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  1. 小松市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2018-12-07


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第77号 平成30年度小松市一般会計補正予算(第4号)外14件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 表   靖 二 君 4 ◯議長(宮川吉男君) 表靖二君。    〔18番 表 靖二君登壇〕 5 ◯18番(表 靖二君) 会派自民の表でございます。会派を代表いたしまして市政一般につき質問いたしますので、市長並びに執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、質問に入る前に、4日の朝刊に、「小松-香港に定期便 4月就航、週2便体制」という一面の見出しが飛び込んでまいりました。香港最大の航空会社でありますキャセイパシフィック航空が小松に乗り入れることになりました。この小松空港にとってはソウル、上海、台北に続く4番目の国際定期路線となります。  先般11月には、石川県、福井県の両県の県議会の小松空港国際化推進議員連盟が香港のキャセイパシフィック本社を訪れ、定期便化を求めてきたところであり、本市議会からも高野議員、梅田議員、浅村議員が参加をしております。  かつては中国、韓国、台湾、香港、これらアジア周辺諸国は日本から行くことが、我々日本人が日本からその諸国に行くことが中心で、かの国から余り多くの人が日本に来てくれない、そういう一方通行に近い状態でありました。今や周辺諸国は経済発展を遂げ、お互いに双方向で行き来をする、そういう状態になりつつあります。  北陸新幹線の開業と相まって、このたびの定期便化の朗報は本格化する北陸地方のインバウンドの幕開けと言ってもいいと思います。  関係する石川県、福井県の皆様に改めて敬意を表するものであります。  それでは、通告に従い質問に入りたいと思います。  まず、平成31年度予算編成方針についてであります。  古今東西、まつりごとの基本はやはり財政にあると言っても過言ではないかと思います。いかなる政策も、財政の裏打ちがなければ単なる絵そらごとに終わってしまいます。  平成24年12月に第2次安倍内閣が誕生して、ちょうど6年がたとうとしております。日本経済はリーマンショックのどん底から立ち直り、株価は3倍余り、有効求人倍率は全国1.62、石川県内は2.02、また国の一般会計の税収額は60兆円をどうも超えようとしております。平成2年のバブル当時60.1兆円という、これが過去最高の税収額です。まさに今、これに迫ろうとしております。このことはアベノミクスの成果と言わなければならないと思います。  一方で、米中の貿易摩擦を初め常に不安・不確定要素はあるものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持しております。これは本市の経済においても同様のことではないかと思います。  そこで、本市の来年度の予算に目を向けてみますと、収入面では市税(個人市民税、法人市民税、固定資産税、地方交付税交付金、地方消費税交付金等)の動向等を踏まえ、歳入見通しについてお聞きをしたいと思います。  次に、歳出について、人件費、公債費、また社会保障費等の非政策的な経費の見通しについてもお聞きをいたします。  次に、やはり本市の財政を語るときには関心の高いのは市債の残高であります。  和田市政の大公約の一つが、10年間で市債を200億円圧縮するというものでした。結果的に前倒し8年間でこの目標を達成したわけであります。  まず、市債残高、現状、平成30年度末で1,223億円とされておりますが、本当の意味での市債、つまり臨時財政対策債等の本来市債ではないものを引き算をしますと大体どれくらいになるのか。またあわせて、このことがこの財政に与える影響についてもお聞きをしたいと思います。  そして次に、市債残高縮減の目標をどの辺に設定するのか、次なる課題であろうと思います。  お話をしますと、我々議員は毎年、各委員会でテーマを絞り行政視察に行っておりますが、その際に、どうしても人口規模が本市と近似したそういう自治体を選ぶことが多々あります。その際に、その視察先の市債残高を尋ねてみますと100億円から300億円台の自治体が多く、500億円を超えるようなところはなかったと思います。当然に1,000億円を超えるというのは私の記憶には全くございません。  そして、そのような自治体は経常収支比率を見ますと80%をしっかり確保している。小松市はたしか今、経常収支比率は94%前後だったと思います。まだまだ財政の硬直化、かなり厳しいものがあるようにも思います。  さまざまな財政上の指標はあるでしょうが、目標額総額とあわせて経常収支比率も念頭にお入れをいただいて、次なる目標値についてのお考えをお聞きしたいと思います。  次に、JR粟津駅関連についてであります。  現在、北陸新幹線の高架橋の工事が至るところで実施をされております。特に新幹線の開通が本当に間近に迫っているように思えてなりません。  聞くところによれば、工事の進捗状況は49%余り、2019年には駅舎工事に着手をし、2020年から22年にかけては駅西・駅東広場をリニューアルし、高架下部分のプロムナード工事、2022年には駅舎の外観・内装工事を完成させ、2023年には北陸新幹線小松開業という運びとなります。  そして、並行在来線については、IRいしかわに経営が移管をされることになります。  北陸新幹線については、放たれた矢のごとく順調に工事等が進捗していくことを祈るばかりであります。  ところで、次に重要な課題となりますのは並行在来線問題であります。  従来と比べ、特急電車はほとんどなくなってしまいます。通勤電車は増便、効率化が進むでしょうから、地域住民の利用は現在と比べて相当程度進んでいくものと言えます。したがって、駅機能の充実、駅周辺地区の整備等が重要な課題となってまいります。  本市の都市計画マスタープランを見てみますと、粟津駅周辺エリアは、符津・矢田野地域とされ、まちづくりの方針は「JR粟津駅周辺の拠点性を高め、賑わいと利便性の高いまち」とされております。  抜粋してみますと、粟津駅と南加賀ターミナル駅──これは小松駅ですね──のアクセスを向上させる。また、粟津駅の機能強化及び西側の開発を促進する。粟津駅舎の改築、地域内道路の整備等により東西連絡機能の強化を図るとともに、通行の安全性、快適性の向上、にぎわいの創出による交通拠点としての機能強化を図る。以上のようなことが書かれております。  以上3点が粟津駅に係る課題、整備方針ということになります。  そこでお聞きをしたいと思います。粟津駅及び周辺地区において、都市計画マスタープランにおいていかなる位置づけとされているのか伺うものであります。  次に、また関連する諸課題についてお聞きをします。  粟津駅西側に位置する(株)コマツを初め企業、また公立小松大学、また小松空港との連携を考えていくならば、駅西、そして広場を開設する必要があると思います。  既に駅西地区の区画整理事業も完成し、今や30軒余りの新家屋が建ち並ぼうとしております。市道粟津駅西側線が完工し、約2メーター余りの歩道の設置は通勤通学する者に大変ありがたいものであります。  まず、駅西口に車やバスの乗り入れができ、かつ改札もできる西口広場の開設についてお聞きをいたします。  また次に、駅を挟んだ東西を連結するものとして、自由通路の確保は駅機能を向上させる上でも不可欠ではないかと思います。この点についてもお聞きをいたします。  次に、市当局関連部局の皆さんも御存じと思いますが、地域住民の要望として大変、粟津駅周辺に駐車場を確保してもらいたい、そういう要望が以前から根強くあります。駅周辺ににぎわいを創出しつつ、駅機能の向上を図る上、遊休地の有効利用とあわせて駐車場の整備についてお聞きをいたします。  次に、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例について上程をされております。この点についてお聞きをしたいと思います。  以前から、稚松、月津、国府、矢田野、東陵の5つの校下で試行的にはつらつ協議会の取り組みについて行われていることは私も承知をしております。なかなか従来の地域の各種団体があるのに、地域、校下全体を統括するような組織がなぜ必要であるか。関係者にお聞きしても、なかなか理解をしづらいという意見もございました。  このたびの条例化に対して、市内各校下、町内会に対して説明会を現在開催していると聞きます。その中で、賛否はともかく、なかなか具体的なイメージが湧かない方が多いようにも見えます。ただ、皆さんの意見を聞くと、やはり拠点を設け、また市が財政的にも支援する、そういう部分については皆さん相当好意的な意見を持っているようにも思えます。  私、いろいろ資料を見てみまして私見を述べさせてもらいますと、はつらつ協議会制度、これはやはり少子・高齢化が進行し、地域の活力が失われつつある中で、再び地域を活性化し、より発展させるやはり画期的な制度ではないかと考えております。  従来、地縁、血縁と言われる関係、農業、稲作を通じた地縁や、また在所、町内間での婚姻等による血縁はほとんど崩壊状態にあります。また、60歳を超えても、皆さん再就職をして働いておいでになります。そしてその後、福祉施設に通所、入所というそういうぐあいになって、御隠居さんがいない社会になっていくのではないか。  一方、我々の地域で対応すべき課題はどんどんふえていき、かつ複雑化しております。防災、地域の安全、また教育の問題、また環境、それに今後外国人がますますふえてくるのではないか。  そのような中で、小松市民の市民力にも限界があるのではないかと思います。扇のかなめになる拠点を設け、事務スタッフを行政の支援のもとで配置し、SNSを活用することによって、私は状況が一変するのではないかと思っております。  既に学校、学童、幼稚園等ではメールの利用は一般化をされております。これを地域、校下全域を対象とし実施をされた場合、大変効率的に地域活動が運営され、またお世話をされる方々の負担も軽減されるのではないか。従来以上の成果を上げることができるのではないかと思います。  そこでお聞きをします。国の提唱する地域運営組織とはいかなるものか。また、その背景事情、そして小松市はどのような形で関与するのか、財政面も含め伺うものであります。  次に、下水道事業の包括的委託についてお聞きをいたします。  ことしの6月議会で和田市長の議案説明では、「仕様発注方式から、放流水質や汚泥の含水率など発注者が要求する水準を確保できる範囲で受注者側の創意工夫を取り入れた性能発注方式に移行するに当たり、契約期間を3カ年とし、債務負担行為限度額の設定を行うものである」、このように説明をされております。「本方式により民間のノウハウによる業務の効率化、コスト縮減が期待でき、現行の委託料に対しVFM(バリュー・フォー・マネー)のマイナス8%を目指す」とあります。  そして、債務負担行為限度額7億9,140万円と定められております。  一連の発注作業の経過並びに内容についてお聞きをしたいと思います。  また次に、VFMはいかほどであったのか。8%の目標を達成できたのか、この辺、財務上の利点及びそのほかの影響についてもお聞きをいたします。  次に、今後いかなる事柄が課題となってくるのかお聞きをしたいと思います。  一言申し上げますと、ことしの2月、大津市水道局に包括委託の件で視察に行ってまいりました。そこで所長さんと同席していた水道局OBの方から、包括委託によって水道局職員間の技術の承継ができなくなるおそれがある。このことが大変心配であるとのことでありました。この件についても見解を伺うものであります。  最後に、加賀の国1200年についてお聞きをいたします。  まだなかなか我々も聞きなれない言葉という部分が多うございますが、幾つかお尋ねをしたいと思います。  昨年の7月、八日市地方遺跡から柄つき鉄製やりがんなが発見をされ、大変大きく報道されました。この発見が考古学、歴史学的にどのような価値があるのか。また、このような歴史的遺産をいかに今後活用し、小松市として情報を発信していくのかお聞きをいたします。  2023年には加賀の国1200年を迎えると言われておりますが、加賀国の中心、加賀国府が小松に置かれたというがどこだったのか。また、いかなるものであったのか。これまでの取り組みの経緯や現状についても伺いたいと思います。  またあわせて、どのような形でこの歴史的遺産を活用するのか、あわせてお聞きをいたします。  北陸新幹線が5年後に小松開業、また先ほど申し上げましたように空の便もますます充実度を増していく中で、小松市も本格的なインバウンド時代に対峙していくことになります。  そこで常々、小松の食とは何なんだろうか、歴史・伝統的な食文化はどのようなものがあるのであろうか。現在は、小松うどん、塩焼きそば、両方とも質の高い小松のソウルフードであり、評判も上々だろうと思います。でも、これだけではないと思います。小松の伝統的な食にどのようなものがあるのか。また、どう活用していくのか、現状と今後の取り組みについてお聞きをいたします。  最後に、先日、小松市内の料理屋さんで、これも小松の食の一つだと思いますが、カニの甲羅揚げが出されました。質の悪いカニを使った冷凍食品でした。もし、これを外国人のお客さんが食べたとしたら、二度と小松には来なくなるのではないかと思います。飲食、ホテル、旅館を巻き込んで、安易に冷凍食品を使ったり、過剰に化学調味料を使ったり、つまり見ばえの食文化を私はある程度戒めていくべきではないか、そういう取り組みも必要と思いますが、お尋ねをいたします。  以上で私の質問を終えたいと思います。  どうもありがとうございます。(拍手) 6 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  会派自民を代表された表議員の御質問にお答えをさせていただきます。  加賀の国1200年については、これまでも石の文化の日本遺産、北前船の日本遺産にリードしていただいた望月部長からじっくりとお話を聞いていただきたいなと思います。  新幹線があと4年4カ月後ですね。国際化もどんどん空港も進んでおります。片や海外から来る人たち、日本に何を求めてくるのかというのは、もう皆さん方も御承知のとおりであります。最後に食の話をされました。残念な話でございますけれども、そういう小松古来から伝わっている郷土料理、私的な言葉で言えばおふくろの味、これが私は最高だというふうに思っております。山の幸、海の幸もたくさんあります。こんなものがこれからの小松をさらに輝かせていただけるというふうに感じております。  香港便が内定したと、来年の3月末からということ、大変うれしく存じ上げております。これまでも小松市議会、国際空港議連の皆さん方が順次それぞれ現地、香港、タイに行かれて、そして今回も強くアピールされた。特に今回のメンバーの皆さん方に感謝を申し上げなきゃいけません。また、石川県議会議員の皆さん、石川県当局、あわせてやはりチームを組んで団結をしていくことが大事だということのあかしだろうと思います。  それでは、順次御質問にお答えをしていきたいと思います。  まず、平成31年度の予算編成についてであります。  来年の5月1日から新しい元号が始まります。私どももさらに気持ちを高ぶらせて、そして関係者と力を合わせて未来に向かってスタートしなければいけません。まずは、この平成30年に感謝を申し上げ、と同時に、新しい年号の時代は大いにスタートダッシュをする。これが大事だろうというふうに思います。国際情勢も激変しております。経済情勢もいろいろ心配な点はありますが、まさにこれからは日本という国が、日本人という人たちが、この中で新しい技術を生かし、そして国際的に貢献をさらにできる。そういうすばらしい時代を迎えようとしているというふうに私は信じております。  ただ、国内的には消費税が8%から10%へ、片や幼児教育・保育の無償化など大いに行政を取り巻く、また市民、国民を取り巻く制度面が大きく転換を迎えるということであります。  税制におきましても直間比率が大きく変わってまいりまして、従来、法人税が30%あったものが今徐々に下がって、特に法人市民税がピーク時の14%から来年の10月からは8%というふうに下がります。大変大きなインパクトが私たちに降りかかってくるわけです。そういう意味での行政の運営の仕方が従来と全然違う。歳入をどうしていくのか。そして、先ほど来ありますように高齢化、またさまざまな災害対応、歳出も従来に比べると大変難しくなっている。それをどう運営していくかが、これから議会の皆さん方、そして私ども、そして何よりも市民の皆さん方の理解を得ながら進めていく。こういった大変重要な局面に入ってきたんだろうと思います。  市税でございますが、31年は30年度当初予算に比べまして約6億円増で今見ております。168億円程度だろうというふうに思います。この168億円、先ほど来、直間比率の関係で法人市民税も下がってきたということでありますが、これが10年前の数字と重ね合わせれば、これが180億円以上を超えているということであります。でも、片や地方消費税交付金がふえているということでありまして、地方消費税交付金が今21億円ということです。いわゆる地方消費税交付金は自主財源以外の位置づけでありますが、これは私も全国の市長会も含めていろいろと意見を言わせていただいておりまして、ここまで地方消費税交付金が大きくなったんならば、これは自主財源化の範疇に入れるべきだというふうに申し上げております。最終的に国が判断することでありますが、私どもは地方消費税交付金も含めて、そして市税も自主財源という位置づけで大切に使っていくということについて、まずは申し上げておきたいなと思います。  それから、歳出でございますが、大きなウエートを占めます職員人件費、ここは数年、人事院勧告で増額を勧告されております。それを入れたり、それから来年は定年退職者もふえるということで人件費がふえます。  それから、公債費であります。これは後ほど詳細お話ししますが、ずっと70億円近い数字で借金の返済が私どもの一般会計の中で大きなウエートを占めてきた。これはほかのまちと比べると大変異常な比率であります。それを何とかここを乗り越えてまいりまして、31年はようやく60億円を若干切るかなというところまで来たわけでございまして、これもいわゆる市債の発行をどう抑制するのか。しかし、必要な投資的経費というのはたくさんございます。これをどう両立させるかということでありまして、もちろん国、県にお願いをしてさまざまな支援をしていただく。  それから、Komatsu A×Z Squareのように民間にビルを建てていただいて、また運営もしていただく。こういう従来は税金で賄っていたいろんな建設、運営を民間のほうにお願いする。これにつきましては、国のいろんな各省からも大変お褒めをいただいているわけでして、こういったことを繰り返した結果、ようやく60億円を若干切るところまで来たということでありますが、まだ相当高いということであります。  社会保障関連はもうおっしゃっているとおりでございます。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、もうたくさんございます。これをしっかりやらなけば行政としての存在価値がないというふうに感じておりますが、ただ、運営につきましては、昨今、民間のいろんな社会福祉施設も大変すばらしい経営、技術力もお持ち。そして、特に何よりもそこに携わっていらっしゃる職員の方の心がすばらしいなと、そんなふうに思っておりますので、これからも民と、それから私ども行政との割り振りをどうしていくのかを考えていかなければいけないと思っております。  さらに、10月から消費税が上がります。私どもが発注しております工事請負費、委託料、光熱水費、さまざまなもの、光熱水費を調達するときには、全部消費税がかかります。この額が単純に言えば相当な額になるというとでありますので、来年度は好転した部分もございますが、大変難しい部分もあるというふうにお考えをいただきたいと思います。  一方、投資的経費でありますけれども、今のところ全会計で100億円ちょいというふうに思っておりますので、これはこれからの国も第2次補正、また来年度の予算等々出てまいりますので、この金額についてはさらにふえるのかなというふうに思っておりますが、片ややはり市債の発行というものをどう考えるのか。この難しい方程式を解きながら、来年も運営をしていきたいなと思っております。  そういった全体の状況の中で、私ども日本全体が人口減少にも入って久しくなりました。高齢化もどんどん進んでいるというふうに見るのか、長寿社会を謳歌できるすばらしい国になったと見るのか、そこのちょっとした視点でこれからの地域社会のあり方、そして市民とのいろんな協調、協働、共創関係も変わってくるということであろうというふうに思います。  それにつきましては、後ほどはつらつの部分についてお話をしていきたいと思います。  2040年を目途に高齢化率がさらに上がります。65歳以上が小松市におきましても4割近くになる。今現状28%というのがおおむねの数字でございますが、10人のうち4人が65歳以上と。しかし、昔の65歳と違いまして、まだ40代、30代のようなパワーを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。物の考え方も大変若い人が多いということはこれからの大きな財産であると、そんなふうに思っております。  そういったさまざまな問題、これを2040年、20年後の姿をある程度描きながら、1年1年できること、そして市民の幸せを考えていきたいなと思っております。  そのためにもこれまで10年ビジョン、NEXT10年ビジョンと皆さん方とともにつくらさせていただいて、ほぼビジョン以上の形をつくり上げてまいりましたが、次は2040年ビジョン、これからの20年ビジョンというものをぜひ考えていく。これは短期的にはできません。1年、2年かけてやっていくということが大事だろうというふうに思います。  大変産業界も変わってまいりました。第4次産業革命、Society 5.0、聞きなれない言葉が本当にどんどん出回っておりますが、それ以上に私たちの生活環境が大いに変わっております。いわゆるスマホと言っておるものもまだ本格的に私どもの周りに来て10年たたない。そのスマホの機能がすばらしい。議員がおっしゃるように、それを使って地域社会をどのように安心、活性化させるかということも私どものあとは知恵次第、そして各町内会の皆さん方との連携次第であるというふうに思っております。  そういうような地域社会があってこその小松市でありますし、小松市という小さいそれぞれの自治体があってこその石川県であり、各県がしっかりしてこその日本であるというふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方も常に前向きに、変革を楽しむ、チャンスを楽しむ、そういうようなことをぜひ進めてまいりましょう。  市債について特に触れられておりましたので、お答えをしたいと思います。  私ども小松市、全会計市債残高のピークは平成21年度でございまして1,434億円でございます。この当時、千七、八百ありました地方自治体の中で下から数えて何番目というのが将来負担の比率でございますが、なかなかこの借金を返すということの難しさというのは私が一番感じているところでございますが、何とかこの8年間で204億円減らしたと。そして、本来は地方交付税は現金でいただくというのが、これはもう法律で明記されておるんですが、特例措置としてある部分については地方で借金化して将来払いますよという部分がございまして、この臨時財政対策債を除きますと、実際減額したのは310億円。この310億円というものをカウントしますと、今現在の私どもの市債は1,000億円強ということになろうかというふうに思います。  私どもはこれを2025年までにNEXT10年ビジョンで1,000億円を切る、この4桁を切りたいということを旗印にしておりますが、実質的な面でいきますと私は十分可能であると思いますが、国の今の臨時財政対策債も含めた形での1,000億円をどう切るか。大変難しい運営でありますが、ぜひ御協力もいただきたいなと思いますし、さまざまなまたお知恵をぜひいただきたいなというふうに思っております。  この中で私どもは固定費をどう減らしていくんだと。これは企業経営の第一歩でありまして、この固定費の圧縮についてさまざまな活動をさせていただきました。職員の皆さん方には従来よりもより多くの仕事をしていただく。また、職員がなさっていた仕事をアウトソーシングで外部のほうにお願いをする。そういったこともどんどん積み上げながら固定費を圧縮してきた。そして、その圧縮した固定費を、子育て、高齢者福祉、そして医療、保健、そしてさまざまなインバウンド対応、そんなところに使ってきたというのは御存じのとおりであります。  これからもそういった方向性については基本的な考え方で進めていきたいなと思います。  ただ残念ながら下水道会計、これが大変重うございまして、いまだに市債残高500億円でございます。いわゆる市が保有しております市債残高の約半分近くを占めている。この数字はほかの地方自治体、どこを探してもこれほど異常な数字はない。しかし、これは過去のことは繰り言は言わないというのが私の方針でありますので、過去の借金もしっかりこれも私どもが担いでいくというのは当然至極であろうかと思っておりますので、ぜひ格段の御支援をいただきたいなというふうに思っております。  今後もぜひほかのまちからも小松市は市民みんながはつらつと元気で、そして健全財政であると、そんなふうに思っていただけるように、ともに頑張ろうではありませんか。
     2つ目の質問であります。  JR粟津駅関連でございました。  今、小松市都市計画マスタープラン、これは10年に一回更新をしていくという基本方針のもと進めております。  御質問の趣旨は、特に符津・矢田野地区、その中での粟津駅周辺ということがテーマでございました。  この粟津駅周辺、JRの利用者もふえておりまして、この5年間を比べますと12%ふえています。このJRの利用者がふえていますのは、粟津駅もそうですし、小松駅、明峰駅、能美根上駅、それぞれふえておりまして、おおむね10%から3割程度ふえているということであります。  なかなかこの公共交通機関の利用者が伸びないというのも今全国的な傾向、特に地方はそういう顕著な例がたくさんございます。私どもの隣の市はやはり10%以上減っているということを考えたときに、この小松市の今のにぎわい、また人の交流が大変盛んになったということのあかしだろうというふうに思います。  議員がおっしゃるように、IRいしかわというふうに変わります。ここからが私どもの団結の、また知恵の比べようではないでしょうか。  このNEXT10年ビジョンの中でも、小松駅と粟津駅の間が約6キロ近くございます。こういった平地の中での駅の間隔としては北陸本線の中で、山沿いは別にしまして、大変6キロも離れているのは珍しいんですね。そして、その中間には大変すばらしい木場潟もある。また、住宅地もたくさんある。そう考えたときには、この中間に駅を設けるということも大きなテーマだろうと思います。  今回、マスタープランの説明でその地区に入ったときに、ぜひ粟津駅と小松駅の間に中間の駅をつくってくれと、そういう要望も出たというふうにお伺いをしておりますので、これからさらにプランニングをしながら、よりコストを安く、そして便利な形で設けるように少しワークをさせていただきたいなというふうに思っております。  このNEXT10年ビジョン並びにマスタープラン、そしてもう一つ今、小松市立地適正化計画というのをつくっておりまして、これらはそれぞれの省庁だとかいろんなのがございましてそれに応じてつくっていくんですが、基本的には内容はコアの部分は変わっておりません。  粟津駅は南部地区のやはり中核的な交通拠点でありますし、特にものづくりの企業、これも日本それぞれトップの企業が、「乗りもののまち」を標榜できるすばらしい企業がありますし、そしてこれから小松大学の生産システム科学部のキャンパスとして旧短大が大きくなります。さらには、古くからの古墳、重要文化財になっている古墳だとか、それから窯業としてずっと栄えてきた二ツ梨だとか、いろんな地区もございますので、そしてまた一歩中へ入れば粟津温泉、那谷寺、滝ケ原、菩提、1300年以上の歴史が輝いている地域もあるということでありますので、この粟津駅の強化というのは必要だろうというふうに思っております。  この粟津駅の中でも駅周辺については順次民間が行っているもの、また行政が行っているもの、さまざまございます。駅東地区では、いわゆる駐輪場3カ所、皆さん方の御要望に従いまして屋根をつけて夜も明るくさせていただきましたし、駅前通りのカラー舗装だとか、そういったこともさせていただいております。駅西は、民間のほうで区画整理があって、今、しょうしゃな住宅地に変わったということでありますので、やはり中期的なプランを持って、それを一気呵成に進めれば大きく雰囲気が変わるんだなというふうに思っております。  私どもの計画の中にもございますが、東西間の連絡をできるような連絡橋といいますか、連絡道路といいますか、そういうものは必要であろうというふうに思っておりまして、ただ、今遊休地もございますが、そこを持っているのが財務省であったり、それからJR貨物であったり、そんなところと今交渉しております。  今回、駅西のところの道路を拡幅させていただきました。これもそれぞれJR貨物様、財務省様の、そして近くの大手企業の協力を得て完成をしたわけでございまして、これから粟津駅と単に小松駅を結ぶんじゃなくて、国際空港の小松空港とどう早く連結させるのか。粟津ルートの道路も完成をいたしました。長くかかりまして申しわけありませんが、大変利便性が高まったということでありますので、これを一つの節目として、ぜひ粟津駅の東西の連絡通路もいよいよ本格的に地権者とも話を今進めておりますけれども、ただし、行政が全部費用を負担してやっていくということについては、先ほど来、市債の問題もございます。何とか民間との間のコラボレーションができないかということもいろいろと今苦心をさせていただいているというところだけ、きょうは御報告をしておきたいなと思います。  さて、今回上程をさせていただきましたはつらつとした地域と人づくりの推進に関する条例でございます。  議員もこの必要性については御理解いただいておりますし、きょうも連合町内会の役員の方来られていますが、おおむね方向性については御理解をいただいております。  問題は、国のほうがいつの間にか私どもよりも先行してしまいまして、いわゆる地方創生まち・ひと・しごとというテーマ、その中で総務省、厚生労働省、文部科学省、それぞれワーキングをずっと進めてこられました。そして、国のほうはこれを早くやりなさいという結論に達して、私どものほうにいろんな答申案を送ってきております。  それちょっと御紹介をさせていただきますと、まず厚生労働省であります。こちらは健康だとか福祉ですね。これが一番大きなテーマでございますが、その中でこれからは地域で共生社会をもっと高めなさいというようなお達しをいただいております。住民が主体的に地域課題を把握して、解決をする体制づくりを急ぎなさいと、こういう言い方をされておりまして、既にそれにのって進めている自治体もあります。大変これからは、これまでと違う問題がたくさん発生しますよと。これは私もそうですが、皆さん方も薄々感じておられるはずです。そういう意味では、従来の行政が主体となった物の考え方ではなくて、まさに地域そのものがそれを考えて解決をしていく。そういう時代に入ったということを厚生労働省は1年前にもう答申をしてきております。  それから、総務省であります。総務省は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中心的な部門でございますが、こちらのほうはことしの春に地域運営組織をつくりなさいということを言っておりまして、まずはここ一、二年で全国で5,000の組織をつくりましょうというふうに言っております。今、私どもはまだ5つしかできておりませんけれども5,000であります。そしてそれぞれ、総務省のお考えはやはり小学校区というものを一つの単位にしたらどうでしょうかとか、これは必須事項ではありませんけれども。  それから、既にできております組織の中で任意団体、いわゆる町内会と違う団体ですね。任意団体が8割程度、それからNPO法人、これも10%近くがもう設立されているということでありまして、それぞれの地域の人材、課題、地域性、そういうものを織り込んで、それぞれの組織がつくられてきているということであります。  そして、一番大事なのは人材の育成でありまして、事務局をしっかり置くとか、資金的な部分をやはり行政も含めて、これは国も当然だろうと思いますけれども提供していくというふうに総務省のほうは言っております。  住民自身が当事者意識を持って、持続的な運営を可能にする組織体制をつくりなさいと、これが総務省の見解であります。  そして、10月ですね。2カ月前に文部科学省から出てまいりましたのが社会教育のあり方であります。社会教育といいますと生涯学習もございます。青少年育成もございます。さまざまございますが、文部科学省もこれからの新しい地域づくりに向けた社会教育のあり方、これについて答申をしてきております。  この中では個人の幸せ、そしてこれからの人生100歳時代、常に持続可能な活力ある社会をつくっていく。そのためにも地域づくりと人づくりが大事であると、要約するとそういったことでございまして、特に大事なのは住民参加による課題解決、地域づくりの担い手の育成、さらには住民の学習と活動を支援する機能を強化しなさいと、こういうことでありまして、私どもはこれまで、ことしからも市民大学だとか、それから社会福祉協議会がやっているはつらつ講座だとか、そういったこともさせていただいておりまして、古くから小松は生涯学習も大変盛んなところでございますので、そういった意味でいわゆる小松市としては地域が強い、市民力が強いとこう私も思っておりましたが、国のほうはさらにそれを、もう前へ出てしまったと。マラソンでいえば先頭を切っていたつもりが、いつの間にか中堅になってしまったというところでありますので、今回、条例を出させていただいて、そしてできる地域から、その地域自身が問題を把握し、解決をし、そして人生100歳時代、そしていろんな災害も多い時代であります。この災害の対応については自主防災組織は100%でありますし、それから避難所運営委員会もしっかりとつくっていただいている町が多くございます。でも、まだできてないところもある。  そういったさまざまな課題を、それぞれの地域でもっと考えていただく。そして、地域のことは地域の人たちによって、地域住民のために協力をしていく。そういうような組織が必要だということで条例を提案させていただいた次第でございます。  ぜひそのあたり御理解をいただいて、これまで進めてまいりました私どものいろんな施策、それをさらにブラッシュアップも当然しなきゃいけません。そして、予算的にもさらに高めなきゃいけないと思っております。地域の自主性を尊重してということで、これまでもはつらつ環境整備助成金だとか、それから最近ではいろんな補助制度、また100クラブだとかいろんなことをさせていただいておりまして、地域の人たちがみずから考えて改善をする。みずから学ぶという姿勢をつくっていく。こういったことが大事なんだろうというふうに思います。  特にこの情報の伝達の仕方、これが勝負であるというふうに思います。今、もちろん回覧板もあります。それから、防災無線も全てのおうちについております。それから、議員がおっしゃったようにSNSをどう使っていくかということで、これはことしの春から各町内会長様のところへ結ネットというものを結ばさせていただきました。これが大変力を発揮しておりまして、いろんな災害情報の伝達、それからまた各地域の状況について、すぐに瞬時にわかるようになったということであります。  ある校下では、この結ネットを校下の人全員につなぎたいとこんなお話も来ておりまして、ある程度の支援もしなきゃいけないなということと、必ずそこで出てくるのはSNS持ってない人もいるんですよね、こんな話なんですが、それはぜひ持っていただくように、また持ってない人は、昔、電話がないときには隣の家の電話を借りてお互い情報交換した昔、40年前、50年前を思い出していただければそうだと思います。SNSを持っていない人には、持っている人が持ってない人に情報をお伝えする。これがまさに向こう三軒両隣という昔からの考え方になるんではないでしょうか。それぞれの地域の自主性をぜひ高めていただきたいと思います。  これまでも小松市、もう6年になります。金沢大学の協力のもと、幸せへの「道しるべ」というのをやってきたのは御存じのとおりであります。都合3回にわたりまして、この6年の中で3回にわたりまして意識調査、アンケート調査もしておりまして、各地域のいろんな課題についてはある程度数量的にわかるようになっております。それを各地域のほうに、金沢大学の教授と学生が出向いてワークショップも何回もやってきております。  そういった中で、それぞれの地域の人たちは何か私たちが自分でやらなきゃいけないことは何なんだろうということを考える風土ができつつあるということは、大変金沢大学にも感謝しなきゃいけないなと思っておりますので、よりこのあたりの満足度をどう高めるのか、幸せ度をどう高めるのか。考えると非常に難しい問題ではありますが、それを考えなければ前進はないというのが私の考えであります。ぜひみんなで考えてまいろうではありませんか。  そして最終的には、それぞれの地域のビジョンをつくってほしいなと思っています。行政も今つくらさせていただいておりますが、各地域にも薄々とあると思うんですが、それを冊子にしたためる、絵にする、文字にする。それによってやはり伝達の仕方が変わってくるんだろうと思っておりますので、今回はぜひそういったビジョンをつくっていただくということもぜひ考えていくのが今回の条例の提案でございます。  ぜひこれからもさまざまなお力添えをお願いを申し上げたいと思います。  私から最後でございます。  下水道事業の包括委託でございます。  結論を申し上げますと、上下水道局、大変緻密な準備をしてまいりまして、国土交通省からもさまざまなアイデア、御支援もいただきました。言うはやすし、やることは大変難しいというのがこの問題でありまして、今、国のほうでは改正水道法というのがありましていろいろと、国会は可決をされましたが、各地域にさまざまな波紋も呼んでいるところでありますが、これもやはり道具とはさみは使いようというふうに私は思っております。  今回、私どもは単年度契約から複数年度契約にさせていただきまして、最終的にもう本当に2年、3年かけた準備をやってまいりまして、10月30日に優先交渉権者が決定いたしました。これはクリタス・月島機械・トスマク・市民セレクト共同企業体でございまして、来年の4月1日から3年間の包括契約をするということであります。  数値的な結論だけ申し上げます。3年間の今現在委託をする部分の経費、費用、これを全部足し算しますと8億6,250万円であります。議員がおっしゃったように、私どものもくろみは8%減、いわゆるバリュー・フォー・マネー(VFM)、これは8%減の7億9,000万円ほどで考えておったんですが、さて、入札終わった段階で複数の団体が非常に安く出てまいりまして、最終的には3年間で約6億4,650万円、VFMでいいますと8%の予定が25%下がりました。そして、先ほど申しましたように、これを受託していただいた企業は大変優秀な企業でございます。そういう意味で、25%、金額換算いたしますと2億1,500万円です。年間7,000万円下がった。これもやはり複数年のものと、それから民間のやはりすばらしいパワーがあるんだと思います。  もちろんこの企業は小松だけじゃなくて全国的にいろんなそういった受託をしているということのスケールメリット、そして私どもが理解できなかったいろんなノウハウ、技術力、そういうものも持っているということでありまして、その中ではもちろん専門、プロでございますので、水質だとかそういったものは全然問題はないというふうに思っておりますし、さらには彼らは独自に出てまいりますガス、消化ガス、それを使った発電設備もやりますよと。そうすると電気代が要らなくなるんだそうです。我々が投資しようとするとすごい大きなお金もかかりますし、ノウハウもありません。そうしますと、電気料もほぼ無料で、自家発電だけでできるというようなことをよもや簡単にやってしまうという、この魔法のような話でございますけれども、そういったのが今回の結論でございまして。  ただ、議員がおっしゃるように課題があるんじゃないかということでありまして、課題は2つございます。  一つは、技術力が維持できるのか。特に私が一番危惧しているのは、一番大事なのは現場力であります。現場力、もしものときの現場力。これがなければ、いわゆる真の信頼は得られないわけでございまして、その現場力をどう私どもの市役所の職員が維持をしていくのか。当然、毎日、毎週、いろんなミーティングもします。そういった現場も確認をしながら、現在もある部分は委託をしておりましたので、皆さん方御存じのようにほぼ問題なくやってきた。その範囲が広がってくるということでありますので、問題ないというふうに思っております。職員の現場力、そして職員のモチベーション、そんなものをしっかりやりながら、浮いた時間で職員の育成を図るということも大事なことだろうと思います。  年間、職員が今回委託する部分でやっておりました作業、全部で500件ほどございます。例えば薬品の調達、設備の点検の委託発注、小修繕の工事発注、そういうものさまざま集めますと500件になります。それを全て向こうのほうで委託してやっていただくということですので、私どもはそれを監視、監査をするということでありますので、ぜひ技術力を維持していくということとあわせて、これからは3DCAD、それからICT、さまざまな技術力を吸収していかなければ、市民の本来の意味の満足を達成できないと思っておりますので、これは上下水道局の大幅な技術力強化に私はつながると思います。  もう1点は、議員もおっしゃっております下水道会計の市債であります。500億円近い、大変な重い部分であります。実際に使用料収入も若干ふえましたが、29年度で下水の収入は11億円であります。わずか11億円であります。金利の支払いだけで9億円です。当然、私どもの一般会計のほうからたくさん繰り出しております。大きな赤字であります。でも、公共事業というのは赤字というのは普通なのかもしれません。ただ、企業会計というところに切りかえをしましたので、やはりこの赤字幅をどう減らしていくのかということ、これがとっても重要であるというふうに思っております。  順次耐震化、これはしっかりやらせていただいております。それから、今回の下水でも合流関係の水処理の1系統、合流のところですが、今改修をしております。来年の春には新しく供用される。何と40年ぶりの更新でありますし、そのほかもこれから当然やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、費用をかけるところはしっかりかけて、安心をしていく。  そして、管渠の耐震化率、これは幹線の部分だけですと85%まで来ておりますけれども、これもやっぱりもっと高めていかなきゃいけないなというふうに思っております。  さまざまな問題があり過ぎる下水でありますが、この下水、それから上水、これがやはりいろんな災害の中で一番課題になります。水が出ない、下水が流れない、電気が来ない。いろんな問題ございますが、このライフラインと言われるこの部分について、さらに民間の企業等も含めて高めていく。こんなことを進めていきたいなというふうに思っております。  私からは以上であります。 8 ◯議長(宮川吉男君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 9 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、表議員の5つ目の御質問であります加賀の国1200年についてお答えをさせていただきます。  まず、八日市地方遺跡で発見されたやりがんなについてお答えさせていただきます。  昨年の7月、北陸新幹線延伸工事に伴う県の発掘調査におきまして発見されたものでありまして、弥生時代中期、柄つきの鉄製やりがんなというものでございます。これまで小松市が行った八日市地方の資料整理、また化学分析の成果から、紀元前250年ごろのものと判断がされまして、木製の柄つき完存品としては東アジア最古の資料として発表されたものでございます。  今回のこのやりがんなの発見が物語るものについては、金属器が朝鮮半島から北陸へ日本海ルートで波及する時期が従来の考え方よりも古くさかのぼるということが調査で明らかになったことであります。  八日市地方遺跡、弥生の宝石、碧玉製の管玉またはヒスイ製の勾玉の北部九州まで及ぶ物流と、日本海沿岸を通じ東日本に影響を与えている小松式土器の広がりから、この遺跡が弥生時代中期の日本海側における東西文化の結節点、扇のかなめに当たる位置づけがなされております。  こうした重要な八日市地方遺跡のそういう集落が小松に誕生した要因を考えますと、今から二千数百年前、西から稲作文化を携えた日本海を東へ向かっていた人たちが、流麗な白き山の姿に導かれるように安宅の港へとこぎついて、梯川をさかのぼっていくと、そこには霊峰白山に抱かれた水の里の風景、肥沃な平野があったというものでございます。山々には碧玉などの恵まれた地下資源があり、すばらしい水郷、水の里に魅せられて、人々はここに定住し、北陸の拠点となる集落が誕生したものでございます。  小松を訪れた弥生人が心を動かされたすばらしい景観と資源を、現代、私たちは受け継いでいるというものでございます。先人が残した文化やものづくりの技術に学び、古き時代に思いをはせることは大切でありまして、新時代を迎えるまちづくりと人づくりに役立つものと考えております。  小松駅東周辺を地(知)の拠点実現に向けまして、八日市地方遺跡を学びたい学生、研究者が全国から集い、市民とともに研究成果を活用する場となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、加賀国の成立、そして加賀の国府についてお答えをさせていただきます。  加賀国は今から1195年前、西暦823年、越前国から分かれて誕生したものでございますが、あと5年で2023年、1200年目を迎えることになります。  国府とは、政治や経済、文化を担う国の施設を含む中心都市でありまして、役所のほかに国分寺や国の神々を祭る総社も設けられておりました。その国府の推定地が、現在の古府町から小野町の台地周辺にあるというふうに予想されております。これは旧国府村の地名でありますとか、古い文献等の記載から想定されているものであります。  昭和29年に部分発掘がなされてまして、飛鳥時代、また平安時代の古代の瓦が発見されました。加賀国分寺というふうなことで有力候補とされましたが、それ以外の区域については耕地整理で地形が大きく変わっていたところから、国府、国分寺の有力な情報は現在では得にくいような状況にございます。  ただ、昭和60年以降、この国府周辺の発掘調査が非常に進められまして多くの知見が得られております。特に平成16年以降、国府を取り巻く白山中宮八院確認調査などによって、県内で最古級の山寺、または最古級の瓦窯が発見されておりまして、今後の調査に期待が持てるところでございます。  一方、加賀国府の発信につきましては、北陸の国府所在地が連携して研究や観光を推進するためのこしのくに国府サミットが平成25年に結成されまして、平成27年には小松でのこの国府サミットを開催いたしました。交通と交流をテーマといたしまして、加賀国府、地域理解を深める機会になったんではないかというふうに考えております。  加賀の国1200年に向けての取り組みにつきましては、小松文化の原点、先ほどもお話ししましたように八日市地方遺跡を国府誕生への出発点とし、能美平野に出現する豪族、古墳時代にもスポットを当てまして、加賀国の誕生、国府成立へと魅力ある歴史物語をつむいでいきたいと考えています。  北陸最大規模を持つ古墳を要する能美市との連携を強めながら、北陸を初め全国の国府所在の都市とも連携を深めながら、総合的な歴史遺産、あるいは景観資源、そしてさまざまな資源に着目しながら多彩な小松の歴史、その魅力を市民が再発見できる機会をつくるとともに、全国への魅力発信の機会にしたいと考えております。  最後に、食についてでございます。  小松には古代の昔から恵まれた食の資源をもとにしまして、人とわざ、交流が育んできた食文化がございます。霊峰白山の恵み、山の幸から海の幸までさまざまな食材がそろう、古くからこの恵まれた自然環境をもとにして浄土真宗報恩講のもてなしとして伝統の報恩講料理が誕生し、代々継承されながら今でも家庭料理に影響を与えていると考えています。  また、北前船の時代、広域での物流、地域交流が盛んになりますと、北海道の昆布、ニシンなど新たな食材、また食の技術を取り入れて、小松うどんまたは大根ずしなどの発酵食品が生み出されまして、また利常公の時代には新たな文化が持ち込まれて、小松の食材をもとに茶の文化、または懐石料理、そういう文化が発達し、また和菓子の文化も地域に根づいてきたというふうなところでございます。  このほかにも祭り料理に欠かせない押しずし、酒の文化、食に彩りを加える九谷焼の文化、このようなものも小松の食文化を語る上で欠かせないものでありまして、小松の食文化の幅を広げ、魅力を高めています。  この伝統を継承する文化と時代の変化に即したチャレンジの心、進取の気概というふうなものでございますが、これは小松の方々に古くからあるものだというふうに信じております。これが食文化の歴史を支えるものであったというふうに言えると思っています。  これら小松の伝統の食文化が評価されしまて、平成29年12月には「「百姓の持ちたる国」での饗宴御膳と風土の体感」というテーマで農水省のSAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)の認定を受けました。この認定を契機として、現在、地元食材による6次産業化商品のインバウンド販路拡大、または外国語ガイドや農業従事者の育成、国内外の発信などを行っているところでございます。  今後につきましては、世界につながる小松空港などのアクセスを生かし、インバウンドでの推進を一層強化したいと考えております。  現在進めております多言語対応等の外国人に快適な滞在環境を整備するAIコンシェルジュでありますとか、または小松の伝統文化体験とのコラボレーション、またはミシュランガイドやゴ・エ・ミヨなどの世界的評価を受けたレストランと連携しながら、食をテーマとした魅力ある旅行商品の造成、国際的な商談会へのPRなどを取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、美食の時代から、今、科学的根拠に基づいた食育、健康、美容への関心が高まっているところでございます。私が言うのも変ですが、おいしいだけではなくて、食べて美しくなる小松食のブランド、そういう観点を持ちながら、これからの食の未来を考えていく必要があろうかというふうに思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 10 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 11 ◯14番(宮西健吉君) それでは、平成30年第4回定例会に当たり、自民党こまつを代表いたしまして通告に従い質問させていただきます。  今回、6つの大項目について質問したいと思います。  初めに、平成31年度当初予算編成の考え方についてであります。  31年度の財政見通しは、現時点では市税全体で6億円余り増で168億円程度と述べられております。また、地方交付税は市税増収や交付税算入の大きい市債の償還終了などの影響もありトータルとして6億円の減額を見込むと言われております。消費税(8%から10%)及び地方消費税税率引き上げと同時に法人市民税法人税割の率(これが12.1%から8.4%)が引き下げられます。直間比率の変更により地方自治体の収入構造が大きく転換をいたしております。  また、消費税の2%アップで、扶助費である幼児教育(3歳から5歳まで)、保育無償化(ゼロ歳から2歳まで)、トータルで102.2億円、超長寿社会で介護、医療で35.8億円と示されております。  国は、地方にも負担を求めております。  職員人件費は人事院勧告で給与改定のほか、定年退職者の増加により増加する見込みであります。  公債費は2億円減で59.8億円であると述べられております。財源の確保の見通しをお尋ねいたします。  ふるさと納税(個人版1.8億円、企業版1.1億円)トータル2.9億円であるが、31年度の見通しは。  そして、重点事業としてその取り組みもお尋ねをいたしたいと思います。  次に、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例についてであります。  条例案の前文で「地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進し、住み慣れた地域での暮らしを守るため、学びを通して地域自らが知恵と力を結集し、主体的かつ効率的に地域活動を行う新しい体制づくりが重要です。これまで育んできた市民力と地域の絆を活かし、はつらつとした地域とひとづくりによる持続可能な共生社会の実現を目指し、この条例を制定します。」とあります。この前文は大変すばらしい前文であると思います。  戦後の昭和の時代は当たり前のことでもありました。日本経済も右肩上がり、バブル崩壊までは老若男女を問わず、社会も明るく浮き浮きとした時代であったと思います。  失われた20年とよく言われますが、株価暴落、山一証券倒産、金融危機を経て低成長時代へと。給料は右肩下がり、雇用も氷河期、このような社会変化とともに地域のきずなが薄れております。そして、核家族の進行に伴って、それぞれの地域において若者が流出をしていく。よりよい場所を求めて、そして個人主義を主張する。個人情報保護法のもと、各校下においてはそれぞれの課題があり、その解決に向けて鋭意努力しているのが現状であります。  人口減少や少子・高齢化社会で、今日、皆さん70歳ぐらいまでは現役で仕事をしておられます。  私であれば、地方創生と担い手づくりの推進に関する条例についてのほうがいいのではないかと思っております。  そこで、この条例の目的は。2つ目、平成28年度よりモデル的にはつらつ協議会の設立をされましたが、この5つの校下の実態は。3つ目、地域活動を行う新しい体制とその組織構成は。4つ目、認定登録とは。5つ目、予算額を含めて財政上の支援とは。  どう答弁されるか注意深くお聞きしたいと思います。  9月定例会で南藤議員の質問で、部長は「はつらつ協議会は、みずからの地域における課題解決や住みよいまちづくりに向けて、地域が主体となった新たな地域運営の組織である。全市的にはつらつ協議会設立を推進するには、一つの方法として、現在、各校下に設置されている校下公民館をはつらつ協議会に発展的に改編することで、校下における位置づけの明確化と実効性ある運営が可能になる。今年度内の組織改編に向けて、市議会を初め地域の関係者と協議を行う。各市立公民館を(仮称)はつらつセンターへと改編し、地域サポート拠点機能の強化を図る。はつらつ協議会の活動充実への財政的支援の検討、活力ある地域コミュニティの構築に向けた取り組みを加速させたい」と述べられております。  加速するための条例かと疑われます。また、条例を策定する前にすべきことがたくさんあります。条例の重みを鑑み、もっと慎重にやるべきであると私は思っております。
     次に、こまつ水門パーク周辺整備についてお尋ねいたします。  梯川ボートハウスが平成30年1月に整備着手し、来年3月にオープンいたします。先日、進入道路が整備されているか確認のためボートハウスまで視察してまいりました。  市役所から城南町西交差点を右折し、小松バスの横から建設中のクラブハウスの前を通り、県道の梯川横断の高架下を通り、県道の側道から県道へ入り、城南町西交差点を左折して役所に帰ったんですが、そのとき感じたことが幾つもありました。1つは、進入道路がわかりにくいこと。2つ目、進入道路が整備されてないこと。3つ目、一方通行の標識がないことなどであります。  また、小松バスのバスがUターンするために会社の倉庫から出て梯川の横断高架下を通り県道の側道から県道に入り、城南町のほうへ行き、城南町西交差点を左折して小松市内へ、こういうルートになっております。  小松インター、根上方面から来る車はどう水門パークへ行けるのか。小松市民でもわかりづらいのではないでしょうか。  せっかく3億2,700万円を投資し、こまつ水門パークが整備されております。交通アクセスが悪いのはいかがでしょうか。とりあえず案内板が必要であると思います。  ボート競技の拠点施設としてよろしくお願いをいたします。  次に、前川エリア1,000メートルコース、梯川エリア2,000メートルコースと言われているが、浮柳新橋からボートハウスまでの前川の堤防右岸を遊歩道として整備すべきであると思われます。景観も含めて整備する価値が十分にあると思います。  「水郷のまち こまつ」をアピールするために、こまつ水門パーク周辺整備をしていただきたいと思います。本市の見解をお尋ねいたします。  最後に、このこまつ水門パークの管理運営についてお尋ねします。  この施設を民間委託とされるのか、行政が運営されるのか。眺望ハウスもあると聞いておりますが、梯川ボートハウスの利用方法についてもお尋ねいたします。  次に、新幹線小松駅舎と周辺整備についてであります。  先月、北陸新幹線糸魚川駅及び駅舎整備について自民党こまつの会派3人で視察してまいりました。対応は糸魚川市産業部建設課であり、大変親切に対応していただきました。  糸魚川の駅舎は、高さ30メートル近くあり、駅前広場はアルプス口と日本海口になっておりました。アルプス口が新幹線駅舎であり、北アルプスとひすいをイメージする駅舎でありました。駅前広場には十分な駐車場スペースを広くとり、高架下には糸魚川ジオステーションジオパルが整備されておりました。電車のキハ52とレンガモニュメントがあり、糸魚川らしさが出ておりました。  本市は南加賀のターミナルを目指して整備が進められておりますが、いよいよ来年2月から駅舎の土木工事が着工します。来年の秋には駅舎工事が始まり、2022年の6月には完成する予定であります。駅舎はなれ親しんだ白山の雄大な山並みと未来を感じるターミナル。附帯意見として、小松らしい伝統文化についても配慮願いたい。このB案で決定をしております。  そこで、本市の高架下の構想についてお尋ねします。  次に、駅東広場であります。  こまつの杜を生かし、駅東広場を再整備する必要があるのではないかと思っております。NEXT10年ビジョンには、東側にある市営駐車場に「古代の技術展示と大学キャンパス」とあります。この市営駐車場はこのまま残すのか、それとも大学のキャンパスにする構想があるかお尋ねします。  私は、キャンパスにして大学院を入れてほしいと思っております。  最後に、小松駅舎周辺で、きょう現在何台の駐車スペースがあるのか。新幹線駅舎が完成し、2023年春に開通になったときの2次交通のアクセス駐車場として大変重要であります。機能性ある未来の小松のために駐車場は必要であります。  駐車場を含めて、この駅東広場の構想もお尋ねをいたします。  次に5番目、幹線道路、都市計画道路である幸八幡線についてであります。  これまで多くの議員が質問された案件であります。また、多くの市民から、いつつながるのか。和田市政になってから来年の3月で10年が経過します。本市にとっても重要な事業であります。  昨年の12月定例会でも質問されています。答弁で部長は「若杉町から小松バイパスの八幡インターチェンジの未整備区間950メートルにつきましては、公図が確定がしていなかったため一部の地権者の用地境界確定に不測の時間を要した。ようやくこの沿線の地権者と事業について合意が得られた。既に適正価格を算定いたしまして用地協議に入っている。未整備区間の整備につきましては、国の予算内示の状況にもより進捗は変化いたしますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの供用開始を目指す」と述べられております。  2020年7月まで時間がありますか。どうするんですか。きょう現在の進捗率はどうなっているのか。まだできないのであれば、その理由を説明をしてください。  用地買収は大変なことであることはよくわかっておりますが、もう一度期限を設定して、いつ幾日までに完成目標というものをセッティングしていただきたいと思っております。強く思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、都市計画マスタープランの見直しについてであります。  1つ、今回、公立小松大学に大学院設置構想の考えをお聞きする予定でありましたが、学校法人であるとのことで本市の考えを聞くことができませんでした。非常に残念であります。NEXT10年ビジョンで先ほども申しましたけれども、駅東の市営駐車場に「古代の技術展示と大学キャンパス」と示されているからです。2つ目、北陸新幹線小松駅舎と周辺整備。3つ目、幹線道路、都市計画道路である幸八幡線整備事業。この3点は本市のまちづくりに大きく関与しているからであります。  4つ目、また木場潟、前川、梯川、水郷のまちとして、こまつ水門パーク周辺整備についてもお尋ねをしました。5つ目、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例もお聞きしました。  今回のこれらの5つの項目は全てマスタープランと関係があると私は思っております。  2030年、2040年を目指して、超長寿化社会を迎える中で、小松市のよき文化、伝統をどう守り、安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて、このような条例も必要になってくると思っておりますが、本市のマスタープランは基本構想、NEXT10年ビジョンは基本計画、そして基本設計、実施設計と、私はそのように捉えております。その中で本市のまちづくりの課題と目指すべき都市像をお尋ねをいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) 12 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 13 ◯市長(和田愼司君) 自民党こまつを代表されて御質問されました宮西議員の御質問にお答えをしてまいります。私からは、平成31年度の予算編成、そして小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例について、そして北陸新幹線小松駅舎と周辺整備について。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。  31年度の見通しにつきましては、先ほどの表議員の御質問にもお答えをしてまいりました。かぶる部分は省略させていただきまして、今回、歳入が堅調であるということは御存じのとおりであります。これも景気がいいという一言でおさめるものでは私はないと思っております。  いわゆる市税というのは税金を納める企業、そして個人、そしてまた住宅だとか設備投資を含めた固定資産税、これが大変大きなウエートを占めております。法人市民税については景気に左右されるとか、昨今の直間比率の際立って大きな変革、これによりまして従来のような大きなウエートを占めるものでは決してありませんが、大変変動の激しいものでございます。この個人市民税だとかそういった部分につきましては、いわゆる働いている方々が数がどのようにふえていくのか、また所得がどう向上していくのか、そんなところに一番大きなポイントがあるんだと思います。  私どもは、ここずっと女性の就業率を高めましょう。それから、シニアの皆さんも働きがいを持って、いつまでも現役でお願いをいたしますと。そして、さらには若者のいろんな就業についてもいろんな援助をしてまいりました。そういったことが功を奏しまして、いわゆる個人市民税が堅調にまたアップをしているということであります。  女性の就業率は2015年には78%を超えまして、間もなく80%を超えると思います。それから、シニアの就業率も26%を超えておりまして、宮西議員もおっしゃったように、これからさらにそれは生きがいとしてではなくて、社会をさらに元気づけるために、いつまでも働いていただくためには、これはもっと上がってくるんだろうと思います。若者就業率も96%と大変高い数字になってまいりました。これも働きやすい職場がある。また、ぜひいろんな仕事にチャレンジしてほしいというさまざまな親御さんのお気持ちだとか、そんなことが功を奏しているんだと思っております。  それから、人口も非常に重要でありまして、私どもはいわゆる15歳から34歳までの若手の人たちの転入というものを促進をしてまいりました。その中で転入者数も2014年は3,000人だったものが、2017年は3,922人と800人ほどふえておりますし、2018年は4,000人の大台を超えるのは間違いございません。来年はさらにふえるだろうと、そういうふうに思っております。その中にはもちろん公立小松大学の学生さんもいらっしゃいます。若い人たちも随分とこのまち、駅周辺をにぎわさせていただいておりますが、そういう個人市民税を納める人たちの数をどうふやしていくのか、そして所得をどう高めるのかということについては、おおむね堅調に推移したんだろうと思います。  それから、固定資産税でございます。いわゆる設備投資も重要でございます。それから、個人の住宅着工件数も重要であります。この住宅着工件数には個人もあれば共同住宅、いわゆるアパートもございまして、この部分が大変今多うございまして、こういった意味での固定資産税が堅調にふえてきている。これは2018年から2019年だけではなくて2020年、2021年とおおむね同じ傾向で進むと思っております。いわゆる学生のアパートの建築も駅周辺にお願いをしておりまして、これは民間のそれぞれの住宅会社さん、また不動産屋さんが建てていただいているということでありますので、やはりこの公立小松大学の波及効果というのは当初よりも非常に大きな効果を上げているというのは皆さん方も御理解をいただいているんだろうと思います。  今、工場の建設も大変多うございまして、今私どもが公表できる部分だけでも新設が2件、増設が6件、大きなものは投資30億円、40億円というのもございますし、また、これからもほぼ決まりつつあるのも数件ございます。そういう意味では、さらに固定資産税等も堅調になる。そのために今、幾つか工業団地といいますか、産業団地も整備をさせていただいているわけでございますので、ぜひそのあたりについてはこれからも御支援をいただきたいなと思います。  その歳入の中で、議員もおっしゃいましたように、例えばふるさと納税、これも重要ですよとおっしゃっていただきました。今、いろいろ社会の中ではふるさと納税のあり方みたいなことがよく問われておりますが、私どもはルールの中できちっとする。もちろん行政にはあるのかどうかスポーツマンシップにのっとって、そのルールの中できちっとやっていこうということをやってまいりました。個人版のふるさと納税も平成28年が9,700万円でございまして、昨年、平成29年が1億3,800万円、そして今年度の予算は1億7,000万円でございまして、来年からのその制度がどうなるのかちょっとなかなか読めないということもございますので、31年は一応横で見ております。  一方、企業版のふるさと納税、これは全国的にも小松市は高い評価もいただいておりまして、御支援いただいているのは数社でございますが、平成28年が2,500万円、平成29年が1億円、そして今年度予算は1億1,800万円というところでございますので、これもやはりどういうプロジェクト、テーマを設けていくか、それに企業がどのように支援をしていくかということでありますので、この制度についても3年間の有期でございましたが延長するというふうな方向性を聞いております。  今、私どもはSDGsといいまして、未来都市志向、これについてワークをさせていただいておりまして、さらなるいろんなテーマをそれぞれ抽出をして、そして企業のほうにもいろんな御支援をいただいていく。これがものづくりのまち、企業のまちとしてのできる大変ありがたい状況だなというふうに思っております。  そのほか地方創生推進交付金というのがございまして、これも平成28年が990万円、平成29年が4,900万円、そして平成30年、ことしが8,000万円ございます。来年についてもやはり引き続きワークをしていきたいなというふうに思っておりますので、いろんな観光地の再開発、またインバウンド対応、そんなものに使っていくんだろうというふうに思っていただければと思います。  これからも財源の確保、これはリーマンショックからちょうど10年であります。そういうことが起きるのか起きないのか、ぜひ起きてほしくないなというふうに思っております。  また、東西の冷戦、いわゆるベルリンの壁が崩壊して30年であります。まだ30年かという感覚もありますけれども、かえって何か国際情勢がややこしくなったという部分もございますし、今、石油をめぐってさまざまな思惑が飛び交っているというのも事実であります。でも、その中で私どもは経済活動し、社会生活を送らなけりゃいけない、そういったこともしっかり心の中にとどめて、これからも財源確保していきたいなと思っております。  来年はどういう重要なテーマがあるかというのはたくさんございます。もちろん平成時代から新しい年号に変わる。そして、いよいよ新幹線小松開業まで4年というものを切るわけです。  そして、何よりも大事なのは来年はラグビーワールドカップがございます。そのほかの世界選手権もございます。2020年は東京オリンピック・パラリンピックという、このスポーツの力というものは改めて、私も含めて市民の皆さんも共感をしているんだろうと思います。特に大事なのは東京パラリンピックであるということをオリンピック・パラリンピック協会の会長が常々おっしゃっておられます。私どももやさしいまちづくり、そして生涯スポーツに親しめる、まさにパラリンピックの該当するスポーツ、ゆるいスポーツもございますが、そんなものをさらにやっていくことがはつらつとしたまちづくりに大いに役に立つということを常に肝に銘じながらやっていきたいなというふうに思っております。  これからも基本的にはこまつ創生総合戦略、そしてNEXT10年ビジョン、これを基軸に置きながら、議員もおっしゃったようにマスタープランだとかそういったものもあわせながら、市民の皆さん方に小松の未来というものを明るく感じていただくように予算運営をしてまいりたいなというふうに思っております。  2つ目には、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例についてであります。  議員の御意見を拝聴させていただきました。ただ、私どもは10年前から、いわゆるこれから超高齢化社会が来ますよ、人口減少が来ますよということは常々申し上げましてきました。最初の10年ビジョンもそういうことをうたってございます。そうしますと、超高齢化社会が来たときに、もちろん65歳、70歳はお若こうございますが、当然社会のあり方が変わってくる。当然医療問題もある。介護問題もある。いっぱいあるということを申し上げてきて、それを10年ビジョンに織り込みながら、それではまず何をしなければいけないのか。やはりまず最初は、市民の意識・行動改革であります。  それをやり始めたのは今から5年前、2013年に幸せへの「道しるべ」というのを、これは金沢大学の教授、そして学生さん、毎年のように力を入れていただきまして、アンケート調査やら、それからワークショップもやっていただきました。これをやってきた関係で、それぞれの地域に、こういった課題があるんだねということもわかってまいりました。  それから、これも金沢大学さんにお願いしておりますのは、いわゆる各地域によって人間の健康度が違うんです。それは食生活から来るものもございます。それから、歴史的な部分もあります。この地域は大変高血圧の人が多いですね。いや、ここはコレステロールの人が多いですね。さまざまあります。これもいろんなカルテ、そういったものを分析をしていただいてわかるようになってまいりまして、そして金沢大学と私どもの保健師が一緒になって地域に入って、この地域は高血圧が多いから、もっと減塩しましょうよということをけんこう推進委員、食生活改善推進員の皆さん方と繰り返しやっております。こういうことをやっていくことが私は一番大事なんだろうというふうに思いまして、そういったことを積み重ねてきたわけでございます。  そして、2015年にそれをさらに具現化するためにNEXT10年ビジョンを策定いたしまして、これはビジョンをごらんになっていただければわかると思います。  そして大事なのは、この小松市の将来をどう考えるんだということで条例を出していただきまして御承認をいただいたのは、2016年にふるさとこまつを未来へつなぐ条例であります。これは、私どもはみんな一致団結して、過去の御先祖様に感謝しながら、そして今よりも未来をよりよくしましょうよ。そのためにみんなで団結しましょう、工夫しましょうというテーマでございまして、ふるさとこまつを未来へつなぐ条例というのも定めさせていただきました。  また、推進体制につきましては、従来の組織をほぼ一新をいたしまして、その中でこのはつらつに関連するものでいいますと、2014年にふるさと共創部、市民協働課だとか、そういったものも設けてまいりました。そして、2018年にはさらにそれをグレードアップいたしまして市民共創部、はつらつ協働課というものもつくってまいったわけでございます。  そして大事なのは、それを運営するために市のいろんな組織、また外郭団体も含めて、よりどういうふうにレベルを上げていくのか、よりどうやって市民のために働けるのかということが大事でありまして、まずやらせていただいたのは社会福祉協議会、これを従来の場所から第一コミセンのほうに地域の皆さん方の御理解を得て移しました。大変第一コミセンの稼働率も上がっておりますし、そしてそこで頑張っていただいているボランティアの人たちも大変やりがいがあると言っていただいて、またはつらつ講座等たくさんのものをやらせていただく、そういう体制づくりもしました。  そしてもう一つは、従来の施設管理公社をまちづくり市民財団というふうに変わりました。単に施設を管理するだけではなくて、よりスポーツだとか文化だとか、そういうものを市民と一緒になってどのようにして有機的にレベルを上げていくか。そういうことをするために施設管理公社をまちづくり市民財団というふうに改めました。これはまだ完成形ではありません。これからも年々レベルアップもしていく、体制づくりもしていくということであります。  そして、市民にとりまして重要な、いわゆる学びの世界でありまして、今、市民大学も大変盛況でございますが、それを支えるために公立小松大学をことしの4月開学いたしまして、大学の教授が積極的に市民大学の講師を務め、また大学のキャンパスも使っていただいております。  先日の新聞にも読者投稿欄に中学生のメンバーが、中学生なのに大学で勉強できる。そして、こういった難しい勉強をさせてもらえる。大変うれしいというようなことを書いていただいておりました。いろんな人たちが、若い人たちからシニアの人たちまで、アカデミックなものを学ぶ。そしてまた実践的なことは、また社会福祉協議会だとか地域のそれぞれの公民館等でまた行っていく。そういういろんな複層的なものをやっていく時代がいよいよ来たんだなと思っております。  そういった意味で、これまでのさまざまな地域ワークショップも含めて、課題の抽出の進め方、問題の解決の仕方、こんなことを東京からも立派な先生方に来ていただいてやってきたというのが今の実態でございます。  この推進組織につきましては、各地域それぞれいろいろと課題があると思います。昨年の9月議会の答弁の話もされました。その1年前、いわゆる平成29年3月議会、このときには私も答弁をさせていただいておりまして、南藤議員だったと思いますけれども、そのときの内容、それから昨年の9月の担当部長が答弁した内容、そして今回の条例の内容、基本的には全く違っておりません。  先ほど表議員の御質問にもありましたように、国のほうは、まち・ひと・しごと、これをしっかりやっていこうと、地方創生であります。その中で総務省、それから厚生労働省、文部科学省、それぞれがワークをして、この地域づくり、地域のいろんな進める協議体をしっかり設けなさいということを私どもに通知をされてきております。  それを受けて今回、条例に至ったというふうにお考えをいただきたいと思います。  ある日突然つくったものではなくて、この10年間、これからいわゆる人口問題というのは予測できます。それを先に取り入れながら、来るべきとき、そして来年からは平成から新しい御代にかわります。こういった大きな節目に、私ども小松市民はさらに誇り高く、地域をさらに高めていく。そういうことを一緒にやろうではありませんか。  条例の前にやることがあるということについては、今申し上げたとおりでございます。  そして、各場所で目的を明確にしていただいて、計画や目標をつくっていただきたいと思っております。認定登録というのは、ただ登録をするんじゃなくて、その計画が妥当性があるのか、いや、もっとこういうやり方をしたらより高い目標をクリアできますよというものを、シンクタンクという言葉がございますが、公立大学、金沢大学、そしていわゆるまちづくり市民財団等もございます。そういう人たちの中の有識者の方たちにアドバイスをいただきながら目標を定めていく。それを私どもが確認をして登録をさせていただく。そして、その登録させていただいたところにさらなる財政支援をしていくと、そういう順序でございます。  これまでも各町、それから各地域のいろんな諸団体にさまざまな支援もさせていただいております。総額は相当な金になるわけでございますが、今回、さらなる高齢化社会、それからさまざまな課題がいっぱいございます。それをクリアしていくために、いろんな事務局人員だとか、それからいろんな活動の費用だとか、新たに必要になろうと思います。それを一律にするのではなくて、その活動の内容に従ってやっていく。これが地方創生交付金の考え方でありまして、国がそういうふうにそれぞれの自治体が何をしたいんですか。それが妥当ならば地方創生交付金を支給しましょうと、こういう考え方。これを我々も踏襲をさせていただきたいなというふうに思います。  あんまり難しく考えずに、明るく前向きに考えていただくことが、このまちがさらに立派になる。そして、人々が幸せ度が増す。そういうふうに信じております。  私からは最後でございます。  北陸新幹線小松駅舎と周辺整備でございます。  新幹線工事も約半分終わったというふうに鉄道・運輸機構のほうからお聞きをしております。これから最終的ないろんな工事が入ります。この間、大切な田んぼや畑を御提供いただいたり、住居、工場を移転していただいた方に、改めて感謝とそしておわびを申し上げたいなと思っております。  この高架下の施設でございますが、今回、私どもは従来のJR小松駅と新幹線の小松駅が併設されます。そういう意味で、高架下の使い方というのは2倍以上になるというふうに思っております。  そして、2つに分かれると思うんですが、そういった新幹線の乗りおりをする駅舎のコンコース部分と、そしてにぎわいを生むプロムナード部分と、この2つに分けて考えております。これはJR西日本さんともこの分担をどうするかとか、そしてその中に入っていただかなきゃいけない必要ないろんな機能、もちろん案内所だとか観光展示だとか、それからビジネスマンが交渉できる場所だとか、若者が喜ぶ場所だとか、もう数え上げると切りありません。飲食店もあります。全部それをおさめることができるかどうかというのもございますし、それから飲食だとかさまざまな部分は民間の方々にお願いをする。当然、採算性がどうだとかいうこともさまざまあると思います。そんなものを含めまして、民間のテナント等については2021年に募集もしていきたいなというふうに思っております。プロムナードを含めましてさまざまな工事はおっしゃるように2020年の半ばに完成をしていかなきゃいけないと、そんなふうに思っております。  それから、駅東、駅西、その広場についてのいろんな御意見も賜りました。  これは従来、在来線を高架をしていただいた。これは大変すばらしいことだというふうに思います。特に国のほうから大きな支援をいただいたり、県からもいただいたりいたしました。11万都市でこれだけの高架事業が早く、もう13年前、完成したというのは、これは驚くべきことというよりも大いに感謝すべきだろうと思います。  ただ残念なのが、駅東と駅西の広場が狭うございまして、これはもうつくってしまったものですからいたし方ありません。私どもとしては、その与えられた範囲内でどのように、議員がおっしゃる南加賀のターミナルとしての機能を高めるか。なかなか難しい思案だったんですが、その中で駅東・西という範疇だけじゃなくて駅南という範疇をつくろうということで、以前、病院を経営していたところについて駐車場として取得をさせていただいたわけですし、それからA×Z Squareという民間のビルについても、その横についてのスペースも道路ではなくて駅の南のエリアとしての位置づけをさせていただいたというのが現状でございます。  この工事は、一つ一つステップを踏んでやっていくという関係がございます。それにあわせて車の移動もお願いをしていきたいなというふうに思っております。  第1のステップといたしましては、先日、プレスリリースにもお話ししたように、駅舎の土木工事が始まる関係で今、高速バス、それから観光の貸し切りバスが多うございます。特に高速バスは大変ふえてまいりました。そして、しかも大変超大型のバスでございまして、この部分についてまず移動をさせていただこうと。これはA×Z Squareの左側のスペースに移させていただきたいなというふうに思っております。  最終的には駅東の再整備も全部行います。その部分の費用についても鉄道・運輸機構のほうからある程度いただけることになっておりますので、より機能面を高めていく。  そして、駅東につきましては、いわゆる一般の利用者の乗降場、そしてタクシーの乗降場というふうにもう限定をしていきたいなというふうに思っております。大型バスだとか、旅館のお迎えのマイクロバス、このあたりはA×Z Squareの東側のスペース、こちらに専用場を設けていきたいなというふうに思っております。  駅西については、ある程度完成形でございますが、より安全に、スムーズに出入りできるようにしていきたいなというふうに思っております。  この全体のレイアウトについては、さきの9月議会のプレスリリースでもお示しをしておりますので、改めて確認をいただきたいというふうに思っております。  さて、駐車場の数でございます。  現在、駅周辺の範囲内で1,065台というのが私どもの今把握している数字です。公と民間でございます。このあたりは月ごとに変動もしますし、土地利用のあり方で変わってまいりますが、私どもの調査、これは過去からもやっておりますが、改めて平成28年度に見直しをいたしまして、2025年、いわゆる新幹線が開業した段階で1,300台の駐車場が必要だろうというふうに思っておりますので、今その差が約250台程度ございます。この部分についてどのように手当てをしていくのか。幾つも案がございます。それを一つ一つ、できるだけコストを安く、機能を高くやっていきたいなと思っております。  御心配いただいております駅東駐車場でございますが、これはああいう平面の駐車場として利用するには余りにももったいない、それだけ土地利用の価値の高い場所だと、これは皆さん方思っているんだと思っています。そういう意味で、上のほうに何か建屋を建てるのかどうかというのはこれからの課題でありますし、議員がおっしゃった大学の関係については私どもが提案、それから決議するものではありませんので、その辺は御理解もいただきたいんですが、その駅東のほうも当然複合的にもっと利用すべきだということですから、当然駐車スペースとしてもある程度使うと。今の台数使えるのかどうかは別にしまして、そういったことを想定をしながら、これからワークに入りたいなというふうに思っております。  これからもさまざまいっぱい課題ございます。ぜひこのまちづくりはやはり皆さんとともに、細かい部分、いろんなお考えあると思いますが、ぜひ大同団結をしていただく。それが未来の小松市民のために、そして小松市の発展のためになるということをぜひ御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 14 ◯議長(宮川吉男君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 15 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、自民党こまつを代表しての宮西議員の3番目の質問、こまつ水門パーク周辺整備について3点の項目でお答えをさせていただきます。  まず、1点目のこまつ水門パークへ訪れる際の進入路についてであります。  施設への進入路を明確にする。案内看板の設置、そしてまた進入進出方向を示すサインや道路標識の設置について、現在、道路管理者等と協議をしており、初めて訪れる方にもアクセスしやすいように整備をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の前川堤防(右岸)の整備であります。  前川は石川県が管理する一級河川であります。本年、石川県で逆水門から浮柳新橋まで左岸の遊歩道などについて3月に工事に着手し、12月に整備が完成し、利用しやすくなったところでございます。  今後、木場潟へとつながる前川の両堤防が整備されますと、水辺空間のさらなる広がりが期待できることから、右岸整備についても県へ要望するなど働きかけていきたいと考えております。  最後に、来年3月10日にオープンを予定しております梯川ボートハウスの管理運営についてであります。
     公益財団法人小松市まちづくり市民財団に委託し、管理運営を行ってまいります。なお、艇庫棟とトレーニング室については、ボート競技の専用施設となるため、これまでと同様に小松市ボート協会に管理を依頼するものでございます。  運営について、市民や誰もが利用することができるラウンジ・レストコーナー、そしてミーティングルーム、眺望スペース、トイレ等について、利用時間はボート競技の専用施設を除き、午前8時から午後6時までとし、休業日は12月29日から翌年1月3日までといたします。  この施設で使用料が必要な施設はミーティングルームのみで、午前の使用では360円、午後の使用では600円、1日使用すると840円の料金体制とさせていただきます。  利用者が安心・安全に水辺空間を楽しめるように管理運営を行ってまいります。  今後のこまつ水門パークの活用と水辺空間の広がりとして、梯川ボートハウスは航空機の離着陸の際、上空から夜間でも楽しめるようなライトアップを行います。また、霊峰白山や夕日輝く前川、そしてプレジャーボートの係留など眺望が楽しめるスポットとして魅力を発信してまいります。  こまつ水門パークは、木場潟、前川、梯川とつながる拠点として有効に活用し、ボート、カヌーなどの水上スポーツだけでなく、市民の憩いの場として、さらには水辺環境の学習にもつながる施設として、国、県と連携して取り組んでまいります。さらに、浮島の小松天満宮や北前船の安宅湊など、スポットめぐりを楽しめるような整備を進め、文化や歴史も楽しめる憩いの場として、水辺空間をより豊かなものとしてまいります。  いよいよ2020年東京オリパラの開催まで600日を切りました。オリンピック選手を数多く輩出している梯川、木場潟のボート、カヌーの練習場に加え、水面が穏やかな前川での練習環境が整うことから、海外選手の事前合宿や本市のジュニアたちにも大いに利用され、オリパラや全国大会での活躍が期待されるところであります。  今後とも議員の皆様の御支援、御協力、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 16 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 17 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、都市計画道路幸八幡線整備事業についてと、都市計画マスタープランの見直しについての2点についてお答えさせていただきます。  最初に、1点目の都市計画道路幸八幡線整備事業についてでありますが、現在の状況でございますが、都市計画道路幸八幡線は全長3,520メートルのうち、日の出町から若杉町までの延長2,570メートルが供用しておりまして、残区間が950メートルとなっております。若杉町から国道8号、八幡インターチェンジの未整備区間950メーターにつきましては、国の交付金を活用いたしまして平成29年度から若杉町側から地権者と用地協議を行っておりまして、既に合意できたところから用地買収の契約を進め、今年度内に一部工事に着手する予定でございます。  完成予定についてでございますが、国の予算は災害の対策が優先されていることもありまして、予算が圧縮されているということで計画どおりの整備が困難な状況になっております。このような状況から、国土交通省の本省幹部に市長みずから要望書を提出いたしまして、来年度以降の予算化について強く要望しているところでもございます。  今後のスケジュールにつきましては、現在、国土交通省によりまして国道8号小松バイパス大長野から八幡間の延長4.6キロメートルの4車線化工事が進められております。幸八幡線がこの国道8号八幡インターチェンジに接続することから、整備が最も効果的になるように国と協議、調整をいたしまして、国道8号4車線化の完成時期を見据えまして国の予算の確保に努め、そして整備を進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、6番目の都市計画マスタープランの見直しについて、本市のまちづくりの課題と目指すべき都市像とはについてでございます。  小松市都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づきまして土地利用であったり、道路、公園などの都市機能の整備方針など、まちづくりの将来ビジョンを定めるものであります。現行の小松市都市計画マスタープランは、平成21年12月に策定され、国の政策を取り入れ、市のビジョンを実現するため、おおむね10年で見直しているところでございます。  市全体のまちづくりの課題についてでございます。  見直しに当たっては、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現に向けまして、時代の流れや市民ニーズをもとに、本市のまちづくりに重要なテーマを課題として、将来におけるまちづくりの方針を定めております。具体的には、広域交通機能、暮らしと長寿社会、土地利用、交流、景観、防災、ICT、共創の8つのキーワードをもとに、わかりやすく、市民の方々と共有しやすい課題を設定しています。  市全体の目指すべき将来像についてでございますが、6つの将来像を描いて、小松の個性、魅力を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。1つ目として、小松の魅力づくりと交流推進。2つ目として、空路、鉄路、道路のすぐれたアクセス力。3つ目として、北陸の成長を牽引する産業都市。そして4つ目として、全ての人々にやさしいスマートな共生のまちづくり。5つ目として、もっと便利に、もっと快適に、そして安全に~くらしの質の向上を~ということであります。6つ目として、豊かな自然、美しい景観、歴史文化を生かした都市景観形成であります。  策定に向けまして、現在、市内を10地区に分けまして地元説明を開催しておりまして、住民からは都市計画道路の早期の整備であったり、河川改修、産業団地への企業誘致などについて意見をいただいております。中には北陸新幹線小松開業に向けた在来線の新駅設置の要望もありました。  今後、公共交通のあり方についても重要な課題と考えていることから、広域的な観点をもとに、地域の実情に応じた施策を策定していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 18 ◯議長(宮川吉男君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、12月10日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 19 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午前11時45分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...