということであります。 　こういうことがいろいろと課題ございますけれども、幾分スムーズにできたのは、皆さん方とともに要望してまいりました防衛事務所を小松市に移していただくということで、ことし１月に正式に小松空港の周辺に金沢防衛事務所が小松防衛事務所として移転してきたと。ですから、非常に早い、それから現地管理も早いということが実現したということ。やはりこれもある意味では私どもにとりましてはごく普通のことなんですが現場主義ということ、一番ニーズの多いところにその拠点を置くということが実現できたのがよかったのかなと思います。 　また、小松防衛事務所さんにおかれましても大変熱心に丁寧にやっていただいていることにつきまして、改めて感謝を申し上げたいなと思います。 　さて、31年でございますが、概算要求は議員おっしゃったとおりでございますが、さて、小松基地周辺分がどうなるのかというのは全く見通しがわかりません。この概算要求どおりになるのかどうかということ、通常見ていますとそれが減額されるわけですので、それとあわせてほかの基地周辺のところもいろんな要望が出ております。小松市はそのままスライドして70％ふえるということでは決してないというふうに思っております。 　私どもはほかよりも先行して30年度にたくさんいただいたというふうに思っておりますし、でも、たくさんあるにこしたことないというのも事実でございますので、そのあたりはもちろん先日も防衛省のほうへ行ったり、財務省のほうへ直接行ったりして要望もさせていただいておりますので、何らかの形でお答えが返ってくるのかなというふうに思っておりますので、これはぜひこれからもお願いをしたいなと思います。 　この住宅防音につきましては、先ほど優先措置をやっていただいたということでございますが、いろんな要望も出ております。これは引き続き、我々強く申し入れておりますが、小松市単独でできるものと、やはり全国規模でやっていかなきゃいけないこと。これもやはりおわかりだろうと思いますけれども、このあたり、単独でできるものはどんどん先行してやっていきたいというふうに思っています。 　先行してやっておりますのは、いわゆる基地周辺の定住促進、これも大変御希望が多くて、その都度、予算増額をさせていただいておりますけれども、いわゆる騒音の高いところにもお住まいされて、そしておじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活をしていただく。これは大変、その地域の維持をする、持続性を高めるという意味ではいいことであるというふうに思いますので、これからもぜひ活用もいただきたいなと思います。 　その他課題いろいろとございます。それから、昨今の国際情勢を見たときに、これから先どうなるんだろうということ。そして、いわゆる大国でありますアメリカ、中国、ロシア、このあたりのいろんな関係も難しゅうございますし、石油、オイルを取り巻く状況もまだなかなかわからない状況になってきたりとかたくさんございます。そんな中で、防衛省のほうも防衛のあり方も今、新防衛計画というんですか新しい防衛の大綱も定めておられますし、いろんな基地の保有する機種をどうするのかとかいうことも考えておられるようですし、さまざまなことが重なって私どもの市民に対するいろんなマイナス面、そのマイナスを大きくプラスに変えるためのいろんな支援策、これをぜひこれからも周辺協の皆さん方、市議会の皆さん方、そして私どもと三位一体、この強い三角関係といいますか、三位一体はぜひ崩さずに、さらに強めていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いします。 12 ◯議長（宮川吉男君）　にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 　　　〔にぎわい交流部担当部長　藤岡清市君登 　　　　壇〕 13 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君）　私からは、２番目のスポーツマイレージ事業についての御質問にお答えをいたします。 　質問の要旨として、こまつ版スポーツマイレージアプリを開発し、健康維持増進を楽しく図れる新たな仕組みを構築してはどうかという内容でございました。 　現在、石川県では、県民がスポーツに親しむきっかけづくり及び継続した運動習慣づくり促進を目的に、スマートフォンアプリを活用したポイント事業、いしかわスポーツマイレージ事業を構築中であります。ポイント付与の対象となるのは、「する」「みる」「ささえる」、３つのスポーツ活動のほか、健診受診や健康教室などを予定いたしております。稼働開始は2019年３月中を予定いたしています。 　国においても医療費の削減、健康寿命をいかに延ばし、無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として健康ポイントに注目し、2014年から実証実験をスタートさせております。 　本市では、スポーツ協会を初め42の種目別競技協会や校下体育協会、さらには野球やサッカー、武道などのジュニア組織、そしてまた総合型地域スポーツクラブなどさまざまな市民団体によってスポーツ教室や数多くの大会、イベントが開催されています。また、介護予防や健康増進を図るために健脚体操は市内201町189カ所で実施されています。 　日本がスポーツで一つとなる2020年、スポーツはますます身近になってまいります。東京オリパラに向けた事前合宿では、世界６カ国から選手が来訪され、市民サポーターによるスポーツを支える活動、世界トップ選手のパフォーマンスを見る機会にも恵まれます。 　こうした本市での「する」「みる」「ささえる」スポーツ活動において、県が取り組むいしかわスポーツマイレージ事業の活用を促進し、連動させることで、市民が楽しく健康づくりに取り組める仕組みを関係機関、関係団体とともに構築してまいります。その際、より幅広い年齢層の市民が積極的に参加できるよう取り組み方法を工夫、検討し、本市における事業の啓発、推進に努めてまいります。 　全ての市民が仲間とともにスポーツを楽しみ、生きがいを感じ、きずなを深めることで、健康維持増進が図られるものと考えております。 　引き続き、市民共創でスポーツのまちこまつに向け取り組んでまいりますので、議員皆様の御支援、御協力、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　村　範　明　君 14 ◯議長（宮川吉男君）　吉村範明君。 　　　〔６番　吉村範明君登壇〕 15 ◯６番（吉村範明君）　平成30年第４回12月定例会質疑・質問、自民党こまつ、吉村が通告に従い質問させていただきますので、明確な御答弁をお願いいたします。 　昨日は、本市の多大なる応援をいただき、こまつドームで行いましたべースボールクリスマス2018in石川を無事終了できましたことに対し、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。当日は和田市長にも御列席を賜り、あわせて来場者１万2,000人もの方々にお越しいただき、我々、実行委員会メンバーはもとより、プロ12球団の選手28名を含む日本プロ野球選手会のメンバーも大変喜んでおられました。これで、ＮＰＢ（日本野球機構）や日本プロ野球選手会ともコネクションができましたので、これからもタッグを組んでこの地域の野球の普及振興、発展のために尽力してまいりますので、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げ質問に入らさせていただきたいと思います。 　今回は、教育についての課題と情報発信や２次交通、そしてまちナビサインについて順次お聞きをしてまいります。 　まずは、本市におけるこれからの子供教育についてであります。 　平成26年度より、新しい時代にふさわしい学習指導要領の基本的な考え方や、教科・科目等の在り方、学習・指導方法及び評価方法の在り方等に関する基本的な方向性について、中央教育審議会において審議され、経過を経て、現在、国の施策の一つとして学習指導要領の改訂が着々と校種別に進められております。 　幼児教育においては内容が一本化され、本年、平成30年度から、保育所指針、こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領は完全実施されており、小学校学習指導要領は平成32年度から、そして中学校学習指導要領においては平成33年度から完全実施と聞いております。 　改訂の趣旨等についてはもう既に平成29年３月31日付で各校種に告示されているとのことであり、高等学校以外、平成29年度で周知徹底がなされているそうであります。 　そこでお聞きをしてまいりますが、既に始まっている保育所指針、こども園教育・保育要領を含める幼稚園教育要領について改訂された基本的な考え方についてお教えください。 　今回の改訂において「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化を重要項目として捉えておりますが、どのような内容か、あわせてどのような教育を進めておられるのかお聞かせください。 　また、教育内容の主な改善項目として「正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと」として伝統や文化に関する教育の充実を挙げておりますが、各施設においてはどのようなことがされているのかお聞かせください。 　あわせて、本市の幼稚園や認定こども園においては子供たちへ特色のある指導をされていると思いますが、言語や数字等、主要的な教育内容は統一化されているのでしょうか。現状をお教えいただければと思います。 　次に、小学校の学習指導要領についてお聞きをしてまいります。 　幼児教育と同様に、昨年、周知徹底された改訂の基本的な考え方についてお教えください。 　今回の改訂のポイントは「何ができるようになるか」を明確にするとのことでありますが、どのようなことを行っていくのかお教えください。 　幼稚園教育要領等については平成30年度より全面実施をされておりますが、小学校に関しては平成32年度からとのことで、その間は移行期間だとのことでありますが、移行期間の間にはどのようなプロセスを踏み行っていかれるのかお教えいただければと思います。 　ここからが今回の質問の趣旨でありますが、幼児教育と小学校教育の連携についてお聞きしてまいりたいと思います。 　現在、幼児教育施設と小学校との教育における連携はとられているのでしょうかお教えください。 　また、おのおのの幼児教育施設において、先ほども述べさせていただきましたが「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を目指した教育を行っておられると思いますが、その方針や考え方、手法に差異があると感じておりますが、現状はどうでしょうか。 　今回の学校教育改訂の基本的な考え方の一つとして、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識理解の質をさらに高め、確かな学力の育成が掲げられており、「主体的・対話的深い学び」が強く求められております。これは学童期からだけのものではなく、幼少期からの保育、教育に大きくかかわり、そのため、既に保育所保育指針、こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領は内容面で一本化され、その柱は主体的活動重視を掲げながら「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確化されております。また、小中高等学校に対しては「スタートカリキュラム」の充実や「学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視」を図った一貫した学びの充実を重点項目として挙げております。 　本市は、私立園が混在し、しかも私立園が増加していることを考えると、幼児教育分野と公立小学校の接続に対する共通理解及び取り組みが十分になされていないのではないかと私は感じております。 　現状から考えても、全幼児教育施設と小学校との接続部分に対しては、今回、双方の担当者を交えて質問の要旨を説明していてもまだまだ希薄さが感じられました。現在、教育と子育てを重視している本市としても、子供の順調な育ちを考え、早々に教育分野の部署を再編するか新たなプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。 　次に、児童が減少している小学校についてでありますが、これまで幾度となく本会議でも質問してまいりました。その際、複式対策としては市単費で講師を加配していただき、また小規模小学校に関して子供たちがふえていくよう特色のある学校づくりを目指していただけるようにお願いをしたところ、ＡＬＴの拠点学校となり、子供たちはネーティブ英語に触れ合い、卒業式では６年生が自分の将来の夢を英語でスピーチするまでになりました。このことには本当に感謝をいたしております。 　ただ、児童の減少には歯どめがかからず、全校児童30名を何とかキープする状況であります。学校下といたしましても何とか人口を確保するべく全身全霊をかけて働きかけや方策を実践しているところではありますが、なかなか即効性のあるものに至ってないのが現状であります。このままでは小松市において、現在の日本同様、大きな学校への一極集中型になり、地方の学校は児童減少によりどんどん疲弊していくのではないかと危機感を募らせております。 　西尾小学校を例にとりますと、平成12年に小規模特別認定校となり、５年後の平成17年には行政の施策で広域通学モデル校として校区の枠を外したところ６割を超える児童が小松市内から通学していたとのことであります。ただ、その施策に満足せず次の施策を講じていれば、今回の統合を回避できたのではないかと考えると、政を治める我々大人の責任ではないかと考えてしまいます。 　本市においては、現在の小規模校への施策を考えますと統合等はありましたが、即効性かつ持続性のあるカンフル剤を投与してないと思っております。 　時代は刻一刻と変化し、今も時を刻んでおります。もう機は熟したと思います。一秒でも早く進めないと３校同様、学校下がなくなってしまうと思っております。 　小規模校での最大のメリットと方策を都道府県で集約したデータでは、授業のきめ細やかな指導や放課後や長期休業中の補習等を徹底し、全員に一定レベルの基礎学力を保障できる。１人当たりの運動時間を確保できることを生かし、高い体力レベルを実現できる。学年の枠を超えた習熟度別指導が行える。意図的に全員にさまざまな役職を経験させることができる。年間を通じて地域人材を活用した郷土学習を実施できる。総合的な学習の時間などで個に応じた学習課題を設定できる。通常個別指導の徹底が難しいと言われる教育活動（スピーチ、外国語の発音指導等）できめ細やかな指導を実施できる。親密な人間関係を生かして踏み込んだ意見交換をさせることができる。市区町村補助により見学旅行などを充実させることができる。市区町村補助により短期留学やホームステイなどを実践できている。教育課程の特例の設定を可能とする制度を利用して特色のある取り組みを実践することができるなど、小規模校ならではの特性を生かした施策が実現しております。 　これからは足元を見た施策を講ずることで独自性が生まれるとともに、そのことで分散化が生じれば一極集中の是正につながると思います。 　市立学校ならではの策が必要だと考えますが、本市の考え方についてお教えください。また、何か施策を考えておられるのであればお答えをいただきたいと思います。 　続きまして、せんだって小松市議会と高校生とのこれからの小松について意見交換する機会がありました。これからの将来を担う子供たちは夢と現実を見ながら活発に意見を出してくれました。その際に出た課題に沿って質問していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　一つは、情報発信についてであります。 　私も那谷寺開創1300年祭を企画してまいりましたが、一番難しく感じたのは事業告知や情報発信であります。今回、子供たちはまだまだ小松にある施設がわからない。特に驚いたのが、航空プラザって何とも言っておりました。 　今回の市長議案説明の中に「東京オリンピック・パラリンピックや新幹線小松開業を見据え、石の文化の魅力をさらに高めるとともに、ソーシャルメディアなどさまざまなツール、媒体を活用した効果的な情報発信、プロモーションを展開してまいります」と説明されております。 　そこでお聞きをいたします。本市の考える今後の情報発信やプロモーションはどのように展開されていくのかお示しいただきたいと思います。 　また、ＳＮＳや口コミは効果的だと考えますし、あわせて情報発信方法は日々変化しております。その変化に敏感なのは若者だと思いますし、これから効果的な展開をしていく上で市内の高校の生徒や公立小松大学の学生を交えた情報発信プロジェクトチームを立ち上げるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
   　続いて出た意見は、２次交通についてであります。 　子供たちも本市の交通アクセスについて課題があると私のテーブルのほとんどの子供たちが言っておりました。この課題についても幸い、市長議案説明の中にありましたのでお聞きをしたいと思います。 　「2023年春に北陸新幹線が開業する小松駅の年間乗車人員は、まちの特徴を生かした駅周辺のまちづくりを進めてきた結果、2009年の143万8,000人に対し、2017年には157万6,000人と着実にふえてきています。同時に、駅周辺の歩行者数も増大しています。空路、鉄路、道路の高速交通ネットワークを有する本市のすぐれたアクセス力は大交流時代の大きなパワーとなると考えており、一層の機能拡充を進めていきます」と力強い考え方を示していただけました。 　そこでお聞きをいたします。新幹線開業を見据えたアクセスの機能拡充とはどのように進めていかれるのかお教えいただきたいと思います。 　2023年、北陸新幹線が小松開業した際、速達型の新幹線が全て小松駅にとまることはなく、大半が各駅停車型だと思います。例えば東京から各駅停車で小松まで来て、そこから次の目的地である観光施設まで行こうとすると現行の生活の足である路線バスでは片道でもしっかりと時間がかかり、次の目的地に移動する際もまたバスに乗るか、多少高くてもタクシーからの移動となってしまいます。 　例えばどこかを旅行したいと選択する際、各駅停車型の新幹線に乗って次の路線バスやタクシー、レンタカーに乗り、絶対に行きたい目的地があるならまだしも、全ての方々が感じられるのではないかと私は思いますが、簡単に速達型で行き、その後、利便性のよい２次交通があれば、人はおのずとそのような方向に向かうのではないかと思ってしまいます。 　2023年小松開業に向け、生活の足は確保と維持をしつつ見直すとともに、観光周遊に特化した路線も構築し、他市との差別化を図るべきと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 　最後に、未来に向けたまちづくり、ひとづくりについてのまちナビサインについてお聞きいたします。 　市長は、議案説明の中で「現在、市街地に設置している路面案内サインについて、まちナビサインとしてデザインをリニューアルするとともに、現在の23カ所から40カ所に増設します。最新のＩＣＴ技術やスマートフォン等のアプリ機能を活用するなど、増加が見込まれる国内外の来訪者や市民に、わかりやすく、やさしい案内サインの整備を進めてまいります」と述べられております。 　他市においても路面案内看板をよく目にしますが、どの地域でも特色があり、上を見上げる看板よりも見やすいと感じております。 　そこでお聞きいたしますが、現在23カ所に路面案内看板を設置されておりますが、設置場所をもう一度お聞かせいただければと思います。また、17カ所に増設されるとのことでありますが、主にどの場所に設置されるのでしょうかお教えください。 　今回設置するサインのデザインはどのようなものなのでしょうか。数年前に設置したサインは、劣化が激しかったものや降雪等で滑りやすかったと伺っておりますがお教えください。 　最後に、経年劣化等でめくり上がることも予想されます。設置後の更新計画はどのように考えておられるのかお教えください。 　次の時代を担う子供たちのためにも来年度の計画に盛り込んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 16 ◯議長（宮川吉男君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 17 ◯教育長（石黒和彦君）　私のほうからは、(2)番、小学校学習指導要領についての御質問にお答えをいたします。 　基本的な考え方はということでございますが、改訂の基本方針といたしまして、教育基本法や学校教育法が目指しております普遍的な教育の根幹を踏まえまして、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化等、社会の加速度的な変化を受けとめ、将来予測が難しい社会の中におきましても伝統や文化に立脚した幅広い視野を持って、志高く未来をつくり出していく、そういう資質、能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指しているということでございます。 　それから、どのようなことを行うのかという御質問でございました。改訂のポイントについてお答えをさせていただきます。 　先ほど申しました指導要領の実現のために、生きる力を改めて捉え直し、資質、能力の３つの柱、後で御説明いたしますが、その柱に沿って具体化をし、必要な教育課程の枠組みが整理されております。 　まず１つ目は、生きて働く知識、技能というものの習得でございます。暗記ではないということでございます。それから２つ目の柱は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成ということです。そして３つ目ですが、その学びといったものを人生や社会に生かすことができる学びに向かう力、それから人間性といったものの涵養ということでございます。 　学習指導要領の全面実施は、先ほど議員もおっしゃいましたとおり2018年から幼稚園、そして2020年に小学校、21年に中学校、そして22年には高等学校と段階的に進められていきます。 　進捗状況ということでございますが、小松市におきましては全面実施を見据えまして、これまで指導体制、それから教材の改善、充実、それからＩＣＴ環境の整備等に一生懸命に取り組んでまいりました。その成果は少しずつでございますが見られております。 　論理的思考の育成を目指す。論理的思考といいますのは、今回の学習指導要領の中でも一つの柱でございますが、プログラミング教育というのが入ってきております。この教育に対しましては、小松市ではサイエンスヒルズという建物がございます。密接に連携をとりまして、小松市独自の教材、ユニット教材、これを作成させていただきました。そして、その実践を11月に開催された全日本教育工学会全国大会で発表してくれという要請がありましたので発表させていただきました。大変高い評価を得ることができまして、「教育」誌がありますが、一つのモデルとしてその「教育」誌の中に紹介されるというお話を受けております。 　また、思考力、判断力、表現力の観点。これも大きな一つのポイントでございますが、この件に関しましては、皆さん御存じの中学生サミットを開催しております。これはことしで４年目になるわけでございますが、生徒の思考力、発言、発表内容と申しますと、もう回数を重ねるごとに幅広く深まりが見られるように思っております。11月に行われました会に参加された保護者の皆様方も、これが小松の中学生かと、すごいなという感嘆の声を上げられたという状況をアンケートの中から数多く承っております。 　それから、その取り組みですが、ことし１月には関西スマホサミットへ参加させていただきまして、生徒がパネルディスカッションで自分のところの取り組みについて発表しております。それから、ことし６月にも東京Education Expoに招待され、発表の機会を得ております。また今週、12月15日、もうすぐですが、総務省主催であります動画フェスタというコンクールがあったわけですが、それに賞をいただきました。授賞式に参加させていただきますし、そんな中でトークセッションがあるわけですが、パネリストの一人として中学生が参加させていただくということでございます。 　以上でございます。 18 ◯議長（宮川吉男君）　総合政策部長、越田幸宏君。 　　　〔総合政策部長　越田幸宏君登壇〕 19 ◯総合政策部長（越田幸宏君）　私のほうからは、吉村議員の御質問のうち２番目の高校生が思う本市の課題についてということで、情報発信についてと効果的な２次交通についての２点の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、情報発信についてでありますが、本市ではこれまで、市の広報紙やホームページを初め各種メディア、ＳＮＳなどさまざまな広告媒体を活用しながら情報発信に努めてきております。 　そんな中、昨年11月からは県内で初めて市として公式のインスタグラムを開始したほか、今月からリニューアルしたホームページでは、ＳＮＳとの連動を強化し、スマートフォンでの閲覧を意識したデザインにするなど改良を加えております。また、小松の石文化を紹介するこまつストーンナビなどの各種アプリによるサービスについても提供しているところであります。 　若い世代の活躍についてもいろいろと情報発信させていただいておりまして、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、全国的にも評価されております中学生サミットについては、広報紙や各種メディアを通じて広く紹介させていただいております。 　また、「20年後のまちと自分のすがた」のアイデア募集として、2040年を思い描き、表現した作文や絵を市内全中学校、高校16校を訪問するなどして広く募集しておりまして、自分たちのまちを学び、未来のまちづくりを考える機会をつくっております。 　さらに、学生や若者も含めた幅広い年代の皆様の意見や提案を吸い上げ、市民ニーズを市政運営に反映させることを目的に、15歳以上の市民の方々を対象とした市政提案モニターを現在募集しているところでございます。学生を交えたプロジェクトチームというようなお話もございましたけれども、こうした若い年代も含めた市政提案モニターの方々からも、より発信力が高くて効果的なＰＲ方法についても意見を求める機会を設けていきたいと考えております。 　今後は、情報発信ツールというのは本当に多様化しておりますし、日々進化しておりますので、そんな中から時代に合ったものを見きわめて、市の公式インスタグラムへの一般投稿枠の拡大であったり、ＳＮＳの新機能の活用など、専門事業者のノウハウを取り入れながら協働で実践していきたいと考えております。 　小松に住む全ての人々が、ふるさとのすばらしさを実感し、誇りに思っていただけるように、これからも積極的な情報発信に努めてまいります。 　次に、効果的な２次交通についてであります。 　まず、アクセス機能拡充については、2023年春の北陸新幹線小松開業を見据え、ハード、ソフトの両面で機能の充実を進めてきているところでございまして、鉄道やタクシーのキャッシュレス化、レンタサイクルの配備、市内循環バスの運行、小松駅－空港間のＥＶバス車内のＷｉ－Ｆｉ整備、レンタカー店舗の誘致など、民間事業者と連携し、来訪者の利便性を高めてまいりました。また、駅南駐車場を初め駐車場の増設や宿泊機能の立地など、小松駅周辺の機能向上とにぎわいも推進してまいりました。 　その結果、小松駅利用者は年々増加してきておりまして、イオンモールや温泉地、北陸先端大とのシャトルバスが運行するなどアクセス機能が整ってきておりますし、小松駅の利用促進についても能美市とも連携しながら一体的な取り組みを進めております。 　今後、新幹線駅舎を初め駅東西の広場整備や高架下の利活用など、小松開業に向けた駅の整備が加速します。これらの動きに合わせて民間の関心や投資の動きも高まってきております。 　新幹線開業は交通アクセスの変革であり、空港も有する本市は大きなポテンシャルを有しております。自動運転化を見据えた駅と空港間のアクセス向上のほか、広域を連絡する道路網の整備など、空路、鉄路、道路全体で本市としてのアクセス機能をさらに高めてまいります。 　次に、２次交通の見直し、観光周遊バスについてでございます。 　２次交通の充実につきましては、バスのみならずレンタカーやタクシー、レンタサイクルなど、個人個人それぞれの事情に合わせて多様な交通手段を選択し、利用できる環境を整えていくことが重要と考えております。 　このうちバス路線については、通常の生活路線に加えて全国植樹祭が開催された水郷木場潟の回遊バスや、北前船の日本遺産登録、安宅へのＥＶバスの延伸を図るなど、観光地としてのブランド化に合わせて、それらを結ぶ路線を設定してまいりました。 　また、開湯1300年の粟津温泉エリアでは、ボンネットバスによる観光周遊バスの試験運行、そして今月、12月１日からは周遊バスのＣＡＮＢＵＳが粟津温泉まで拡大され、那谷寺や日本自動車博物館など、国内外での評価が高い粟津温泉周辺の観光地もめぐることができます。さらに、バス路線に加えまして、広域連携によりインバウンドにも対応した加賀の國観光グランキャブも配備し、２次交通を拡充しているところでもございます。 　今後、バス路線におけるさまざまな工夫はもとより、来訪者の多様なニーズに対応できるよう、２次交通機能の充実とあわせ、行政としては画期的なＡＩ、ＩＣＴ等を活用したまるごとこまつがわかる多言語対応のＡＩアプリの準備を進めております。これにより、来訪者に役立つ観光地、店舗、交通、宿泊等の情報を一元的に提供するなど、ソフト面での利便性の向上にも努めてまいります。 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 20 ◯議長（宮川吉男君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 21 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、吉村議員の１番目の本市におけるこれからの子供教育についての御質問のうち、(1)幼稚園教育要領についての項目と、(3)幼児教育と小学校教育の連携についての項目のうち、現状についてお答えさせていただきます。 　まず、幼稚園教育要領についてでございます。 　幼稚園教育要領とは、幼稚園の教育課程やその他の保育内容に関する事項を国が定めたものでございまして、おおむね10年に一度改訂が行われており、平成29年３月に改訂され、本年４月１日より施行されてございます。 　平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行後、初の改訂となっており、議員御案内のとおり、同時に幼保連携型認定こども園教育・保育要領と保育所保育指針も改訂されたものでございます。 　幼児教育にかかわる３つの国のガイドラインの改訂の基本的な考え方は、幼稚園、認定こども園、保育所を就学前の重要な教育機関として位置づけ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という総合的な指標を通じて、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所の幼児教育の共通性を確保することとしているものでございます。 　「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」とは、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を10項目に明確化し、幼稚園教諭が指導を行う際に考慮するとともに、小学校とその育ってほしい姿を共有することにより、幼稚園から小学校への接続を推進するものでございます。 　「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の10項目を申し上げますと、１番は健康な心と体、２番は自立心、３番は協同性、４番は道徳性・規範意識の芽生え、５番は社会生活との関わり、６番は思考力の芽生え、７番は自然との関わり・生命尊重、８番は数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚、９番は言葉による伝え合い、10番は豊かな感性と表現というふうになってございます。 　この「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」へ向けて、幼稚園教育で育みたい資質、能力は、環境を通じて行う教育で育まれることを基本とするとのことでございます。この場合、環境とは、物的な環境だけでなく、教諭や他の児童も含めた児童の周りの環境全てを指すもので、子供たちが身近な自然や人、行事などに主体的にかかわり、その意味に気づき、試行錯誤し、考えるようになるよう、教諭による遊びを通じての指導を中心として、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が総合的に達成されるものでございます。 　なおその際、一人一人の発達の特性に応じたものであることが大切であることは申し上げるまでもございません。 　また、幼稚園教育要領等の内容に新たに日常生活の中で「我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむ」という項目が盛り込まれてございます。具体的には、正月や節句などの行事や地域の伝統文化に親しんだり、異なる文化に触れることで、地域への愛着を深めたり、国際理解の意識を養うことや、日本の文化も、異なる文化も、双方に親しめるような配慮が求められるようになったものでございます。 　本市の幼児教育・保育施設においては、従来より地域の人たちから直接学ぶような伝統文化の継承活動、例えば和太鼓や郷土に伝わる踊りや芸能等を通じて、小松への愛着を深める取り組みを行っていることは御承知のとおりでございます。 　平成30年度に入り、本市への外国人転入者の増加に伴い外国人児童も増加傾向となってございます。現在、15施設に64人の外国人児童が在籍しており、児童や保護者とのコミュニケーションのとり方や文化の違いに対し配慮を要する場面がふえてきている状況でございます。 　伝統や文化に関する教育の充実や外国人児童等への支援のため、これまで以上に国際交流員、ＡＬＴの派遣や翻訳アプリの導入などの推進を支援してまいりたいと考えているところでございます。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年大阪・関西万博を控え、これからの未来社会やグローバル化を見据えた質の高い幼児教育を実施できるよう、よりよい教育環境に向けた体制を整えていきたいと存じます。 　次に、幼稚園や認定こども園においての教育内容は統一化されているのかとの御質問がございましたが、幼児期の教育において育みたい資質、能力は、小学校以降のようないわゆる教科指導で育むのではなく、幼児の自発的な活動である遊びや生活の中での感じ、気づき、試み、工夫などを通じて育むことが重要であることから、公立、私立、施設のあり方、地域性もさまざまである幼児教育・保育施設では、教育内容の統一化はなじまないものであると考えているところでございます。 　小松市としては、質の高い幼児教育のため、保育士等キャリアアップ研修を市で主催し、保育士個人のレベルアップを図っているほか、理科、科学が大好きな子供たちを育てるわくわくサイエンス推進活動の取り組みによって、市全体の幼児教育の質の向上に努めております。 　また、小松市教育・保育協議会や石川県私立幼稚園協会での各種研究発表や各施設での職員研修等を通じて教育内容の充実や職員の資質向上を図りながら、各施設の強みを生かした教育指導が行われているところでございます。 　次に、幼児教育と小学校教育の連携について、現在の連携はどのような形で行っているのかという御質問についてでございます。 　幼稚園教育要領においては「幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めるものとする」とされ、小松市では全ての教育・保育施設において、幼児、児童の交流や職員間の情報交換等の機会が積極的に持たれております。 　これは先ほど申し上げましたこども園や保育所の要領、指針においても同様でございまして、具体的に事例を申し上げますと、要録という個別の成長の記録について情報の共有が行われております。細やかな指導に生かされているものと思っております。また、年長児と１年生児の交流や、小学校の教員が年長児の活動を参観する、またはその逆で幼稚園教諭が小学校の授業を参観する。また、小学校との合同運動会などが行われているものでございます。 　その中で、金沢大学との連携事業として、幼児教育と小学校教育の接続期に適した支援のあり方について、アンケートや聞き取り追跡調査を平成27年度から３カ年にわたって実施してまいりました。子供の小学校入学前後の時期に保護者がどのような支援を求めるか、望むかという調査結果を今年度取りまとめる予定となってございます。 　次に、おのおのの施設では、幼児教育と小学校教育についての方針や考え方、手法に差異があると感じるが、現状はどうかとの御質問についてでございます。 　各施設では幼児教育の指標とする「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や育みたい資質や能力については、要領等により統一されてございますが、教育方針など内容にかかわる部分は各施設の強みを生かした教育指導が行われております。 　また、幼児教育と小学校教育の接続の一環で行われている幼児、児童の交流等についても、頻度や手法は、施設の規模、地域性、接続する小学校の数などによってさまざまとなってございます。 　私からは以上でございます。 22 ◯議長（宮川吉男君）　都市創造部長、藤田稔君。 　　　〔都市創造部長　藤田　稔君登壇〕 23 ◯都市創造部長（藤田　稔君）　私からは、まちナビサインについてお答えいたします。 　現状のサインの場所についてでございますが、当初、歴史文化回廊整備として平成23年より整備に着手しまして、平成25年にはれんが花道通りを含む駅前の４つの通りにサインを追加いたしまして、現在23カ所で設置されております。 　主に駅西の寺院群の周辺であったり、こまつ町家が多く建ち並ぶ大文字町、西町を中心にまち歩きをする観光客などの路面案内サインとして設置されております。 　増設箇所についてでございますけれども、来春の新元号制定に向けまして、新しいデザインによるリニューアルと新たに整備されましたKomatsu A×Z Square、公立小松大学などの施設への対応を含めまして、全体で約40カ所の設置を検討しております。 　サインにつきましては、歴史、文化、公共施設、学びなどテーマごとに誘導するものを考えております。 　材質についてでございますが、現在設置されているサインにおきましても、歩行者の安全を考慮いたしまして表面に滑りどめなどの加工がされたものを選定しておりますが、経年劣化によりまして剥がれたり滑りどめ効果が薄れております。今回のサインの更新や新設するものにつきましては、さらに歩行者の安全に配慮した材質の検討を行ってまいりたいと考えております。 　更新計画につきましては、設置箇所の路面状況によりまして劣化状況が異なるため、定期的な点検によりまして更新の必要性を見きわめ、安全な歩行空間の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 24 ◯議長（宮川吉男君）　教育次長、道端祐一郎君。 　　　〔教育次長　道端祐一郎君登壇〕 25 ◯教育次長（道端祐一郎君）　私からは、議員お尋ねの幼児教育と小学校教育の連携のうち、幼小連携を専門とする部署に対する考え方と、児童が減少している小学校についての対応、この２点についてお答えをいたします。 　まず、幼小連携を専門とする部署に対する考え方でございます。 　先ほどもありましたけれども、改訂された幼稚園教育要領や小学校学習指導要領では、これまで以上に教育・保育施設と小学校との連携強化や連続性と一貫性を持った幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の重要性が示されております。 　そのため、これまでの各学校単位の交流を中心とした連携にとどまらず、今後は教育・保育施設と小学校の代表者、有識者が本市の幼小接続のあり方、教育・保育の内容及び指導方法等について、相互理解を深める機会を持ってまいりたいと考えております。 　次に、児童が減少している小学校への対応についてでございます。 　文部科学省から平成27年１月に出されております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引によれば、学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡む困難な課題ではありますが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと示されております。 　教育委員会ではこのような考え方に基づき、現在、通学区域検討委員会で学校規模の適正化について検討を重ねているところであり、これを受けて市内小中学校の適正規模化を図っていくこととしております。 　先ほど議員から、児童生徒が少ない学校でのメリットをたくさん紹介していただきましたが、同時にデメリットもございます。例えば社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、集団活動や行事の教育効果が下がる、多様な活躍の機会がなく多面的な評価の中で個性を伸ばすということが難しい、このようなデメリットが指摘されております。 　ただ、教育委員会としましては、これも先ほど議員からお話いただきましたが、このようなデメリットを軽減したり、あるいは解消したりするために、ＩＣＴの活用、あるいは他校との交流、英語教育の充実などに努めてきたところでございます。 　今後も学校の教育状況を確認しながら、そして通学区域検討委員会での協議を参考にしながら、子供たちの未来に必要とされる「主体的・対話的で深い学び」が実現できる教育環境の構築を地域とともに進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   　───────── ◇ ───────── 　　　◇　浅　村　起　嘉　君 26 ◯議長（宮川吉男君）　浅村起嘉君。 　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 27 ◯７番（浅村起嘉君）　浅村でございます。 　本日、12月10日は、1948年に国連総会で世界人権宣言が採択され70年を数えた人権デーになります。ことしの人権週間は「みんなで築こう　人権の世紀～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心～」を掲げ啓発活動が行われてきました。 　それでは通告に従い、３項目について質問を行います。 　初めに、やさしいまちづくりについて質問をいたします。 　１つ目は、障害があっても外出できるやさしいまちについてです。 　先ほど吉村議員の質問にもありましたけれども、10月に高校の授業のほうに参加をさせていただきました。「より良い街づくり」をテーマにグループに分かれて生徒たちが話し合いを行いました。私が参加しました福祉グループでは「運動機能障害者のためにどんな福祉があれば住みよいか」についてさまざまな意見が出されました。そのときの生徒の意見も取り入れて質問を行いたいと思います。 　障害者差別解消法の施行から３年目を迎えており、合理的配慮の提供は広がっているのでしょうか。外出するときに使用する自動車についても、タクシーはユニバーサルデザインのものに切りかわっており、東京では随分と見かけるようになりました。駐車場も公共施設には優先区画が整備されています。民間施設の駐車場をいしかわ支え合い駐車場制度に対応するために、小松市ではみんなにやさしい駐車スペース整備事業が行われてきましたが整備の状況はどうでしょうか。これまでの課題やこれからについてのお考えがありましたらお聞かせください。 　また、利用しやすい環境づくりにはハード面での整備とともに合理的配慮への理解が深まり、優しい思いがあふれるまちが大切だと思います。買い物や外での食事も気兼ねなくできたらいいという声も聞きます。聴覚に障害があってもお店の方が手話で希望を聞いてくれる。視覚に障害があっても点字で店のものがわかる。車椅子の方もゆったりと食事ができる席がある。そのような環境が広がっていけば障害があっても外に出るのが楽しくなるのではないでしょうか。 　小松市は、多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例を設けました。お店の方が多様なコミュニケーション手段によって障害のある方と意思の疎通がとれ、車椅子などの方も利用しやすい店づくりをするための支援を小松市として考えてはどうでしょうか。 　２つ目は、最期を迎えるためにやさしいまちについてお尋ねをします。 　誰にとっても死は避けては通れないことです。終活という言葉も出てきております。自分ばかりでなく身近な家族についても、最期をどう迎えるかはともに考える問題です。リビングウイル、延命治療の意思はどうかも知っておく必要があります。一生に一度のことであり、家族も余り経験のないことです。 　先月から市役所１階にお見送り手続きデスクがお目見えしました。死亡に関する手続を一元化したとのことですが、利用の様子や市民の状況はどうでしょうか。 　死亡については高齢者の孤独死が社会問題となりました。小松市でも身寄りのない方の死後、無縁仏などの問題もあると思います。 　神奈川県横須賀市では、ひとり暮らしの方へのエンディングプランサポート事業があり、死後の心配事の解決を支援しているとのことです。小松市でも高齢の方がふえていると思います。健康で長生きできるための支援の成果とも言えますが、ひとり暮らしの方の終活への支援についてのお考えをお聞かせください。 　３つ目は、子育て家族にやさしいまちについてお尋ねします。 　カブッキーランドはオープン１周年を迎えます。ボーネルンドによる大型遊具や知育玩具などで遊べるすくすくひろばや、ＡＢＣにより料理体験ができるクッキングスタジオなどは親子連れに大変好評で、市内外からの新たな人気スポットになったのではないかと思いますが、利用の状況や効果、利用者の声はどうでしょうか。 　また、乗り物好きの親子にとっては航空プラザも魅力のある施設です。こちらのほうの利用状況についてもお示しください。 　これらの施設は雨の日でも遊ぶことができるので小松の子供たちは大変恵まれていると思います。しかし、保護者からすると天気がいいときは外で遊ばせたいので、屋外の施設も充実してほしいとの声もあります。末広やこまつドームにも屋外の遊具がありにぎわっています。憩いの森や大杉も自然に恵まれ、遊ぶことができます。木場潟の東園地にも遊具があるのですが、山側の地形を生かしたアスレチックや大型の遊具があったらいいという声を聞きます。 　木場潟公園の利用者の層もさらに広がり、人数もふえることと思いますがどうでしょうか。 　続きまして、小松市の来年度の教育についての質問に移ります。 　１つ目は、学校での外部人材の活用についてお尋ねをします。 　ことしも多くの方に子供たちのために働いていただいております。ことしから新たに部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの方も加わりました。子供たちにとってよかった点や、ことしからは出退勤管理システムも導入され先生方の勤務時間の記録も残されるようになりましたが、長時間労働の是正への成果と来年に向けて外部人材の活用についてのお考えをお聞かせください。 　ことしの課題としては、どの業界でも人手不足の問題が挙げられています。学校でも産休や介護などでお休みをとりたくてもかわりの講師の方を探すのがなかなか大変だということも聞いております。外部人材の方を確保することも苦労があると思いますが、お考えをお聞かせください。 　先週の６日に、文部科学省の中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会が開催されました。その中で、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案が出されました。報道でもありましたが、１日の勤務時間を超えた時間の１カ月の合計が45時間を超えないようにすることとの上限の目安が示されました。 　あわせて出された総合的な方策（答申素案）の中でも、2008年の総授業数の増加から１万5,363人分の定数改善が図られましたが、きめ細かな指導に配置され業務軽減に十分な効果が生じているとは言えず、教師の疲弊は子供のためにならないとされております。学校の求めに応じ人材を配置するための人材バンクを教育委員会が整えることが必要であり、多様な外部人材のコーディネートに時間がとられ、学校の負担が増大することがないようにとされています。 　２つ目は、中学校特別の教科道徳についてです。 　来年から中学校で使用される特別の教科、道徳の教科書が９月に決定をしました。前回の定例会では、どの教科書かはわかりましたが採択の経緯などの議事録はまだ開示されていませんでしたので、今回改めて質問をいたします。 　展示会での意見報告書で最も多かったものが採択をされた日本教科書でありましたが、支持する意見の多くは石川県の題材や先生が編集にかかわっているというものでした。逆に不支持の意見も日本教科書が最も多く、内容を懸念する声が見られました。こちらの意見のほうが採択には重要であったと思われました。 　２年の教科書には、友人たちと食事の約束をした若者が仕事が大変でおくれてしまうが、みんなも同じ状況であることを知って、再び夕食後に職場に戻るというお話でした。長時間労働が社会問題になっているときに、この内容はどうかと思います。また、３年には祖母を急に病院に連れていかなくてはならなくなり、父ではなく大切な仕事があった母が休んだという話もありました。この内容は、ことしの人権週間での啓発活動強調事項のトップにあった「女性の人権を守ろう」ということにも反しています。これらのことは展示会での意見の中でも指摘をされていました。 　先生方の意見の中には、巻末に心の成長を数値レベルで判断する欄があるが、心の成長をはかることは困難であるとありました。そのとおりであり、評価の意図にもそぐわないと感じました。 　このように日本教科書には内容に懸念すべきことが多く、あまたある全国の自治体でも３地区しか採択されていないこともうなずけます。小松市の中学生がこの教科書を読んでどう感じるかが心配です。来年からの使用に当たっては、事前に研究をしていただき、指導のときの留意点をあらかじめ確認をしておいていただきたいと思います。 　子供たちが使用する教科書を決める大変さと責任を改めて感じております。 　今回も開かれた教科書採択を求めて傍聴の要望もありました。静ひつな環境での採択には外部からの影響を考慮するものであるとは思いますが、採択委員会で推薦された数と教育委員会会議では異なる決定をされた議論の経緯は説明責任から考えても公開された場で行うべきと考えます。また、採択委員会では資料や研究報告書をもとに選定するための審議を行い、推薦するものを教育委員会に答申し、教育委員会会議で決定が行われます。答申を受ける立場の方が答申を出す側にも加わっていますが、これでは偏った選考になるおそれがあります。採択の方法、つまりは組織や公開などについての検討を強く要望いたします。 　３つ目は、登校時の持ち物についてです。 　子供たちが通学するときのランドセルが以前より重くなっており、小さい児童の成長に影響があることが取り上げられていました。教科書のサイズも昔のＢ５からＡ４へと一回り大きくなり、資料や道具などもふえて持ち物の重さが増しているのではないでしょうか。 　かつては置き勉といって勉強道具は家に持ち帰るように指導をしていました。しかし、考え方や視点によっては全く逆になることもあり得ます。子供たちの持ち物についての学校での対応はどのようになっているのでしょうか。 　４つ目は、空調設備の更新についてお尋ねします。 　12月補正予算には、小中学校校舎等改修費として向本折小と芦城中の２校の空調設備更新の費用が計上されています。ことしの夏は大変な猛暑でしたので子供たちの健康の面からも全国的に学校の冷房の必要性がうたわれていました。小松市の子供たちは全ての学校で恵まれた環境の中、学習に取り組むことができていると思います。 　今回の空調設備の更新はどのような内容のものでしょうか。時期的に更新を迎えているとすれば、他の学校についてはどうなのでしょうか。今後の計画について見通しをお示しください。 　また、設備の充実も大切なことですが、運転のための予算もあわせてお願いをいたします。 　ことしは急に寒くなってきましたけれども、燃料費の高騰などは年度当初とは変わってきているように思います。よろしくお願いをいたします。 　３項目めの質問、こまつ里山エリアの振興についてお尋ねします。 　補正予算に里山活性化支援費が計上されております。予算説明資料では中山間地域の農業について10年間で農家数の急激な減少や農業従事者の平均年齢の高齢化が進んでいることが示されていました。このことからも大変危惧しなければいけないことがうかがわれますが、里山エリアの現状と課題について改めてお示しをください。 　里山エリアでは、これまでも蛍米など地域ブランドの栽培が行われていました。活性化に向けてのこれまでの取り組みや今回新たに支援していこうとしている施策について御説明をください。 　先日、（株）コマツの粟津工場を見学させていただきました。ドローンによる測量とＩＣＴ建設機械を使った土木工事が経験の少ない方にもできることには驚きを感じました。 　里山エリアをさらに活性化するために期待する効果として、農業者を含む里山全体の所得の向上とＩＣＴ技術を活用した農業が挙げられていますが、具体的な内容についてお聞かせをください。 　以上で質問を終わります。 28 ◯議長（宮川吉男君）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午前１１時５０分 　　　　　　再開　午後　１時１０分 29 ◯副議長（出戸清克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の浅村起嘉君の質問に対する答弁を求めます。 　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 30 ◯市長（和田愼司君）　浅村議員からの御質問に対しまして、私からはこまつ里山エリアの振興について、中山間地域の農業についてお答えをさせていただきます。 　中山間地域という言葉が現状ではマッチングするのか、里山という地域のほうがよりわかりやすいのか、時代は相当変わってきたなと思います。私どもは常に里山という言葉を使わさせていただいておりまして、道路事情もどんどん変わりました。そういう意味では中山間地といえども道路はしっかりありますし、奥山へ行きますと若干少し弱い部分もございますので、そういう意味では私どもは里山という言葉を使わさせていただいておりますし、現実的にはそういうようなさまざまな活用がされているというふうに皆様方もまた御理解をいただきたいなと思います。 　この里山の中でも大きく意識が、また活用が転換いたしましたのは、平成23年10月、今から７年前に認定をいただきました環境王国であります。この環境王国、もともとはよりおいしいお米をつくろうという団体が認定をいただくものでありまして、現状、全国で15の自治体が認定を受けております。近年、一番最近受けられましたのが岐阜県の高山市でありまして、一年一年、新しいメンバーがふえていると。そして、世界的にもそういう環境、また文化を守っている自治体がふえているということ、これは大変私どもの仲間として頼もしく思っている次第でございます。 　この環境王国の認定をいただくと同時に、私どもは市民の皆さんが力を合わせるということで、こまつＳＡＴＯＹＡＭＡ協議会、それから水辺の保全をするこまつ水郷２０２０ネットという２つの市民団体のグループを立ち上げまして、この里山エリアをどうさらに環境よろしく、また子供たちへの教育をどうするかというようなことを進めてまいりました。 　また、拠点施設も必要でございますので、里山健康学校せせらぎの郷を大幅に改修をさせていただきました。また、里山を学んだり遊んだりできる里山自然学校こまつ滝ケ原、現状ここには外国の方も、そして都市部からもたくさんの方が来られて、また移住者も多い地域の一つでございます。それから、野外体験ができます里山自然学校大杉みどりの里、ここは従来、少年の家とこう言っておりましたが大杉みどりの里ということで、冬場はホワイトウェーブ1000ということでクロカンもできるようにしたり、アスレチックを設けたりというようなこともしております。それから、従来からございます西俣自然教室、西俣キャンプ場、そしてSAVOR JAPANに認定をいただきました農泊施設として外国人も訪れるTAKIGAHARA HOUSEというようなさまざまな拠点施設も整備をしてきたというのが現状でございまして、そういう意味でのこの里山エリアと、海から、そして平野部、河川、里山、また奥山というふうにさまざまあるこの小松市が大変多くの皆さん方に関心を持たれているということであります。 　そんな中で、さらにこの里山の充実をするためにということでさまざまな活動を進めてきたわけです。ただし残念ながら農家数の減少、これは農家の集約も影響しておりますけれども、高齢化等々もございます。この10年間で小松市全体では農家数約50％減少してます。ただし、いわゆる農業生産高は逆にふえているということでございます。 　それから、里山でも60％が減少いたしまして、平成27年では161戸あったものが、今、平均年齢70歳のメンバーが頑張っていらっしゃると。そうしますと、農作業、また林業も含めまして、さらに機械化、集約化が必要になっているということで、いわゆる地域の生産組合、また林産組合、このあたりが協力し合ってやっているというのは御存じのとおりであります。 　また、鳥獣被害も大変多いところでございますので、被害総額そのものは金額に換算しますと決して多いわけじゃありませんが、精神的なダメージ、また次の新たな翌年頑張ろうという気力を失う。そういうことのほうがもっと怖いなと、そんなふうに思っておりまして、そういう意味での基盤整備、それからイノシシの柵、これももう180キロを超えまして、さらに必要な部分についてまた手当てもさせていただいているということであります。 　そんなふうに、これは里山が今さまざまな形でにぎわっている。それを補完する形で歴史的にずっと栄えてまいりました石の文化もこれに加味をする。そうしますと、この里山の魅力が非常に大きくなってきているということであります。滝ケ原石、観音下石もそうでございますし、そういうことも加えながら活性化を取り組んできたというところは御存じのとおりであります。 　そんな流れの中で、多くの里山地域の皆さん方が、いわゆる昔からやっておりました干し柿ですね。例えば打木のみょうこう柿、そして赤瀬の赤瀬サルナシとか、こんなものもさらに力を入れていただいているということでありますので、そういう意味ではハードとソフト、そして地元の人たちの気持ちがうまくかみ合ってきているかなというふうに思います。 　問題は、さてこれからでございまして、こういった基盤整備の中でさらにこの里山地区を活性化させるということで、今申しましたイノシシにつきましては、これは小松市、加賀市、能美市、川北町、３市１町で連携をいたしまして今工事に取りかかりますジビエの処理場をこれからつくります。そして、生肉だけではなくて加工品をつくっていくということ。これをまた道の駅だとかさまざまなふるさと納税だとか、そんなものに活用していくということで、いわゆる里山の人たちが捕獲していただく。それに対する報酬も払ったり、また新たな展開もできるということになろうかなと思っております。 　昨今は農業用ドローンなんかも大変活発でございますし、そういうものをさらに加味しながら、農業だけでなく、林業だけでなく、災害の予防、そういったことにもさらに使えるかなと思います。 　今、ここ２年ほど力を入れてまいっておりますのは、里山地区で酒米、お酒用の米をつくることを奨励をさせていただいておりまして、これの量がこれからさらにニーズが高まってきているわけでございます。現状の約４倍弱ぐらいの酒米の生産を今検討しておりまして、この酒米に移行しますと従来の蛍米よりも収穫量がふえる。それから、お酒製造会社のほうからはより高い値段で購入をしていただけるということ。それから、生産するのも蛍米のように手間がかからないというようなこともありますので、この里山地区の地形、また年齢的な問題等もクリアできるんだろうと、そんなふうに思っております。 　これからぜひ、この清らかな水、そして何よりもこの里山地区が農業が安定していくことが、平野部に住んでおります住民の多くの皆さん方、そして何よりも３年前になりますけれども白山のほうで崩落事故がありました。その関係で手取川、梯川も濁ったというのは、もう皆さん方、記憶に新しいところであります。山をしっかり守っていく。それが海で育つ魚にも影響があるということでありますので、こういった自然の流れをしっかりと考えながら、また活性化に取り組みたいと思います。 　以上でございます。 31 ◯副議長（出戸清克君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 32 ◯教育長（石黒和彦君）　私からは、２番の来年度の教育についての中の(2)中学校特別の教科、道徳について、そして(3)登校時の持ち物についてお答えをいたします。 　まず、中学校特別の教科、道徳について。 　御質問の内容は、教科書の内容を懸念する声があるということ。それから、開かれた教科書採択を求める声が多いと、傍聴はどうなのかという御質問の内容でございました。 　道徳指導におきまして、生徒が道徳的な価値の大切さに気づき、そのことを自分の生活とのかかわりの中で捉えようとするその意識というものが大切にされなければならないというふうに思っております。 　広辞苑によりますと、その意識の意味として、「今していることが分かっている状態。知識・感情・意志のあらゆる働きを含み、それらの根底にあるもの」というふうに説明がされておりました。 　小松市では、今年度、そのような意識をさせるという視点から、市独自の教材「ゆたかな明日へのパスポート」というものを作成をいたしました。そこには小松市の伝統文化、そして偉人のことについて、それから伝統文化を大事にしてきたというその事実について教材として取り上げております。そのほか、国、県が作成しております教材もございます。教科書のほか、そのような教材を活用しながら、しっかりと道徳性が身につく指導を行っていきたいというふうに考えております。 　次に、開かれた教科書採択の観点からの委員会の傍聴についてということでございますが、平成30年３月30日付、教科書採択における公正確保の徹底等についての文部科学省通知には「外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」とあります。 　本市の採択につきましては、これまで文部科学省、県教育委員会の通知に基づき慎重に審議を行い、教育委員会の権限と責任において公平かつ適正に採択を行ってまいりました。今後も静ひつな採択環境の確保の観点から、会議は非公開とし、会議の議事録、資料について、開示請求に応じて公表することにより、開かれた採択を維持してまいりたいと思います。 　続きまして、登校時の持ち物についてということでございます。 　質問の内容は、教科書の資料の種類もふえ、ランドセルが重くなっているのではないか。学校の対応はどうかということでございます。 　児童生徒の携行品について、以前に比べ重くなっているのではないかとの指摘によりまして、９月６日に文部科学省より児童生徒の携行品にかかる配慮についての通知が出されました。 　市内各学校では、以前より家庭学習で使わない辞書等を置いて帰ることを認めたり、絵の具セットなど大きな学習用具は特別教室に保管するなど、既に工夫をし、対応がとられております。 　ある小学校では、児童のランドセルの重さは平均3.9キログラム、体重比13.8％でございまして、アメリカの小児科学会が示す基準、体重比20％以下を下回っている状況でございます。 　それから、報道では腰痛とか首の痛み等について取り上げられていましたが、これまで市内の小中学校では毎年、健康診断を行っております。その際に、学校医によりまして脊柱等の異常の有無についての確認も行ってきております。今後もしっかりと児童生徒の健康管理に取り組んでまいりたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、児童生徒自身が見通しを持ち、学びに向かうということは、児童生徒にとってとても大切なことだろうというふうに思っております。置き勉というような言葉があちこちで聞かれるわけですが、安易に置き勉ということを推奨するのではなくて、学習計画を立て、準備を整えて学習に向かうという姿勢を今後とも大事にして育成をしていきたいと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯副議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 34 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、浅村議員の子育て家族にやさしいまちの御質問にお答えさせていただきます。 　まず、カブッキーランドの利用状況についてでございます。 　大型遊具や知育玩具を使った遊び空間のほか、育児相談や食育などにも対応しており、市内の認定こども園等とも連携、共創する学びと遊びを一体化した子育て支援拠点でございます。
   　県外出身ママの集まり、ばぁば、じぃじと孫の日、旬の離乳食を味わう、その他季節の行事など、子育てに役立つ楽しいイベントも功を奏し、来場者は増加してまいりました。 　11月末現在でオープンから累計した有料施設の入場者数は９万7,044人となっており、１周年を迎える12月には10万人を超える見込みとなってございます。なお、利用者はほとんどが家族連れであり、約６割は市外からの利用者でございます。 　お客様からは、イベントや絵本の読み聞かせなどは子供だけでなく大人も楽しめ、ためになる。クッキングスタジオで丁寧に教えてもらえ、子供は家で料理のお手伝いをなどをしてくれるようになったなど、喜びの声をいただいております。 　次に、航空プラザの利用状況についてでございます。 　航空プラザは、飛行機の歴史や仕組みを学び、航空文化を体感できる日本海側唯一の航空機の博物館でございまして、平成24年度に大型遊具、ぶ～んぶんワールドを開設し、その後、平成28年度には幅広い年齢層の方が学びと体験を通じて楽しむことができるよう２階展示場をリニューアルいたしました。 　利用者は、毎年25万人を超え、空港周辺のにぎわいを創出している施設となってございます。 　利用者アンケートでは、９割が市外、県外利用者で、利用形態も家族連れが多く９割を占めてございます。また、子供の楽しみの場としての利用目的が６割であり、広く家族で楽しめる施設として認知されてきていると感じております。 　この航空プラザは、世界最大の旅行サイト、トリップアドバイザーにおいて、世界中で最高のサービスを継続的に提供しているホスピタリティ施設に授与されるエクセレンス認証を平成27年から４年連続で受賞しております。また、子供とお出かけ情報サイト、いこーよの石川県の家族でお出かけ人気ランキングでは、航空プラザが１位、カブッキーランドは２位を獲得し、両施設とも利用者から高評価を得ているところでございます。 　そのほかの子供とともに利用できる市内施設の情報につきましては、こども園などで配布している子育て支援ガイドブック「ハグくむ“hug”＆“育む”」で電子情報版も含め、子育てに役立つさまざまな情報を得ることがきるようになってございます。 　御質問の屋外施設についてでございますが、都市公園緑地は県営も含みますが市内に83カ所ございます。そのうち58カ所に遊具が設置されているものでございます。そのほか、遊具のある広場等としましては、こども広場が23カ所、こまつドーム、憩いの森、西俣キャンプ場、航空プラザ、カブッキーランドなど屋内、屋外を通じて親子で楽しめる場所は充実してきてございます。 　また、前川、木場潟に加え、水郷の魅力を堪能できる梯川ウオーキングコースを整備し、フィットネスベンチなど親子で体幹トレーニングを楽しめるものを設置する予定でございます。 　お尋ねの木場潟公園につきましては、現在、石川県が整備を進めている東園地には、里山の地形を生かし、里山の遊びを体験できる樹木遊具などが計画されているところでございます。 　木場潟公園は、東京オリンピック・パラリンピック、新幹線小松開業によりインバウンド需要の拡大が見込まれており、日本海側を代表するにぎわい交流拠点として、今後とも石川県や木場潟公園協会と協力しながら、施設のさらなる充実を図り、利用者100万人を目指してまいる所存でございます。 　また、さまざまな公共施設につきましても、時代の変化や市民のニーズに対応した、誰もが使いやすい、やさしい施設を目指し、北陸のダントツのやさしいまちこまつとなるよう、市民共創で取り組んでまいりたいと存じますので、御理解、御支援くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 35 ◯副議長（出戸清克君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 36 ◯予防先進部長（山本　周君）　私のほうからは、１番目のやさしいまちづくりについての御質問にお答えします。 　まず、障害があっても外出できるやさしいまちについてです。 　本市では、平成26年度から「ひとにやさしいまちづくり」をテーマとして掲げ、障害者や高齢者、妊産婦など、誰もが安心してお出かけできる環境づくりとして、おもいやり駐車場の整備を進めてきております。県では、平成27年度より同様な趣旨で、いしかわ支え合い駐車場の制度が創設されているところです。本市の公共施設におけるおもいやり駐車場や車椅子使用者等の専用駐車場は、全体で約150台分整備されてきております。 　議員御案内のとおり、民間施設がおもいやり駐車場の整備を進めるための補助金制度を設けてきておりまして、民間施設では市内の重立った店舗や病院、銀行、コンビニエンスストアなどで年々広がってきている状況でございます。 　駐車場を利用する際は、適正な利用を図るために、利用者である障害者や高齢者など、歩行が困難な方が利用証の交付を受け、車の外側から容易に利用証が識別できる位置に掲示することとなっております。 　利用証につきましては、平成27年11月から平成30年９月30日現在まで、市内で約400人の方に交付しているところでございます。 　今後も利用に関するマナー等の向上と、おもいやり駐車場等が民間施設へ広がり、台数の増加が図られていくようＰＲを図ってまいりたいと思っております。 　また、市民や事業者が制度や障害の理解を深め、お互いを思いやることができる共生社会の実現のため、より一層やさしいまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　次に、障害のある方がコミュニケーションがとれて、利用しやすい店づくりへの支援についての御質問にお答えします。 　店舗については、バリアフリーに関する法律等により、整備基準が設けられており、ハード面での配慮が求められております。本市では、来客用として店舗などで障害のある方などが利用しやすいトイレに改修するための助成制度、みんなにやさしいトイレ等整備事業を設けております。また、小松市経営モデルチェンジ支援事業として、幅広い客層を開拓するための店舗改修等の助成制度もございます。 　ソフト面では、施設のバリアフリー調査を行っておりまして、民間施設の調査情報はバリアフリーに関する専門的な団体のホームページにて確認することができます。 　障害のある方やその家族、支援者、小松短期大学の学生などと連携して、障害のある方が外出しやすいまちづくりとして、ハード面でなく配慮やソフト面での情報を記載した小松市みんなのバリアフリーマップ＋（プラス）も作成し、配布しているところでございます。 　視覚に障害のある方、聴覚に障害のある方など、障害の状況はさまざまであり、ふだん接客する機会の多い店舗の方は、それぞれの障害の特性を知り、障害に応じた合理的配慮について学び、障害に合ったコミュニケーション手段により意思疎通を図ることで情報を正しくできることができます。 　そういった意味で、今年４月に小松市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定し、障害のある人もない人も、全ての人がやさしく意思疎通を図り、気持ちを伝え合い、お互いの理解を深めるため、リーフレットの配布や出前講座等によるＰＲ、市職員の手話研修や12月に改正予定の講演会など、さまざまなものに取り組みを進めておるところでございます。 　店舗への支援につきましては、出前講座やボランティア養成講座の普及を促進するとともに、手話や要約筆記、点字、翻訳など多様なコミュニケーション手段の利用促進を図ってまいりたいと思います。 　続きまして、やさしいまちづくりの２点目、最期を迎えるやさしいまちの御質問にお答えします。 　まず、お見送り手続きデスクの利用状況でございますが、11月５日から11月30日までの利用状況で、利用された御遺族は79遺族でございます。11月中に死亡届を提出された人のうち約８割の御遺族が手続に来られました。中には御家族を亡くされた悲しみの中、手続される御遺族もいらっしゃいました。 　評価でございますが、利用者アンケートでは全体の印象として百点満点中93点ということで、自由記載には１カ所で手続できて助かったなどのプラス評価が多数ございました。 　市役所以外での各種手続を記載したガイドブックは、実際の御遺族以外からいただけないものかとの問い合わせもあり、市民の関心も現在高い状況でございます。 　ひとり暮らしの方のエンディングサポートの御質問がございました。 　平成27年の国勢調査におきまして、小松市におけるひとり暮らしの高齢者数は3,503人、高齢者夫婦のみの世帯数は4,809世帯で、その合計は総世帯の２割を超えており、年々増加傾向にございます。 　本市では、高齢者が重い病気や要介護状態となり、自分の思いを周囲の支援者に伝えられなくなった際に自身が望む支援を受けられるよう、あらかじめ終末期における今後の医療や介護、かわりに意思決定をしてくれる人を決めておく取り組み──アドバンス・ケア・プランニングといいますが──をはつらつシニアかんじん帳として取り入れ、普及啓発に努めているところでございます。 　そのほか、支援を必要とする高齢者の権利擁護等に係る相談については、高齢者総合相談センターが担っており、法律的支援が必要な方については金沢弁護士会との協定に基づき、相談、助言を得て、対応、支援を行っております。 　エンディングプランは、本人が亡くなった後に本人の意思を尊重して行動するための仕組みでございます。 　はつらつシニアかんじん帳は、必要に応じて内容を充実していけるよう、冊子ではなくファイル形式としており、これまでの内容に加え、今後はエンディングプランに関する内容についても追加を検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯副議長（出戸清克君）　教育次長、道端祐一郎君。 　　　〔教育次長　道端祐一郎君登壇〕 38 ◯教育次長（道端祐一郎君）　私からは、来年度の教育のうち、学校での外部人材の活用と空調整備の更新、この２点についてお答えをいたします。 　まず、学校における外部人材の活用でございますが、現在、学校の教育に協力、支援いただいている外部人材の方々は、市内小中学校全体で学習、特別支援、部活動、校務支援、この４分野で200人余りに上っております。 　先ほど議員からもありましたように、今年度は従来の特別支援教育支援員や心の相談員、非常勤講師に加えまして、部活動指導員や校務支援サポーター等、新たな職種の外部人材も配置をいたしました。 　さらに、土曜日に実施しております補充学習やチャレンジスクールでは、多くの退職教員の方々の力をかりて行っているところでもございます。 　いずれも専門的な立場からの支援や地域人材の活用により、教育の充実が図られたと実感をしております。また、教員が授業や業務に集中できる時間がふえ、多忙化改善にも成果があったとの声も聞いております。 　次年度も、大変難しい状況ではございますが、学校のニーズに応じ、いろいろなネットワークを活用するなどして幅広く人材を集めたり、退職教員等、専門的な知識や経験を生かすことができる人材を確保したりして、さらに学校の教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、学校の空調整備の更新についてであります。 　今回、向本折小学校と芦城中学校の２校での更新を予定しておりますが、更新の理由としましては、両校とも設置から18年以上が経過しており、老朽化が著しいことが挙げられます。向本折小学校につきましては、設置年度が平成12年度、芦城中学校が平成９年度と11年度となっております。 　また、両校とも現在は全館空調方式を採用しておりますが、教室ごとでの設定が可能となる個別空調方式に更新することとしております。それによりまして、約35％の省エネ効果が期待できるものと試算されております。児童生徒への環境教育にもつながるものと考えております。 　なお、今回の更新でございますが、防衛省の補助を受け、今年度と次年度の２カ年で実施するものでありまして、総事業費につきましては向本折小学校がおよそ１億3,000万円、芦城中学校がおよそ２億4,000万円となっております。 　今後の計画でございますが、今後の更新につきましては国庫補助対象となる経過年数あるいは修繕状況等を考慮しまして、計画的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　梅　田　利　和　君 39 ◯副議長（出戸清克君）　梅田利和君。 　　　〔８番　梅田利和君登壇〕 40 ◯８番（梅田利和君）　平成30年第４回定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 　「月日は百代（はくたい）の過客にして、行きかふ年も又旅人なり」で始まる「おくのほそ道」。昔、私が習ったころは「百代（ひゃくだい）の過客にして」と習ったような気もしますが、今はこういうふうに言うそうであります。 　この松尾芭蕉にちなんだ事業、奥の細道紀行330年について質問いたします。 　関係書籍やインターネットで検索したところによりますと、奥の細道とは江戸時代に松尾芭蕉とその弟子の河合曾良が訪れ、「おくのほそ道」に記した名所や旧跡は、平安時代の歌人でもある能因法師や西行法師が詠んだ古歌にまつわる歌枕も多く、古来から近世にわたり広く鑑賞の対象となってきた。今なお往時の風景が残り、後世の人々にも影響を与え続けている。このような紀行文学の傑作である「おくのほそ道」をよこ糸とし、関連する景勝地をたて糸として、個別ではなく、つながりのあるものとして一体的に保護しようとする意図のもとで複数の風致景観が名勝として一括指定されているとありました。 　指定対象の風景地は、埼玉県、栃木県、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県の12県、25カ所を数えます。 　松尾芭蕉が小松を訪れて330年、来年11月には、2012年９月に奥の細道こまつサミットが開催されて以来７年ぶりとなります関連イベント、おくのほそ道ネットワーク総会が小松市で開催されるとのことであります。 　そこでお尋ねいたします。おくのほそ道ネットワーク総会、この小松市でのネットワークの総会について、組織の概要及びどのような規模の総会が開催されるのかお示しください。 　また来年、小松にて330年記念事業を展開されるとのことでありますが、予定されている事業の全体像がどのようなものか。あわせて全国の関係自治体でも地域地域に即したイベントが実施されると想像できますが、他自治体では330年記念事業をどのように計画されておられるかお示しください。 　次に、小松ビジュアル俳句コンテストについて質問いたします。 　過去７回、各回すばらしい作品がありました。昨年度の受賞作品は「白山を称ふる校歌卒業す」でありました。木場潟から白山を望む写真と俳句とのコントラストがすばらしい作品でありました。 　来年７月から11月にかけ、８回目の小松ビジュアル俳句コンテストが記念特別企画で開催するとあります。 　そこでまず、これまでの事業により松尾芭蕉もしくは奥の細道への市民の理解はどこまで深まったと思われるか。そして次回、記念事業とされているが、記念として何をするのか。そして、これまでとの違いは何か答弁願います。 　次に、ビジュアル俳句は文字と写真が織りなす一つの芸術であると感じています。この小松ビジュアル俳句コンテストをどんどん広めていっていただきたいと思いますが、今後の展開をどのようにお考えかお示しください。 　最後に、奥の細道の歴史、文化の魅力を活用した観光施策について質問いたします。 　奥の細道など、過去連綿と築かれてきた精神的、物理的遺産である小松の歴史文化の魅力をどのように活用し、観光施策につなげていくのかお示しください。 　以上で私の質問を終わります。 41 ◯副議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 42 ◯市長（和田愼司君）　梅田議員からは、奥の細道に関するさまざまな御質問、御提案をいただきましてありがとうございます。 　私からは、質問の３番目の今後の活用、これは奥の細道に限らずに、小松に伝わっている和の文化をどうするか、和の精神をどうするかということと受けとめております。詳細は、にぎわい交流部長からお話をさせていただきます。 　ここ10年近く、さまざまなサミット、それからフォーラムを実施してまいりました。その都度、多くの人たちとの意見交換も踏まえ、それを私どものエネルギーにして、小松市の伝わっている和の文化、またさまざまな芸術性をブラッシュアップしてきたつもりでございます。 　この奥の細道に関しましても、６年前に奥の細道サミットを盛大に実施していただきまして、そしてあわせてビジュアル俳句コンテストとか関連する事業もふやしてきたわけでございます。また、さまざまなインフラ工事の中で、おすわさんの前にございますすわまへ芭蕉公園とか、奥の細道にゆかりのあるところについてもさらに磨きをかけてまいりました。 　さて、来年は2019年、新しい年号になります。今、サミット関係で３つ計画をしておりまして、一つはおくのほそ道の風景地のフォーラムでございます。これは後ほど紹介いたします。このネットワーク総会は11月を予定しております。そのほか、義経・弁慶サミットというのをやっていたのを御存じだと思いますけれども、私どもは義経・弁慶サミット、いわゆる源平の戦いに関連したサミットがございまして、これにも24年から加入しておりまして、来年、そのサミットも行う予定です。それから、いわゆる古いまちにはお寺さん、それから神社さんがたくさんございます。寺町サミットというのもしておりまして、ことしは高岡市でございましたが、来年は小松市の番ということで、まさに和の文化のサミット、それからフォーラムが３つあるということで、全国からいろんな方が来られます。 　３つ重なったというよりも、３つ重ねたというふうにお考えいただきたいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピック、いわゆるbeyond2020ということで日本の文化をさらに価値を高めてほしいというので国からもいろんな施策が示されておりまして、その一つが石の文化、北前船が認定されました日本遺産でございます。そういうことで、2020年を目途にした場合、2019年までにぜひこれをやりたい、二度目をやりたいということで、それぞれ手を挙げたわけでございます。 　さらには源平の物語もたくさんございまして、今、安宅の関のリニューアルも国の地方創生交付金を活用してさせていただいているということでございますので、一つ一つさらにブラッシュアップし、小松にしかない、小松ならではのさまざまな歴史文化というものをさらに高めていきたいなというふうに思っております。 　この奥の細道イコール俳句というイメージが大変強いんですが、外国人の方も今、俳句に大変興味をずっと持っておられまして、私どもは五七五ですね。それに七七がつきますと短歌、連歌というふうになってくるんですが、外国の方はスリーセンテンスポエムと言っています。三行詩ですね。三行詩と言ったらおかしいですね。三行の文章のポエムでございまして、なるほどなと。我々のように五七五にはなかなかつくれませんので、それが大変脚光を浴びているということであります。 　そういうことも含めまして、今、奥の細道ゆかりの地の自治体で連携いたしまして、さらに小松市、３つ目の日本遺産というものを文化庁のほうに申請を今からするところでございます。 　昨年もトライしたんですが、昨年はちょっと待てということで、ぜひ来年度は奥の細道が日本遺産になれば、さらに小松市の文化の高まりというのは大いに期待できるんではないかなと思いますので、ぜひ御支援をいただきたいなと思っております。 　「勧進帳」、これは大変ありがたい物語でございまして、芭蕉さんも「むざんやな甲の下のきりぎりす」、これも源平の争いでございますし、「夏草や兵どもが夢の跡」、これは平泉で藤原一族が滅んだ、いわゆるそこで弁慶さん、義経さんも亡くなっていらっしゃるんですが、そういったものをうまく組み合わせておられるのが奥の細道でありまして、名所・歴史紀行地、紀行詩と言っていいんですかね。日本最初のひょっとしたら歴史ツアーだったのかもしれません。 　そういうさまざまなゆかりもございますので、これをぜひやらせていただきたいなと思っております。 　10月に放送がございました、ＮＨＫで。「いよっ！弁慶」、ごらんになりましたでしょうか。ＢＳ放送でございましたが、大変ＮＨＫさんのほうから聞きますと好評の視聴者レポートがいっぱい来ているようでして、当初の予定はＢＳ放送の後、来年に一般の放送、普通のＮＨＫですね、そこで放送する予定だったんですが、正月に再度、ＢＳで再放送することになったというふうに伺っております。出演された俳優さんだけじゃなくて、地元の人がたくさん出演されました。そして、何よりもこの小松のまちの風景と曳山、そしてそれを演じる子供歌舞伎。こういったものが大変全国的に見ると脚光を浴びるということでありますので、ぜひ我々もさらに自信を持って、来年からは子供歌舞伎フェスティバルも日本こども歌舞伎まつりというふうに改めます。新しい時代には新しい革袋と新しいお酒を入れていくという昔からの例えもございますので、市民みんな挙げて、この小松に伝わっております歴史文化をさらに高めて、そして観光施策に、そして何よりも市民のそれぞれの人たちのいわゆる自信を持って、これからもふるさとこまつを未来につないでいくという方向にぜひ活用させていただきたいと思います。 　以上でございます。 43 ◯副議長（出戸清克君）　にぎわい交流部長、望月精司君。 　　　〔にぎわい交流部長　望月精司君登壇〕 44 ◯にぎわい交流部長（望月精司君）　私のほうからは、梅田議員の質問のうち、１番目にございますおくのほそ道の風景地ネットワークについてと、２番目のビジュアル俳句コンテストについてお答えをさせていただきます。 　まず、おくのほそ道の風景地ネットワーク、どんな組織かというふうな御質問でございます。 　議員御説明にございましたように、奥の細道の名所、または芭蕉が訪れた来歴地の風致景観を文化庁が国の名勝として指定するものでありまして、小松では那谷寺境内（奇石）、奇岩遊仙境のところになりますが、それが2014年に第１回目の国指定を受けたものでございます。
   　ネットワーク総会は、このおくのほそ道の国の名勝指定が始まった2014年に、国の名勝指定された12の自治体が連携して風景地の保護や魅力発信を行うために設立されたものでございます。そして、2019年、奥の細道紀行から330年の節目の年にネットワークの総会が小松を会場にして11月に開催の予定となっております。 　このネットワークには現在17の自治体が加盟しておりまして、その首長を初め総会には多くの参加者があるというふうに予想しております。総会にあわせて紀行330年記念事業として、一般の方々も参加できる記念講演会、または芭蕉の旅路をめぐるまちめぐり、また奥の細道の小松をめぐるようなアプリの開発であったり、案内板の設置なども予定してございます。 　また、各自治体の動きといたしましては、これは小松市も含めてのことですが、奥の細道サミット加盟の全国36の市町と６つの民間団体と連携しまして、全国規模の330年記念事業を実施する予定で、スマートフォンを使ったスタンプラリー、また全国の奥の細道を紹介するアプリ、ホームページ作成などが検討されております。 　続いて、小松ビジュアル俳句コンテストについてお答えをさせていただきます。 　ビジュアル俳句とは、俳句と写真や絵など、目で楽しめるような小松市オリジナルの俳句コンテストでございます。 　森村誠一先生を初めとして著名な選者の方をお願いして、小松ならではのテーマ設定を行ったこと。また、入選句の入った九谷焼を副賞として進呈するなどしたことが好評を得まして、年々、応募者数が増加してきております。特に第６回目からは、高校生以下対象の曾良の部の新設で応募者総数は400点を超えまして、７回目の本年度は454点の応募があるなど、初回から考えますと3.2倍の大きな伸びとなっております。 　また、地域別では北は北海道から南は鹿児島まで今回の応募ではございました。31の都道府県から出品されているなど、全国区の広がりを示してきております。市民の方にも奥の細道、俳句への関心が高まっているいい機会ではというふうに感じております。 　来年の第８回目のコンテストにつきましては、芭蕉ゆかりの地やおくのほそ道の風景地など、奥の細道紀行330年記念にふさわしいテーマ設定をするとともに、ネットワークの総会会場におきまして表彰式と作品展を開催することで特別感のある大会にしたいというふうに考えております。 　また、これからの展開といたしましては、ビジュアル俳句コンテストをさらに全国区、世界へと発信することを目指しております。 　テーマ設定の工夫、風景地の魅力発信を通じることによって、小松市を広くＰＲする機会にもなりますし、また若年層へのさらに一層の拡大を図っていきたいというふうに考えています。 　また加えて、英語俳句のほうにもジャンルの枠を広げていきたいと思っております。外国人が参加できるようなショートセンテンスの俳句、海外俳句を通して、国際文化交流へもつながるように海外発信に力を注いでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 45 ◯副議長（出戸清克君）　吉本慎太郎君。 　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕 46 ◯９番（吉本慎太郎君）　会派自民の吉本慎太郎です。 　平成30年第４回小松市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い今回は大きく２点、順次質問させていただきます。執行部の明快な御答弁よろしくお願いいたします。 　１点目は、運転免許証の自主返納についてであります。 　このテーマで質問させていただくきっかけとなったのは、先月、小松市校下女性協議会が主催する議員さんと語る会に出席させていただいたことであります。 　私は福祉文教常任委員長の立場での参加でありましたが、私が入ったテーブルの討論テーマがこの運転免許証返納でありました。多岐にわたる福祉分野からあえてこのテーマがピックアップされたことに少々驚いたのですが、話し合っていくうちに、なるほど、実はこのテーマは誰もが直面する避けては通れない課題なのだと改めて感じました。 　この制度は、運転免許が不要になった方、高齢による身体機能の低下により運転に不安を感じる方などが自主的に返納する制度ではありますが、まずは自分自身がいつ運転機能の衰えを自覚し、どのタイミングで返納を決断するかという問題。そしてもう一つは、御家族、身内に該当者がいる場合、どう進言するのか、どう納得してもらうのかという問題。この２つの問題があるのだと思います。 　現代は車社会です。そして実際のところは、交通網が張りめぐらされている都市圏より、地方に行けば行くほど日々の生活に車は必要不可欠になってきます。小松市もまたしかりです。だからこそ返納のタイミングが難しいのだと思います。 　しかし、身体機能に不安を抱えたまま運転を続け、その結果、大事故を引き起こしてしまったら元も子もありません。このジレンマにどう向き合っていくのか。女性協議会の皆さんから頂戴した御質問、御意見を織りまぜながら質問展開、要望していきたく思います。 　まず、これまでの免許証返納者の推移を見ますと、平成25年度の127人から26年度203人、27年度は226人、28年度は247人、29年度は312人と年ごとに増加しています。そして本年、平成30年度ですが、先週、小松市安全協会に確認したところ、１年の約３分の２が終わった11月末現在で257人。最終的には過去最高の400人近くになるであろうということであります。着実に返納者の数は上昇しています。その意識は高まっていると言えます。 　次に、返納の際に支給される支援品についてであります。 　小松市では返納の際、らく賃パスポート３カ月分6,000円相当、粟津温泉利用券5,000円分、ＪＡお買い物券5,000円分の中から、いずれか一つを選ぶことができます。返納者はどれを選んだのか。自動車免許を返納するのであるから、代替の交通手段であるバスのらく賃パスポートを選択するのかと思いきや、あにはからんや実に90％以上の人がＪＡの商品券を選ぶそうです。 　次に、これは女性協議会からの質問でしたが、免許証返納後の生活について当事者への聞き取り調査などをしているのか。これについては、現在、小松市、小松警察署、小松市安全協会のいずれも、返納後の生活についての聞き取りやアンケート調査は行っていないということであります。 　この現状を羅列したところで、これから返納しやすい環境づくりのための支援内容の見直しについて御要望申し上げます。 　第１に、らく賃パスポートの永続的使用が安価で供給できないでしょうか。支給条件が３カ月限定では、なかなか選択率は上昇しないと思います。期限の上限を延ばす。でき得れば永続的にパスポートを使用できることによって、選択率、そしてバスの利用率ともに上昇が期待できるのではないでしょうか。 　第２に、タクシー利用券の導入であります。発着点がバス停であるより、自宅から目的地までダイレクトに到着できるタクシーはやはり魅力です。これは、県内の他市町でも返納特典として既に導入されています。返納後の交通手段の選択肢を広げる意味でも検討の余地があるのではないでしょうか。 　いま一度戻って、らく賃パスポートの利用率向上のための環境づくりということになれば、バス路線の弾力的な見直しとバス停の整備が必要になってきます。返納後の日常の営みの中でバスを利用して出かける頻度が高い場所とはどこなのか。それが複合的に組み合わされた路線は形成されているのか。絶えず検証していく必要があるでしょうし、今、市内のほとんどのバス停は野ざらしで標識が立っているだけです。全てのバス停に屋根をつけろ、ベンチを置けというのではなく、まずは利用頻度の高いバス停を抽出し、その環境を改善することから始めていく。そういった総体的な取り組みが、ひいてはバス利用率の向上にもつながるのではないでしょうか。 　免許を返納しやすい環境づくりとは、支援特典を与えることだけが全てではなく、返納後の日々の生活をスムーズに送れるハード整備が必要なのではないかと考えます。そのためにも、市が率先して返納者への聞き取り調査を行い、日々の生活、その交通手段において、何が必要なのか、何が足りないのかをしっかりと把握することが大切だと申し上げて、１点目の質問を終わります。 　２点目の質問は、小松市の移住支援についてであります。 　今議会、労働雇用対策費の一環として予算140万円を計上し、スマホによる就職・移住支援アプリを制作するとあります。その概要、特に就活支援の部分については、午前中の南藤議員の質問と御答弁にあったとおりであります。就活側、採用する企業側、双方がアプリという媒体によって情報を共有し、その距離を縮めるのは大変有益であります。 　時同じくして先週、県が主導するいしかわ就職・定住総合サポートセンター、通称ＩＬＡＣが、石川、東京に続いて大阪に事務所を開設したとの報道がありました。比較対象するわけではないですが、県ほどの潤沢な予算をかけられない当市としては、全国の自治体で初めてとなるこのアプリによる取り組み、その先駆性には大いに感心いたしました。 　私が若干の違和感を覚えたのは、移住支援の部分についてであります。 　就職するということはその土地への定住を意味するものであり、その部分では間違いはないのですが、移住支援のカテゴリーはもっと広いのではないでしょうか。ＵＩＪターンと一口で言いますが、その年齢も、置かれた状況も様々であります。セカンドライフ、ついの住みかとしての移住だってあります。 　そもそも移住希望者が小松市に求めるものは何なのか。そのニーズ調査を行うべきなのではないか。その実情を把握した上での移住支援なのではないか。移住支援に特化したアプリや紙媒体の制作をすべきなのではないか。そう質問通告をいたしました。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　国の地方創生の一環としての移住支援である全国移住ナビというサイトがあります。トップページで安倍総理が地方移住を奨励している動画に行き着きます。日本地図があり、全国47都道府県、全ての市区町村の移住支援策をクリックして閲覧できます。これは共通のフォーマットであり、自治体の書き込み、熱意によってその濃淡がはっきりと出ています。 　そこで小松市をクリックしてみますと、通常のフォーマットの書き込みとともに、独自に小松市移住交流サイト「こまつ日和」を開設しています。2015年３月に開設していますから、この部分でも先駆性はあったのだと思います。ただ、このようなサイトは最新情報を絶えず更新していくことが必要であります。開設以来のアーカイブスは８件、本年、平成30年は一度も更新されておりません。 　今回、開設される移住支援のアプリととともに、従来のサイトのさらなる充実、そしてサイトとアプリとの相互の情報共有を求めます。 　この移住交流サイト「こまつ日和」のトップページにはキャッチコピーとして、小松市を「暮らしにちょうど、良いまち。」と表しています。「買い物などの日常生活に便利で、四季を体感できる自然と食。病院、文化、子育て施設の充実と空港を含めて整備された交通網。“生活の基本”がある街、小松。」とあります。小松市に移住される方々が心からそう感じるよう、何よりも市民が日々の生活においてその実感を感じ取れるよう、現在、そして来る新元号、新時代も、さらなるまちづくりの高みを希求して、今回の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 47 ◯副議長（出戸清克君）　総合政策部長、越田幸宏君。 　　　〔総合政策部長　越田幸宏君登壇〕 48 ◯総合政策部長（越田幸宏君）　私からは、小松市の移住支援についての御質問にお答えさせていただきます。 　初めに、移住希望者が小松市に求めるものは何か。そして、ニーズ調査についてでございます。 　移住希望者のニーズにつきましては、国を初め専門機関や民間において調査が実施されているところでございます。 　国では、まち・ひと・しごと創生本部において、東京在住者の18歳から69歳の男女1,200人に意向調査を実施しております。その主な内容を４点ほど申し上げます。１点目は、全体の４割の方々が地方移住を検討したいと考えている。２点目は、30代以下の若年層及び50代男性の地方移住に対する意識が強い。３点目は、移住への不安、懸念は働き口、そして日常生活や公共交通の利便性に関することが多い。４点目は、移住に当たって重視する点は、仕事、生活コスト、日常生活や公共交通の利便性、医療・福祉施設の充実が多いということであります。 　また、一般社団法人移住・交流推進機構が東京圏の20代から30代の既婚男女で、地方への移住に興味がある500人に対するアンケート結果では、興味の理由は、自然あふれた魅力的な環境であったり、子育てに適した自然環境など環境関係が全体の７割でありました。 　これらの調査結果からは、移住に当たっては仕事、働き口が大変重視されておりまして、今回、導入予定の（仮称）こまつくらし・しごとサポートアプリにおいても就職支援と移住支援をセットにした内容としているところでございます。 　また、石川県では市町と連携し、金沢、東京、大阪に、議員のほうからも御紹介ありましたいしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）を開設し、専門の相談員を配置して移住希望者のニーズ把握と対応のための体制を整えております。 　本市においては、公立小松大学の開学により学びという大きな政策が新しい人の流れとにぎわいを創出しています。また、高い有効求人倍率や自衛隊の飛行教導群の移転などによりまして、働くという観点においても転入者が増加してきておりまして、この結果、転入者は平成21年2,809人から平成29年3,922人と大きく伸び、本年は対前年でさらに伸びておりまして移住者が増加してきております。 　一方、移住される方々にとって御家族が安心してみんなで移り住んでいただくことが大変大切でありますので、引き続き子育て支援や教育環境、福祉環境の充実、定住促進支援制度による市外からの転入支援、土地利用の規制緩和など、移住促進に向けての総合的なまちのレベルアップに取り組んでまいります。 　次に、移住支援のアプリや紙媒体についてでございます。 　平成24年より、小松市定住促進パンフレットを作成しまして、宅建業界関係や自衛隊、東京や大阪の石川県の出先機関にも配布し、子育てライフや移住者の方々の声、定住促進支援制度などを紹介しております。 　平成27年３月には移住交流サイト「こまつ日和」を開設し、定住・移住に向けた情報を発信しております。なお、このサイトへのアクセス件数は、今年度月平均で1,313件となっております。 　また、石川県やＩＬＡＣと連携しまして本市のパンフレットなどの窓口配布を行うとともに、専用サイトでのＰＲ、またＩＬＡＣでは相談体制の充実のほか、首都圏等において子育てや転職などに関する多様なセミナーを開催しております。さらに、引っ越し代金の割引サービスなど、各種特典が受けられるいしかわ移住パスポート、通称Ｉパスを導入し、移住希望者に働きかけをしております。 　また、本市の地方創生会議でありますこまつ創生会議のメンバーには、定住・移住・就労の観点からＩＬＡＣの専門職員にも就任していただいておりまして、先日もトップであるセンター長と情報交換を行ったところでございます。 　今後とも関係機関と連携協力しながら、紙媒体を初め情報サイトの充実、さらなるＩＣＴの利活用による情報発信など、移住支援に向けて多面的に取り組んでまいります。 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 49 ◯副議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 50 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、吉本議員の運転免許証の自主返納についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、制度の概要についてでございますが、小松市では平成25年11月から、小松市交通安全協会連合会との共同施策として、運転免許証自主返納者に特典を進呈し、自主返納の促進を図っているところでございます。 　対象者は、小松市在住で運転免許証を自主返納された65歳以上の方及び障害や病気等心身の事情により運転免許証を自主返納された方でございます。障害をお持ちの方等につきましては、65歳未満でも進呈をしているところでございます。 　自主返納による特典といたしましては、議員から御案内のありましたとおり３つの中から選んでいただくこととなっておりまして、現在、最も申請が多いのはＪＡお買い物券でございまして95％近くを占めるものでございます。 　運転免許証自主返納者への特典の内容につきましては、時代の趨勢を見きわめながら総合的に考え、共同実施団体である小松市交通安全協会連合会と協議しながら進めてまいりたいと存じます。 　続きまして、バス路線の弾力的な見直しとバス停の整備についての御質問についてでございます。 　現在、本市においては、市民の通学や通勤、通院、買い物の交通手段として、小松駅と市民病院を拠点に市内の商業施設や医療機関を訪れやすいバス路線の編成、維持に鋭意努力をしているところでございます。例を申し上げますと、小松市民病院には６路線60便を乗り入れてございますし、市内大型商業施設にはそれぞれ毎日10便から44便バスが接続している状況でございます。また、本年３月には市内循環線を社会福祉協議会の事務局が移転いたしました第一コミセン経由といたしましたし、ネーミングライツ取得制度により商業施設や医療機関の協力を得て最寄りのバス停を新設してまいりました。 　昨年も地域公共交通のワークショップ等を行い、住民の御意見をいただいておりますが、今後も利用実態や住民ニーズを把握しながら、地域公共交通活性化協議会での協議を踏まえ、これまでと同じく必要に応じて見直しを行ってまいります。 　また、現在設置を呼びかけております地域協議会等で地域公共交通について協議をいただければと存じます。 　バス停の待合環境につきましては、観光施設周辺のバス停を３カ所、粟津温泉、木場潟、安宅の関でございますが整備をしてまいりました。そのほか町内会が自主的に行う待合所の整備について、はつらつ環境整備事業の助成事業を設けているところでございます。 　商業施設や医療機関等における待合所の整備につきましては、施設利用者の利便性向上の一環として事業者で取り組んでいただくべきものと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　高　野　哲　郎　君 51 ◯副議長（出戸清克君）　高野哲郎君。 　　　〔１０番　高野哲郎君登壇〕 52 ◯１０番（高野哲郎君）　会派自民、高野でございます。 　平成30年第４回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　先週末、国会では市民生活に影響する２つの法案が成立いたしました。12月６日には、水道事業を運営している自治体が施設を所有したまま運営権を民間企業に売却し運営するコンセッション方式を認め、また推進する改正水道法の成立。そして、12月８日には、外国人の就労を拡大する改正入管法が成立いたしました。 　特に改正水道法に関しましては、小松の水道はどうなるのかとの声が多く、関心の高さがうかがえます。大阪市等が早くもコンセッション方式の採用を打ち出しているようでございますが、これに関しては調査研究を重ね、大いに議論して慎重な取り扱いが肝要であると考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　消費税についてでございます。 　来年、2019年10月１日より消費税が８％から10％になります。二度の税率据え置きを経て、2014年４月の税率アップから５年半たっての改正となります。 　この消費税率のアップは、小松市の財政にどのような影響があるのでしょうか。 　さきの代表質問でも触れられておりましたが、まず歳入面ではどのようになるのでしょうか。税率のアップで消費税の地方分がふえますが、その分、地方交付税は減額になると聞いておりますが、そのほかどのような変化が考えられ、またその影響額はどれくらいになるのでしょうか。 　続けて、歳出の面ではどのような影響があるでしょうか。市の発注する物品や工事等の影響額などもお尋ねいたしたいと思います。 　続いて、今回の消費税率アップを受けて、市が市民の皆様から受け取る手数料や施設使用料はどのようになっていくのかお聞かせください。 　消費税５％から８％に移行のときには幾つかの料金設定で据え置きをした例もあったかと思いますが、これからの料金の取り扱いはどのようになっていくのかお尋ねいたします。 　次に、消費税率引き上げとそれに伴う対応、いわゆる消費増税対策についてお尋ねいたします。 　政府は、前回の消費税率３％の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すると発表しております。その後の報道等によりますと、自動車の保有に係る税負担の軽減、いわゆる自動車減税、また住宅エコ減税、またプレミアムつき商品券の発行等々の対策が打ち出されているようでございます。 　今回、私が取り上げるのは、その中の一つでキャッシュレス決済に伴うポイント付加についてであります。
   　これは中小の店舗でクレジットカード等での支払い時──いわゆるこのときにキャッシュレスが発生します──に付加するポイントを増税分もしくはそれ以上のポイントを国が付加し、消費者に還元するというものです。 　日本はキャッシュレス後進国と言われております。その理由は、紙幣、貨幣の品質がよく、いわゆるにせ札がほとんど出回っていない。また、現金を持ち歩いても治安がよいためなどの理由で現金決済が定着し続けていると言われております。 　2015年のデータで恐縮ですが、日本のキャッシュレス決済の比率は18％、お隣韓国では何と89％、中国で60％、アメリカで45％とのことです。 　訪日外国人がふえ続ける中、また東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせてキャッシュレス対応の店舗をふやすことは大変有効な施策であり、重要なことであると考えます。 　しかしながら、市内の個人商店の皆様からお聞きするのは、キャッシュレス化は理解するが、それと一体化しての増税対策とするのは理解に苦しむとの声です。 　まず問題点は、最初にキャッシュレス化に対応している店舗とそうでない店舗に差が出ること。また次に、キャッシュレス化するには相当の経費が必要なこと。それに、たとえキャッシュレス化している店舗でもカード会社への手数料が発生するということでございます。本来、中小の店舗への支援策であるはずの対策が、他の施策とは違い、店舗の負担があってこその増税対策となっているのが指摘すべき点であると考えております。 　また、地域密着の商店であればあるほど、高齢者のお客様が多く、カードの所持率も当然低く、ポイント還元のメリットからおのずと外されてしまうのも指摘しておかねばならないと考えております。 　国のほうでもまだまだ詳細までの決定はされていないようですが、現状のままでは本来の中小店舗の増税対策にはならないと考えております。各商店の経営努力が一番のところではございますが、どうしても足りないところには市の独自の対応も必要かと考えております。 　国へのさらなる働きかけをお願いいたしますとともに、小松市のこれからの対応策をお尋ねいたしまして、私の質問を終えます。 53 ◯副議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 54 ◯市長（和田愼司君）　高野議員からの御質問の中で、キャッシュレス化等の対応については私から、市財政への影響については総合政策部長からでお願い申し上げます。 　キャッシュレスは賛成であると、こうおっしゃっています。議員は３年前の議会の中でもそういう発言をされていますので、基本的には変わってないんだなというふうに思いますし、その間、大変キャッシュレスが拡大をしているということは、議員自身も、小松にいるとまだあれか知りませんけれども、いろんな視察で行かれたときにそう感じておられると思います。 　私も東京、大阪へよく参りますけれども、最近は参りましても現金は一切不要、全部全てのカードで処理できるという大変便利な時代になったなというふうに思っておりまして、もちろん電車に乗るときもそうでありますし、いろんなホテルの決済もそう、食堂の決済もそう。ということを考えたときに、外国でどんどんこれが利便性が高まっているというのも皆さん方もうなずけるかなというふうに思います。 　そういったことも考えまして、３年前にプレミアム商品券の発行がございまして、そのときに皆さん方の御了承を得まして、やさしいまちづくりカードというのを発行いたしました。従来、ほかのまちは全て商品券でやっていたんですが、私どもはその約半分をカブッキーＷＡＯＮに使わさせていただきまして、あわせて決済機械も各希望の商店、団体にお配りをいたしました。そのとき、200台程度はいくかなと思いましたが、最終的に130台で終わったんですが、無償でお配りしますよという話をしましたけれども、いま一つ私どもの浸透が足りなかったんだろうと思いますが、現状、このカブッキーＷＡＯＮというのは小松だけの発行でありまして、発行枚数が２万1,000枚になりました。そして、１年間の使った、これは電子マネーですけれども売上高が２億円を超えます。このカブッキーＷＡＯＮというのは利用していただければいただくほど、今度、市のほうに子供たちへのいろんな学業支援等でフィードバックがあるという契約を結んでおりますので、そういう意味では小松市の宣伝にもなりますし、またいろんな還元もこちらにいただけるというものでありました。 　そういった中で、高野議員が所属しておられます中心商店街ですけれども、今、91店舗あるんですね。その中でいわゆるカード決済ができるのが９割、90％です。ですから、もう皆さん方ほとんど体制ができ上がっているということでありますので、あとは議員がおっしゃったようにいろんな還元ポイントのいろんな問題をどうするかとか、もっと大きいのはレジの中で軽減税率。私は今回の中で軽減税率というものを一番問題視しておりまして、まだ内容が決まってきません。いわゆる国のほうはレジの改修ですね。それに補助制度はもうある程度固まっておられますし、システム全体を変えないといけないときも1,000万円程度まで補助しますよという制度もありますので、いわゆる小売業者の皆さん方もいろんな商売の仕方、お金の決済の仕方のいよいよ近代化を大いに決断するときになったんではないかなというふうに思っております。 　ぜひそういった中で、消費税が８から10に上がるということと、小売業者の方々の仕事の仕方の近代化、これを重ねてしまうとなかなか方程式解けないのかもしれませんが、一方でやはり近代化は進めるべき。それがいわゆる業務の効率化にもなりますし、現金を持ち歩いたり銀行に預けたり、夜間金庫に預けたりとか、そういう大変な作業ももちろん軽減をされますので、ぜひそのあたりのトータルのバランスを商店街の皆さん方がどう考えていくのか、また商工会議所の皆さんとともにどう考えていくのかというのがまず第一歩ではないかなというふうに思っております。 　行政としてはもちろんそういった御要請があれば、商店街連盟とか商工会議所の御要請あればもちろん前向きに考えさせていただきますけれども、その内容が少しちょっとまだ不鮮明かなというふうに思います。 　それから、国のほうにも言ってくれということですが、今まだ国のほうで議論をしておりまして、国会で決めていくことになろうかと思いますので、ぜひ地元選出の国会議員の先生にもそのあたりをお話をしていただいて、より楽しく、より商売が繁盛するように、お互いいろんな工夫をしようではありませんか。 　そういったさまざまなことを考えながら、いろんな金融機関もございますし、そんなところも既にいろんなことを考えておりますので、お願いをしたいなと思います。 　個人的には、大変このキャッシュレスのウエートが小松も高まっております。これは国際都市こまつというものを標榜した中ではやはり我々常に追っかけている数字でございまして、例えば私どもの空の駅、空港の中にありますけれども、そこでの電子マネー、クレジットの使用率は25％なんです。ちょっと低いじゃないかという話をいつも言っているんですけれども、どうしてもレジのところへ行きますと現金出しちゃうんでしょうかね。25％です。それから、エアターミナルビルの売店がございます。これは国内向けの売店が30％だそうです。それから、海外売店、国際線の中に入ったところ。そこが40％だそうです。これももう少し当然高くなるべきだろうというふうに思います。 　それから、交通系でいきますとタクシーにＷＡＯＮカードが載っております。大手のタクシーがありますけれども、ここが約6.5％の利用だそうです。それから、ＪＲさん、ＩＣＯＣＡ、Ｓｕｉｃａ、こんなものが使用できるようになりまして、これで１年半ほどになりますけれども、全体としてＩＣカードを利用しているのが40％だそうです。東京方面へ行きますとほとんど皆さん、ピッピッですね。いずれ小松もそうなることが、いわゆる国際都市こまつ、北陸の際立ったまちとして市民も、またこちらへ来訪される人もそういう行動形態に変わるのかなというふうに思っております。 　議員からの御質問に全てぴたっとした答えはなかなか今回出ませんけれども、まずは多くの団体の中で話をしていただいて、そしてまた要請も賜りたいなと思います。 55 ◯副議長（出戸清克君）　総合政策部長、越田幸宏君。 　　　〔総合政策部長　越田幸宏君登壇〕 56 ◯総合政策部長（越田幸宏君）　私からは、消費税改定に伴う市財政への影響についてお答えさせていただきます。 　まず、市の歳入歳出への影響についてであります。 　来年10月の消費税率の改定によりまして、消費税が８％から10％に引き上げられますが、そのうち地方消費税については1.7％から2.2％に変更となります。これに伴い市に交付される地方消費税交付金が増額されます。来年度の交付分についてはほとんど影響はございませんが、通年ベースとなる平成33年度以降、６億円程度の増収と見込んでおります。その結果、地方消費税交付金の総額は27億円程度になる見込みであります。 　また、消費税増税と連動した税の直間比率の見直しに伴い法人市民税の税率が12.1％から8.4％に引き下げられます。同じく来年度への影響はほとんどありませんが、通年ベースとなります平成33年度以降、６億5,000万円程度の減収を見込んでおります。 　なお地方交付税につきましては、地方消費税交付金の増額や市税などの収入額に応じて調整されるということになります。 　一方、歳出面での消費税改定に伴う直接的な影響につきましては、委託料や光熱水費などの物件費、そして工事請負費などに影響するということになりますが、通年ベースでは２億円余りの歳出増と見込んでおります。 　なお、工事などのいわゆる国・県補助事業については、その国、県からの補助金などの特定財源についても消費税改定分が加味されますので、その分は補填されるということになります。 　このほか、消費税増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化や介護・福祉人材の処遇改善に係る地方負担などについても国において議論されているところでございまして、今後、十分な情報把握に努めて、当初予算の編成過程において盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　次に、市の手数料や施設使用料などへの影響についてでございます。 　前回、平成26年４月の消費税率改定時、５％から８％に上がったときには一部の施設について使用料の改定を行ったところでありまして、今回の税率改正に伴う対応につきましても、今後の予算編成の過程の中において十分に検討していきたいというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 57 ◯副議長（出戸清克君）　以上で本日の会議を終了いたします。 　次会は、明11日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 58 ◯副議長（出戸清克君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　２時４４分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...