小松市議会 > 2018-09-14 >
平成30年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2018-09-14
平成30年予算決算常任委員会総括質疑 名簿 開催日: 2018-09-14

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  1. 小松市議会 2018-09-14
    平成30年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2018-09-14


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-18
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                               午前9時30分 開会    ────────────────────────────────── 【灰田委員長】 おはようございます。  ただいまから平成30年9月定例会予算決算常任委員会を開会いたします。  それでは、本委員会に付託されました議案第64号 平成30年度小松市一般会計補正予算(第3号)外6件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。  審査は、初めに予算関連議案の審査を行い、予算関連議案の審査終了後、決算関連議案の審査を会派順に行います。  それでは、会派自民の予算関連議案の質疑を行います。  吉本委員。 2 【吉本委員】 おはようございます。会派自民の吉本慎太郎です。  予算決算常任委員会総括質疑において、まず最初に予算部分について質問させていただきます。  今議会の補正予算案にて200万円、当初予算と合わせ500万円が計上されている住宅耐震・防火対策促進費についてであります。  補正の部分は、耐震部分についての増額でありますので、住宅耐震化補助制度について質問展開させていただきたく思います。  まず最初に、そもそも小松市内の住宅、たくさんの戸数ございますが、小松市内の住宅の耐震化率というのはおおよそで結構ですので、どのくらいなんでしょうか教えてください。 3 【藤田都市創造部長】 おはようございます。  最初の質問でございます耐震化率についてでございます。  小松市の住宅耐震化率は、平成29年度で82%となっております。 4 【吉本委員】 耐震化率82%ということでありました。意外と数的にはかなりの戸数がこの耐震化というものに備えをしているという感じでございますが、この住宅耐震化補助制度でございます。この耐震化補助制度では、この対象となる住宅とはどのような要件のものが対象となるのでしょうか。 5 【藤田都市創造部長】 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅となります。 6 【吉本委員】 それでは、現在、小松市内にあるこの耐震該当住宅、この戸数を把握されていらっしゃるんでしょうか。 7 【藤田都市創造部長】 耐震該当住宅数でございますけれども、本市では総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果をもとに、平成29年度での推計住宅総数は3万7,320件あります。そのうち新耐震基準適用前となる昭和56年以前に建築され、耐震診断の対象となる住宅が平成29年度で約6,680件と推測しています。
    8 【吉本委員】 推測で大体6,700件弱ということでございます。そう思うと、やはり数だけでいうとかなりな数という感じがしますが、この6,700件が対象ということでございます。  では、これまでにこの制度を活用してそういった耐震基準を満たした住宅というのはどれくらいあるのでしょうか。過去の実績を教えていただきたく思います。 9 【藤田都市創造部長】 平成19年度から耐震改修制度の利用の延べ実績でございますけれども、平成29年度末で耐震改修につきましては18件となっております。 10 【吉本委員】 18件という形でございます。もともと新しいうちというのは耐震化基準、大体満たしているということで、先ほど言いましたようにかなり年代がさかのぼっての案件でいう6,700件の中の18件といいますと実績としてはやや少ない感がありますね。これは補助額の大小というよりも、私自身もそうですけれども、やはり地震に対しての市民の防災感覚というのが、まだまだ地震に関して行き届いてないのかなと思います。  それだけ小松市というのは地震災害というものには縁が遠くて、これは本当に幸運なことではあるんですけれども、実際、昨今の日本全国の頻発する地震災害を見るにつけ、特に報道を見ますと崩壊する住宅、これは地震災害に限りません。本当に豪雨であるとかそういったことで、まず最初に映し出されるのは崩壊した住宅のかわいそうな様子が映し出される映像を見るにつけ、これは我々も決して対岸の火事ではない。この意識はかなり市民の間に醸成されていると思います。もし今本当にこの地震が発生したら自分の住んでいる住宅は大丈夫なのかなと、そういった不安を持つ市民は現在間違いなくふえてきていると思います。  この制度を活用しての簡易耐震診断というものがあるそうですが、その概要をお教えください。 11 【藤田都市創造部長】 簡易耐震診断についてでございます。  建物所有者から提出された全体の間取りと壁や窓、建具などの開口部などの位置がわかる平面図などの図面と写真をもとに、日本建築防災協会木造住宅耐震診断と補強方法に基づく科学的な診断プログラムによりまして、建物の強さを数値で表示するものであります。  簡易耐震診断により耐震改修工事を実施する必要がある場合は、詳細な耐震診断、そして耐震設計が行われるというふうになっております。  以上でございます。 12 【吉本委員】 この耐震診断というのは費用というのはどれぐらいかかるものなんでしょうか。 13 【藤田都市創造部長】 費用でございますけれども、対象となる建物は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、床面積が200平米未満の住宅で、図面のあるものについては無料となります。ただし、床面積が200平米を超える住宅であったり、図面がない方、耐震診断士による現地調査を希望される方につきましては自己負担が必要となります。  以上でございます。 14 【吉本委員】 200平米未満、そして図面があるということであれば、まずは無料であるということでありまして、無料ということ、そしてあるいはこれが安く実施できるとなれば、まずは耐震診断してみようかなという方は増加するんじゃないかと思いますが、これは過去にもやっておりまして、過去の診断件数、これどれくらいあるんですか。これもまた実績を教えていただきたいと思います。 15 【藤田都市創造部長】 診断制度の利用実績でございますけれども、平成19年度からの制度の延べ実績は、平成29年度末で簡易耐震診断は129件となっています。 16 【吉本委員】 大体130件ぐらいですか。これも今言う対象該当住宅の数からいうとまだまだ実績としてこれからかなという感じがしますね。  本当に先ほどからも言ったように、地震災害というのが今本当に我々の身近な問題として肌で感じるようになってきた今だからこそ、耐震診断であるとか、この制度の活用であるとか、こういったものをいかに周知を図って、そして啓発していくかが鍵になるんじゃないかと思います。  今回の補正予算拡充の概要、そしてこの制度、無料耐震診断も含めたこの制度をいかに周知させていくかについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 17 【藤田都市創造部長】 最初に、この補正予算拡充の概要についてでございます。  国全体の住宅の耐震化率は平成25年度の約82%にとどまっておりまして、平成32年に95%、平成37年に耐震性のない住宅をおおむね解消するという目標の達成につきましては、現状のままでは事実上困難であることから、国は耐震改修工事に係る補助限度額を拡大いたしました。  本市においても10月より耐震改修工事に係る補助限度額を70万円から150万円に拡充いたしまして、150万円までの耐震改修工事では国、県、市の工事費負担により個人の負担がなしで工事をすることができます。補助限度額の拡充によりまして耐震化の促進を図り、安全・安心なまちづくりを支援していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、周知方法についてでございます。  本年度の木造住宅の耐震化補助制度の拡充に伴いまして、耐震改修に係るアクションプログラムを策定いたしまして、今後、所有者には小松市消防本部と連携いたしまして戸別訪問などにより地震や火災対策などの防災に配慮した住環境を促す活動をしていきます。設計事務所、工務店につきましては、説明会、講習会の開催によりまして改修事業者などの技術力の向上を図る活動をしてまいります。また、広く一般に対しましては、家具の固定など身近な災害対策などを広報紙、パンフレット、講習会により広め、災害に強い安心・安全なまちづくりの普及啓発に積極的に活動していきたいというふうに考えているところでございます。  今後とも御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 18 【吉本委員】 本当にこの対象家屋の方にぜひとも、まずこういった制度があるんだよと、こういった補助が活用できるんだよと、そういったことを十分に周知を図っていただいて、その上でまた判断していただくということになりましょうが、まずはこの制度があるということをなるだけ多くの方に知っていただきたい、その努力をしていただきたいと思います。  何といいましても、先ほども言いましたけれども、この対象家屋のみならず、市民の防災、そして地震、こういったことに対する意識というのは、これは間違いなく高まっております。この機を逃がさずに、耐震化率のさらなる向上とともに市民の安全・安心のまちづくりの第一歩です。住宅というのは、これはまさに生活の礎であります。この生活の礎がやっぱりおかしなことになると市民生活そのものがという形になりますので、この制度の強化をますます図っていただきたいと申し上げて、予算部分に関しての質問を終わりたいと思います。 19 【灰田委員長】 以上で予算関連議案の審査は終了いたしました。  引き続き、決算関連議案の審査を開始いたします。  最初に、会派自民の質疑を許可します。持ち時間は118分であります。  吉本委員。 20 【吉本委員】 それでは続いて、決算部分についての質問に入らさせていただきます。  これも予算部分同様でございます。市民の安全・安心のまちづくりといった観点から、住宅というテーマに焦点を絞らさせていただきます。  決算額が187万2,000円で計上されております未活用住宅等対策費について質問いたします。  まずは、この未活用住宅という、ちょっと耳なれない言葉でもあるんですけど、未活用住宅対策等対策費、この制度の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 21 【藤田都市創造部長】 まず最初に、制度の概要についてでございます。  本市は県内で初めて平成24年12月に小松市空き家等の適正管理に関する条例を制定、平成25年4月より施行しまして、空き家対策を計画的、積極的に行っているところでございます。  平成26年9月より、老朽危険空き家解体助成金制度を設けまして、老朽化した危険空き家の解体費の助成を行っているところでございます。  制度内容は、老朽危険空き家の所有者に対し、解体工事費の一部を助成するもの(限度額30万円)、緊急避難対策として老朽危険空き家が所在する町内会に対し、緊急避難措置の一部を助成するもの(限度額30万円)があります。  また、老朽危険空き家跡地活用事業として、土地、建物を小松市に寄附していただき、小松市が解体し、町内で管理していただくか、市で売却する事業も行っているところでございます。  以上でございます。 22 【吉本委員】 空き家の問題というのは、過去、議会でも何度も取り上げられまして数多くの議員さんが質問しております。今、テーマとして挙げられるのは、その中の老朽危険空き家なんですよね。いわゆる老朽危険空き家をどのように、処理という言い方はおかしいんですけれども、どのように処理していくかということが、これは問われるわけでございまして、この制度を活用した過去の実績、これも数字として一応教えてほしいと思います。 23 【藤田都市創造部長】 実績でございます。平成27年度から平成30年度現在までに33件の老朽危険空き家を解体しています。平成27年度には、老朽危険空き家跡地活用事業として老朽危険空き家の所有者から土地、建物を小松市に寄附していただき、市が解体し、町内で跡地を活用した実績もあります。  以上でございます。 24 【吉本委員】 いわゆる老朽危険空き家──老朽危険空き家という言い方が既にかなり逼迫しているような感じもありますが、これはこの空き家そのものも当然なんですけれども、安全面であるとか、その周囲にもたらす生活環境であるとか、ひいては町の景観そのもの、これにも影響を及ぼすということがございます。その1件だけの問題ではなく、周囲に及ぼす影響も大きいということでありますね。  また、先ほどの予算部分でもこれは言及しましたけれども、地震のみならず、ことしは豪雪もありました。豪雨もありました。数々の災害が本当に小松市、そして日本列島を今襲っているような状況でございます。この自然災害が勃発している昨今、例えば大阪地震のほうではブロックが倒壊されて本当にたまたまそこを通りかかった幼い命が失われたとか、実際なってみて初めて気づかされた問題がある。そうなってくると、この老朽危険空き家が、例えば近所であるとか、例えば歩いている歩行者であるとか、そういったところに、地震じゃなくても万が一というところの中で与える影響というのは看過できないのではないかと思っております。  小松市として、どのエリアにいわゆる老朽危険空き家があるのか、これを小松市としてしっかりと把握する必要があるかと思われますが、現在、市内にはそもそもこの老朽危険空き家と言われるものはどのくらいあるんでしょうか。 25 【藤田都市創造部長】 市内にある対象物件の数でございますが、平成27年度に空き家実態調査を行っておりまして、2,077件の空き家のうち、管理されていない空き家が約300件あります。また、老朽化して危険な空き家として30件を確認しているところでございます。 26 【吉本委員】 2,077件、そのうち300件、そして30件という、この30件というのは、これはいわゆる緊急の危険性があると、今現在もう既にあると判断されているものがこの30件ということでいいんですかね。 27 【藤田都市創造部長】 老朽して危険な空き家ということで30件として考えております。 28 【吉本委員】 今聞くと、その30件という数、そして全体の中の300件という数ということありますと、やはり喫緊にとり行わなければならない住宅も、これは間違いなくあるということで、まずはそれらの所有者、老朽危険空き家を所有されている方、名義として所有されている方への働きかけは行っているんでしょうか。 29 【藤田都市創造部長】 先ほどの老朽危険空き家30件と言いましたけれども、そのうち特に緊急を要するような危険空き家につきましては5件ということで把握しているところでございます。  この危険な空き家等につきましては、法定相続人が判明しないものにつきましては公共の利益を優先いたしまして、小松市空き家等審議会や町内会の意見を踏まえて解体していきたいというふうに考えております。  所有者の働きかけの中で、危険な空き家等につきましては、空き家所有者に対して危険のおそれがない状態へ措置するよう助言、そして指導を行いまして、解体が必要なものについては解体助成制度を利用して解体につながるよう努めているところでございます。  以上でございます。 30 【吉本委員】 今、その30件の中の特に本当に喫緊に処置する必要がある住宅というのが5件あるということでございました。その中で所有者のという話もございましたし、本当に緊急を要するということで、一刻も早く処置が求められるんでありますが、先ほどからの部長の説明にもありますように、やっぱり近隣に対する影響というのが看過できない中で、先ほどの説明にもございました解体補助事業の中に該当町内会、その危険空き家があるエリアの該当町内会に対する緊急避難措置に対する助成があるということでございました。  いま一つ、その老朽危険空き家の跡地活用事業ということで、空き家を解体した後の土地を町内会で管理するというものもあります。地域のコミュニティといった観点からも、これはもう本当に1件の空き家だけではなくて、そのエリア、その町内会、危険空き家に対する町内会の役割のウエートというのは大きいものがあるのではないかと思います。  所有者のみならず、その危険空き家がある、それも喫緊の危険空き家があるその町内会への対応、そして町内会が活用したこれまでの事例といったものがあればお教えいただきたく思います。 31 【藤田都市創造部長】 町内会への対応でございます。  老朽危険空き家跡地活用事業において、寄附していただく土地の跡地活用については事前に町内会に対し、空き家改善後の跡地の町内管理について協議を行っておりまして、管理の了承を得たものについて助成を行っているところでございます。  次に、これまでの事例でございますが、老朽危険空き家跡地活用事業として老朽危険空き家の所有者から土地、建物を小松市に寄附していただき、市が解体し、町内で跡地を活用した実績は1件あります。また、町内会が老朽危険空き家の緊急避難対策を行った実績は2件であります。  以上でございます。 32 【吉本委員】 先ほど件数が、緊急を要するもの5件、そもそもが30件、300件という話になりますと、恐らくこれは町なか、山間部、そういったものを問わずどのエリアにも今後、少子・高齢化の波の中で、この中の空き家問題の中の、空き家問題でもかなり大きな問題でありますが、その中の本当に防災に関する老朽危険空き家に対しての取り組みというのは、これは小松市だけじゃない、全国の地方自治体の共通課題になっていますね。  例えば、危険空き家がその町内にあることはわかっている。町内にあることは十分わかっている。町内会長さんはわかっているということはありますが、例えば所有者にはそういうふうに発信するんですけれども、所有者、そして町内会、そして市民に、こういった制度があるんだと。みんな多分、自分のエリアの中にそういった該当する住宅があるんだよということは重々周知はしていると思うんです。その中で、市民に幅広い働きかけが必要になってくると思いますが、これに関してもその周知方法を十分にすべきだと思いますけれども、いかに周知を図っていくかをお聞かせいただきたいと思います。 33 【藤田都市創造部長】 周知方法についてでございます。  解体助成制度について、ホームページなどでもPRを行っておりまして、市民からの空き家などについての問い合わせをいただいたときに、老朽危険空き家の解体助成制度を活用し、解体につながるよう説明を行っているところでございます。今後、関係団体等の研修会、講習会などでも積極的に制度の活用を周知していきたいというふうに考えております。  空き家対策として、小松市空き家・空き室バンク、古民家再生活用モデル事業、空き家有効活用奨励金の制度を設けておりまして、今後、さらに制度の促進を行いまして、未管理空き家の発生を最小限にしていきたいというふうに考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 34 【吉本委員】 小松市というのは他市と比しても空き家に関しての対策というのは早い段階から取り組んでもおりますし、それに対する評価というのは大変高いものがあるんですけれども、やはり昨今、それにプラスアルファの部分で防災に関してのファクターというのも追加してくる。これは時代によってですけれども、この部分も十分考えていかなければならないと思います。  住宅というのは、何遍も言います。もう本当に人間が生活していく上で、これは一番の根幹なんですよね。当然、人間は住宅に住んで、そこで生活を営んで、そこから仕事に行ったり、学校に行ったりという、だから一番の基本の部分で、そこが本当に崩れていくというのは、やはり生活の中で、市民生活の中でもそうですし、地域コミュニティの中でも一番破綻になりかねないというところでございます。それを本当にまざまざと知らしめていただいたのが、今回の地震災害いろんな、本当に痛ましい映像ではなかったかと思います。  この予算決算両面で住宅をテーマに質問展開をさせていただきましたけれども、本当に先ほどから部長から丁寧な御説明をいただきましたが、国、県、そして市、ここが連携してのあらゆる空き家に関してのケースに即しての住宅対策をさらに緊密に行ってほしいと強く要望して、私の質問を終わります。 35 【灰田委員長】 表委員。 36 【表委員】 会派自民の表でございます。  吉本委員に引き続きまして、決算部分について質問をしてまいりたいと思っております。  まず、平成29年度の市債の残高、この点についてお聞きをしてまいりたいと思います。  平成21年度会計でかつては総額1,434億円という、1,500億円に近づこうとするそういう市債残高があったわけでございます。平成29年度会計では1,230億円、大変というかかなり努力をして減少してきた。つまり8年間で204億円の市債残高が圧縮をされてきたことになります。  このことは、和田市政の政治的に公約でもあった。10年間で市の借金、市債を200億円減少させましょうというこの約束事が見事達成されたわけであります。政治家が自分の公約を守るというのは、言うはやすしで、なかなかできない、失敗したケースとか市民を裏切ったケースというのは結構あるもんですが、今回は和田市長、しっかりと約束を果たしていただいた、そういうことになります。  いろんな反対もあった、いろんな批判もあったこともございますが、まず市長に対しては御苦労さまと申し上げたいと思っております。  ところで、資料等を見ますと、平成21年、将来負担比率226.3、これは多ければ多いほどよくないという数字ですけれども、平成29年度で162.0、結構下がってきております。実質公債費比率、平成21年度は17.1、平成29年度は16.0。指標の面でも相当程度改善してきていることがうかがえます。  これらの指標というのは、実は平成20年だったかと思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称健全化法と言っていますが、そういう法律が突然出てきまして、この中でも古い方は当然御存じと思います。これはどういうことかというと、やはり一部の地方自治体では著しい財政の悪化が明らかになり、従前の制度、指標では事態が相当深刻化しないと明らかにならない、そういう問題があったため健全化法というものができ、そして施行されてきた。大体皆さんも御存じと思います。  その一部の自治体というのは、ずばり夕張市のことだったわけであります。気がついたら大変な、莫大な借金が明るみに出てきた。北海道の夕張市、このことによって再建団体に指定され、相当今、若き鈴木市長が頑張ってやっておいでになります。  従前は、市の抱える借金、つまり市債の総額というものについては、実はほとんど注意を払っていませんでした。これは執行部も議会もそうだったと思います。数字も発表されておりません。指標も、借金に関するといったら公債費比率というもので一般会計のみを対象にしていた。特別会計というものは対象にしてなかったわけですね。特に私たちは下水道会計の市債残高の総額が幾らだったかということはほとんど意識をしていなかった。それより早くどんどんどんどん管路を拡張しようという、そういうような意識のほうが多かったと思います。結果として、下水道会計は500億円を超えるような数字になった。はやりの言葉をかりますと、まさにブラックボックス化していたというのが実は実態であります。平成21年度、下水道事業会計、ピークは514億だったと思います。これは執行部、議会にも、その当時の雰囲気というのは、いざというとき、お金が回らなくなったら国とか県が何とかしてくれるだろうと、そういう漠然とした期待というか安堵というか、大変甘い見通しだったんですが、そういうものがあったと思います。  当然、市債があれば借金には金利がつくのは当たり前なんですが、金利をほとんど誰も考えていなかった。これは信じられないことなんですけれども、市役所の中で本当に借金が多いと金利も膨らむんだよということに警鐘を鳴らすようなそういう議論というもの、主張というものを私は当時ほとんど記憶がないんですね。  これについて実は警鐘を鳴らしたのは、まだ市長就任前の和田愼司氏だったわけであります。最初は、何と変わったことを言う人だと思いましたが、これは見事に和田市長の指摘は正しかったと。今から思うと本当に汗が出るような思いをいたします。  この市債残高の推移と、その内容について、まず端的にお聞きをしていきたいと思います。 37 【越田総合政策部長】 では、市債残高の推移についてお答えをさせていただきます。  表議員のほうからも御紹介ありましたけれども、全会計のベースでピークが平成21年度ということで1,434億円でした。それに対して10年間で200億円圧縮しようという目標を立てて、それに対して2年前倒しの8年間で204億円圧縮したということで、29年度末の残高は1,230億ということでございます。  内訳を申し上げますと、一般会計では717億から655億ということで62億の圧縮、そして下水道などのいわゆる特別会計、企業会計全体で717億から575億ということで142億の圧縮ということになってございます。  一方で、地方交付税の代替財源としてのいわゆる臨時財政対策債につきましては逆に90億から208億に増加しておりまして、この部分について大変憂慮しておりますが、臨財債などの影響を除く実質の市債ベースでは1,281億から971億円と310億円の圧縮になっているという状況でございます。  以上です。 38 【表委員】 今、越田部長から説明いただきました。この内容を見ますと、特に一般会計の部分では、額面は大きいんですが、実質で見ますと400億円台、407億円ぐらいでしょうか。この特別会計と両方合わすと、今、越田部長、971億円ですか。実質ベースでいうと1,000億を割り込んできていると。  そういう意味では、臨時財政対策債というものは、これは全く小松市が借金したそういうようなものではないわけであります。本来、国が地方交付税で小松市に交付しなきゃならないものを、ちょっと財政厳しいから待ってちょうだいと。かわりに小松市で借金してくださいという、ちょっと国の都合による一種債務という格好ですね。これは本当は市債という範疇に入れていいのかなという気もいたしますけれども、何はともあれ1,000億を割り込むようになった。一つの大きな山を越したわけであります。これは山を越したと見ない人もいるし、越したと見る人もいると思います。市長も越田部長もちょっといろいろリアクションございましたが、ただ、いい話であることは確かであります。  次に、お聞きをしたいと思います。  将来負担比率、そしてまた実質公債費比率、こういう指標を交えて現況をどのように評価するのか。先ほどの答弁ともちょっと重なってまいりますが、まだまだなのかと、ある程度やったのかと、いや、ハッピーでこれ以上借金ほとんど返さんでもいいわと、いろんな捉え方、そしてまた専門家、プロの評価というものがあると思います。その辺についてお聞かせを願いたいと思います。 39 【越田総合政策部長】 将来負担比率、実質公債費比率等の現状の評価ということでございます。  数値の紹介は先ほど表議員のほうからもありましたけれども改めて申し上げますと、いわゆる将来負担比率、残高などのストック指標ですけれども、これについては平成21年度決算226.3%から29年度162%ということで64.3ポイント改善しております。また、収入に対する償還金の割合を示すフロー指標としての実質公債費比率については17.1から16.0ということで1.1ポイントの改善ということになっております。  両指標ともに国が示すイエローライン、いわゆる早期健全化基準というものは下回っており、改善の方向に向かっているということではありますが、県内11市との比較では将来負担比率は県内で最も高いという状況で、実質公債費比率についても2番目に高いという状況でございます。  また、全国を見ますと、全国平均については、これは28年度の決算データになりますが、将来負担比率は34.5%、そして実質公債費比率は6.9%となっております。本市の数値に比べてかなり低い状況であります。  ちなみに全国順位でありますが、将来負担比率は本市は高いほうから31位、これは28年度ですけれども。実質公債費比率は43位ということでございまして、全体の母数が1,741団体ということでありますので、実は上位3%に入っているという状況でございます。  国が示す基準はクリアしているものの、客観的に見ますといずれの数値もまだまだ高い水準にあるという評価をしているところでございます。
     以上です。 40 【表委員】 今、端的に申し上げると、一千何百の母数ですね。その中で上位3%に入っていると。上位というのは悪いほうということになってしまいますが、そうすると決して喜んではいられない数字であるということは間違いないと思います。  そこで次に、大体答えは見えてきているんでしょうけれども、市債残高を8年で、当初200億円という目標を達成された。まだ10年まで2年あります。今後もこの市債の残高を圧縮していくという方針自体は、これは当然堅持せざるを得ない部分があります。  そのように今の越田部長の指標の発表から常識的に考えれば、私もそう思います。上位3%はちょっとつらいなと。全国の平均点にほぼ近づいてきたんならちょっといろいろ考えればいいけれども、平均点どころではないと。学校の試験でいうと赤点と言ってもいいかな。落第はさせんけれども、ちょっとおまえ赤点だよというようなレベルなのかもしれません。  今後の市債のそういう残高の圧縮というものを、これはどのように考えていくのか、その辺についてやはり今後の財政運営の大きな柱になっていくと思います。その辺についてお聞きをしたいと思います。 41 【越田総合政策部長】 今後の方針ということでございます。  まず、これまで利子負担の軽減であったり、KEMSの推進などを通して、固定費、そして変動費の削減に取り組んできました。そして、その削減した経費を活用しまして、子育てであったり、福祉であったり、医療、教育などさまざまな施策の充実に努めてきたところでございます。  また一方で、市債の圧縮につきましては、国や県などの有利な財源の確保であったり、民間資金の導入を積極的に図りまして市債の発行を抑制してきたということでございます。  今後ともその方向性は保っていきたいというふうに考えておりますし、2015年に策定したNEXT10年ビジョンでは2025年度までに全会計ベースで1,000億を切るという目標を掲げているところでございます。  経済については、御承知のとおり10年前のリーマンショックなども代表的な例ですけれども、予測しがたい変動がつきものということで常にアップダウンがあるということでございます。現在も日本経済、緩やかな回復が続いていると言われておりますけれども、トルコの情勢であったり、米国と中国の貿易摩擦であったり、世界経済を揺るがす状況が各地で起こっておりまして、市の財政にとっても不安要素も多いということでございます。  したがって、中長期的な観点から、引き続き健全財政を堅持していく必要があるというふうに考えております。  財政の健全化につきましては、次世代への大切な約束でもありますので、これからもその実行に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 42 【表委員】 越田部長の御説明、私も最も同感でございます。少し借金が減ったからといって、また新しいものをローンを組んで買うようなことはやっちゃいけないと。決してそんな余裕があるような状態ではないと思います。  今、小松市内の主要企業の状況を見ますと、法人市民税なんかの徴収は相当いいわけですが、これはいつ奈落の底に落ちるかわからない。そういう世界経済の大変恐ろしい部分、怖い部分というのは常につきまとっていると思います。  少し借金の残高減ったからといって、ぐっと蛇口を緩めていろんなところに財政出動するほど小松市はまだ到底余裕はないんだろうと思います。基本は従来のようにさまざまな努力、工夫を重ねる中で、債務の圧縮ということに努めていただきたいと思いますが、決して今のレベルよりきつくするというのはなかなか市民の理解も得がたい部分もあると思いますので、その辺を留意しながら、ぜひ財政運営に当たっていただきたいと思います。  そういう財政の状況を関連しながら、次、子育て支援の問題に行きたいと思いますので、越田部長、どうも御苦労さまでございます。  それでは、そのまま続けてまいりたいと思います。  先ほど越田部長の答弁にもございましたが、さまざまな工夫をする中で、財政的な工夫をする中で、利子の負担なんかも軽減する。固定費、変動費なんかも削減するように努める。行財政改革を徹底する中で、その余裕の部分で相当広範囲にわたり子育て支援策というものを小松市やってきたように思います。  また、一般質問、質疑・質問の中で、やはり議員さんの質問や執行部の答弁を聞いておりましても、少子化対策というのは大変重要な課題であるというのがもう本当に見えてまいります。この大切なこういう少子化対策をやっているわけでありますが、大体数が多いんですけれども、重立ったものについて決算額等をお示しいただき、大体ざっとお示しをいただきたいと思います。 43 【前多市民共創部長】 表議員からの平成29年度の子育て支援策の状況についての御質問にお答えさせていただきます。  本市では、安心して子育てができるまちの実現に向け、妊娠から子育て期におけるさまざまな子育てライフをサポートするきめ細かい取り組みを展開しているところでございます。決算額でも、5年前の平成24年度は総額で約56億円でございましたが、平成29年度は68億円と2割増となってございます。  御質問の主な取り組みにつきまして、4つの視点から御説明させていただきます。  まず、経済的負担の軽減という視点では、平成27年10月から窓口無料化となっておりますこども医療費の助成や児童手当の給付等を継続するとともに、平成29年4月から年収360万円未満の世帯にポイントを置いた保育料の軽減を開始するなど、さらなる負担の軽減に努めてまいりました。そのほか、不妊・不育治療費の助成や多子世帯放課後児童クラブ利用料の助成、病児・病後児保育利用料の助成、ひとり親家庭への支援など、多岐にわたるものがございます。  2つ目の視点としまして、育児相談支援につきましては、保育所、すこやかセンターのほか発達支援センターなど、より専門性の高い相談窓口を含む50カ所の相談窓口を昨年度から子ども・子育てあんしんネットとして位置づけをしまして、連携をさらに強化し、子育て世帯の支援を行う仕組みを構築してございます。そのほか両親学級の開催や育児相談ダイヤルの開設、乳幼児の健康相談や赤ちゃん訪問等を実施してございます。  3点目の視点は、親子交流支援としまして、子育て支援拠点の整備、開設を行ってまいりました。市民センターの改修に伴い、北部児童センター内の親子つどいの広場はますます使いやすくなりましたし、平成28年8月に開設をしました南部地区のすくすくルーム、そして平成29年12月にはカブッキーランドを開設いたしまして、多くの親子連れでにぎわっているところでございます。また、そのほか絵本の読み聞かせ、プレゼントを行うブックスタート事業や、絵本館、ちゃっぷる、航空プラザぶ~んぶんワールドの開設などを行ってございます。  4点目の視点として、幼児教育・保育の提供、保護者の就労支援でございます。これは保育所、認定こども園、幼稚園、児童センター、放課後児童クラブでの児童の受け入れやファミリー・サポート・センターの運営でございます。近年は保育所の民営化、認定こども園への移行推進等に取り組んでまいったところでございます。  以上でございます。 44 【表委員】 本当に多岐にわたってよくやっているなという気はいたします。  部長が先ほど平成29年ベースで約68億円と、24年の5年前と比較してですか2割増という、こういう財政の制約された中で重点的に頑張っているなという気がいたします。  やはりこれ全体見てまして、集めた税金を所得が低い皆さんのところに移転するような部分というのは当然充実してやっていただいています。それとか、あと何しろ皆さんの便宜を図るような、そういうようなソフト的な部分であるとかそういうふうな部分で大変よく頑張っていただいているなと。  やはり大きくインパクトを与えるようなものというのは、やはり市の財政的な体力の面で、これはなかなか難しかろうと思います。  そういうような姿が見えてくる中で、一応出生率の上昇のみのためにこういう政策をやっているわけではありませんが、やはり人口減少ということが大きな政治課題であるということを考えますと、ここ数年の出生率の推移、そして高齢化率というのがこれがストップしてくれればいいんですが、恐らくストップしてないんだろうと思います。高齢化率の推移について、簡潔にお教え願いたいと思います。 45 【前多市民共創部長】 厚生労働省が発表しました人口動態統計によりますと、平成29年度の合計特殊出生率は1.43で2年連続低下をし、出生数は100万人を割り、過去最少を記録する結果となっております。  小松市におきましても、出生数は平成19年度以降1,000人を下回り、減少傾向にございましたが、結婚相談や出会いの場の提供に加え、新婚生活を応援する住居費用等の補助や3世代家族同居等の住宅建築奨励金制度の創設、また妊娠から子育て期にわたるさまざまな支援体制の充実など、出生率の向上につながる施策に取り組んできた結果、近年は20歳から30歳代の子育て世代の転入者の増加もみられ、出生数は回復基調を見せておるところでございます。平成29年度の小松市の合計特殊出生率は国や石川県を上回る1.71を示してございます。  ただし、65歳以上の高齢者人口の割合も増加しており、少子・高齢化の傾向は本市においても続いてございます。 46 【表委員】 まず、ほかの市町村から結構若い世代の転入というのは実は私もじかに感じるところがございまして、ちょっと言いにくいですが、お隣の加賀市から結構近所に若い、夫婦のうちどちらか片方がやはり加賀市から来ている人が結構いるんですね。これはちょっと加賀市には申しわけないような気がいたします。  これはさまざまな面で手厚く、幅広い子育て支援策、また小松市の子育て支援に対する取り組みのイメージが相当いいんだろうと思います。イメージだけではない中身もついてきていると思いますが、そういう部分でかなり成果を上げているなという気はいたします。  そしてまた、出生率についても全国的なものや石川県の平均値より当然、もともとちょっと高かったですが、それをしっかり維持しながら上昇基調にあること自身は、これはもう政策的な効果として出てきております。  ただ、これは悪いことではないんですが、これでは十分ではないと。やはりまず確実に一つの目標である出生率1.8というものを確実なものにして、限りなく人口を維持できるような数字、2.07とかそういうような数字を言っていますが、まず2.0に近づけていく、そういう数字があってこそ人口減少の荒波をしのいでいくことができるんではないかと思います。  現状の数字では、やはり人口減少の問題というのは相当深刻化していくんではないか。まだまだ数字を延ばす必要があるんじゃないかと思っております。  そこで、次にお聞きをしたいと思います。  やはりかなり頑張っておって、一時期、これは平成26年の数字でしたか、1.81という数字、瞬間的にかなりいい数字を示しておりました。淡い期待でしたが、そのまま1.8が維持され、1.9、2.0と近づくかと思いましたが、そんな簡単なわけに、世の中そんな甘くはございませんけれども。やはり全国的に、また小松市も一緒なんだと思いますが、出生率がなかなか上昇しない理由というのはどの辺にあるのか、御認識を伺いたいと思います。 47 【前多市民共創部長】 出生率は、年齢や就業状態、所得水準、家庭・地域環境、結婚観や子供に対する価値観など、さまざまな要因が考えられます。その中でも特に未婚と晩婚や子供が欲しいけれども授からない方がふえていることが大きく影響していると思われます。  市では、結婚相談や出会いの場の提供を通し、結婚に結びつく取り組みを支援するとともに、すこやかセンターなどとも連携しながら、不妊治療や妊娠につながる取り組みを進め、さらに結婚後も安心して子育てができるよう新居費用の助成や育児相談窓口の充実など、切れ目のないサポートをしながら出生率の向上につなげていきたいと存じます。 48 【表委員】 先ほど部長が平成28年度の厚生労働省の発表したそういう数字等についてちょっと言われました。この平成28年度の厚生労働省の発表した数字だと、やはり出生した子供の数が前年より3万人少なく、全国で94万6,060人であると。まさに100万人を切っている。よく言われる小松市は日本の1,000分の1だということを考えると、しっかりと小松市も1,000人を切っているんだろうと思います。  また、今では子供の数というか、1学年の子供の数を見ますと1,000人を切るようになってしまっている。1,000分の1という数字が見事に当てはまっているなという気がするんですが。  また、合計特殊出生率は1.43、全国的にですね。2年連続でやっぱり少し低下をしてきている。  また一方、指摘するのは晩婚。晩婚であれば晩産化という、あんまり聞かないことなんですが、晩婚であれば晩産化はどうしてもしてしまうと。遅く結婚すれば子供を産むのもどうしても遅くなる。これは当然のことなんですが、第1子を産む年齢が、これは高くなっていけば1人か2人産むのが、2人目がせいぜいだろうと思います。それが、若くして結婚していけば、2人、3人、また4人、5人と産む、そういう可能性も出てくる。  女性が初めて子供を産む女性の平均年齢が30.7歳だということなんです。これは過去最高水準で高どまりしていると。やはり結婚を早くしてもらう、多くしてもらうというそういう問題はあると思いますが、世の適齢期の男性、女性に、政府なり小松市が、はよ結婚せえと。これできたら、世の中できないことはないくらい、やはり本当に難しいことだろうと思います。政策的に簡単にどうこうできることではない。応援はできても、なかなか特効薬はないんだろうと思います。  やはり出生率を上昇していくという意味では、なるべく若く子供を産もうとしている皆さんに手厚く応援していくというのも有効な施策ではないかなと思っております。  やはり私の近所の若いお母さん方を見ていますと、若い20代前半のお母さん方というのは大変元気なんですね。これは改めてやはり四十前後のお母さん方と比べると、これは申しわけないですが、その元気、パワーはやっぱりいかんともしがたいものがあります。2人でも3人でも子供を欲しいという、そういう意欲がある。そういう部分にぜひ応援をしていただきたいと思っております。  やはりそういう若いお母さん方が言うのは、欲しいんだけれども、旦那さんも20歳代なんですね、大体年齢が。うちの近所に20歳代が4人いるんですけれども、1人は30に限りなく近いんですが、あとの3人は20代前半なんです。旦那さんも2つ、3つ上なんですね。給料は確実に安いと言っているんです。そうすると、子供を2人目、3人目産んでいこうとすると、やはり経済的な不安というものが一番大きい。そういう部分では、やはり一番経済的に、政治が、また行政が応援するというのが一番効果的なのはその世代ではないのかなという気がいたします。本当によく頑張っていると思います。でも、御多分に漏れず、そういう夫婦は住宅ローンを抱え、車のローンを抱え、そして旦那さんはたまに飲む楽しみは缶ビールを飲むのが楽しみなんですが、発泡酒なんですね。大変よく頑張っていると。そういうような姿が見えてまいります。そういうところに私はやはり政策的な手を差し伸べる必要性を痛感いたしました。  また、おじいちゃん、おばあちゃんが近隣においでる方というのはやはり応援をしてもらえる。これは経済面、そして育児の面でも、特におばあちゃんの支援を得られるという意味では大変有利なんですね。そうでない人たちというのは、やはりぎりぎりの中で頑張っているなということも皆さんも御存じと思います。  そこで次に、お金の話をしたいと思っております。  私も今まであんまり、若干家計に余裕はなくなっているんだろうと。でも、どれくらいかということについては余り意識をしてなかったんですが、やっぱり数字を見ていくとびっくりするんですね。小松市民だけではない、日本人がやっぱり貧しくなっているということを率直に私は認めていくべきではないのかなと。数字を見るとびっくりします。  まず、市の執行部に一部協力してもらって調べてもらったんですが、平成29年度の納税者1人当たりの課税対象所得、これは小松市の場合、294万6,000円なんですね。これ平成11年、18年前は318万8,000円。やはり12万円余り減少しているんです。これだけなら、まあまあ経済も決して調子はよくない部分もあるから、かつてと比べて落ち込んだんだろうってこう思います。  南加賀5市、野々市、白山、能美、加賀市に、小松を比べてみると、そして川北町もあります。小松市は川北町にこの数字でいうと1万円余り勝っているだけで一番下なんですね。本当はもうちょっと上かと思っていたんですが、やっぱり景気、経済はともかくとしても、皆さんの所得の部分では決していい状態ではないような気がいたします。  ただ、課税所得だけで実態はなかなかわからないところがありまして、実はこれは税金を納めている皆さんの一人一人の平均収入なんですが、世帯ですね。夫婦なり、またおじいちゃん、おばあちゃんもいるケースもあります。そういう世帯当たりの可処分所得はどうなんだろうかというものを、これは金沢市の数字しかちょっとわからなかったんですが、平成28年、一昨年の数字ですけれども571万5,000円なんです。これは世帯ですから1人ではないですね。収入がある方が複数いる。ならすと571万5,000円。平成10年、これは18年前になりますか。689万9,000円なんです。最近が689万だったんではなくて、今から18年前、689万だったんです。これは可処分所得です。  この18年間に120万近く、金沢市でも減少している。パーセンテージで18%。これはまさに社会保険料、また年金のいろんな掛金とかそういうようなものが上昇している。そして、所得も伸び悩んでいるという部分。そういうものが複合して出てきた数字ですが、小松市も大体これに近かろうと思います。恐らく18%余りの低下をしているんではないかと思います。そうすると、やはり先ほどの1人当たりの課税所得というものを見た二百九十何万円という数字以上に落ち込みが激しいということが見えてまいります。これはもう理由は皆さん言わなくてもわかると思います。いろんな負担金が、公的な負担金等がふえてきているということなんだろうと思います。  小松市の数字というものがわからなかった。これは数字があるのかないのかわかりませんが、やはり小松市民が、そして小松市の世帯が経済的にどれくらい今余裕があるのか。楽なのか、苦しいのか、現状維持なのか、そういう指標というものをやはり今後は注意して持つべきではないかと思っております。これは質問項目ではないんで、あえてお聞きをいたしませんけれども。  そして、皆さん、公務員の皆さんであったり、また大手の企業に勤めているとかなりまとまって退職金というのが、かつておじいちゃん、おばあちゃん、持っておいでた。今でも持っておいでると思います。国民の金融資産自体は決して減ってない。ふえてきているわけですから、誰もそれは取り崩そうとしない。なぜかというと、金利が限りなくゼロなんですね。何千万単位でお金を入れていても、まともに金利がつかないというそういう時代であること、もう当然御存じだと思います。  そして、やはりまだまだデフレを完全に脱却してないとよく言われておりますが、これは土地の価格を見ればわかるんですけれども、土地の価格は当然低迷している。市街化区域の小松駅の周辺であったりとか、そういうような市街化区域というのは、まだ地価が下がっていても買う人はある程度いるんですね、ある程度、ケース・バイ・ケースですが。でも、そうでないところは地価が下がっている以上に深刻な問題は、実は買い手がほとんどつかない。つまり不動産としての資産価値がほとんどなくなってきているという、このデフレの怖さがあります。かつてはちょっと土地を売れば孫の大学へ行くお金だ、結婚式のお金だというものが出せたんですが、そういうことができなくなっている。そして、ゼロ金利であって、全然利子収入というものは期待できない。  そういう中で、可処分所得も当然のように減ってきて、年金水準も下がってきている。これは端的に申し上げると、日本人、小松市民はみんなかつてと比べて相当貧乏になっているということは私は言えるんじゃないかと思います。  そんな中で、出生率の問題を論ずるときに、相当手厚く国や、またこの小松市でもさまざまな範囲で、広い範囲で手厚くきめ細かい、私は過去に比べれば手厚い少子化対策をやっていると思います。今、前多部長が首を、うんうんと言っているのは、私が子供を産んだときに比べたら雲泥の差やと、恐らくそう思っておいでると思います。なのに、出生率が本当になかなか大きく伸びていかないという理由は、やはりその辺で経済的な理由というのは大きいと思います。  これ子育て支援策というものをやっていなかったら大変なことになりますね。そういう意味では、さまざまな支援策の政策的な効果を、相当やはり日本人が経済的にもやはりちょっと貧しくなってきているものを減殺している、そういう認識を私は持っております。  これはあくまでも感想のレベルでお聞きしたいんですが、子育て経験もある前多部長に、どう思われますか感想を聞きたいと思います。 49 【前多市民共創部長】 議員から御指摘がございました所得水準も出生率に影響を与える要因の一つとして考えられます。しかしながら、それだけではなく、さまざまな要因が組み合わさることで影響を与えると考えてございます。  小松市では、こども医療費の窓口無料化や保育料の軽減のほか、育児相談体制の充実など、子育て家庭への経済的負担軽減の取り組みも充実しております。  結婚支援とあわせ、子供を産み育てやすい環境は全国でもトップクラスにあると考えておりまして、引き続きそれらの支援に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 50 【表委員】 前多部長のおっしゃるとおりお金だけの問題ではない。出生率というのは。私もそう思います。本市ができる範囲では最大限のことを今現状やっていただいているなという気はいたします。  そこで、次の論点に入っていきたいと思いますので、次は保育料とか給食費、29年度のそういう諸事業の実績をベースにしてお聞きをしたいと思いますので、前多部長はもうよろしいんでしょうか。引き続き、この問題は保育料のほうはかかわってまいりますね。先に保育料のほうをお聞きしたいと思います。  私は端的に前多部長の先ほどの見解は、基本は出生率の低下というのはさまざまな要因、かみ合っています。その中でも経済的な部分というのはやっぱり相当大きいんじゃないか。私はその裏返しとして、後ほど出てくるんですが政府が考えている幼児教育の無償化というのはまさにそのあかしだと思っています。日本政府、現の安倍政権が幼児教育の無償化に手をかけようとしていると。これは、もうきれいごとは言ってられない。やはり大幅な税を利用し、税というのは所得の再分配機能というものを持っております。従来、その機能というのは高いところの税金を低いところに回すというのは我々今までの感覚だったんですが、国民全体から税を集めて特定の、今から子供を産もうという皆さんのところにかなり手厚く移転するものではないか。これは税金の面から見ると、そういうものではないかと思っております。  そういう視点で、まず保育料にについて、保育事業についてお聞きをしたいと思います。  昨年の29年度の保育事業の運営状況、概況についてお聞きをしたいと思います。  そしてあわせて、本当は小松市内の保育園、またはこども園等、幼稚園も含めて、最近は種類ちょっとふえてきて一言で言えないんですが、一応保育園とくくらさせてもらいますけれども、そういうところに通っている園児の保護者が1年間にどれくらいの費用負担をしているのかと。これ執行部にお聞きすると、なかなか難しくて正確につかめないんですね。私もすっきりと出てくるもんだと昔の感覚でいましたら、どうもそうではないみたいで、小松市が運営しているそういう保育園の1人当たりの保育料というものが年間負担額出てくる。それをベースにして、小松市内に保育園等に通っている子供さん、掛け算すると大体ざっと小松市内の保護者の皆さん、どれくらい負担しているか出てくるんではないかと思いますので、その辺もあわせてわかれば教えてもらいたいと思います。 51 【前多市民共創部長】 保育関係の決算額についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  平成29年度の保育所や認定こども園の運営に係る歳出決算は、認定こども園数の増加や保育士等の処遇改善等の影響によりまして、平成28年度決算比で約11%増の36億9,721万円となってございます。  また、保育料は私立保育所及び公立認定こども園、保育所分のみ市に歳入されることとなっておりまして、平成29年度の決算額は1億4,143万円でございました。  児童1人当たりの保育料というお尋ねございまして、実際の保育料は段階があってゼロからですけれども、平均いたしますと月額で1万5,451円となってございます。  議員のほうからは、この1万5,451円に人数を掛けたら大体の数字が出るのではないかということでございますが、これはあくまで推測ということになりまして、3歳から5歳の人数3,049人を掛けますと5億を超える金額、5億6,000万ほどという形になってございます。  以上でございます。 52 【表委員】 どうもありがとうございます。  ちょっとこれ、まずずっとこの保育料に関係して、こうして無償化の話を聞いてまいりたいと思います。あわせて、学校給食はその後に回しませんと、席の入れかえが生じますね。これ、継続して聞いていきたいと思います。  今、平均で大体公立の、市がかかわっている、把握できるところでいうと年間保育料は20万円弱と、平均値で。3,000人強の全体の3歳から5歳児を掛け合わすと5億円強ということになります。執行部から給食のほうでも聞いていると、大体給食費は5億4,000万だというんです。よく似たお金なんですね。よく似たお金。給食費も保育料も全部ただにすると大体10億は確実にかかると。ざっくりつかんだ話として、そういうことになってしまいます。今の小松市に10億円すぐに出るかといったら、こんなもんできるわけがない数字で、これはわかりやすいんですけれども。  次、幼児教育の無償化の問題についてちょっとお聞きをしていきたいと思いますが、今、自民党の総裁選挙をやっておりして、たしか19日に結果が出るんだろうと思っております。  実は、平成28年になりますか、総選挙に際して自民党の選挙公約の中に、私も当初、本当にする気があるのか、ちょっとやや疑ってかかっていたんですが、幼児教育の無償化を一気に加速しますと。これは選挙の公報というかパンフレットですね。自民党の公約に入っていたんですが、一気に加速しますと。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化します。ゼロ歳~2歳についても所得の低い世帯に対して無償化しますと、そういうふうにされて、そして同じようなところに消費税を10%に上げていくんだと。財源とセットにして、そういうふうに書かれております。  はっきり言って、感想、当時は本当かいなと、びっくりをいたしましたが、今まさに恐らく安倍政権が自民党の総裁選の結果、そのまま継続することになれば、消費税10%、そして幼児教育の無償化というものが本当に進んでいくんだろうなという気がいたします。  そこで、我々も詳しくいろんなことわかりません。執行部の皆さんもまだまだ見えない部分があるかと思いますが、この無償化について国はどのように考えているんだろうかということを、わかる範囲で教えていただけませんでしょうか。 53 【前多市民共創部長】 国の幼児教育無償化の考え方についてという御質問でございましたが、その前に小松市の保育料等の費用負担の軽減につきまして一言申し上げておきますと、小松市では第3子以降の保育料無料化など、市が先行して行ってまいりました。そして、国、県の制度化によって軽減の拡充を行ってきたところでございまして、平成29年度において入所児童のうちやく4人に1人の保育料が無料となっているものでございます。  また、同時入所の第2子や年収約360万円未満のひとり親世帯等については保育料を半額程度に軽減しておりまして、無料または半額の軽減を受けている入所児童の割合は全体の4割を超えている状況でございます。  それでは、国の幼児教育無償化の考え方についてでございます。  平成29年12月8日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージ及び平成30年6月15日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして、その一部を抜き出して御紹介申し上げますと、次のとおりとなってございます。  人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。人づくり革命では、第一に幼児教育無償化を一気に加速する。  以上、閣議決定された内容の一部でございます。  無償化の対象範囲につきましては、議員からも御案内がございましたとおり、3歳から5歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園の費用及びゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯を無償化いたします。  就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設の費用についても無償とし、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無料となります。また、保育の必要があると認定されていながら、認可保育所や認定こども園を利用できていない児童については、認可外保育施設の利用料についても無償とするとのことでございます。  実施時期は、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされてございます。  小松市の対応といたしましては、制度導入に当たっては国の動向をしっかり把握し、無償化の対象範囲や実施時期について、市民への丁寧な説明に心がけたいと存じます。
     以上でございます。 54 【表委員】 国の方針について示していただきました。今後の動向を見ていかなきゃならんということでございます。  それでは、保育の関係については、これで結構かと思います。どうも御苦労さまです。  続いていきたいと思いますが、学校給食に関連した部分。  まず、平成29年度の決算ベースで学校給食のそういう事業というものの概況ですね。そして、ちょっと一部触れましたが、給食費というのは大体小学生、中学生で幾らぐらいなんだろう。年間額幾らなのか。また、市全体で総額幾らぐらいになるのか。その辺についてお聞きをしたいと思います。 55 【道端教育次長】 それでは、29年度の給食費の決算額についてお答えをいたします。  まず、学校給食関係費用の29年度、市の決算額でございますが、約3億6,500万円となっております。  主なものといたしましては、市雇用の給食調理員の人件費約2億9,000万円、給食施設充実費、設備の修繕ですとか備品購入等ですが、これについて約3,500万円。それから、学校給食運営費、これは業務委託に係る費用ですが、これが約6,200万円。そして、給食扶助費、これは就学援助受給者に対する補助ということになりますが約4,600万円ということになっております。  次にお尋ねの保護者の負担の部分ですが、今ほど申し上げましたのはもちろん市の負担の部分でございますので、今ほど申し上げた部分については保護者は負担はしておりません。  保護者に給食費として負担を求めているのは、食材購入に係る費用ということでございまして、これにつきましては年額、小学生1人当たり5万1,900円、これ1食に直しますと273円になります。それから、中学生1人当たりでは年額6万4,300円、1食に直しますと338円という金額が出てまいります。これ全部トータルしますと給食費の年間総額というのは児童生徒約9,000人と教職員約1,000人分合わせて約5億4,000万円となっております。  以上でございます。 56 【表委員】 今お聞きしますと、私も頭からちょっと抜けていたのは、小学生、中学生9,000人ってわかるんですが、学校の先生方や職員さんも給食食べていたわけですね。そうすると1万人余りが食事をしていたということになります。先生方や職員さんも給食費は一応納めているんだと思いますが、そういうものを含めると5億4,000万。保護者の皆さんが納めているものはもうちょっと少なくなるということになりますけれども、5億円強ということになるんだろうと思います。  最近は、私もまさかと思っていたんですが、小さい自治体で新聞報道等を見ますと、給食費の無償化ということがやはりちらちらと数年前から出てくる。ほとんどの場合、町、村単位のそういう小さい本当に1万人前後の小さい自治体の話として出てきていたわけです。  最近は、お隣の加賀市がやはり一部無償化というものを導入をされているということであります。一部無償化ということを入れると、やはり何百という自治体レベルに今広がってきております。先ほどの保育料の問題、幼児教育の無償化の問題等、子育て支援という部分ではリンクしていくようなそういう部分があります。全国的なそういう傾向、国の考え方というか、国は調査したばっかりなんで考え方ないのかもしれませんけれども、全国的な傾向と、そして石川県内の状況についてお教えを願いたいと思います。 57 【道端教育次長】 お尋ねの全国的傾向、そして石川県内の状況でございます。  委員おっしゃいましたように文部科学省から7月に発表されておりますが、その資料によりますと食材費保護者負担軽減の全国的傾向といたしましては、全国1,740自治体のうち、まず軽減を実施していない自治体が70.9%、1,234自治体。それから、小中学校とも食材費無償の自治体、これが4.4%、76自治体。これ委員おっしゃいましたように、規模の小さな自治体が中心となっております。そして、小学校のみ食材費無償の自治体が0.2%、4自治体中学校のみ食材費無償の自治体は0.1%、2自治体と。また、一部軽減を実施している自治体が24.4%、424自治体というデータが出ております。  それから、石川県内の状況でございますが、県内では3つの自治体が保護者の食材費負担の一部軽減を実施しているという状況でございます。  以上でございます。 58 【表委員】 全体の7割は一切やってなく、3割余りの自治体は完全または一部ということで手をかけているということになります。  私はこの問題も同じ子育て支援策として大変重要な問題だろうとは思っていますけれども、まず国がもうあと1年か2年余りで幼児教育の無償化をしようとしている。これが実施されたときに、やはりどれくらいの効果が出るのか。私のような本当に出生率、少子化対策という部分、それ以外のさまざまな政策的な効果というものもあるんでしょうけれども、やはりその辺の効果を見きわめてから考えていっても遅くはないんではないかなと。  余り幼児教育の無償化をやったのに、出生率というものに反応しなかった場合、これはやはり原因はもっともっと別のところに、経済的な部分だけではない別のところにあるんではないか。そういうようなものというのはやっぱりあると思います。  また、これだけの小松市だけでも優に億単位の話がぼんと出てくるわけですね。国なんかは当然、無償化とあわせて財源論がセットで出てきています。財源論というものを抜きにしたこういう大きな政策というのは、これは無責任な議論なんですね。よくあるのは、消費税上げるのは反対だといって、でも、幼児教育無償化はしろと。じゃ、財源どうするのというと、自衛隊を半分ほどにすれば財源出てくるんじゃないかと。国防はどうするというと、黙りこくってしまうと。よくある特定政党の論理なんですね。こんなようなことをやっちゃいけないと思っています。  やはり小松市内でも本格的に、格好だけポーズで給食の無償化やろうとするなら財源論も何も要らないんですが、そんなわけにいかない。本当にやろうとすれば財源論をやはり一緒に言うべきであろうと。  冒頭に申し上げた市債残高の圧縮というものを考えると、上から3%なんですね。成績の悪い順に上から3%、何しろ悪い順から、下から3%と言ったほうがいいんでしょうか。まだまだ財政再建というものは必要であるという、そういう中で財源論をどのようにしていくかという、そういう難しい問題があります。  私は感情的に安けりゃいいに決まっているんで、市民のアンケートをとれば一発で、皆さん、ただになったほうがいいに決まっています。極端なことを言うと、小松市は税金なくしたほうがいいですか、どうですかといったら、あっという間に丸つける人がふえるんじゃないかと思いますけれども、そんなばかな感情的なことをやるべきではない。拙速は戒めるべきだろうと思っていますが。  そこで、やはり国の政策的な効果というものを見て、本当にこれが有効である、効果を発揮した段階で、財源論と一緒にまた議論すべき重要な問題ではないかと思っております。  この辺について、次長に感想を聞く必要はないような事柄ではないかと思っております。これはまた今後の課題としていきたいと思っております。  この給食の問題について、これで終えたいと思っております。御苦労さまでございます。  時間も結構かかってまいりましたが、最後にインバウンドの関連の決算についてお聞きをしたいと思います。簡潔にインバウンド関係お聞きしたいと思います。  平成29年度の外国人旅行者、そういう関連の事業の、まず実施の状況についてお聞きをするものであります。  小松市はさまざまな関連事業に手を染めておりますが、やはりインバウンド関連というのは特定の地域にはたくさんの外国人が従来来ていたんですが、これが全国的な規模にやはり相当広がりを見せている。そして、宿泊するお客さんの数も、ここもう1年、2年で飛躍的に伸びてきている、そういう報道等に接しております。  小松市もインバウンド関係についてさまざまな取り組みや、また可能性についていろんな事業をやってきていると思いますが、本格的に小松はインバウンドでかなりやろうやというような形で大きな投資するにはやはりまだリスクがあったんだろうと思います。  でも今、北陸新幹線が5年後余りに一部開業するわけですね。オリンピックも2020年ですか、オリンピック・パラリンピック開かれます。こういう流れの中で、そろそろ本格的なインバウンド対策というものを考え始めなきゃならない時期に来ているんじゃないかと思います。  それで、まず小松市が今手をかけているそういう関連事業について、概要、そういうものについてお聞きをしたいと思います。 59 【望月にぎわい交流部長】 海外誘客、インバウンドにつながるような事業の概要という質問でございます。  まず、海外プロモーションにつきましては、歌舞伎のまち小松推進費におきまして東京オリパラ2020年に向けた海外向け文化体験や見どころを紹介いたしますホームページサイト、Explorer KOMATSUの制作、そして海外向けのサイトへのバナー広告、また海外向けのPR動画の制作を初めといたしまして、シンガポールの誘客プロモーション事業、こちらはシンガポール雑誌の「OISHII」という食の雑誌でございますが、こちらのほうに小松の食文化の掲載を行っております。また、広域連携の事業につきまして、オール加賀会議の事業におきまして海外誘客情報発信ということで、20万人のフォロワーを持ちます台湾ブロガーを招聘いたしましてSNSでの発信をしていただいたり、加賀白山海外誘客推進協議会の事業の中でPRサイト、Kaga and Hakusanの事業、こちらのほうは小松の魅力、文化や歴史、食を通した発信をしております。  また、この発信以外に外国人旅行者受入環境整備事業というのを行っております。こちらのほうは国際都市こまつWelcome事業の中で行っているんですが、飲食店、宿泊施設が行う無線LANの設置、また洋式トイレの整備、また外国語でのサイン、メニュー、ホームページの作成やクレジットカード決済導入の補助金等を支援するものでございます。平成29年は6件の補助実績がございます。  また、さらに他の事業に関連して石の文化の事業の中で文化庁と連携した海外のPRでありますとか、こまつ「食と農」インバウンド推進費の中でムスリムフレンドリーの推進を行うような事業も実施しております。  以上でございます。 60 【表委員】 本当に特に特徴的なのは、やはりSNSの関係している部分という、こういうものというのは言うほど実費がかからずに手軽にやっていけるような部分、その辺からどっちかというと小手調べ的に今やってきているんかなという気もいたします。  本格的に社会資本整備を一体にしてやり出すと、これは簡単に後戻りできませんので、そういう意味では賢明なやり方かなという気がいたします。  この小松市内に観光客、かなり伸びてきております。ここ数年の伸び、それに宿泊者数の推移、そういうものがもたらす経済効果、これは経済効果というのは一つの試算、推計値みたいもんですから、一つの物差しとしてお教え願いたいと思っております。  まず、この点についてお願いをいたします。 61 【望月にぎわい交流部長】 外国人観光客のおいでになっているお客様の数の推移でございます。  確かに観光施設におきまして、来客者をカウントする作業というのは行ってはいるんですが、ただ、なかなか全部を把握するというのは難しいところがございます。重立った観光地におきましてカウントしておるわけなんですが、平成29年度では7,800人という数字です。その前の年、平成28年は6,400人ですので、ふえておりますが、実態はもっと多い数字なんだろうというふうに思っています。  また、外国人宿泊者数、こちらのほうは国の名前がわかりますので、こちらのほう、急激にやはりふえております。NEXT10年ビジョンのアクションプログラムの目標値では、2019年の目標値を2万人というふうに設定しておりましたが、もう既に達成しておりまして、平成29年2万3,500人という数字です。平成28年は8,700人というお客様の数でしたので大幅な伸びとなっております。  この宿泊による経済効果という算出でございますが、平成29年2万3,500人のお客様の宿泊というイメージから4億円程度の試算をしておりますが、実態はそれよりも多いのかなというふうな印象は持っております。  海外からの宿泊者がふえるというのは、さらなる経済効果をもたらしていくというふうに考えております。  以上でございます。 62 【表委員】 まさに私もこの宿泊者数が前年比で3倍余り伸びていると。小松市の目標値である2万人を超えたというのは、こんなに軽く超えて、全てのそういう目標がこんなに簡単に超えてくれると助かるんですが、これはいろんな原因があると思いますが、ありがたいことだろうと思っています。  この観光客の伸びに関して、やはり一つ気になるのは、国はこのインバウンド、特に外国人旅行者を、もう大きく4,000万人ぐらいですか、将来的には迎えたいと。私は日本の国というのは全国的に見てそれくらい、またそれ以上のお客さんを呼び寄せるだけのそういう潜在力は十分持っている、またはそういうものを整備しようとしても宿泊施設なり観光施設なり環境を整えるそういうものというのはかなりできてますので、本当に一からつくり直すようなそういうようなことはしなくても、十分対応できるんではないかと思っています。  国はどういうような考え方、目標を持って臨まれているのかお教えを願いたいと思います。 63 【望月にぎわい交流部長】 国の目標値でございますが、平成28年の3月30日に最近の観光客、海外からのお客様の数の急激な伸びに対応して、新しいビジョンを示しております。明日の日本を支える観光ビジョンという名称のものでございますが、目標値といたしまして訪日外国人旅行者数、2020年、今、表議員言われましたように4,000万人という数字を出しております。また、その10年後の2030年には6,000万人というふうな数字を示しておりまして、旅行消費額、外国人が旅行の中で消費する額につきましても、2020年には8兆円、そして2030年には15兆円という大きな数字を見込んでおります。  また、地方に関係する部分ですが、地方での外国人延べ宿泊者数につきましても、2020年は7,000万人、そして2030年には1億3,000万人と、さらなる拡大を見込んでおりまして、国は中央から地方へという流れの中で、お客様、旅行者の広がりを講じるような施策を行っておるところでございます。  以上でございます。 64 【表委員】 今、望月部長の数字、最終的には人数はともかく、経済効果15兆円という数字を言われましたか。  先ほど私も1,000分の1という数字を考えてみると、小松市は、15兆円を1,000分の1にすると幾らになります? 150で間違いないね。1,500じゃないね。150億円ということになります。それが一つの目安として、小松市は経済効果を150、将来見込めるかもしれない。  先ほど2万何千人の宿泊者、これのもたらす経済効果が4億円。それにプラスアルファしても数億円程度です。仮に5億円だとしたって、30倍に伸びるということですね、将来の目標。小松市内の今いろんな企業や経済活動の中で、将来30倍の規模になるような業種というのは恐らくないんだろうと思います。それだけ高成長を見込めるような。実は高成長分野ではないかなという気がいたします。  そういう中で、やはり今後本格的に新幹線やオリンピック・パラリンピックのそういう実施とあわせて、国全体がそういう動きになっていくんだろうと思います。小松市も潜在的な力、また南加賀全体トータルで連携していくと、すごいパワーを発揮できるんではないかなと思います。  これはあえて答弁の項目ではございませんけれども、小松市内唯一の粟津温泉というのは、やはりかなり前から外国人のお客さんの受け入れに対してかなり消極的。一部では後ろ向きな部分もあった。やっぱりこの辺はもっともっと抜本的に改めていただく必要があるんではないか。これは別に答弁求めるんではなくて、そういう問題点も一つ抱えながら、小松市としてはまず専門家、そして旅行業者、行政、この専門家の中にも食や文化や、そしてその業界の専門家と言われるさまざまな専門家がいると思います。  そういう皆さんを交えて、やはり今後は本格化するこのインバウンド関連の事業、またそのもたらす経済的な効果、恩恵を考えたときには、やはり戦略会議的なものを設けてしっかり方針を決め、これから本格的に私は小松市は投資をしていく時期に入りつつあるんではないかな、そういう気がいたしますが、いかがでしょうか。 65 【望月にぎわい交流部長】 ただいまの戦略的にというふうな御質問でございます。  小松市が認定を受けました日本遺産、また農水省のSAVOR JAPANなどというのは、まさに東京オリンピック・パラリンピック2020年に向けての国の観光戦略に基づいてインバウンド対策で設定したものというふうに聞いております。市は、この国の政策にのっとって、こちらのほうの日本遺産では2つ、安宅と石の文化を認定いただきましたし、SAVOR JAPANのほうも認定いただいたということで、それに基づいた戦略的な政策にのっとってやっているというふうに認識しております。  また、小松市が従来から5つのテーマ、歌舞伎、乗り物、科学とひとづくり、環境王国、石の文化、この5つのテーマを設定してまちづくり、魅力づくり発信を行ってきておりますが、この施策が日本観光振興協会、そして日本旅行業業界が認定しますジャパン・ツーリズム・アワードの地域部門賞に認定もいただいております。そういう意味で、全国的にも小松市の施策が評価をいただいているというふうなことと思っております。  また、専門家の御意見をというふうなお話でございますが、市のほうではアドバイザリーコミッティを初めとしましてさまざまな会議の場を設けておりまして、環境王国親善大使として御意見をいただいている隈研吾先生、または道場六三郎先生、藻谷浩介先生、黒崎輝男先生とか、さまざまな先生方に御意見を頂戴して、また大学の先生方ともいろんな連携を図りながら多くの助言をいただいております。  また、今年度、全国の産業観光を牽引していく組織であります全国産業観光推進協議会の副会長に、全国の自治体代表として市長が就任いたしました。これによって、さらに専門分野の方々とつながりを持って、今後とも専門的な御意見を踏まえながら、高いレベルでの戦略を組み立て、ものづくりと観光、文化の花咲く小松ならではの国際都市こまつを推進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 66 【表委員】 本当にある意味大変戦略的に、大戦略を立てて動き出していく準備をしていたということ、私もわかります。専門家の皆さん、すばらしい高名なそういう皆さんのアドバイスも受けている。それも私も承知をいたしております。  高いレベルから今までいろんなことを考え、大事なところに碁石を打ってきた。そういう部分では、本当に小松市はよくやってきたなという気がいたします。  今後は、どっちかというとあんまり品のいい言い方ではありませんが、旅行業というか経済効果というか、こういういいものを、今までやってきたすばらしいものを商売に、お金に結びつける、そういうプロの皆さんを今からもうちょっとランクを1つ、2つ下げた皆さんのアドバイスも今後は民間業者の皆さんも交えて、そういうものの準備、そういう段取りといいますか、そういうものを行政やっていただきたいなと。  そうすることによって、やはり小松市内でいろんな事業や商売をしている皆さん、そういう人も含めて、やはりみんなの財布が潤うような、最終的にはそういう部分もぜひ考えていただきたいなと。今からどんどんどんどん、そういう意味ではちょっとレベルを下げた戦略を立てるというより、そういうもののお手伝いを小松市がしていくということになると思います。  小松市が商売の中心になってやるわけじゃございませんので、そういうことをお願いを申し上げ、これについては部長、もし感想ございましたら簡潔に一言お願いをいたします。 67 【望月にぎわい交流部長】 2020年まであと2年でございます。2023年まで5年ということで、施策を講じながら頑張っているところでございます。  また、御協力のほうをよろしくお願いいたします。 68 【表委員】 それでは、以上で私の質問終えたいと思います。 69 【灰田委員長】 梅田委員。 70 【梅田委員】 会派自民の梅田でございます。三番手でありますので、それでは表委員に続きまして質問させていただきます。  仙叟屋敷ならびに玄庵開庵20周年記念事業についてであります。  仙叟屋敷ならびに玄庵の開庵20周年をお祝いし、小松市のお茶の文化の歴史をたどるとともに、その魅力を広く発信する趣旨のもと開催されました。  この20周年事業の概要はどのようになっておられますか。 71 【望月にぎわい交流部長】 茶室開庵20周年記念事業の概要ということでございます。  茶室、仙叟屋敷ならびに玄庵、平成9年の4月22日にオープンしてございます。そちらの開庵から、平成29年4月22日でちょうど20周年を迎えました。茶室を御寄贈いただいた茶道裏千家15代お家元の千玄室大宗匠をお招きいたしまして、開庵20周年を彩る記念事業を実施したものでございます。  茶道裏千家の祖であります仙叟宗室を源とします茶の湯文化の歩みをたどりながら、小松の地に脈々と受け継がれている伝統文化の魅力を探るとともに、本市の茶の湯文化の魅力を発信していく事業でございます。  記念事業として、千玄室様をお迎えして、うららの大ホールで「御先祖の御かげ」と題する御講演をいただきました。また、うららの会場ではこまつの匠の技という展示を行いましたり、茶の湯文化の歴史をパネルで展示したりもいたしました。  また、宮本三郎美術館のほうで、日本の四季の絵画を前にしまして記念茶会を開催しております。これまでにないような記念の茶会ということで、大宗匠にも気に入っていただきました。  開催にあわせて、本陣記念美術館では「つながる茶の心 仙叟から小松人へ」という特別展を開催したり、小松の九谷焼作家の伝統技法で制作した茶碗を茶会に使用するなど、特別感を演出したものでございます。  以上でございます。 72 【梅田委員】 茶室を御寄贈いただいた裏千家15代家元、千玄室大宗匠をお迎えしての記念事業であり、千玄室様による特別記念講演、また宮本三郎美術館を使っての記念茶会、本陣記念美術館での特別展など、私も参加、拝見させていただきました。  小松市はもちろんでありますけれども、小松裏千家茶道会主催、また茶道裏千家淡交会石川南支部の皆さんの御協力のもと、盛大に開催されました。  この事業の参加者数や効果についてはどのようになっておられますか。 73 【望月にぎわい交流部長】 この記念イベントへの参加者数ということでございますが、うららの大ホールで大宗匠に講演をいただきました。こちらのほうで約1,000人の入館ございます。また、宮本三郎美術館で記念茶会を行っておりますが、こちらのほう、12席を開催しまして、約600人の御参加をいただきました。また、本陣記念美術館の特別展では会期中約2カ月で1,316人の入館をいたしております。  また、この年の市民茶会は20周年記念の茶会として11月3日に開催しておりますが、こちらのほうも特別感を出して本陣記念美術館の所蔵品のお茶碗、または茶道具等を使いながら盛り上げを行っております。こちらのほうも例年の1割増の621人がお茶会に参加されております。  この開庵20周年の成果というふうなことでございますが、平成27年よりこの茶室の畳の張りかえでありますとか、修繕を行うとともに、茶道の振興の機運を高めるため、お茶と伝統工芸のコラボ事業、または伝統芸能とのコラボ事業を実施しておりまして、開庵20周年の事業とともに、この27年度からのさまざまな取り組みが小松の茶の湯文化の魅力を高め、発信することになったものというふうに考えております。  以上でございます。 74 【梅田委員】 小松市民茶会を初め、いろいろと小松市民だけとは限りませんで、茶会が開催されているということであります。  平成28年度には、茶道裏千家淡交会第45回北陸信越地区大会が開催されております。この茶室、仙叟屋敷ならびに玄庵についての魅力についてどのように聞いておられますでしょうか。 75 【望月にぎわい交流部長】 仙叟屋敷ならびに玄庵でございますが、裏千家の創始者であります千家4代、仙叟宗室の没後300年を記念して、今ほどお話をさせていただきました15代お家元、千玄室様に御寄贈いただいた特別の茶室でございます。  仙叟宗室、加賀前田家3代利常公が小松城入城の際に、お茶道として招いたことに始まっております。裏千家を興しておるわけでございますが、仙叟宗室の屋敷のあったこの三の丸の地域にということで芦城公園内に茶室を建てていただいたものでございます。  つまり、このお茶室は裏千家創始の地である小松の象徴でありまして、お家元がみずから設計から建築に携わり御寄贈いただいた全国でも例を見ない特別な茶室、小松の宝と言えるものではないかというふうに考えております。 76 【梅田委員】 今ほど部長のほうからも特別な茶室であるというお話でありました。
     私も中でお茶をいただいたことがあります。まさに小松の宝であるということは、これは間違いないわけでありますが、これをしっかり2020年の東京オリンピック・パラリンピック、また2023年の北陸新幹線小松開業に向けても、この小松のお茶の文化を、またこの茶室を全国に発信していくべきだというふうに思いますが、この茶室等々を含めてどのように発信、活用していくつもりでありますでしょうか。 77 【望月にぎわい交流部長】 近年、この日本の茶の湯文化でありますとか、抹茶というものが海外で強い人気を集めております。特に裏千家に関しましては、海外への普及活動を熱心にやられておりまして、愛好者が世界に広がっています。裏千家の創始者、仙叟ゆかりの地であることと、裏千家の中でも特別な意味を持つ茶室の魅力を高めながら、小松の和文化、伝統文化とのコラボにより一層魅力を拡大して、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2023年の新幹線小松までの延伸に向けて、体験プログラムを充実させながら、国内外のお客様を招き入れ、和の心でもてなしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 78 【梅田委員】 本当に裏千家でも特別な意味を持つ茶室であります。  余談になりますけれども、先般、私は北方領土のほうに行かさせていただきました。文化交流ということでありまして、そのときはちょうど山梨県が主催で行ってまいりました。その中で山梨県の裏千家淡交会の青年部の方々が呈茶をしていただきまして、国後島、また色丹島と2島で文化交流をされていました。  甘いものが好きな人たちが多かったせいか、抹茶は半分ぐらいの人がおいしいと言っていましたが、あとは苦手だなという話はありましたが、そんな方々も私が石川県小松市だというと、この茶室のことも知っておられましたし、行松さんのことも存じておりまして、本当にすばらしい小松の茶室なんだなということを再確認したところであります。  本当に市民挙げて大切に使っていかなきゃならないと思いますので、今後とも管理運営も含めまして大事にしていっていただければなというふうに思います。  次の質問に入らせていただきますが、次に曳山250年記念事業についてであります。  まず、平成29年度までの曳山250年事業の概要について、どのようになっておられますか御説明お願いいたします。 79 【望月にぎわい交流部長】 平成29年度までの曳山250年記念事業ということでございます。この曳山250年記念事業につきましては、平成27年度から29年度までの3カ年で行っております。曳山250年祭の盛り上げ、「歌舞伎のまち こまつ」の発信に努めてまいりました。  27年度は、曳山交流館みよっさでの曳山ライブラリーの整備、並びに市川御宗家の御指導による小松市民歌舞伎の創設、28年度には市川海老蔵さんの「勧進帳」小松特別公演、並びに九谷焼の曳山オブジェであります五彩曳山の制作、また地元出身の漫画家さんにお願いしての「マンガ勧進帳」の刊行を行っています。そして、最終年、29年度には五彩曳山の第2章の制作と、曳山250年を記念して、その歴史をまとめた葛西さんの「稚翠小松賑」を刊行してございます。  そのほか、曳山250年祭を記念する事業、さまざまなことを行っておりました。全国植樹祭での曳山の展示、また子供歌舞伎の口上を行ったりとか、みよっさ音頭をつくりましたし、「曳山八基祝い唄」の制作もございました。さまざまな事業を行い、魅力拡大を展開しております。  これの事業展開によって、「歌舞伎のまち こまつ」が全国から評価いただき、平成28年にはいしかわ歴史遺産に認定いただいておりますし、29年には八基曳揃え事業が第21回のふるさとイベント大賞の最優秀賞、またオリパラ委員会からbeyond2020プログラムにも登録をいただいております。  以上でございます。 80 【梅田委員】 多岐にわたる事業を展開しております。本当にすばらしいものばかりでありますけれども、その中でもやはりこの市川海老蔵公演の小松特別公演というものが大変目につくわけでありますが、この概要とその成果についてはどのようになっておりますでしょうか。 81 【望月にぎわい交流部長】 曳山250年本祭を迎えた平成28年度に、それを祝うという意味で安宅の関で市川海老蔵さんの弁慶を演じる歌舞伎十八番のうち「勧進帳」小松特別公演が企画されました。  この公演は、10月14から16日の間で開催されております。また、前日の13日には小松駅前でお練りをしていただきまして、1万人の観客が集まっております。また、同じ日には南部中学校の「勧進帳」の稽古も見ていただいております。  3日間の公演、非常に大きな人気でありまして、本当にチケットがとれないぐらいの状況でございました。  また、この滞在5日間、海老蔵さんが非常にブログをアップしていただきまして、その回数は70回に及んだというようなことでございます。小松の魅力、成田屋さんとのかかわりというのを広く発信してもらうとともに、また雑誌「家庭画報」のほうに特集記事を組んでいただいたり、またテレビのほうでも特集番組が組まれるなど、「歌舞伎のまち こまつ」というのが全国に名を響かせていただいた、大きな宣伝効果があったというふうに感じております。  この公演、團十郎さんからの御縁をつないだ成田屋さんの後援会であります成松会がお世話されて実現したものです。小松市は「勧進帳」の小松特別公演の実行委員会というふうなことで参加をさせていただきました。また、團十郎さんの追慕展を行ったり、また「歌舞伎のまち こまつ」のPRをパンフレット等を作成して行わせていただきました。  團十郎さんの夢を海老蔵さんが引き継ぐ形で実現したこの「勧進帳」安宅の関特別公演、その思いをことしの9月4日、5日とうららの会場にて古典への誘い、歌舞伎十八番のうち「蛇柳」を公演されました。こちらは天気が非常に悪かったんでございますが、ちょうど最接近した4日の夜はお客様が余り多くなかったんですけれども、それでもチケットは本当に開場前にほぼ完売になっていたというふうな状況でございますので、また海老蔵さんのブログのほうで小松の発信をたくさんしていただいたということもございます。  「歌舞伎のまち こまつ」の発信に本当に大きな宣伝効果、大きな成果が上げられたというふうに考えております。 82 【梅田委員】 本当に安宅の関での市川海老蔵「勧進帳」公演、本当に前日のお練りも、平日の昼間に小松にこんなに人がいるのかなと思うぐらいたくさんの方にお集まりいただいたのを、本当にすばらしかったなと思います。  これもやはり團十郎さんからの御縁をつないでいただいた森元総理を初め、成田屋後援会の成松会の皆様がお世話をいただいてつないでいただいたことが、この公演のつながり、また先般行われましたうららを開場に市川海老蔵さんによる歌舞伎十八番「蛇柳」の公演にもつながったのではないかなというふうに思います。  このつながりを大切にして今後ともいくべきではないかなというふうに私も思っておりますし、これは本当に、ああいう本当の役者を呼べるというこの小松のありがたいことだなというふうに思いますので、今後とも大切にしていただきたいなというふうに思っております。  それから、もう一つ特筆すべきは、本当にこんな作品ができるんだなと思うことでありますが、30名を超える小松九谷の作家の共作であります五彩曳山であります。これは小松九谷の未来の形を示す大作ではないかなというふうに思っております。この五彩曳山の概要と、つくってからの効果について、どのようになっておりますかお答えください。 83 【望月にぎわい交流部長】 五彩曳山でございますが、曳山250年を記念する九谷焼のオブジェということで制作を行っていただいたものでございます。ちょうどこの年が九谷焼開窯361年目ということで新たなスタートの節目にも当たるということでのコンセプトに基づいております。  実物の8分の1ほどのスケールで木製の木枠をつくりまして、そこに小松九谷の作家さんたちが描いた陶板を張りつけたものでございます。伝統のわざの粋を集めたものというふうに考えております。  平成28年度が第1回目のものでございますが、こちらのほうは世代をつなぐということをコンセプトにして親子二代の作家に焦点を当てて32名のつくり手が一つの作品を共作した、本当に初めてのものでございました。次の年の2期目につきましては、史上最もけんらん豪華な九谷焼ということをコンセプトに、緻密で力強い九谷焼の作品を32名でまた制作いただいたものです。  本当に今、梅田議員もおっしゃられるように30名を超える小松九谷の作家さんの共作、大作というのは、これまで九谷焼では本当になし得なかったような世界でありまして、小松九谷の未来の形、こちらのほうの実行委員会を今開催しておりますが、それを示すようなシンボルであったというふうに考えております。そういう意味での共作のことができたという効果は大きかったというふうに思っております。  また、今年度、最終章となります作品を制作中であります。こちらのほうは、小松九谷のもう一つの特徴であります陶彫、焼き物の人形でございます。弁慶、義経、富樫の「勧進帳」三役の像を複数の作家が制作し、けんらん豪華な「勧進帳」の舞台の再現を試みるものでございます。  以上でございます。 84 【梅田委員】 本当にすばらしいものをつくっていただきました。また今年度、最終章となる作品も制作中ということでありまして楽しみにしております。  曳山250年祭も含めて、この事業の成果と今後の「歌舞伎のまち こまつ」をどのように展開していくつもりかお考えをお答えください。 85 【望月にぎわい交流部長】 曳山250年記念事業を実施することを通して、小松の歌舞伎文化の歴史と魅力を国内外に広く発信することができたというふうに考えております。また同時に、「歌舞伎のまち こまつ」を支える人材育成、こちらのほうは市民歌舞伎に当たりますが、市川宗家そのつながりも一層深くしていただき、「歌舞伎のまち こまつ」の浸透と発信がさらに進んだ大きな成果だったというふうに考えております。  また、この五彩曳山の制作につきましては、九谷焼作家の力が本当に集結されるというふうな試みでございました。生地制作の窯元さん、また九谷焼作家さん、上絵の方々との共作、交流というのが進みまして、現在、こまつKUTANI未来のカタチをつくる方々の輪が広がりを持っております。この流れは平成31年の春にオープン予定であります九谷セラミック・ラボラトリーという形で一層、この小松の九谷焼の魅力発信につながるというふうに考えております。  これから2020年、そして2023年を迎えます。そこに向けて小松の歌舞伎文化を軸にして、九谷焼、絹織物などの伝統産業、さらには先ほどお話も出ました茶の湯文化、和菓子、食文化などと、そういうものを融合させてさらなる魅力を取り込んだ小松の和文化でKOMATSU・JAPANプログラムを準備いたしまして、平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松の魅力を、小松ならではの地域ブランドとしてしっかりと全国、そして海外へ発信してまいりたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 86 【梅田委員】 2020年や2023年、今後、小松もいろんな節目を迎えます。小松が誇るさまざまなものを全国に、また世界に発信できるような施策を今後も引き続き続けていただきたいと思います。  これで私からの質問を終わらせていただきます。 87 【灰田委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了いたします。  この際、午後1時まで休憩といたします。    ──────────────────────────────────                               午前11時42分 休憩                               午後0時59分 再開    ────────────────────────────────── 88 【灰田委員長】 休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。  これより、自民党こまつの質疑を許可いたします。持ち時間は80分であります。  井田委員。 89 【井田委員】 午後、自民党こまつ、まずは私のほうから防災行政無線整備費についてお尋ねをさせていただきます。  まず、防災行政無線の整備についてですが、これは平成26年度から段階的に、計画的に進められてきた事業でありまして、昨年、平成29年度が無線化事業が完了したということであります。それを決算の中で、決算説明会の中でも部長からの説明もありましたし、それについてちょっと詳しくお聞きしていきたいなというふうに思うわけですが、29年度までに先ほど僕のほうからも申し上げたように、26年度から19の町、27年度で85町、28年度が一番多く131町、29年度最終で11町という形で246町全ての町が整備済みというふうにお聞きをしております。  そこで、無線化事業の完了したとき、この完了時には何世帯が設置済みだったのかお答えをください。 90 【高田行政管理部長】 それでは、今御案内ありましたように、この事業は平成25年度から29年度にかけまして、有線設備を無線化しまして各家庭に戸別受信機を設置したという事業でございます。無線化しましたことによりまして、ちょっと御紹介、一部になりますけれども、御家庭にとりましては録音機能があるので聞き逃しても再生して聞けると。そして、電波の届く範囲で受信機を持ち運びも可能。そして、デジタル無線ですので音質もクリアであるといったようなメリットが出ております。また、町内にとりましても、町内会館へ行かなくても電話で町内会長さんが放送できるとか、また有線ではございませんので断線など災害の影響を受けにくくて、またメンテナンスも比較すると容易であると、こういったようなメリットが出ておりまして、利便性も向上して地域コミュニティの活動にも大きく役立っているのではないかと考えております。  お尋ねの29年度については、地区の放送設備が10局、そして戸別受信機が2,330世帯を設置しておりまして、25年度からの全体でいきますと地区の放送設備が72局、そして戸別受信機は3万2,436世帯に設置したということでございます。 91 【井田委員】 世帯数約3万2,000世帯に設置済みとのことであります。人口動態白書というものが小松市市民福祉部市民課のほうからも出されていますし、29年度の小松市住民基本台帳からなんですけれども、こちらの人口と世帯数を見させていただくと、29年度4万2,733世帯となっているんですね。でも、実際今お聞きすると約1万世帯のずれが生じてきているわけなんですが、これにはどういったことが考えられるかおわかりでしょうか。 92 【高田行政管理部長】 御指摘のようなことでございますが、主に高齢者の方で施設入所されている方、また共同住宅、アパート等で申請を控えておられるところ、そして2世帯で住んでおられて1台だけ設置しておられると、こういったことではないかというふうに考えております。 93 【井田委員】 いろいろそれぞれの世帯に対する問題というか、それぞれのことがあっての設置台数なのかもしれません。これはちょっと後ほど最終的にお尋ねしたいところのために今お尋ねしておきます。  先ほどの導入に当たりまして非常に無線化することによって音の途切れがなかったりだとか、音質がいい、メンテナンスが非常にいいんだというふうにお聞きをしておりますけれども、ふぐあいがないのかというところでお尋ねするところで、僕もこれまで委員会等で自分の事例を出させてもらっているんですけど、僕のうちは聞こえなかったんです。お茶の間ガイドが終わりごろにいきなり鳴ってくるというようなことがあったり、非常に僕にとっては不便な設備であったわけです。当時は。ただ、防災センターのほうに問い合わせする中で調査していただいたときに外部アンテナを設置することによって、僕の場合は無線というよりももう既に線がつながっている状況なので、僕の自宅に関しては有線ですが、今は非常にクリアに聞こえるようになっています。これ実際、僕だけの問題ではなくて、ほかの市民の方々、数件問い合わせがありまして、その都度、防災センターのほうに直接調査してもらうようにという形で、今は改善されています。  という形で、お尋ねされる方に対しては多分改善はできてきているんですけれども、実際問題、こういったふぐあい、また不満というものが町内会長レベルでもしかしてとまっているだとか、そういった実際の声というものの調査というものをされておるんかどうなのかということをちょっとお尋ねいたします。 94 【高田行政管理部長】 そうしましたら、ふぐあいのことでございますけれども、今お話ありました電波の受信感度が弱くて放送が聞き取れないといったことにつきましては、本来、設置のときに聞こえるようにということで電波が弱いところには外部アンテナを設置しておるわけなんですけども、そのときの電波状況等によってそのときは聞こえたかもしれんけれども今は聞こえないとか、徐々に聞こえるようになったとか、そういったケースもございまして、その都度、委員おっしゃいましたように調査して必要ならアンテナを追加して設置しているというようなことでございます。結果的に全体の3%弱の御家庭で外部のアンテナをつけているといったような状況となっております。  その他、基板やスピーカーなどが故障していて実際にならなかったとか、それから実際はコンセントの緩みで電源がうまく入ってなかったケースとか、そういったケースもこれまでございました。こんなお話がありましたら、当然出向いて交換するなり処置するなりしております。  また、地区の放送で、これは町内会長さん等ですけれども、町内放送用のパソコンが動作不良になったとか、それから放送中に別の放送が、電波の優先度の違いで割り込んできてしまったとか、落雷で盤自体が壊れたとか、こういったことはこれまでございまして、事業完了までには基本的に修復しているというものであります。  また、こんなことがあった都度、修理しているということでございますけれども、調査しているかというお話ですが、緊急放送等がそのとき本当に入らないということになりますと、これはちょっと影響が大きゅうございますので、毎週、お茶の間ガイドを放送して、そのときに、晴れた日も雨の日もいろんなときもあります。やっぱり市民の皆さん、よく聞いておられて、聞こえなかったとか、途切れたとか、音が変だったとかいうことについては町内会長さん経由、また私どもに直接御連絡いただいておりますので、本当に何かあったら、町会長さん、きちっとこの辺は敏感でいらっしゃって、私どもにお話しいただけるということかなと思いまして、特段、アンケートをとっているとかそういったことは今現在しておりません。 95 【井田委員】 昨年、29年度に設置完了して、平成30年、まだまだ半年しかたってないような状況でありますので、今後、そういった形でしっかりと調査をしていかれたらいかがかなと思います。  やはり今回の議会で本当に多くの議員がこの防災に対する質問が多かった。これはうちの小松市におかれることだけではなくて、今もう全国的に、北陸だと、雪国だと冬、台風だけってそういうもんじゃない。本当にいつゲリラ豪雨が襲ってくるかわからない。もちろん地震のようなもの、突然の災害というものもありますし、そういったときにやはりすばらしいものを整備した。それで満足するんじゃなくて、しっかり聞こえているのか、本当に1人でもの命を助けられるのか。  消防長も答弁の中でもおっしゃってましたけれども、空振りを恐れないということが本当に大事なんですね。事前にしっかりとその辺の整備、まずは環境の確認をしていくということをまずは徹底していきたいなというふうに思います。  その中で、平成30年度、本当にまだまだ半年間だと思います。全てが29年度設置完了してから、現段階で構いませんので、それからどれくらいの世帯数にことし設置されたのか、御存じであればお教えください。 96 【高田行政管理部長】 平成30年度の新規の台数については、住宅着工件数等の推移から見まして約450台は必要ではないかと見込んでおりまして、8月末現在で4月に入りましてからですが117台を設置しました。  あと昨年度の事業終了時点というのが実は9月末になっておりまして、10月から3月末までにも期間あったわけですが、この間は174台、合わせまして291台を一旦事業完了時点から設置しております。  ちょっとここでお話ししておきたいことが一つあるんですが、防災意識の高まりによりまして戸別受信機の設置を控えていたアパートのオーナーさんからやはり必要だということで申し込みがあったり、市内の需要もふえてまいりまして、また全国的に、小松市だけではなくて防災無線が大事だということで、そういったことが認められまして全国的にも各市設置されるところもあって、メーカーも増産しているけれども供給が追いつかないということもありまして、未入居のアパートも含めまして現在143件の方にちょっとお待ちいただいているといった状況にございます。  ただ、この間、御不便おかけしますので、災害情報等については市のほうで災害メールを出しておりますけれども、これを御家族含めて皆さんスマホ、それから携帯をお持ちの方には登録いただいて、またホームページ、ツイッターなども紹介して、情報が行くようにということ。また、町内会長さんにその旨をお話ししまして、町内の御連絡等に御配慮いただくように今お願いしているところでございます。 97 【井田委員】 昨年9月末時点での設置、それ以降10月から3月末ですか、全部入れまして291台の設置があった中で、今年度は117台ということですね。  僕が聞きたいのは実は台数云々の話ではなくて、実際問題に複数の町内会長さんから相談を受けたんで、今ここで質問するわけなんですね。  実際に増産だとか需要が高まっておくれる。これはわかります。ただ、おくれる期間、おくれていい期間、納得できる期間というものがあると思うんですね。例えば1週間、2週間、もしくは1カ月程度であればまだまだ我慢ができるのかなと思いますが、実際に待たされた方にお聞きいたしましたら、約半年近く待たされたんだということでした。これは行政管理部の部長という担当の部の名前のとおり、やはりしっかりそこは行政として管理をしないといけなかったんじゃないかなと思うんです。  そこで、先ほどの世帯数を確認するというところになってくるんですよね。これまで人口動態白書というもので10年間にわたって大体数値化されている、ある程度の読みはできるはずなんです。僕が言いたいのは、過剰に在庫しろというわけではないんです。例えばクーラーの話もそうですけれども、Tシャツになれるぐらい真夏にクーラーかけろという話をしているんじゃないんです。適正に対応してほしい、適正に準備をしてほしいということを言いたいんです。しかし残念ながら、そういった御家庭の方がやっぱり数件、それを心配に思う町内会長さんは、どうしたらいいか、どうしたらいいかという形で御相談いただくんですが、僕がメーカーなわけではありませんので、どうも対応することはできない。  そのときに、あっちゃいけませんが大きな災害がもしあった場合、防災無線があったこととなかったことで、ひょっとすると未来が変わってしまう可能性だってあるわけです。そういったことがないように計画的に整備を進めてこらられていたと僕は安心して今回の評価をしていたんですね。  今回のこの設置に対する防衛省からの交付金約20億円弱、すごく大きなお金を基地のおかげで整備するお金が国から来ているわけですよ。こういったものが当たり前になっているんじゃないかなというのがすごく不安視するわけなんですね。  そういうことではなくて、本当に今議会の中でも各それぞれの災害に対する答弁の中でしっかりやっていますよとおっしゃっていますけれども、一つずつ足元を見ていくと、こういったところ、できてないところがある。残念ですけど、我々議会というものは、そこをしっかりとチェックし、指摘するのが仕事なんです。いいものはいい、悪いものは悪い。その中で、ぜひこういった今後ミスをミスとして、ミスという言葉を使っていいのかわかりませんけれども、改善をしていってほしい。  メーカーに在庫がないんであれば、その次の方法、次のメーカーを考える。とにかく安心・安全を市民に一日でも早く与えていくという作業に徹底していただきたいということなんです。そのためであれば、契約変更、それを議会に一度諮れば済む話じゃないかなと思うんです。  まずは本当に、本当の意味で、真の意味で市民の安心と安全を第一に考える日本一やさしい断トツなまちになっていってほしいんです。  過去のことをこれ以上言いません。これから未来を今後どう対応していくかというところで、今後の管理と対策についてお尋ねをしていきたいです。  今後も人口推移の中で、人口動態の中でいろんな変動、先ほどの他の委員のほうからも指摘があったように、転入、転出というものがあると思います。その中で、今の小松市役所のホームページ、防災センターのホームページを見させていただくと、市外に転出されるとき、これは当たり前かもしれませんけれども、必ず防災センターまでお返しくださいねって書いてはあります。市内で転居されるとき、町会をまたいで転居される場合は、転居先の町内会の放送が受信できるよう受信機の設定を変更する必要があります。これは各町々で4桁の番号を振られているというその設定の変更があるということだとは思います。ただ、僕がこの4桁があるというのは自分が町内の役員をしておる関係で放送しなくちゃいけないから当たり前に理解しているだけで、多くの市民の皆様にとっては多分あの機械一つ、どこへ持っていっても使える、もしくはほかの県へ持っていっても使えるんじゃないかなぐらいの感覚でいる方もいらっしゃるかもしれません。  その辺を、先ほど町内会長、町内会長というお言葉もありましたけれども、町会長に対する負担というのも正直大きいんですよ。この防災無線だけじゃなくて。  実際に本当に住所を変更されるような市民課の窓口に来られた方にお聞きすると、ここに行ってください、ここに行ってくださいといろいろ市役所の中を回る案内をする用紙があるとお聞きしています。そういった中にも、防災無線というのはすごく高価なものであって、次の市民の安心・安全のためにこう使わないかんよ、だから返してねとか、もうちょっと皆さんから返せるような仕組みの変更、またお知恵を少し出していただいて、あ、そうかそうか、俺だけの問題じゃないんやなというふうな、人それぞれがやさしくなれるまちというものの対策。  これ書いてあるから多分大丈夫ですって行政の方みんな言うんですよ。でも、これ書いてあったって見に行かなければ見ない情報なんですよね。書いてあるのは結構です。ただ、書いてなくてもそれが意識できるような取り組み、仕組みというものも考えていかなくちゃいけない時代になってきている。ツールは山ほどありますよ。インターネットでも紙データでもなんでもあります。回覧板でもあります。そこを本当にわかってもらえるような仕組みというものを今後対策として考えていくべきじゃないかな。  その中の一環として、先ほど一番最初に質問した調査というところにもつながってくるかと思います。本当に不満がないのか、本当によく使われているのか、活用できているのかということを一つ一つ確認する。そこの今後の対策として本当に管理、対策、ここをどうお考えになられているか、最後に質問いたします。 98 【高田行政管理部長】 過去のことはとおっしゃいましたですけれども、私どもとしても結果的に待たせている事態が発生したことについて非常に申しわけないなということで、市としても昨年度補正予算いただきまして追加で、こういうこともあるかなということで準備もしたところではありますけれども、ちょっとそれを上回るような形、またちょっと在庫についても不足のことがあったかなというふうに考えております。  今、御指摘ありました管理でございますけれども、戸別受信機につきましては住所、町内会、氏名、製造番号等、これらは電子台帳にて一応1台ずつしっかり管理はしております。今おっしゃった貸与、御家庭にあるものについて、転出されるとき、また市内間異動されるとき、そういったときに我々としては、まず接触されるところ、町内会長さんにもお話しされるかもしれない。少なくても市の窓口には一旦おいでになりますので、御指摘ありましたようにこういった例えば教育委員会へ行ってこれしてくださいとか、いろいろな手続いただくものを御案内するチェックシートのようなものがございます。これは窓口でお出しして、漏れないようにやっていただいているわけですが、その中に防災行政無線についても一旦防災のほうにお持ちくださいということも一応記載してはございます。これは高価なものだとか、ほかへ行くと使えんよとか、そこまでの記載まではございませんので、もう少し、やっぱりやらなあかんなと思っていただくような表現にちょっと、また検討したいと思います。  あと、町内会長さんの御負担も非常に大きいかとは思いますけれども、町内会の御連絡にも役立てていただいておる大事なツールですので、またこういったことがあったら町内会長さんにもそこら辺の御配慮も賜りたいなと思います。  実際に在庫が切れないようにするためにどうすればいいかということにつきまして、今、住宅着工件数とか転出入、ここ数年間は合計しますと転入から転出を引きますと転入が上回っているような状況にもございますし、需要はふえているというふうに考えておりますので、これらを数字をよく見まして、必要な台数をきちっと手配するようにしてまいりたいと思います。これについてはメーカーのほうの協力もしっかり得てまいりたいと考えております。  この防災無線については、市からのお知らせだけじゃなくて、町内のコミュニティの放送としても非常に重要な役割を担っております。御指摘のとおりでございます。新たに町内に転入してこられる方についてもコミュニティに加わってもらうための大事な道具ですので、今後、ニーズが高まっていくことについてしっかり把握しまして、適正な在庫を確保するように対応してまいりたいと考えております。 99 【井田委員】 ありがとうございます。  最後の質問だということで、これで質問を終わりますけれども、お約束してほしいのは、本当にやっぱりその辺の調査、管理徹底というものを今後怠らずにやっていっていただくということをお約束していただけたと思っています。していただいて、今後、市民の安心・安全をより一層強化していただけるようお願い申し上げまして、私の質問終わります。  以上です。 100 【灰田委員長】 宮西委員。 101 【宮西委員】 自民党こまつの宮西です。  この決算でこの問題を取り上げたのは、平成28年の5回定例会、12月ですけれども、そのときにこの趣旨の質問を一回しとるんです。しとるんですけれども、そのときの答えは、今のままで御理解をお願いしますというような答弁をいただいております。ですから今回は、数字を並べてやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  公衆街路灯補助金4,155万7,000円、通学路整備費5,534万8,000円のうち、防犯灯支給分、それから街路灯LED化推進費802万9,000円、この中からの質問となりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは最初に、平成25年度から平成28年度までの街路灯、防犯灯ですね。この補助金とLEDの防犯灯の設置数をよろしくお願いいたします。 102 【藤田都市創造部長】 街路灯のLEDの防犯灯の設置数でございますけれども、LED防犯灯につきましては、夜間における防犯防止と通行の安全確保及び防犯灯の維持管理の削減を図るため、新規に設置または老朽化により交換する町内会に対して支給しているものでございます。平成25年度は529灯だったものが、平成29年度は1,923灯支給しておりまして、4倍近く増加しているような状況でございます。
     以上でございます。 103 【宮西委員】 補助金の金額は申されませんでしたけれども、この数字が一番大事なんです。お願いいたします。 104 【藤田都市創造部長】 それでは、街路灯、防犯灯の補助金でございます。  町内会運営経費の負担の軽減のため、各町内会が負担している公衆街路灯電気料金の8割程度を市が補助しているわけでございまして、補助金の額についてでございますが、平成25年度は4,892万9,000円、そして平成29年度は4,155万7,000円となっています。  以上です。 105 【宮西委員】 ここに市民協働課かな、ふるさと共創部のデータがあるんですけれども、今ほどおっしゃったとおりに平成25年、4,892万9,000円という電気料が各町内へフィードバックされておるんです。この割合が80%だということなんです。これがLEDが設置台数がふえたことによって4,155万7,000円、この差額750万ほどが電気代が、市が払う電気代ですよ。補助金として各町内に。その電気代が少なくなっとるんです。750万、簡単に言いますけれども、毎年のことですから、ふえることはないんですよ、これは。LEDにかえることによって6割近くの電気料が安なりますよと。  それからもう一つ、耐久年数といいましょうか、水銀灯であったら二、三年で寿命が来るけれども、LEDは10年もちますよということは前回、部長答弁されとるんです。そういった観点から考えてみると、これだけの数字がデータとして市民協働課のほうから出てきたということが、前回はこのデータ、私知らなかったんです。だけど、これだけの電気代が安くなってますよということ、これが大事なんです。  ですから、こういうことがあるということを、前回のときはそこまで私も勉強不足だったかもしれませんけれども、そういう結果に基づいて、このLEDというものがどれだけメリットがあるかということを僕は言いたいんです。  それで、平成29年度末での防犯灯全体数、それから進捗及びLEDの防犯灯数はきょう現在でどれだけになっているか教えていただきたいし、そうでなければ29年度末の数字でもいいので、よろしくお願いいたします。 106 【藤田都市創造部長】 平成29年度末時点での進捗についてでございますが、防犯灯総数1万8,972灯のうち6,670灯をLEDの防犯灯に切りかえております。LED化の進捗率は35.2%となっております。  平成26年度までは通学路につきましては教育委員会、そして通学路以外につきましては道路河川課でそれぞれ対応しておりましたが、平成27年度から道路河川課に窓口を一元化いたしまして、効果的にLED防犯灯の更新を行っているところでございます。  このLED化の進捗率についてでございますけれども、いろいろと調べてみますと校下別に見ると7割を超えている校下もあります。町内会では一応3年計画で100%を目指していこうというそういった町内もあると聞いているところでございます。町内会とか校下別で地域の差があるような状況でございますけれども、そういったことからいま一度コミュニティの意識が高まるように周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 107 【宮西委員】 今ほど説明されましたけれども、LED防犯灯設置されてない町内会があると聞いております。この町内会は何件あるんでしょうか。 108 【藤田都市創造部長】 平成29年度末でのLED防犯灯設置がないという町内会につきましては14町あります。その中には景観に配慮したデザイン型の街路灯とか水銀灯などで夜間の防犯であったり、安全を確保しているようなところもあるということも含まれた町内があるということも申し上げておきたいと思います。 109 【宮西委員】 それからもう一つ、前回の28年の5回定例会のときには部長のほうから防犯灯推進計画がありますと、こういう説明があったんですけど、それは今までも継続されておるんですか。 110 【藤田都市創造部長】 防犯灯の推進等については計画的にやっているところでございます。 111 【宮西委員】 それから、全部聞いた上で最後に私の思いを言いたいので。  それから4番目、平成29年度のLED防犯灯灯具取りつけ金具代は幾らなのか、総額。そしてまた、1灯当たりの単価は。それからもう一つ、この財源はどこから出とるのか、この3つをよろしくお願いいたします。 112 【藤田都市創造部長】 平成29年度の1灯当たりの単価につきましては、灯具取りつけ金具を含めまして3,086円となっております。5年前の平成24年度単価に比べ半分以下のコストダウンになっております。  これにつきましては、平成26年度までは一応1町内当たり最大限4灯といったそういった個数の制限を行っておりましたけれども、平成27年度からその個数等については町内の要望数に応えていこうということで支給灯数をふやしているということもあります。そういうことで、ここの灯具のこういった入札等につきましては、大体1,000灯以上の灯数があるということで、そういったまとまった個数の入札ということでコストを下げることもできるようになりました。  こういった点も含めて、我々としてはいかにコスト縮減というところを図っているようなところでございます。  財源につきましては、町内会からの要望に応えるために国のこういった補助金などを活用して予算の確保を行っているところでございます。  以上でございます。 113 【宮西委員】 その財源なんですけれども、問取りのときに55%が国の補助金、一般財源が45%と聞いたんですけど、これ間違いないですか。 114 【藤田都市創造部長】 一応国の補助金というものについては、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用した場合の補助率でございまして、55%が国の補助ということであります。 115 【宮西委員】 これも大事な話なんですよ。一般財源を使っているのか、国の補助金を使っているのか。それによってまた変わってくるんですよ、財源が。だから、29年度は55%は国の財源で、45%が一般財源ですねと確認をとっとるんですよ。それどうなんですか。 116 【藤田都市創造部長】 一般財源は45%ということで、我々もいかに歳入というものの確保というものをすべきというところについては、我々の責務だと考えております。  そういう意味で、いかに一般財源を少なく、要するに事業を遂行していくかということを考えたときには、できる限り国の補助というものを取り入れた中でやっていくのが、我々市役所の職員としての責務だと思っております。  以上でございます。 117 【宮西委員】 先ほど総額金額をおっしゃられませんでしたけれども、僕の聞いている範囲内では29年度、828灯で564万1,208円なんです。このうちの55%が国の財源であり、45%が一般財源であるというふうに理解してよろしいんですね。 118 【藤田都市創造部長】 ちょっとそこの数字については、今持ち合わせないので。  一応防犯灯の予算的には約800万の予算を確保しているところでございます。 119 【宮西委員】 こういう財源というのは非常に大事なもので、今部長、答弁でおっしゃったように少しでも国の財源からとってくる。それ大事なことなんです。  ですから、できる限りにおいては一般財源を使わずこういうものが整備できればいい。先ほどの防災無線と一緒なんです。防衛省のおかげであれだけの整備ができたということなんですから、そこがやっぱり部長としての手腕で、国からこのメニューを使ってどうとってくるかと、これも大事な話なんです。ですから、そういうことを言うとるんではなくて、一般財源としてどれだけ使っているかということなんですよ。だから、この中身を聞きたかったということなのです。  それから、町内負担の取りつけ代は1台当たり8,000円から9,000円かかるんです。1灯、LEDの電気の球と器具をもらったと。その取りつけ料が、電柱につける、街灯につけるそういうところで8,000円から1万円かかると。これが町内負担になっとるんですよ。そうすると、前回の28年の5回目の定例会では80%が、町内に上がってきた明細書の8割が市が負担しとるんですよ。後でフィードバックしとるんです。2割が町内負担になるんです。取りつけ代に8,000円から1万円かかるということで、なかなかLEDの設置が前へ進まない。だから今、推進計画なんですかということはそこにあるんですよ。  だから、早くつける。いろんな制度あります。除雪費もありました。大雪が降りました。ごみステーションもありました。2分の1、300万とかあります。あるけれども、そういった町内の財政力の豊かなところはそれできるんですよ。小さい町内、財政力の少ないところはほぼできないんですよ。だから、先ほどおっしゃったようにLEDにしても町内で一括で一遍にやったところもあるでしょう。しかしながら、14町がLEDが一つもないんでしょう。切りかえがないんでしょう。全部で何灯あるのかということも大事なんです。先ほどおっしゃられませんでしたけど。  だから、そういう中で、このLEDが一番誰がいいのかなと。部長が前回のときにちゃんと防犯のためにこれは必要なんですよということをおっしゃってます。ですから、郊外へ行けば行くほどそれが大事なんですよ。町なかはほとんど市道なんですよ。ところが、郊外というのは、田舎ほど町道であり、そういった暗い場所がいっぱいあるんですよ。そういうことを考えたときに、どうなのかなと。なぜ補助金が出せないのかなという議論になってくるんです。いかがでしょうか。 120 【藤田都市創造部長】 取りつけ代の補助金ができないかというお話でございますけれども、LED化へ切りかえに伴いまして、前回も申し上げましたけれども、市と同様に町内の電気料につきましても従来に比べて約3分の1に削減されているところでございます。一応更新率が35%ということで、まだ残り1万2,000灯あるわけでございますけれども、そこのLED化を進めていきたいという中で、議員御案内のように助成というものも一つの案としてありますけれども、まずは町内会の要望に応えてLED灯数をふやすことが我々としては優先だというふうに考えております。  取りつけの費用につきましては、地元業者の協力を仰ぐというようなところなど、従来どおり町内の負担でお願いしたいというふうに考えております。  この取りつけ費用につきましては、今議員からもいろいろと8,000円から1万というお話もありますけれども、現場条件であったり、現場までの距離、そして取りつけ時間とかそういったことで現場ごとに違うということで幅があるということなんでございます。  そういうこともありまして、うちのほうから石川県の電気工事工業組合に対しましてもLED化を推進するため一定規模以上の取りつけ単価についても御相談しているようなところでございまして、引き続き促進につながるよう、ここの組合ともお話を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 121 【宮西委員】 今ほど新規のLEDというような話もありましたけれども、僕の言っているのは今からつける新規のLEDの街灯じゃなくて既存の街灯、もう既に立っている街灯。それに対してのLEDに交換するときに補助金を出していただきたいというのが私の思いなんです。これも問取りでちゃんと言いましたよ。  ですから、新規のもの、今から立てる新規のものに無償提供して取りつけ代も2分の1、そんなもん必要ないですよ。今ある既存の電灯、防犯灯に対しての補助金ですよ。新しくつくったって、そんなの意味ないでしょう。要は今そうすることによって電気代が極端に減っていくわけですから。そうでしょう。  ですから、新しく今からLEDの街灯をつけますよと。そうではなくて、それは取りつけ代も、それは町内は払えばいい。しかし、もう既に立っとる水銀灯であり、蛍光灯であり、そういうものに対しての補助金のことを私は言っとるんであって、ちょっと勘違いがあるかなという思いがあったのと。  ですから、何もずっとやれというんじゃないんです。前回のときも言ってます。3年計画でやったらいかがですかと。毎年、5年も6年もその制度をずっと2分の1の補助金を出すのではなく、部長、水道のときにちゃんと下水道接続のがに1年間だけ5万円とかそういう補助出してましたでしょう。その理屈と一緒なんですよ。ですから、少しでも早く街灯がLEDにかわるように、2年間なら2年間、3年間なら3年間で、限度額5,000円なら5,000円でもいいですよ。2分の1補助しますよという形でやれば、財政の乏しい町内はしやすいんですよ。財政の豊かなところはできるんですよ。  ですから、こういった市民サービスとしてどうなのかということを考えたときに、全町内にフォローできる、そして行政も電気代の補助金が減っていく。大変すばらしい事業じゃないですか。ですから、早くやればやるほど電気代は下がっていくんですし、器具も倍長もちするんでしょう。倍以上。そうしてくると、先ほど聞いた1灯当たりも3,086円ですか、そういう金額に下がってきたという形になれば、より多くのお金ですよ。要するに国の予算も大事、一般財源もいいですけれども、そういった形で先行投資することによって、5年や6年ですぐ元取れるんじゃないですか。そういうお金の使い道のやり方なんですよ。  僕はそう思うんです。いかがでしょうか。 122 【藤田都市創造部長】 先ほど勘違いしているんじゃないかというお話ですけれども、我々は今考えているのは、水銀灯であったり、蛍光灯であったり、そういったものについては環境という部分も含めて考えたときには、やっぱりLEDというところにかえていくということで、それは新設ということばっかりじゃなくて、今あるものをLED化するということなんで、そこはちゃんと認識しているところだけ確認していきたいなと思います。  今いろいろと取りつけ費のこういったものについて進めていく中に、少しでも補助ができないかということでございますけれども、先ほども言いましたように、LEDの更新率というか推進しているそのところについては、非常に地域ごとにいろいろとばらつきがあります。中には先ほども言いましたようにもう7割以上の校下も、そういった校下は大体数校下もあるわけでございます。一概にそういった町だけというところではありません。中にはやっぱり町内によっては通学路というところも大事だということは町内の中には意識がありまして、小学校の近くとか学校の近くの町内等についてはLED化が進んでいる町内もあります。山のほうであったとしても、そこについてもやはり更新の高いところも見受けられるわけでございます。  そこの点は、その地域の差というものがあるわけで、そこの点は同じように先ほども言ったように、防犯灯のLED化についての意識というものを少し考えていただけるそういったことになるように、我々もそういった町内に対していま一度お願いに、周知に行きたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 123 【宮西委員】 こんな議論しとっても前に進まないということになれば一緒なんですけれども、そこで一つ聞きます。  この本庁、役所ですけど、本庁のLED化の目的と進捗状況。特に目的は何なんですか。進捗状況と2つお願いいたします。 124 【藤田都市創造部長】 庁舎のLED化の目的と進捗状況であります。  まず、1点目のLED化の目的についてでございますけれども、これは大きく2つに分けられると考えております。1つは、省エネ化、環境負荷の低減でございます。LED照明のような高効率照明に切りかえることによりまして、電力消費量を低下させることが期待できるわけでございまして、そういったことにより省エネ化を図り、環境負荷を低減させるというものでございます。また、2つ目といたしまして、行政コストの縮減であります。LED照明への切りかえを進めることによりまして、電気消費量の低下が期待できるわけでございまして、それが結果として電力使用料金の節減にもつながります。また、LED照明は長寿命でありますので、先ほど議員の御案内のとおり交換に係るコストの低下にもつながっていくと期待しているところでございまして、次に庁舎におけるLED化の進捗状況でございます。  市民の方が御利用できる時間帯、いわゆる開庁時間中に常に点灯している照明につきましては既に全ての照明をLED照明に切りかえておりまして、LED化率は100%となっております。ただ、会議室等その他の照明についても順次LED化を進めているところでございます。現時点での庁舎全体のLED化率といたしまして90%を超える状況となっております。  以上でございます。 125 【宮西委員】 そうしますと、この財源はどこから出てきたんですかと、こういう話になるんですよ。100%近くLEDにかえました。その財源はと。なぜ役所が先なのですかと。町内の街路灯、先にすべき。順序が逆じゃないかということにもなってくるんですよ。  小松市民のために何をすべきなのですか。庁舎が節電しとったって、各町内が節電になってなかったら一緒でしょうが。先に町内の防犯灯のLEDにかえることによって、そして市も80%の補助金がどんどん下がっていくわけですから、町内の2割が下がる率と8割の市が補助する率が下がると、全然桁が4分の1と違うでしょう。そうすると、なぜそれを早く推進することによって補助金も減る。町内の方々も喜んでもらえる。そして、小さい町内も、資金力のある町内もうまくいく。みんなが喜んでくれるんじゃないですか。市の来庁者のお客さん、確かに多いかもしれません。多いかもしれませんけど、じゃ、そうなってくると学校はどうなんですかとか、そういう議論になるんです。しかし、学校の進捗率は聞かないことにしましたので聞きませんけれども、そういった公共施設のLED化を先にすべきなのか、町内が負担しとるそういったものを先にすべきなのかということに議論になっていくんじゃないかなと思うんですよ。  それは大雪降りました。除雪費、補助金出しましょう。いいことです。何も反対はしません。だけど、じゃ、ほんなら600万、700万のそういったブルを買える町内、オペレーターも必要かもしれませんけど、買える町内、買えない町内、いっぱいあるでしょう。そうすると大きい財源力のある町内はそれに飛びつくことはできるけれども、100軒以下とか60軒前後のそういった町内はほぼ不可能です。  ということになれば、この決算の中で話を出して、12月補正でこれを来年の4月、31年の4月からスタートできるように予算を打っとかないと、各町内の総会は1月なんですよ。ほぼ8割方。そうすると、そのときに総会で町内の町費を何に使うかという議論になるんです。ですから、その1月の時期をおくれると、また1年間延びるということになるんです。ですから、水銀灯であり、そういうものが壊れたときにかえるという町内が、小さいところはみんなそうなんです。ですから、年間に2灯壊れれば2灯かえるというような状態なんです。  それからもう一つ、このLEDは稲作にも非常にいいんですよ。影響が少ないという意味でいいということです。だから、ナトリウム灯、水銀灯、LED灯がありますけれども、LEDは光があんまり発散しないんです。ですから、稲作の町道であり市道の横に立っとる防犯灯の光が田んぼに対して影響が非常に少ないんです。これ実証済みです。我々田んぼしとる人間はよくわかります。  ですから、そういうこともあって郊外ほど暗い場所がいっぱいあるんですよ。ですから、そういうことを踏まえて、町なかはみんな市道でしょう。市が管理しとる道ですよ。だから、そういうことを踏まえてみると、郊外に住まいするそういう人たちのためにも均等にできるんじゃないかなということを私は申し上げたいんです。  それでも前向きな答えでないということになれば非常に残念です。また別の機会でやらさせていただきたいと思います。  これあんまりやっとると次の質問が。最後答弁ありましたら。 126 【藤田都市創造部長】 先ほど庁舎のほうを優先しとるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、決してそういうわけではありません。我々としては、責務としてはやはり固定費等について縮減していくということも大事でございます。いかに歳出削減して、時代に応じた施策をやっていくかというところも大事なんで、そこだけ誤解をしていただきたくないなと。  庁舎等につきましても、市全体で小松市役所環境マネジメントシステムによりまして、電気料の削減であったり、コピーとかプリンターのカウンターとか、そういったものを細かくチェックしながら原因を追及しながら、いかにコストを少なくするかというところに努めているところでございます。  あくまでもそういった電気料の削減等につきましても、やっぱり市役所が率先してやっていくということが大事だと思っておりますで、決して優先して、町内会のそういった防犯灯よりも優先しているということはありませんので、そこだけ御理解していただきたいと思います。  以上でございます。 127 【宮西委員】 理解してくれといっても、ちょっと厳しい、私には。  というのは、4,892万9,000円は市が各町内にトータル的に払っとるお金なんですよ。それが29年度4,155万7,000円になりましたと。じゃ、30年度はどうなるんですかと。そうすると、市はこの無駄な金を払うとるわけでしょう。各町内に。補助金として払うとるわけでしょう。電気代の補助金として。大変な金額ですよ、こんなもん。そうじゃないですか。その辺をどう考えるか。このことを言うとってもあれですけど、私はそこが大事だと思うんです。  小松市民のためといってどうやってそういったものを還元できるかということなんですよ。僕はそこが大事だと思うんですけど、これはこれでよろしいですので、また言われると、またこっちは反論したくなりますので、これはこれでやめます。またの機会にさせていただきたいと思います。  それでは次に、ふるさとこまつ応援寄附金1億3,836万2,000円についてであります。  このふるさと応援金といいましょうか、大変高額な寄附金が入っていると。このほかにも企業版ふるさと納税もあります。そう考えてみると、当初、この事業がスタートしてからは大体二、三百万程度であったものが、27年度に急に膨れ上がるんですね。これ何かの理由で膨れ上がったと思うんですけれども、ちょっと言います。平成27年度6,887万5,000円なんです。それから28年度9,717万2,000円なんです。そして29年度1億3,836万2,000円なんです。大変な数字なんです。右肩上がりですから。だから、この急にふえた多分原因とか理由とかあると思うんですが、その辺を部長、よろしくお願いいたします。 128 【越田総合政策部長】 27年度にふるさと納税が急にふえた理由ということでございます。  ふるさと納税につきましては、平成20年度からスタートしております。平成27年度の国の税制改正におきまして、自己負担額の2,000円を除いた住民税の控除額の上限が従来より2倍に引き上げられたということ。そして、その年度から確定申告が不要となるいわゆるふるさと納税ワンストップ制度というものが創設されまして、ふるさと納税をしやすい環境が整い、全国的に増額となったものでございます。また、本市の取り組みといたしましては、27年の5月にふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスというものに新たに登録したということ。そして、同年の9月にはクレジット決済を導入したということもふえた要因の一因というふうに捉えております。  以上です。 129 【宮西委員】 ありがとうございます。  それで、二、三日前ですか、新聞に寄附額の30%以下法制化と、ふるさと納税返礼品についてということで大きな見出しで各社一斉に取り上げました。  その中で、小松市の場合はこの3割以下、来年の4月から法制化するという動きの中で、小松市はそれに対してどういう基準になっているのか、守られておるのか守られてないのかも含めて教えていただければありがたいです。 130 【越田総合政策部長】 返礼品の調達割合の部分でございます。  これまでの経緯を申し上げますと、平成29年の4月1日に総務大臣通知において、ふるさと納税の返礼品の調達価格を寄附金の3割以下にするということ。そして、市内の方に対する返礼品は送付しないようにするということが国のほうから示されたわけでございます。  さらに、今ほど御案内ありましたけれども新聞報道でも出てますが、今週火曜日です。9月11日の総務省の発表で、この通知の内容を守っていない自治体については、ふるさと納税の対象外とすると。そして、寄附者がこれらの自治体に寄附をしても税控除を受けられないよう見直しを検討するということが示されたということでございます。  この件につきましては、本市においては全ての返礼品の調達費は寄附額の30%以下となっておりますので問題はございません。  以上です。 131 【宮西委員】 よかったですね。右肩上がりでふるさと納税がふえているということもしっかり対応しておいでるからそうなっておるのかなというふうに理解をしております。  その中で、27年度から29年度の調達費、返礼品ですね。この返礼品の金額、総額、27年、28年、29年。要するにぐっとふえた27年度からで結構でございますので、27、28、29の総額で、それからまたその財源はどこから出ておるかも教えていただければありがたいです。 132 【越田総合政策部長】 調達費です。年度別に申し上げます。  27年度、返礼品の調達費につきましては1,899万6,000円。28年度2,733万9,000円、29年度3,880万円となっております。返礼品の割合はもちろんいずれの年度も寄附額の30%以下ということでありまして、その財源ということでございますけれども、ふるさと納税の寄附金については小松市を応援したいという寄附者の御意思に沿って、市のまちづくりなどに資する事業に活用させていただいているため、返礼品については全て一般財源での対応ということになります。  以上です。 133 【宮西委員】 一般財源ということで理解しました。  なぜこんなことをお聞きしましたかというと、実はことしの5月30日かな、新聞報道によるとふるさと納税の収支という形で載っておるんです。その中に県と5市町が赤字。どういうことかというと、ふるさと納税をされました。例えば小松市内の人がされました。よその県へされました。そうすると、明くる年に減免になるんですね。要するに住民税というか市民税というか。そうなってくると、それのデータが出とったんです。これは28年度、2016年ですから、その金額が載っとるんですよ。小松市が9,700万余り、28年度ですね。29年度に3,155万が住民税の減収額って書いてあるんですよ。そうすると、トータルで6,582万円が黒字であったと。こういうようなデータが載っとったんです。そうすると、金沢市、石川県、白山市、野々市はマイナスなんです。小松は6,000万もプラスであったということは大変喜ばしいことでもあるし、これも順調にふるさと納税がふえとるということだろうと思うんです。  ですから、小松市のこのやり方というか、30%以内に返礼品も抑えておりますという形の中で、まだその中でいろいろ工夫されていることがありましたら教えていただきたいということです。 134 【越田総合政策部長】 工夫していることということでございます。  いろんなことで工夫しながら確保に努めてきたわけでございますけれども、今ここで現状の取り組みを申し上げたいと思います。  ことしの状況でございますけれども、9月10日現在の金額、ふるさと納税の金額ですけれども2,574万2,000円、件数としまして1,065件です。前年同日につきましては3,030万5,000円ということで、件数は1,168件ということで、実は450万円程度昨年度より下回っている。率にして約15%下回っている状況で、現時点でちょっと苦戦しているという状況でございます。  こういった状況を踏まえまして、7月下旬から庁舎の2階にふるさと納税の情報発信拠点となりますスペースを設けさせていただきました。そして、職員2名を配置しまして、その取り組みの強化を図っているということでございます。  まず、その取り組み状況でございますけれども、まず既存の返礼品100点余りあるわけですけれども、これについてふるさと納税のサイトにおいて従来のPRの仕方を見直しまして、臨場感のある写真であったり、魅力をわかりやすく伝えるキャッチコピーの作成などリニューアルを行っているということ。そして、新たな返礼品の開発ということで、例えばグランキャブを活用した市内観光であったり、駅前ホテルの最上級ルームと市内の料亭の豪華夕食のペア利用券、あるいは日本酒の酒蔵へ利き酒体験、今の秋酒の新酒セットなども追加しております。また、小松ブランドにも認定されております小松イグサ畳のベッドなど、そういった小松の特徴を生かした返礼品を追加しているということでございます。
     また、サイトの拡大ということで、ふるさと納税のインターネット上の掲載サイト、現在3サイトに登録しておりますけれども、この9月からは富裕層をターゲットといたしました全日空のふるさと納税のサイトに加入しました。加えて、KDDIのサイトにも今後加入する予定でありまして、寄附者の裾野を広げていきたいというふうに考えております。  また、PRということで、より広く小松市のふるさと納税を知ってもらうために、独自のふるさと納税の特設サイトを新たに制作するほか、大手の検索サイトのトップページへの広告掲載、あるいは県人会を通じたPR、そしてこれまでの寄附者の方々へのメールの案内によるリピーターの獲得などPR体制も強化していきたいというふうに考えております。  ふるさと納税につきましては、特に申し込みが年末の11月、12月に集中しますことから、予算額1億7,000万設定しておりますので、この達成に向けましてこれからさらに力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っています。  宮西議員初め皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 135 【宮西委員】 確かに30年度は1億7,000万という目標をされておりますので、先ほどの説明ですと450万と前年対比、きょうの時点では落ち込んでおるという説明もございましたので、何とか1億7,000万が達成できるように我々も願っております。  その中で、その寄附金、この1億3,800万という寄附金があるんですけれども、このコース。ただ、寄附される方が、例えば教育委員会とか福祉とか、そういったところにお願いをしようとかと幾つかのコースがあると思うんです。だから、そのコースでの金額を教えて。その1億3,800万余りのお金のコースでの金額を教えていただきたいと思います。 136 【越田総合政策部長】 ふるさと納税につきましては、申し込みの際に4つの応援コースから希望のコースを選んでいただいております。4つのコース別の29年度の実績でありますが、地域や世界で活躍する「人」づくりコースについては2,897万5,000円。そして、きらりと光る「地域の宝」活用コースですけれども、これについては2,002万円。そして、ずっと住みたい「まち」づくりコース1,510万円。市長におまかせコース7,426万7,000円となっているところです。  以上です。 137 【宮西委員】 そうしますと、このコースの中で一番気になるのがおまかせコース7,500万余り。この使い道なんですよ。ですから、寄附された方は人づくりとか、それからまた資源づくりとか、こういうふうなある程度限定されますけれども、おまかせコースというか7,500万のそれは何に使ってもいいということですね。そういうことでしょう。何にでも使えるりくつな金であるということですね。  となってくると、この7,500万を29年度、何に使ったか教えていただきたい。 138 【越田総合政策部長】 市長におまかせコースについて、その年度の市の重要な事業に活用させていただいているということでありまして、29年度につきましては、公立大学開学準備費に4,800万余り、そして地域交通の推進費、あるいは八日市地方遺跡並びにその調査、石の文化等の調査ということで1,800万余り使っております。  以上です。 139 【宮西委員】 そうすると、公立小松大学に4,800万。だから、これ人づくりという観点からもできますわね。だから、非常に曖昧な名前になっとると思うんですけれども、そうすると公立大学に4,800万も寄附金をつぎ込むということ自体がいかがなものかなという思いがするんです。つぎ込むんであれば、今ごろ当然図書館がもう完全に完備して、図書のそういった本も並べてきちっとなっとるはずですけど、まだそうなってないように聞いております。  ですから、どんな金に使うかということ。今回、11日ですか、返礼品の話がありました。こういう流れの中で、このお金の使い方、僕、これから大事になっていくと思うんですよ。  今ほどおっしゃったように1億7,000万を30年度は予定を組んでやられておる。その1億7,000万の使い道なんですよ。だから、そのおまかせコースもいいけれども、じゃ、ほんなら何に使うんですかと。これは一般財源でもないし、寄附金としての扱いだと聞いております。そうしてくると、何でも使える。非常に身勝手な、いい資金なんですよ。大事な資金だと思いますよ、行政にとっては。  そうすると、これからこの寄附金を何のために集め、活用していくか。これが非常に考える。それは議会の人間としても考えないかんし、それから執行部としても考えなくてはいけないと。僕はそのように思うんですよ。  ですから、11日の来年から法制化になる中で、ただ、寄附金を募るんではなく、こういう目的で、こういうお金で集めますよということをある程度具体的にしていくべきことじゃないのかなというふうに、それは小松市だけじゃなくて日本全国そうなんですけれども、そういう時代を迎えたのかなと。だから、給付金を集めるために返礼品を倍返ししてって、そういう時代はもう終わったよということであろうと僕は思っていますので、そういった意味でこれから1億以上の寄附金を募るときには、やっぱりこういう目的、こういう目的でお願いをしたいということが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 140 【越田総合政策部長】 市長におまかせコースというのは、寄附者の意思でもって、市長にその使い道はお任せしますという意図を持っての寄附だというふうに私は理解しております。  そういった意味で、市のその年の重要な施策に活用するということは、寄附者の意図に沿った活用であるというふうに理解をしているところでございます。  今後、ふるさと納税、近年ふえてきております。貴重な財源として、これからも寄附者の御意思に沿って活用させていただきたいというふうに思っております。  基本的には、その年度に予算化された事業に対して、その年の寄附金を充てるということでございますので、その寄附者の4つのコースの意向に沿った、そして29年度に予算化されておった事業に有効に活用させていただくというのが基本的なふるさと納税個人版の趣旨でございます。  今後とも、自分が育ったふるさとを応援したい。そして、自分とのかかわり合いが深い地域を応援したいというふるさと納税の趣旨に基づいて、寄附された方の意向に沿って未来に向けた人づくりであったり、地域づくりなどに有効に活用させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 141 【宮西委員】 僕の思いとしましては、例えば日本遺産。小松の石の文化の「珠玉と歩む物語」であるとか、これ28年ですか日本遺産に認定されました。29年には安宅、北前船寄港地・船主集落という2つの小松には日本遺産を持っとるわけです。全国的には100ほどになる予定らしいですけれども、2つも日本遺産があって、その日本遺産に関して今後どうしていくべきなのか、どう整備していったらいいのかということがまず一つ。  午前中の話にもありましたけれども、250年の曳山子供歌舞伎、250年終わりました。じゃ、その250年終わって次の300年ですか、そういう目標を持った中でどのようにこの文化継承をしていくのかということが僕非常に大事かなと。250年、それから300年伝わってきとるこういう文化とかそういうもの、日本遺産に指定されるほどの価値があるものであれば、それをどう後世に残していくかと、どういう形で残していくかと。そういったものに僕はお金をかけるべきであろうと。  今、100年や200年でできたもんじゃないですからね。ですから、そういったものをいかに大事にして後世に残していくかということを考えてみると、例えば案ですよ。曳山なんかでもそうなんです。曳山会館が、みよっさできました。当初は1つないし2つと市長言われたんです。だけど今、きょう現在では1つです。そうなってくると、龍助町ですか。龍助町が倉庫持っとるんですね。そうすると、橋北には倉庫ないんですよ。そういったことを考えると、小松市は大火に遭うてます。昭和初期に。そうすると、観音下であったり、滝ケ原であったり、そういった石の文化を利用して石の倉庫、そういったものを橋北にできないものかなというような気がいたします。  ですから、そういうことも考え、そしていろんなアイデアがあろうかと思います。ですから、そのふるさと納税というものを、ただ来年度予算案の中に組み込むのではなく、別にやっぱりこういう目的でこう使うんですよということが大事ではないかなと思っておりますので、これを切にお願いして質問を終わらさせていただきます。 142 【和田市長】 温かい寄附金の使い方でございますが、これは年度当初で決まる部分もほとんどなんですが、何に使うかということ、何に充当するんだということは、それぞれ予算書にも書き込んで、そして議員の皆さんとも最後に承認をいただいてやっておりますので、勝手に使っているということでは決してありません。  例えば防衛省からの第9条交付金もそうであります。同じやり方でやっておりますので、これだけはお間違いのないようにお願いします。  それから、橋北の件につきましても、場所を特定、なかなかできないという課題がずっと続いています。その中で橋北は3町とも分解をして、そして保存していくんだという一つの昔からのやり方を踏襲してきたけれども、昨今はなかなか分解、再組み立てもしんどくなってきたと。それでそういった保管庫をつくりたいという要望は口頭では聞いております。ですから、それもあわせてきちっと町民の皆さんに諮って要望を出してくださいというお話をしておりますので、これはそのときにまたどういった予算を使うのか。また、今は地方創生推進交付金というのがございまして、これも有益に大変使わさせていただいておりますので、いろんな補助メニュー、それから私どもの自主財源含めて、そしていろんな方々の寄附金も含めて、より有効に使っていく。こういう方向性はぜひ皆さんとともに相互に確認してこれからもやっていきたいと思います。  よろしくお願いします。 143 【灰田委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終結いたします。  次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。  木下委員。 144 【木下委員】 それでは私は、障がい児給付費1億9,854万1,000円のうち、放課後等デイサービスについて質疑を行います。  まず、改めてですけれども、放課後等デイサービスについての概要をお尋ねをいたします。 145 【山本予防先進部長】 障がい児給付費の中の放課後等デイサービスについての概要についてのお尋ねでございます。  児童福祉法の改正によりまして、障害児のサービスの見直しが行われまして、平成24年4月より放課後等デイサービスが創設されたところでございます。この放課後等デイサービスは、障害のある小学生から高校生を対象に、放課後や学校の長期休暇中において、社会性や生活力を高める支援などを提供するサービスで、自立した日常生活を営むための必要な訓練、創作的活動の提供などを行っているものでございます。 146 【木下委員】 それでは次に、利用者数の推移についてお尋ねをいたします。  今ほどありましたけれども、2012年より障害を持つ児童への福祉サービスが、昔は分かれていたんですけれども、福祉法の改正によって、要は未就学児のための児童発達支援と就学児のための放課後等デイサービスに分かれ、障害の種類にかかわらず共通のサービスを受けられるようになったということであります。  そこで、スタートした2012年度の延べ利用人数、そして給付額、さらには当時の事業所数をお示しをください。 147 【山本予防先進部長】 制度スタート時の平成24年度の利用延べ人数、給付額、事業所数についてのお問い合わせですが、平成24年4月に開始されたサービスでございまして、24年は11カ月分の数字となっております。平成24年度の利用延べ人数は681人で、給付額は6,115万5,000円。市内の事業所数は4カ所であります。 148 【木下委員】 決算資料等によりますと、2017年度の延べ利用者数は1,236人、給付額は1億4,600万、事業所数は9カ所であります。  今ほどの数字見ていきますと、この5年間で全てふえていることがわかるんですけれども、ちなみに昨年の12月議会では、この事業に2,700万円の補正も行っております。この5年間でかなりふえているということについて、その背景について見解をお示しをください。 149 【山本予防先進部長】 5年間で利用が増加した要因でございますが、本市では平成22年4月にこども教育相談・発達支援センター、現在の発達支援センターえぶりぃが開設されて、専門的な相談ができる体制が整ってきています。  また、子供の発達に関する意識が年々高まってきており、小学校就学後も引き続き療育支援を望む保護者がふえてきております。  さらに、この5年間で事業所は4カ所から9カ所にふえ、各事業所がそれぞれ特色ある取り組みや支援を提供しており、利用者の選択肢がふえたことなどが主な要因であると考えております。 150 【木下委員】 それでは次に、看護師の配置等についてお伺いをします。  先ほどありましたけれども、この放課後等デイサービス、対象は6歳から18歳の障害のある児童となっていますが、この中には重症心身障害児やたんの吸引などを必要とする医療的ケアの必要な児童も含まれております。  そこでお伺いしますけれども、看護師を配置している市内の事業所の数をお示しをください。 151 【山本予防先進部長】 看護師を配置している市内の事業所の現状についてのお問い合わせでございます。  まず、この事業に限らず本市の保育や教育の現場におきまして、必要に応じて看護師の配置など個別に対応できる体制をとっているところでございます。  同様に、この事業の市内の放課後等デイサービス事業所のうち、必要時に看護師等が対応し、医療的ケアを必要とする児童を受け入れられる体制をとっている事業所については1カ所ございます。 152 【木下委員】 1カ所ということですね。  今、全国的には医療的ケアが必要な子供たちというのが、普通学校に通えるように学校に看護師を配置する動きが広がっているんですけれども、例えば今年度からは金沢市内の県立高校にも看護師が配置をされて、15歳の生徒が介助を受けながら通学しているということをお聞きをしております。  同様に、放課後等デイサービスにおいても医療的ケアの必要な児童も安心して通えるように看護師の配置をより進めていくべきと考えますけれども、見解をお示しをください。 153 【山本予防先進部長】 看護師の配置についての見解でございますが、先ほども説明しましたように、保育所や学校におきまして既に看護師を配置できる体制をとっておりますし、この事業におきまして今年度の国の報酬改定により看護職員の加配を評価する加算等が創設されております。本市としましては、医療的ケアを必要とする児童とその家族のニーズに対応できるよう、各事業所に対して看護職員等の必要な人員の確保に努め、受け入れ体制が図られるよう推進していく所存であります。 154 【木下委員】 2016年ですかスタートしました障害者差別解消法ですか、障害者への合理的配慮というのを求めています。ぜひ医療的ケアを必要とする子供たちの放課後の支援の場を確保するように、また取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、最後になりますけれども、放課後等デイサービスへの支援充実に向けて、どのような取り組みを行っているのかお聞かせをください。 155 【山本予防先進部長】 今後の支援の充実に向けてということなんですが、県では放課後等デイサービスの円滑な運営のため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有する児童発達支援管理責任者の養成研修を毎年開催しているところです。  放課後等デイサービス事業所が増加し、各事業所では多様なニーズに対応するための内部研修等を実施しており、今後は活動の評価を行いながら、各事業所のさらなる質の向上を図っていくこととしております。  今後も各支援機関と連携しながら、現状把握や課題の整理を図り、利用者とその家族が安心して生活を送ることができるよう支援体制づくりを進めていく所存であります。 156 【木下委員】 全国を調べましたら1万1カ所もあるんですね。利用者数が延べだと思うんですけれども17万人ということになっています。  昨日、私、実は市内の事業所にちょっとお邪魔をしていろんなお話を伺いました。たまたまというか5名ぐらいの子がいて、いろいろお世話をされている職員の方もいましたし、小学校5年生ぐらいの男の子になると体力的にやはりなかなか元気で、対応する女性の職員もちょっと困っているような感じもしたんですけど、できれば男性の職員がいればいいかなというお話も伺いました。  片や、親御さんにたまたまちょっと知っている方は、この施設にあることで、当初、やっぱり病気がわかったときは困難だったんですけれども、今は預ってもらえるということで今の生活が成り立っているというふうに、非常に感謝の言葉もお聞きしましたので、ぜひ支援の充実につながるようにお支えいただきますよう要望を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 157 【灰田委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了いたします。  次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。  橋本委員。 158 【橋本委員】 橋本米子でございます。  平成29年度の児童福祉費決算の中には、公立認定こども園・保育所費として5億9,439万4,000円が計上されております。  私からは、この公立認定こども園・保育所費について質問いたします。  小松市は、平成18年度から公立保育所の統廃合、民営化を進められ、平成17年、今から13年前には公立保育所が19カ所ありましたが、平成29年度末には8カ所にまで少なくなっております。この公立保育所の運営状況についてお尋ねいたします。  この公立保育所の平成29年度の運営状況、具体的には保育所数、職員数、運営費の変化を、統廃合、民営化される前との比較についてお示しください。 159 【前多市民共創部長】 橋本議員からの保育所の統廃合、民営化前と現在との保育所数の比較等についての御質問にお答えさせていただきます。  当市の保育所の統廃合、民営化につきましては、平成18年度から平成32年度までの15年間を集中的な取り組み期間とした計画を策定し、前期、中期、後期の5年ごとに進捗状況や社会情勢を踏まえ、必要な見直しを行い、保育所の統廃合、民営化を推進してきたところでございます。  その基本的な考え方を申し上げますと、1点目は、定員90人を超える公立保育所の民営化を推進すること。2点目は、児童数や地域における施設の配置バランス等を考慮し、分園化や統廃合を推進すること。3点目は、公立施設としての機能や保護者の施設の選択肢を確保すること。以上の点を考慮し、公立施設を3カ所配置する計画としてございます。  また、統廃合、分園化を進めるとともに、幼児教育・保育ニーズへの受け皿確保やサービスの充実に向けて、認定こども園への移行を推進していく計画となってございます。  お尋ねの公立施設の保育所数等の推移につきましては、計画前年度、平成18年度から平成29年度までの12年間で、計画の進捗により施設数は19カ所から8カ所へ、正規職員数は134人から54人へとなってございます。また、公立施設の運営費は、平成17年度が14億460万円余りで、平成29年度が5億9,439万4,000円となりまして、57.6%の減となってございます。 160 【橋本委員】 小松市における公立保育所の統廃合・民営化計画は、平成18年度から22年度までを前期計画、平成23年度から27年度までを中期計画、そして平成28年度から32年度までを後期計画として進められてきました。  保育所数では、平成29年度末には8カ所となり、11カ所も減ったことになります。示された職員数全体の減少を見ると、この12年間で42%の減、約4割の減少。その中で正規の保育士の減少は60%、6割も減ったことになります。運営費も当初14億円計上されていましたが、平成29年度では5億9,000万円で58%、約6割も減らされ続けたことになります。  この間の公立保育所の統廃合、民営化の取り組みの動きについてお尋ねをいたします。 161 【前多市民共創部長】 公立保育所の計画の進捗状況についてです。  これまで4カ所の公立保育所を統廃合し、9カ所を民営化いたしました。今後の予定として、統廃合予定は2カ所、民営化は1カ所でございまして、いずれも保護者及び地域関係者との協議を行ってございます。  計画の推進に際しては、保護者や校下町内会との丁寧な話し合いに努めるほか、特に民営化では民営化初年度は移管先法人に公立保育士等を派遣し、共同で保育に当たるなど、保護者や児童の不安解消への配慮に心がけてまいりました。  今後も引き続き、計画の順調な推進と丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 162 【橋本委員】 平成17年度、国の新地方行革指針による地方行革の推進が示され、平成18年度には小松市集中改革プランが出されました。そこでは公立保育所の民営化が積極的に打ち出されております。民営化された多くの保育士さんからは、公立保育所の保育士に入職したのに、こんな時代になるとは思わなかったと悲痛な声を何人もの方からお聞きしております。  私は、地方自治体にとって、公立保育所の役割は地域の住民にとって安定した保育を保障するものでなくてはならないと思います。  小松市は、地方自治体の中における公立保育所の役割についてどうお考えなのでしょうか。 163 【前多市民共創部長】 公立保育所の役割についてでございますが、まず何よりも公立施設は発達支援センター、すこやかセンター、カブッキーランド、児童センター等の子育て支援施設との連携を図り、障害児や病気を患った児童、病後の児童、外国人児童等、支援を必要とする児童の確実な受け入れ先として機能を果たさなければならないと考えております。  また、保育に加え幼児教育の充実を図り、公立保育所がモデル園として幼児教育・保育の指導的機能を持つことや、災害が起こった場合でも必要な保育を保障する機能を発揮するものであることなどが公立保育所の役割と考えてございます。そのほか、保護者の公立保育を望む声への対応も担ってまいりたいと思っております。  現在本市では、よりよい公立施設に向けて、保育士資格のほか幼稚園教諭一種免許や社会福祉士などの複数の資格を持つ児童福祉専門員を平成30年度に4名配置いたしまして、将来の幼児教育・保育を担う高度人材の育成を図っているところでございます。  また、保育業務の効率化や保育の見える化に向けて、ICTを活用した保育指導計画の作成、管理や保護者との情報連絡などの機能を備えたタブレット端末を全園に導入いたしまして、保育士の職場環境の改善や働き方改革への取り組みを推進してまいります。  今後とも私立施設との連携をとりながら、幼児教育・保育の一層の充実を目指してまいりたいと存じます。  以上でございます。 164 【橋本委員】 それでは、次に移りたいと思います。  次に、平成29年度小松市後期高齢者医療特別会計決算13億5,768万2,000円についてであります。  後期高齢者医療制度は、平成20年4月1日から発足しました。75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から引き離し、75歳以上だけの独立した保険制度をつくり、平成29年度で10年が経過しました。  後期高齢者医療制度では、今まで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった人や、わずかな年金暮らしの人が加入され、保険料を本来徴収できない層も含まれておりました。そのため、制度発足時には保険料の軽減措置が行われていましたが、この平成29年度には保険料の軽減措置が見直されました。この見直しの内容についてお尋ねいたします。 165 【山本予防先進部長】 橋本委員の後期高齢者医療保険の軽減措置の見直しについてのお問い合わせでございますが、まず後期高齢者医療の保険料につきましては、所得に応じて係る所得割と、所得にかかわらず被保険者一人一人に定額で係る均等割の合計で計算されているところでございます。  保険料の軽減につきましては、本来の軽減措置に加え、平成20年度の制度発足時から、国は特例的に一定の所得以下の人に対し、所得割の5割を軽減するとともに、高齢者医療に加入する前日に会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人、いわゆる元被扶養者と言われる人に係る均等割の9割軽減を実施してきたところでございます。これらの特例的な軽減措置につきましては、平成29年度から段階的に見直すこととされ、所得割の軽減については平成28年度5割だった軽減が2割の軽減に、元被扶養者の均等割の9割の軽減につきましては7割の軽減へとそれぞれ軽減の割合が見直されたところでございます。
    166 【橋本委員】 見直しの内容は、低所得者の均等割の軽減、所得割の5割軽減、元被扶養者の9割軽減と3つの軽減措置のうち、所得割、元被扶養者の均等割が見直しされたということでした。  後期高齢者医療制度が国民皆保険制度の一環である以上、全員が加入でき、全員が給付を受けられるよう大幅軽減などの措置は当然必要なことです。  平成29年度の軽減特例の見直しの結果について、モデルケースでの保険料額はどれほど増額になったのかお尋ねいたします。 167 【山本予防先進部長】 29年度の軽減の状況のお問い合わせですが、平成29年度、所得割の5割軽減が2割軽減になった見直しにつきましては、対象者が1,825人であり、平均の影響額は6,780円でありました。具体的にモデルケースでお示ししますと、年金収入211万円の人の場合、この収入の方は最も影響額の大きい人の場合ですが、この場合では平成28年度は5割軽減で年額2万7,057円でしたが、平成29年度は2割軽減で4万3,291円となり、1万6,234円の増額であります。  また、元被扶養者の均等割額の9割軽減が7割軽減となった見直しにつきましては、対象者が1,060人であり、平成28年度、均等割額4,752円が、平成29年度は1万4,256円と9,504円の増額であります。  本市としましては、石川県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、広報こまつ、ホームページ、リーフレット等を活用して引き続きお知らせしていくとともに、納付に関する相談に丁寧に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 168 【橋本委員】 これで私の質問は終わります。 169 【灰田委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。  次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。  浅村委員。 170 【浅村委員】 最後の質疑者となりました浅村でございます。  昨年度の会計のうち、2項目についてお尋ねしたいというふうに思います。  初めに、市民の安全を担っておられる消防本部について、応急手当普及啓発費のうち、しみん救護員の育成についてお尋ねをいたします。  月曜日の質問でも、地域防災力を高めるということで自主防災力の充実についてお尋ねをしました。市長の答弁にも、しみん救護員の方のお話が出ておられまして、災害時には活躍をされるということがお話でございました。  昨日の新聞にもちょうど、質問をしようと思っていましたら、ことしは外国人5人の方も新たに認定をされたということがきのうの新聞にも出ておりました。  このしみん救護員育成事業の概要について御説明をお願いします。 171 【油片消防長】 事業の概要については、各町内にあります自主防災組織の中から新たに緊急救護のリーダーを育成し、地域における訓練の指導や災害時に積極的に活動し、自助、共助の強化を図ることを目的に、平成23年度から事業を展開しているものです。 172 【浅村委員】 この認定に向けての講座について、内容や時数はどれだけなのかということなど詳しいことを御説明願いたいと思います。 173 【油片消防長】 講習の内容は、基礎講習、応用講習、修了講習の3つの講習から構成されております。  内容の代表的なものは、基礎講習では止血法、応急手当て、担架搬送。応用講習では心肺蘇生法、AEDの取り扱い。修了講習では感染防止、脳卒中など、最後に筆記試験などがあります。  時間は、各講習それぞれ8時間、計24時間受講してもらいます。国が定めている上級救命講習でさえも8時間であります。この24時間という講習は日本でも極めてまれな、極めて質の高い救命講習と言えます。  この講習は広く受講の機会を与えるため、平成26年度からは前期、後期、年2回の開催をしておるところであります。 174 【浅村委員】 昨日の新聞にも3日間の講習だというふうに出ておりました。  昨年認定されたしみん救護員の数はどれだけになるのでしょうか。また、これまでに認定された方、トータルするとどのくらいになるのかお示しください。 175 【油片消防長】 平成29年度に限れば前期30名、後期23名、計53名。新たにしみん救護員が育成された町内は6町内となっております。  これまでに認定された方は、平成23年度の78名の初認定から始まり、平成30年度前期終了時の最新の値では合計475名が認定され、120の町内に及んでおります。 176 【浅村委員】 昨年も53名ということで、毎年少しずつしみん救護員の方がふえているということがうかがえたところでございます。町内のほうも確実にふえているということでございますけれども、これら今まで認定された方々が地域の中でどのような役割をされているのかというようなことがありましたらちょっとお願いしたいと思います。  あわせてこの前の質問でも女性の方の数についても述べられていましたので、分けてでも結構ですし、女性の方の役割というのも大事な役割ではないかと思いますので、あわせて御説明願えたらと思います。 177 【油片消防長】 役割ですけれども、平常時は自主防災訓練や地域の行事などで応急手当ての指導員として活動します。また、災害時には自主防災組織の緊急救護班のリーダーとして避難所などで活躍してもらうことが主な役割になっております。  女性ですけれども、平成30年度前期終了時点で214名、全体の45.1%が女性しみん救護員で示されております。年々、女性の受講者がふえている状況であります。女性の役割としては、特に災害時には緊急救護班のリーダーとして避難所において女性や乳幼児、高齢者のケアなど、女性ならではの細やかな心配りでの活躍を期待しているところであります。 178 【浅村委員】 災害というのはいつ起こるかわからないということからしても、日中であれば女性の方が地域におられる数も多いのかなというふうに思いますので、そういう意味でも男性、女性、地域の中でも活躍を期待したいというふうに思います。  それでは最後になりますけれども、これまで成果と、それから今ほども少しずつふえているということでしたけれども、ことしも含めて今後の計画についてお示し願いたいというふうに思います。 179 【油片消防長】 成果としましては、スポーツ施設で心肺停止患者にしみん救護員が心臓マッサージとAEDを使用し、救命に成功した奏功例が見られました。今後、このような事例がふえることが予想されます。  また、救急車到着前の心停止患者に対する心臓マッサージ実施率は、平成24年から28年の平均値で小松市は66.3%、これは全国の46.7%に比べとても高いものになっております。これらのことは、みんなで助け合う、安心できるコミュニティができ上がってきているあかしであり、しみん救護員制度がその一助をなしていると考えております。  今後の計画ですけれども、日本で心肺蘇生法が注目されることになった一つのきっかけがあります。それは、1986年、日本女子実業団のバレーボールの試合中の突然死でありました。選手の名はフロー・ハイマン。彼女がベンチ前で崩れるように倒れまして、しかし、ハイマン選手は救命措置を受けず担架で外へ運び出され、2日後に亡くなっております。アメリカ出身のハイマン選手は、ロスアンゼルスオリンピックでアメリカ代表にも選ばれた世界有数のエースアタッカーであります。この事故の模様は、アメリカだけではなく海外に広く取り上げられました。  私もテレビで見ておりましたが、そこでハイマン選手が亡くなったこと以上に話題になったのが、日本人はなぜ心肺蘇生をしないのかというものです。当時、既に欧米では救急車が来る前に一般市民が心肺蘇生を施すのが当然とされていたのに対し、日本では心肺蘇生の重要性がほとんど認識されていませんでした。この事故をきっかけに、日本でも救急救命の取り組みが始まったと言えると思います。  今では消防機関だけでも全国で毎年150万人以上が救命講習を受講します。AEDの設置台数は60万台、人口比率ではアメリカより多いというふうに言われるようになりました。日本はアジアの中でも、世界の中でもAEDの導入と心肺蘇生教育が進んだ国と認識されるようになりました。  しかし、先ほど小松市の心臓マッサージ実施率66.3%という数字は、私自身まだまだ物足りないと感じておりまして、もっと上げられるのではないかと感じています。そのためには、市独自のしみん救護員制度はとても大切な位置にあります。  そこで、今後の数値目標としては、女性のしみん救護員を全体の50%に、また23の小学校区には既に防災士やしみん救護員が育成されておりますけれども、それぞれの小学校区に5名以上のしみん救護員を配置できるよう努めたいと考えております。  以上であります。 180 【浅村委員】 今ほどの消防長のお話の中でAEDの救命についてのお話を聞きまして、私もそういえば学校で講習を受けたことを思い出しました。中学生のほうも、学校で救急救命のことも実施をしますし、もしおうちでおじいちゃんがぐあい悪くなったら、まず君たちが先に救急車が来る前にできたらいいよというようなことも話していたなということも思い出しました。  本当に市民の生活の中で少しでもこういう救命にかかわる方がふえていくことを願っておりますし、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上で1つ目の質問を終わりまして、2つ目の質問に移りたいというふうに思います。  続きまして、介護保険事業特別会計についてです。  包括的支援事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業費についてお尋ねをいたします。  包括的支援事業については3つの事業がありますけれども、地域包括ケアシステムの推進に向けて、それぞれの事業を取り組まれていると思います。高齢者総合相談センターというような各地域での相談窓口の整備というのが初めに来ることかと思いますけれども、やはり実際に地域でということになりますと、やはり医療機関から自宅での療養、訪問診療や往診というようなことが大切になってくるのではないかというふうに思います。  この事業の概要と昨年度の取り組みについて御説明ください。 181 【山本予防先進部長】 在宅医療・介護連携推進事業の概要と実績ということで、まず事業の概要ですが、医療と介護の両方を必要とする高齢者が自宅で療養したい、最期まで我が家で過ごしたいなど、住みなれた地域で自分らしく安心して過ごせるよう、在宅における往診体制、介護サービスを一体的に提供する体制を整備するものでございます。  地域包括ケアシステムの構築に向けた柱の一つとして、本市では平成27年度から関係機関と課題検討や対応の協議を開始したところでございます。  平成29年度の取り組みでございますが、医療と介護の連携手帳であるはつらつシニアかんじん帳を高齢者総合相談センターに加えケアマネジャーにも配布依頼し、普及に努めたところです。  本人や関係機関への情報通信ツールとして、市ホームページにて掲載している地域の医療・介護サービス情報の充実のため、介護保険サービス事業所や小松市歯科医師会に在宅医療体制の調査を実験したところでございます。  また、医療と介護関係者のスキルアップやネットワークづくりのための研修会も開催しているところでございます。  以上です。 182 【浅村委員】 昨年度の取り組みについてはお聞きしたところでございますけれども、今後の課題ということにつきまして、地域医療構想においても病院の病床もこれからは医療機関から地域、自宅のほうへというふうに変わっていくのかと思います。  高齢者の死亡原因の一番のものとしてはがんということが市のほうでも報告されていましたけれども、やはりみとりということも含めて、本当にかかりつけ医であるとか訪問診療ということが充実していくことが大事なことかなと思いますし、先ほど出てこられたケアマネジャーについてもそのようながんの知識であるとかということも必要なのかというふうに思います。  疾病の種類にかかわらないシームレスな他職種による在宅医療体制が必要だというふうにも、新たな第7期にも出ておりましたけれども、連携体制の構築に向けての今後の課題について御説明ください。 183 【山本予防先進部長】 今後の課題ということでございますが、これまでの事業の成果で研修等で医療と介護の関係者が顔の見える関係となったことで、高齢者総合相談センターが開催している個別の事例検討会に医師や看護師などの医療従事者の参加につながっているところでございます。  今後の課題としまして、医療や介護関係者との連携強化、また本人の希望に沿った在宅医療・介護のケアを提供できる体制づくりが課題であると思っております。  またさらに、各地で想定外の災害が発生しており、災害時に医療的ケアが必要な方や重度の要介護者に対するサービス確保と支援のあり方などの対策が課題であると思っているところでございます。  以上です。 184 【浅村委員】 私の父も病院で亡くなったわけなんですけれども、これから高齢の方がふえていく中で、やはり地域とか自宅のほうで最期を迎えたいというふうな方もふえてこられるのかなというふうに思います。  その中でやはりぜひ地域における医療機関、それから先ほども言ったように往診をしていただけるそういう訪問診療のことをしっかりとまた、ことし、いろいろ課題を挙げられたということですので、ぜひまた今後実施していただきたいというふうに思います。  以上で質疑のほうを終わります。 185 【灰田委員長】 これをもちまして、浅村委員の質疑を終了いたします。  以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。  次回は25日火曜日午後1時30分から予算決算常任委員会を開会いたします。  これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。    ──────────────────────────────────                               午後3時05分 閉会 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...