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  1. 小松市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-09-11


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時31分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第64号 平成30年度小松市一般会計補正予算(第3号)外12件及び報告第16号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 杉 林 憲 治 君 4 ◯議長(宮川吉男君) 杉林憲治君。    〔21番 杉林憲治君登壇〕 5 ◯21番(杉林憲治君) おはようございます。  質問に入ります前に一言お礼の御挨拶をさせていただきます。今定例会の冒頭、議員在職30年と市政功労表彰を宮川議長、和田市長からいただき、その上、身に余るお祝いの言葉を賜りました。また、議員の皆様、執行部の方々、市民の皆様からもお祝いとねぎらいの言葉をかけていただき、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。  改めてこの30年間を振り返りますと、さまざまな思い出があります。中でも初めて当選した3年目の1990年、平成2年12月1日、市制50周年の記念式典が公会堂で盛大に開催され、議員として出席したことがついきのうのように思われます。小松市は昭和15年、1940年12月1日、2町6カ村が合併して誕生しましたが、市制施行間もなく第2次世界大戦が勃発、そして敗戦。戦後の復興と高度成長、オイルショックによる経済不況と安定成長など、社会の大きなうねりの中で市民は幾度の難局を不屈の精神で乗り越え、今の小松市の基礎を築いてきた半世紀でありました。  それでは、通告しました4項目について順次質問をいたします。  1点目は、市制100周年を見据えたビジョン策定についてであります。  2040年に市制100周年を迎えます。歴史の中では通過点に過ぎませんが、100周年は大きな節目であります。  市長は今定例会の提案理由の中で、10年ビジョン、NEXT10年ビジョンに続く、市制100周年を見据えたビジョンの策定に取りかかられると述べられておられます。50周年の記念式典で竹田又男市長は100周年に向けて、快適な市民生活の実現と豊かで潤いのある地域社会の創造に向けてさらなる努力を重ねていくと述べられ、市民に大きな夢と期待を持たせる内容でありました。市長は就任10年目を迎えております。市制100周年を見据えたビジョンの策定に取りかかる市長の思いをお聞きいたしたいと思います。  時代の変化は想像以上に進み、私たちの世代は十年一昔という言葉で物事を見たり、聞いたりしてきましたが、全く通用しなくなりました。市長はどのような社会変化を見込み、100周年に向けてどのような市制のかじ取りを考えていかれるかお聞きいたします。  社会現象を見ると、この先大変厳しいものがあることは事実であります。しかし、私たちの先輩たちは敗戦によって筆舌しがたい状況に置かれましたが、不屈の精神とあらゆる努力によって難関突破を果たしてきました。決して悲観的になる必要はないと思うわけであります。庁内には優秀な職員がたくさんいらっしゃいます。英知を結集し、まちづくりに取り組んでいただきたいと願うものであります。  あわせて、社会の変化を踏まえた長期ビジョン策定のポイントはどのように考えておられるか御所見をお伺いいたします。  私は100周年のときは、あくまでも元気で生きておればの話でありますけれども94歳になります。何としてでも一市民として記念式典に出席できることを目標に頑張っていくことを申し上げ、次の質問に入ります。  2点目は、中山間地域で国の山村活性化支援交付金を活用した取り組みが行われていますが、その現状と支援についてであります。  中山間地域にある打木町の住民有志による町内でとれる柿の特産化や、赤瀬町では見た目や味がキウイフルーツに似た木の実、サルナシの商品化に向けて、本市の農村資源活用協議会を通じ、国の山村活性化支援交付金を活用して取り組みがスタートいたしました。両町の皆さんに話をする機会がございました。住民のやりがいにつなげ、町を元気にしたいとの熱意が伝わってきました。  まず、両町の取り組みと国の山村活性化支援交付金について、これまでこの交付金を活用した事業があれば、その成果を教えてください。両町の皆さんからは、ぜひ取り組みを成功するには市の支援が必要であるというお願いをされました。市としてどのような支援が可能なのかお答えください。  この取り組みがうまくいけば中山間地域でいろいろな輪が広がり、そのことがひいては小松の魅力につながっていくと期待するものであります。  3点目は、人手不足対策についてであります。  本市の有効求人倍率は相変わらず高い状況で推移をしており、バブル期に匹敵すると言われる一方で、働き手の中心となる15から64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、幅広い業種で人手不足が見られるようになりました。仕事を受けたくても人手が足りず断わらざるを得ないとの声があちこちから聞こえるようになってきました。人手不足問題は会社の存亡、事業継承にかかわる深刻な状況につながり、地域の衰退を招きかねません。本市ではどのような業種で影響が出ておりますか。また、人手不足の特徴はどのような構造になっていると見ておられますかお尋ねをするものであります。  次は、働きやすい職場環境づくりについてお尋ねをいたします。  女性にとって就職したいができない理由を見てみますと、出産、育児のためが3分の1を占めております。女性が働きやすい職場環境づくりを進めていくことが子育て支援につながり、それが女性の社会進出につながって、有能な人材確保や定着、また労働意欲、生産性の向上につながると言われております。本市の働きやすい職場環境づくりの取り組みの現状をお示しいただきたいと思います。  今後の景気動向を見通すことは難しいものがございますが、確かなことは間もなく北陸新幹線敦賀開業が迫っており、交流人口の拡大が想定されるということであります。この堅調さを維持していくためにも人材の確保及び活用が重要であります。くれぐれも需要があるにもかかわらず、人手不足が原因で企業業績が悪化することがないよう、きめ細かい対応を求めるものであります。  質問の最後は、若者の政治参加と投票率の向上へのさらなる取り組みについてであります。  先般、全国の地方議会で議員選挙の候補者が減り、52%の議長がなり手不足を感じているとの報道がございました。共同通信が全国の1,788市区町村の議長にアンケートを行ったもので、町村議会では59%が不足というふうに感じておられます。なり手不足の主な原因は、人口減少が加速し、地区を代表する候補者の擁立が厳しい。また、地方政治に対する住民の関心低下というもので、そのことに危機感を示す意見が多かったようであります。  そこで、若者の政治参加と投票率についてでございますが、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、これまで本市では衆参の国政選挙、知事選と市長選の4回行われました。マスコミでさまざまな報道がされた割に投票率は決して高いと言えない状況でございます。時間の経過とともに選挙権年齢の引き下げが話題にならなくなってまいりました。  義務としての納税があり、その税金の使い道は選挙で選ばれた代表によって決められることを考えれば、民主主義の基盤をなす選挙に参加する権利をみずから放棄することがあってはなりません。政治に対する関心の低さに対しては、議員の我々にも責任の一端があるというふうに自覚をしておりますが、若者を初め多くの方々が政治に興味を持ち、投票行動を含め、政治に参加しやすい環境を整備していく必要があり、その一端として若者の投票率向上が大事であります。  選挙管理委員会として、投票率向上に向けてさまざまな取り組みが行われてまいりましたが、決して投票率向上に結びついていないのというのが現状であります。来年は統一地方選挙の年であります。ぜひ若者の政治参加という意味で投票率向上のため、いろんな取り組みを考えていただきたいと思いますし、また先進事例があればあわせて御答弁をいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 6 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  杉林議員からは4点御質問いただきました。私からは、2040年の展望について、また人手不足についてお答えをさせていただきます。  先日も在職30周年、まことにおめでとうございました。昭和から平成、まさに平成の30年間は杉林議員を初めそれぞれ議会を運営されてきた皆さん方のお力で小松市の発展がかなっているものと、ありがく存じ上げます。  ただ、10年前はリーマンショックというのがございまして、話は少し前後しますが、有効求人倍率も小松市は0.24という数字でございまして、直近の数字は小松市は1.71ということでありまして、全国的に見れば大変高うございますし、そして優秀な企業、商業関係が多うございまして、引く手あまたというところで人手不足も出ているんだろうと思います。  そういった経済はアップダウンがつきものということでありますが、この地域の発展、そして一人一人の家族の幸せ度をどう高めていくか。これはなかなか難しいことではありますけれども、常に右肩上がりといいますか上昇気流に乗っていくべきだというのが私の願いであり、それを担っているのが今の仕事であります。  これまで10年近く、ビジョンを作成し、そして市民の皆さんとともに考えながら、議会の皆さんと議論をし、あるべき方向性を10年単位で追っかけてまいりました。2011年に発行いたしましたのは最初の10年ビジョンでございまして、ターゲットは2020年でありました。これは2015年に北陸新幹線金沢が開業すると。それは金沢だけのものではないというのは口では皆さんそうおっしゃるわけですが、それを小松市がもっとさまざまな享受を受けなきゃいけない。その享受を受けるということは、市民の経済的、また文化的、さまざまなことに上昇するんだという考え方でつくったものでございます。  そして、2015年には2025年をターゲットとする新たなNEXT10年ビジョンを定めさせていただきました。これは新幹線小松開業、またその途中には東京オリンピック・パラリンピックというものが内定をいたしまして、この国にとって大変重要な東京オリパラ、そしてこの地域にとって歴史的な新幹線小松開業、これを十分に私どもがその有効性をゲットするということを狙ったものであります。  現状、最初の10年ビジョンもほぼ計画どおり、計画以上にいろんなさまざまなものが進んでまいりました。2025年をターゲットとするNEXT10年ビジョンにおきましても、ことし4月に公立小松大学を、そしてさまざまな経済の活性化も含めまして、これも描いたビジョン以上に進んでいると思います。  ただ、まだまだ足りない部分が多うございます。この部分につきましては、さらに着実に、そして市民の皆さんとともに歩んでいく。私ども小松市は共創──共に創り上げるという言葉を常に前面に出しております。さまざまな災害もございます。子育てもございます。そして、経済の活性化、文化の振興、そういったところも全て、企業、市民、そして地域の皆さん方が一体となってやっていくんだと、この方針は常に貫いていきたいなというふうに思っております。  2040年、まだ先だという感じも受けますが、ただ我が国におきましては大きな課題がたくさん山積をしておるわけでございます。その一つが人口減少の問題であります。2040年には1億人、ぎりぎりの数字になると。1億2,000万人いた日本人が1億人ぎりぎりになると。でも、これは戦後スタートしたのが7,000万人でございますので、さて、これが人口的に考えてどうなのかということをおっしゃる評論家もいらっしゃいますが、やはり人口が減少するということは、その分さまざまな人たちの交流、またいろんな相乗効果が減ってくるということもございますし、さらにその上に高齢化という問題があります。この日本は、世界で最超速で高齢化が進んでおりまして、2040年には65歳以上の方が38%ないし39%ということでありますが、でもこの65歳というのは今まさにまだ壮年期といいますか、そういった方々が大変多うございまして、70、80になってもゴルフをしたり、いろんな海外旅行に行ったりするのは今はもう当然至極のことになっておりますので、そういうわずか数十年前の決められた指標をいつまでもそれにこだわっていることなく、このいろんな指標も我々は未来志向で自分なりにつくっていかなければいけないんだろうということは、皆さん方も同じお気持ちだろうと思います。  そういったさまざまな課題、特に人口問題はよく言われるのは静かに進む有事。確かにそうなのかもしれませんが、こういったことについてさらにそれをクリアしながら、小松、そしてこの南加賀地区なりの展望をともにつくってまいりましょう。  特に大きな展開は国際化であります。今でも大変国際化が進んでおりますが、もっとこの国際化、グローバル化が進んでまいります。そのために、一日も怠ってはいけないのは、いわゆる教育であります。私どももそうでありますが、青少年、特に児童生徒の国際化を担っていく人たちのグローバル教育、これは大変幅広いわけですが、単なる語学だけではなくて、日本というものをよく知らなきゃいけない。また、グローバルな位置づけを考えていく、そういうところからも重要な点であります。  また、科学が大変進歩いたします。企業は日々研さんをし、いろんなよりよい商品を、よりよいサービスを国民に、また世界中に展開をしておるわけでして、そういうこの日本の企業の強さ、特にこの小松地区の企業の技術力、またチーム力の強さというのは大変定評がある。いわゆる生産性が高い、品質が高い、商品開発力が高いとこう言われているそういったところの強みを、2040年以降もさらにどう高めていったらいいのかということに尽きるかなと思います。  いろんな課題たくさんございますが、全てそれは人であります。それぞれの市民、国民、そして企業人、文化人、そういう人たち、人がこの未来をつくっていく。そして、次の時代によりよきものをつないでいく。この考え方は、明治時代も江戸時代も基本的に変わることはないでしょうし、これからの22世紀、23世紀も変わらない。そういうことをベースにした形で、この2040年という日本における一つの大きなターニングポイントをより明るく、そして未来に対して大いなる野望と、そして希望を持っていけるような形にしていきたいなというふうに思います。  幸い、さまざまな形で今、海外からのインバウンドもふえております。2030年には6,000万人の方がインバウンドで来られるということが一応国の計画で決まっております。ただ、昨今のいろんな災害を考えたときには、もう少し我々として、そういった外国の方々が、いざそういった場面に遭遇したときに、我々がまっしぐらにその人たちを助けていく。そして、それがまた新たな友情につながっていくというようなことを、いま一度、我々自身もそうですが、教育の中にも取り上げていかなければいけないんだろうというふうに思います。  一つの大きなこの小松にとりましてのプラスの要因であります東京オリンピック・パラリンピック、きのうまでカヌーもパラカヌー大会だとか、それからスプリント大会が行われておりまして、次のオリンピックを目指す人たちが木場潟をベースに競い合いをされました。そして、多くの、これで6カ国の国が木場潟へ来て合宿をするということでもありますし、そのほかの種目も今予定をされているわけです。いろんな人たちの世界でのトップの競技力、そういったものを間近に見ることによって、今の若者たちがさらに外国を知ると同時に世界の強さを知っていくんだろうと、そんなふうに思います。  新幹線もあと4年半でございます。敦賀までの暫定ではありますが、その後、続けて京都、大阪へという計画も新聞紙上をにぎわしておるわけでございますので、一日も早くということ、これは同じだろうと思います。経済的なやはり効果を早く先取りをしていく。そして、あわせて飛行機との関係。小松に飛行場ができまして55年になりました。まさにこれからの国際化時代にはこの飛行機。飛行機もいろいろと新しいタイプのものも出てきておりますし、これからの高速鉄道も、高速道路、そして飛行機、そういった高速交通機関というものがこの小松に集約しているということは大変強みであろうというふうに思っております。  ぜひこれからの2040年、大きな課題たくさんございますが、明るく前向きな形でそれを進めていきたいなと思っております。悪い点は克服していく。そして、よい点はさらに強めていく。そういったことのまずもう一度、時代を先を見通した形で総括をする必要があるかなと思います。  平成時代も残り少なくなりました。皆様方にとって平成時代というのはどういう年だったでしょうか。30年間、日本が直接戦争にかかわることはありませんでしたが、でもさまざまな課題が私ども国民に襲いかかってまいりました。経済的にも、災害的にも大変つらいこともたくさんございました。そういったこと、そしてまた国際化が進んだこと。技術が急速に進歩していること。そういったことも含めまして、この小松市における、南加賀における平成時代30年間をまず総括させていただきたいなと思います。  そして、新しい年号が来年5月から始まります。物事はよく言いますが、まずは終わりをしっかりと締めて、そして一番大事なこのまちづくりもそうであります。人づくりもスタートダッシュが大事であります。このスタートダッシュをどう早くやっていくか。これによって地方創生の力が変わってくるというふうに思っております。  そういった意味でも、このビジョンづくりというのは私は非常に重要であるというふうに考えておりますので、今年度、皆さん方とまたさまざまな議論をし、市民の御意見もいただきながら、新しい2040年、市制100周年に向かっての展望を描いていかなければいけないというふうに思っております。  ただ、小松市というこの一地方自治体が、20年後もその形でいるのかどうかというのは大変微妙なことだろうというふうに思います。そういったことを想定もしながら、そして小松はこれからも南加賀の、そして日本のど真ん中にある、そういう地域であるということを自信を持ってさらに進めていこうではありませんか。  いろんな地域が、外国からも小松というのは経済的にも文化的にも、そして人の輪も、そして人材育成にかけても非常にバランスがとれている。そして、そういった意味での憧れの地域になるような、そういうイメージを持ってこれから検討を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  ちなみに最後に人口の、小松市のこまつ創生総合戦略という計画をつくっておりまして、2015年からスタートしておりますけれども、現状はほぼ計画どおり、計画以上に進んでいるということを申し上げておきたいなと思います。  子供の出生率、それから特に若者の転入出というのが、やはりこれは地方のどこの地域でも一番の課題でありましたが、小松大学の設置によりまして2017年度は100人近いプラスになっているという事実もございます。いろんな政策、いろんな経済的な情勢、国際情勢、さまざま絡んでまいりますが、総合的にこれからの全体のプラスになるような形を、政策、制度に織り込みながら、まずはきちっと東京オリンピック・パラリンピック、そして新幹線小松開業というものの目標であるNEXT10年ビジョンをしっかりと目標をクリアしながら、2040年ビジョンというものを定めてまいりたいと思っております。  次に、人手不足について御質問がございました。  直近の有効求人倍率、小松、能美市、それから川北町、この3つがハローワーク小松の数字でございまして、これが1.57でございます。小松市単独で見ますと1.71でございますので、南加賀においても小松市が一番今人手不足が激しいということは、これは皆さん方も実感でお考えのとおりであります。  リーマンショックがございまして、そのときに雇用調整助成金という制度がありまして、この制度のおかげでこの地区、ものづくりの企業も、いわゆる言葉のあやかもしれませんが、リストラということをほとんど行わずに優秀な人材をキープしながら、そしてあわせて、お仕事がないわけですからしっかりと教育をしていくんだということを、この地域全体がそういうムードになりまして、そういったことも私からも直接お願いしながらやってまいりました。企業は人なりということを、この地域の企業は大変昔から苦労しておりました。10年前のリーマンショックのときには、人材を温存しながら、その人たちをさらに能力を高めようということで、この雇用調整助成金を使って教育訓練を大変多くなされました。ピーク時はこの雇用調整助成金の適用を50社以上の企業がこの地区でとられておりましたが、この二、三年は多くても1社ないし3社、先月はゼロ社になりました。ゼロ社です。そういう意味では、経済的な繁忙感と同時に、人手が足りないということもいろいろさまざまに絡んでいるなというのがこの数字から読み取れると思います。  この有効求人倍率ももちろん業種によってさまざまでございます。やはり建設とか、それから介護、製造、そういったところが有効求人倍率が高いということ。特に倍率だけではなくて、求人数と求職数の差が大きいということ。これが一番問題であろうかと思っております。逆に、通称一般事務と言われていますけれども、これは逆に求職のほうの方が圧倒的に多いということ。これは全国どこもそうだそうでございます。  人手不足によって企業が倒産するかということをよく新聞だとかマスコミでもやっておりますけれども、全国の統計を見ますと、ことしの上半期、いわゆる1月から6月の数字で人手不足で倒産したのが70件という数字が出ておりまして、この小松地区はどうかということをハローワークに問い合わせましたら、人手不足ということが原因、それが主要原因で倒産したというものはありませんと、そうはっきり言っていただいたというのは、それぞれ各企業が工夫をしているということだろうと思います。  ただ、本来伸びゆく業績が、人材が少ないためにそれがかなわないというのも事実であろうかと思いますし、またいろんな倒産の中の一番課題はやはり後継者不足という部分もございます。いろんな要因が重なっているわけですが、私どもは常に人材を育成する。そして、いわゆるどんなときにあっても自分の可能性を高めていくんだということを、商業、工業の政策の基本に置いております。  そんな意味で、例えば女性の方には女性起業チャレンジ塾というのをずっと9年間やってまいりまして、既に269名の方が卒業されています。また、一時的に休まれる方、こういう方におきましても育児休業のいわゆる復活するための補助制度、これも67名の方が受給をされています。  そんなふうにいろんなことを想定をしながら、人材というものは一番貴重なお宝であると。そして、その人々は常に教育訓練をすることによって新たなチャンスを得ることができるんだと、そういう風土づくりがこれからさらに高齢化を迎える、また働き盛りの人たちが減るということの中では重要な風土づくりではないかなというふうに思っております。  伝統工芸におきましても、伝統工芸にチャレンジしたい人についてはこまつの技継承支援というものをやりまして、これも多くの方々が九谷焼だとかさまざまな分野に投入をしていただいておるわけです。  今後も常に経済はアップダウンするんだと。でも、その中には大きな進化というものを常にそれぞれの企業、商業は考えていただくんだという前提で、この人手不足という言葉は正しいのかどうか。というよりも、生産性をもっと上げたほうがいいというようなことで、小松の我々はそれなりの経営モデルチェンジというものも始めておるわけです。この経営モデルチェンジは、ものづくりだけじゃなくて商業、また介護施設においてもロボット等を使えるようにもしております。いろんなことに切り口をつくって、そしてその中からいろんな事業所が、また社員が、それを選択できるようにぜひしていきたいなというふうに思っております。  まだまだ申し上げたいことたくさんあるんですが、次の質問も残っておりますので、このあたりにさせていただきますが、これからもいろんな変化、変動は多くあるような状況が今散見されます。自然災害だけじゃなくて、経済的なクライシスもありそうであります。でも、どんなときにもこの地域の人たちが、またさまざまな我々の御先祖様のいろんなことに感謝をし、未来にどうやってもっとよりよきものをつないでいくか。その精神はさらに高めてまいりたいと思っております。  よろしくお願いします。 8 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 9 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  中山間地域での山村活性化支援交付金の質問についてお答えさせていただきます。  山村活性化支援交付金は、山村の活性化に向けまして、農林水産業及びその基盤となる農山村の振興を図る取り組みを重点的に支援するものでございます。  具体的には、所得向上や雇用の増大を図るため、年間1,000万円を上限に最大3年間、食材など地域にある資源の調査やその活用を図るための組織づくり、人材育成のほか、消費拡大に向けた販売促進、付加価値向上を行う取り組みについて支援を行うものでございます。  中山間地域の活性化支援の現状とその取り組みの状況でございますが、これまで平成27年度から平成29年度の3カ年にわたりまして、休耕田を活用したドジョウの養殖であったり、山菜のドライフーズなどの加工品の開発や販路開拓に取り組んでまいりました。  そのほかにも山村地域の豊かな自然環境でとれる農産物を使用したレシピ開発を行い、里山食堂やせせらぎの郷で提供しているところでございます。  このような取り組みにより、地域資源を活用いたしまして、地域の所得の向上とシニアの生きがいづくりにつながっていっているんではないかと考えております。  これからの取り組みといたしましては、魅力ある里山の地域資源をブランド力ある商品として販売していくため、原料の品質向上を目的とした果実の摘果、剪定などの栽培管理技術講習会の開催や休耕田を活用して有機栽培に適した土壌改良をしていきたいと考えております。  また、商品の成分分析や機能性分析を県内の大学や専門機関と連携いたしまして調査を行い、他商品との差別化を図るとともに、市場調査、消費者ニーズ調査によるマーケットインの視点での開発やパッケージデザイン等を含めたブランド戦略に取り組んでまいります。  そして、小松の里山を代表する商品へとブラッシュアップしまして、ふるさと納税返礼品としての活用、あるいは県外の利用客も多い空の駅や道の駅での販売によりまして、県内外への販路開拓を目指し、こまつもんブランドとして全国へ発信してまいりたいと思っております。  最終的には生産から販売まで各地域が自立して取り組み、里山の所得向上と雇用創出が図られ、各地域の取り組みが次の世代へ継承できるような基盤づくりを地域とともに展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(宮川吉男君) 選挙管理委員会委員長、田村和歌子君。    〔選挙管理委員会委員長 田村和歌子君登     壇〕 11 ◯選挙管理委員会委員長(田村和歌子君) おはようございます。  ただいま杉林議員から若者の政治参加と投票率向上に向けたさらなる取り組みに関して2点の御質問がございました。  まず、1つ目の選挙権年齢が引き下げられましたが、投票率が低調である原因についてお答えいたします。  平成28年に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられてから2年が経過いたしました。その間、平成28年に参議院選挙、平成29年に市長選挙と衆議院選挙、平成30年に入りまして知事選挙と計4回の選挙が行われました。  これまでの年代別の投票率では、一般的には20歳代が最も低く、年齢が上がるにつれまして投票率が上がる傾向がございましたが、過去4回の選挙ではいずれも10歳代の投票率は20歳代の投票率を上回っております。また、3月の知事選挙では、20歳代だけでなく30歳代の投票率も10歳代の投票率のほうが高いという結果でございました。  一般的には若者政治離れが進んでいると言われておりますが、財団法人明るい選挙推進協議会が行った調査では、投票に行かない理由として、仕事があったから、選挙に余り関心がなかったからなどを挙げる若者が多いことが明らかになっております。そのほかにもさまざまな理由が考えられますが、同じ10歳代でも18歳の投票率が19歳に比べて10%以上高い結果となっております。  このような投票率の差が生じましたのは、18歳の多くが学校での主権者教育や同居する御家族の影響を受けやすい環境にあるのに対しまして、19歳は大学生や社会人となり住環境が変化するためではないかと考えております。  次に、2つ目の来年の統一地方選挙に向けての若者の投票率向上に対する取り組みについてお答えいたします。  18歳、19歳で初めて投票に行った有権者が、次の選挙でも投票に行こうと思っていただけるように、若い世代と全ての年齢層に対して新たな取り組みを実施してまいります。  まず、若者を対象とした取り組みでございますが、大学などの高等教育機関と連携いたしまして10月に行われます公立小松大学の大学祭におきまして選挙啓発ブースの出展を予定しているほか、選挙に関するワークショップの開催など、大学生を中心とした若者に選挙を身近に感じていただける企画を実施いたします。  さらに、選挙に関する情報発信に際しまして、SNSやインターネットを活用し、市内のネットユーザーをターゲットにしたネット広告や、大学が学生に配信いたします学内メールを利用するなど、若者の目に触れやすい情報発信に努めてまいります。  また、ことしの8月には図書館におきまして主権者教育に関する図書企画展を開催させていただきました。今後も教育委員会などと連携した主権者教育をさらに推進していきたいと思っております。  続きまして、全ての有権者を対象とした取り組みでございますが、施設のバリアフリー化に加え、投票に来た方が威圧感や居心地の悪さを感じないように、投票所内のレイアウトの見直しや接遇の向上を図るなど、優しい投票所、身近な投票所づくりを推進していきたいと思っております。  また、投票所入場券のデザインを見直すなど、選挙への関心を高める取り組みを実施したいと思っております。
     さらに近年、期日前投票数は投票総数の4割以上を占めております。有権者からのニーズが高いと考えられますので、期日前投票所の積極的な周知案内もあわせて行ってまいりたいと思います。  今後も引き続き、有権者のニーズを把握し、投票環境の充実を図ることに加えまして、主権者教育や選挙啓発を実施し、選挙権の大切さを知っていただき、必ず投票に行こうという機運を高めることで、若者のみならず全ての年齢層の投票率の向上を目指してまいりたいと思います。  最後になりますが、若者の投票率向上のために、各関係機関の皆様には多大な御協力をいただいております。引き続き私たちみんなで取り組むべき課題かと認識しておりますので、関係する皆様の御協力をお願い申し上げまして、杉林議員への答弁とさせていただきます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 12 ◯議長(宮川吉男君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 13 ◯11番(片山瞬次郎君) まず、7月、8月、9月、豪雨がすごく、また観測史上初めての猛暑など地球規模での気象の変動や、9月の北海道胆振東部地震等、日本の各地でさまざまな天変地異が生じています。被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。  今回の北海道胆振東部地震では、地震の揺れとともに電力の供給等についても考えさせられ、人間がいる、共生、また技術の関連性の中に私たちは生きているんだと感じました。  それでは最初の質問、これにも関連しますけれどもボランティアについてです。  こまつ幸せへの「道しるべ」というのが小松市では発行されています。  このボランティアを取り上げるきっかけというのは、広島の豪雨災害がありました。ある職員の方と話していたときに、私もボランティアに行ってきましたということもお聞きしました。  また、山口県の周防大島町では、不明男児を救出したスーパーボランティアの尾畠春夫さん、78歳ですけれども、活躍は今も深く印象に残ったことであります。  小松市は、小松市市民協働の指針というのがあります。一部抜粋すると「この指針は、長く受け継がれてきた地域の絆を活かしながら、町内会、ボランティア、NPO、各種団体、企業そして市民など、地域で生活するすべての人々と行政が、今まで以上に連携を深め、協働社会の構築に取り組んでいくために、本市としての考え方を示すものです。」とありました。市民協働の新たな担い手としてボランティア、NPOなどが活動主体の一つとして期待されているということです。  そこで、ボランティアについて、こまつ幸せへの「道しるべ」、既存統計資料から小松市の石川県内でのランキングということがありました。得点では2位となっています。しかしながら、この項目の一つですけれども、1万人当たりのボランティア登録数の順位は県内で8位。11市の中で8位、不思議に感じていました。その他のランキング、例えば出生率、それから介護老人福祉施設の充足率などに比べて極端に低くなっています。  私の意識では、小松市のボランティア意識はそんなに低くないと思っています。よく調査してみると、内容が社会福祉協議会のボランティアセンターというところに登録されている主に福祉関係のボランティアの数となっているということなんですね。  他の県内の市を見ると、福祉だけではなくてさまざまなボランティアの登録がなされております。ボランティアには、災害ボランティアもあれば、観光系のボランティアもあれば、学校サポート見守り隊などもあります。むしろ登録数も大切ですけれども、このボランティアの意味する自発的な意識、また社会に貢献していこうという行為や気風があるかどうかが大切です。  政府は今月に入って、65歳までの雇用継続義務づけ年齢を70歳まで働けるように見直すという検討に入ったということで新聞に出てましたけれども、定年後、年齢はどうあれ、何を生きがいとして生きていくか、何をしていくかが問われている社会となってきています。  町内会や自治体活動、ボランティア等、社会への貢献活動ができることは生きがいの一つとして大切です。共生の社会を構築してサポートすることは、市民共創の大きな役割の一つだと思うのです。  私なりにボランティアということでいろいろ考えましたけれども、まちでさまざまな人たちが暮らしていて、住みよいまちになる。自分たちがそれぞれできることを無理なく行い、いつでも、どこでも、誰でも、気軽に、またできれば楽しく参加できる活動の一つ、これがボランティアの活動ではないかと思います。  ここで質問しますけれども、こまつ幸せへの「道しるべ」、客観的指標と言われていますけれども、その中の住みやすさランキング指標の1万人当たりのボランティア登録数は、これは妥当なのでしょうか。ボランティアに対する市、市長の基本的な考え方。また、その考え方から見た場合、住みよいまちにしていこうとの社会的気風、西洋ではエートスという言葉を使うらしいんですけれども、社会集団などを特徴づける気風とか慣習。また、そのマインドをどうやって醸成していくかを考えているのでしょうか。  また、ボランティアセンターをもっと使いやすいようにもしてほしいと思います。一つには、ボランティアハンドブックの作成や、気軽にボランティアセンターに登録できるように、共生社会の構築の前進を期待します。市長の所感をお伺いします。  次に、福祉ボランティアの担い手への対策。  先日も福祉のフェスティバルがありました。そういうことを考えていろいろ考えるわけですけれども、福祉ボランティアの現状、そしてこのボランティアの参加向上と今後の取り組みについて質問したいと思います。  福祉関係のボランティアについては、認知サポーターや福祉ボランティア団体など多くの方々が携わっていますけれども、その担い手の高齢化や次の世代の人材確保という課題を抱えています。市としての取り組みをいかように考えているかお伺いをしたいと思います。  大きな質問の2つ目です。  産後ケアについてです。  子ども・子育て支援制度の理念というのは、全ての子供への良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支えるということで、昔から理念も変わってきていると思います。  妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援で子育て世帯の安心感を醸成することを目的に、子ども・子育てパーソナル事業というのがありますけれども、その中の一つ、産前産後をサポートする事業があります。  今回は産後ケアについて質問しますけれども、まず最初に産後ケア事業の宿泊型利用者負担軽減をということです。  まず、産後ケア事業の内容について、実績なども踏まえてお答えいただきたいと思います。  次に、産後の心身ケアや休養などで、通所型、宿泊型の医療機関、助産院との提携状況についてもお答えください。  数は少ないように思います。もっと提携先がふえれば、さらにすぐれた事業となると思います。  さらに、宿泊型については母子保健からの補助はありますけれども、もっと使いやすくするために利用料が低い設定金額が望まれます。宿泊型の利用者負担のできたら1割程度に軽減できるように提案し、私の質問といたします。  大きな3つ目の質問です。  ICT──情報通信技術ですけれども、そのさらなる活用に向けた取り組みについてです。  インターネットなどを使った情報通信技術、この発展は、行政と住民の間にも大きな変化、変革をもたらしています。また、さらに大きくなっていきます。  そこで、今後の活用展開について、IoTの進展により市民の利便性を高めることもできるようになるわけですけれども、現状の活用状況やアプリの展開、そしてLINEの活用、キャッシュレス化の推進への対応などについて簡潔にお答えください。  次に、市役所には多くのデータを持っています。オープンデータということで開放するデータですけれども、そのオープンデータの構築と活用についてです。  一部の自治体では、オープンデータを企業や市民の皆さんに公開しているところもあります。もちろん紙ベースでは公開しているのもありますけれども。  そこで、構築に当たっての基本的な要素の地理情報システムというのがわかりづらいので、これは何か。そして、どのようにオープンデータの構築を図っていくのか。いろんなすり合わせもあると思います。市民や団体、企業の活用イメージ、また他自治体の事例等があれば、そして課題等があれば所感をお伺いしたいと思います。  最後の4番目の質問でございます。  小児がんに対する乳幼児健診についてお伺いします。  小児がん、本当にお子さんのがんということですけれども、我が国では小児の死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とはまた異なる課題を持っています。  小児がんの発症数は年間に国で2,000から2,500人となっています。私の身の回りでもやはりこういう方はいらっしゃいます。  まず、小児がんの内容ということで、小児がんの種類、それから小児がんの早期発見するための取り組みについてお教えください。  特に、がんによっては乳幼児健診などでチェックが可能だと言われているものもありますけれども、そういう場合のチェック項目の追加、健診のときの追加ができればとも思います。  次に、白血病ということで、小児がんの中で白血病が一番多い病気です。このことは、小児がんの白血病だけではなくて、白血病に対して、大人の白血病に対してもどう対処するかという問題もあります。この治療法としては、骨髄移植が有効であると言われております。この移植のためには、患者とドナーの白血球の型が合致しなければなりません。その確率は極めて低い。さらに、合致しても、ドナーが見つかっても、仕事を休まないといけない。骨髄の提供に至れないケースが4割程度あるということです。  前提としては、骨髄バンクの登録──このボランティアですね──が前提となりますけれども、ここが行政の部分の関与することだと思いますけれども、白血病などの血液難病患者に骨髄や末梢血幹細胞を提供した人、つまりドナーに対しての助成金を、また通院や入院に対して、1日当たりドナー及び勤務先に支給するというところもあります。  骨髄移植のドナーの課題、またこの助成金ができるかどうかということについても御所見をお伺いいたします。  以上、質問を終わります。ぜひとも簡潔な御答弁をよろしくお願いします。 14 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 15 ◯市長(和田愼司君) 片山議員の御質問のうち、ボランティアについては私から答弁させていただきます。  改めてボランティアの今後の進め方を含めまして再確認する機会を与えていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。  ボランティア元年と言われたのが神戸震災でありました。その後、いわゆるナホトカ号の油流出事故ございまして、私もそれに参加いたしました。能登の地震にも参加しましたし、浅野川の水害にも参加をしました。そういう災害についてのボランティアと、今、議員がおっしゃったように福祉、また環境問題、さまざまにボランティアの定義が広がっているということは、これはこの国全体がやはり優しさに包まれてきているんだなということを改めて感じている次第でございます。  議員の御質問の中で、ボランティア連絡協議会というのが小松市にございまして、毎年総会がございまして、ほとんど私出席させていただいています。ことしも最初から最後までおらせていただきましたが、それぞれボランティアの種類は違っても、みんな楽しそうに、何よりも誇らしげに報告会をしているということはとても私はうれしかったです。おっしゃるように大分高齢化が進んで後がいないのよという発言もあったり、それぞれの悩みもお伝えを直接聞きまして、これからのやはりボランティアはどうあるべきかということを改めて考えた次第でございます。  それの一つの大きな転換点として、小松市社会福祉協議会、これは福祉関係のボランティアの一番総元締めでありますが、従来、市民病院の横のすこやかセンターの2階に間借りをさせていただいていたと。非常に手狭でもありますし、駐車場も狭いということで、御要望を受けまして、今回、いわゆる第一地区の皆さん方の理解もいただきまして、第一コミセンのほうに移動させていただきました。大変会場も広うございますし、そしてそれにあわせまして使い方も優しくできるように、また空調等も、照明もかえようということで、防衛省の補助をいただいて今のような形にさせていただきました。大変これはよかったなというふうに思います。  社会福祉協議会のメンバーも意気高く、そして社会福祉協議会を中心とするボランティアのいろんな活動部隊も大変リフレッシュしたといいますか、さらにエネルギーをいただいたような形をいただいておりますので、これも大きなこれからの方向転換になろうかなというふうに思います。  御質問の幸せへの「道しるべ」、平成24年から小松市独自の活動として、これは金沢大学の教授、それからゼミの生徒さんたちと各地域を回っていただいて、そしてアンケートをとりながら数値的なチェックと、いわゆる聞き取りによるいろんな確認とあわせて毎年やっていただいている、大変ありがたいことでございまして、この幸せへの「道しるべ」というのはやはり継続的にやっていくことによって価値があるんだろうというふうに思っております。  それでも、私どもの幸せ度の立ち位置といいますかポジショニングをやっぱりある程度やっていかなきゃいけないというのが、議員がおっしゃっていたようないろんな指標でございます。その中で小松のボランティア人員はそんな少なくないよと、私もそう思っています。ただ、比較障害があるといけませんので、これは社会福祉協議会に登録しているボランティアの数とそのメンバーということにさせていただきましたので、これは逆に私ども目からうろこみたいものでございまして、改めてぜひ考え直していきたいなと思います。  ボランティアは福祉もあれば、そして防災防犯もあれば、環境美化もあれば、おもてなしもあれば、もう大変多岐にわたっております。基本的には報酬をいただかない、極めて低額の報酬で行っているというのがボランティアというふうに位置づけたらいいなというふうに思っております。  今、小松のほうは企業、それから労働組合の方々も大変熱心にやっていただいておりまして、海岸の清掃だとか木場潟だとか、また里山のいろんな木の、地域のの清掃を含めて、またそれぞれ地域の安全も含めてやっていただいておりまして、企業市民も、そして一般の住民も、そしてまたそこに旅する人たちも含めて、いろんな人たちがまざって共生のボランティアができればなと、そんなふうに思っておりますので、その指標につきましては改めて考えさせていただきたいなと思います。  それをバックアップしていくためのいろんな、いわゆる若干の活動費の補助制度、これもいろいろはつらつ環境整備助成金だとか、それからことしから始めましたこまつ100クラブ活動助成だとか、いろんなことを考えてやっておりますので、そしてまたそれのいろんなノウハウを蓄積するめには、やはり学ばなきゃいけない、教えていただかなきゃいけない部分もございます。  そういった意味で、こまつ市民大学だとか、社会福祉協議会のはつらつ講座だとか、これもいろんな切り口でやらせていただいておりますので、学びながら仲間をつくって、そしてその人たちと一緒にいろんな社会奉仕をしていく。そんなことがこれからもっとふえてくればなというふうに思っております。  ことしから施設管理公社をもっと幅広い活動をということで、小松市まちづくり市民財団というふうに変えました。ここもやはりある意味でのボランティアの拠点であります。社会福祉協議会といういわゆる福祉に限定したところと、まちづくり市民財団という幅広いいろんな活動するところ、そういったところにそれぞれ事務局を置いて、ボランティアの活動だけでも私どもが今把握しているだけでも1,200団体以上ございます。そういった人たちをうまくグルーピングして、お互いの相乗効果と、そして切磋琢磨ができるような形にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  究極は、1人が2つ以上ぐらい、私も3つ、4つやらせていただいておりますけれども、やはりボランティアはやるべきだろうというふうに思いますし、じゃ、これを広めていくにはどういう風土が大事なんだということ。これはもう昔から言われていることであります。親の背を見て、それをまねる。親の背を見てまねる。また、企業、団体においては、先輩、上司の行動を見て、それに従う。そういうことなんでしょうかね。これをずっと人間社会は繰り返してきた。そこに今はこれまで経済的に豊かになったということの中で、ボランティアという新しい考え方が私は生まれてきたということは非常に有意義なことであるというふうに思っております。  今後、福祉関係も含めまして、社会福祉協議会も第一コミセンに移させていただきました。いわゆる手話だとか要約筆記、点訳、翻訳の人たちも使い勝手がいいということであります。それを促進するために、この3月に多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例もつくらさせていただきました。きのうも申し上げましたけれども、私も手話を今勉強させていただいております。1時間、全く言葉を発しないんですね。発すると叱られちゃうんですけれども、本当に言葉を出せない人と同じ気持ちでやる。そこに人間としての何か重要性みたいことをよく私は1時間、わずか1時間ですが、声を出せないことのつらさというよりも、さまざまな思いを持ちながら今、手話の勉強をさせていただいておりますので、そういった機会をさらにもっとつくって、小松はボランティアが大変盛んである。そして、やさしいまちづくりをしっかりやっていると、そう言われるようにまた頑張りたいなと思います。  よろしくお願いします。 16 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。    〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕 17 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 私のほうからは、3番目のICTのさらなる活用に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。  まず、現状の活用状況についてということでございますが、本市ではこれまでICTを活用したさまざまなサービスの提供に取り組んできております。  近年の主な例を申し上げますと、平成26年4月からは市税や保険料などのコンビニ納税を開始するとともに、住民票や印鑑証明書などの各種証明書のコンビニ交付についても県内でも早い段階の平成28年1月からスタートしておりまして、24時間サービスを提供できる体制を整えております。  また、市役所内の文書管理システムでは電子決裁を導入しまして迅速な意思決定やペーパーレス化を進めております。  市民や来訪者の利便性を高める公衆無線LANにつきましては、現在、36カ所で整備済みでございまして、この9月からは空港と駅を結ぶEVバスの車内でもサービスを開始をいたしております。  そのほか、従来よりツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど各種SNSによる情報発信を行うほか、市議会におかれましては昨年度よりタブレット導入によるペーパーレス化を進めていただいているところでもございます。  次に、アプリの展開とLINEの活用についてでございます。  近年のスマートフォンやタブレットの急速な普及を踏まえ、その特性を生かしたアプリによるサービスの提供も進めております。広報こまつをいつでも、どこでも閲覧可能とし、過去の情報も検索できるアプリ、マチイロであったり、保育所と保護者の間でお互いの連絡や子供の写真などを共有できるアプリ、ゆめちょうについては平成28年より導入いたしております。なお、ゆめちょうについては、今年度さらにその機能を強化いたします。日本遺産であります小松の石文化を紹介するこまつストーンナビについては平成29年6月から。また、市と町内会との連絡を迅速かつスムーズに行う結ネットについてはことし7月から導入いたしております。  また、LINEについてでございますが、職員相互の情報連絡ツールとして、一般のものよりさらにセキュリティ機能などを高めたLINE WORKSというものをこの9月より導入いたします。平常時の活用はもちろん、災害時の職員招集などの緊急連絡や災害対応現場での職員との間で写真や動画などを共有し、安全・安心なまちづくりにつなげてまいります。  次に、キャッシュレス化の推進についてでございます。  まず、公共施設につきましては、博物館や美術館、サイエンスヒルズなど市内15の施設でクレジットカード、デビッドカード、電子マネーによる支払いが可能となっております。  また、今年度からはJR小松駅周辺の市営駐車場6カ所でSuica、ICOCAなどの交通系の電子マネーでの支払いができるようになっております。  さらに、市税や保険料などのスマートフォンによるキャッシュレス納付については、この10月から開始する予定でございます。納付書に印刷されたバーコードを読み取り、クレジットカードやネットバンキングなどで納付できることになります。  今後、国においてはマイナンバーカードの健康保険証としての活用も予定されておりますので、これらの動きに合わせた電子申請の手続の拡大のほか、AI、IoTの活用、タブレットの導入によるモバイルワークなど、ICTによる事務改革を進めてまいります。  今後ともICT業界の動向を注視し、大学の有識者の方々などの意見も参考に、先進的な技術を積極的に取り入れながら、市民サービスの向上と事務の効率化につなげてまいります。  次に、2点目の質問のオープンデータの構築と活用についてでございます。  まず、地理情報システムについてでございますが、さまざまな地理空間情報を地図上で一体的に管理、分析を行うためのシステムでありまして、用途ごとに分けられたデータを自由に重ね合わせて地図上に一括して表示するものであります。日ごろ、広く活用されておりますグーグルマップやカーナビについても広い意味でこの地理情報システムの一つでございます。  本市においては、地理情報システムを市役所内部業務で運用しておりまして、ハザードマップや都市計画情報、公園の位置図など、各課が保有する各種のデータを逐次システムに登録し、より充実した地図情報の一元化を目指しております。  また、オープンデータについては、行政や民間などが保有する公開可能なデータをさまざまなシステムやアプリなどで利用できるデータ形式にしまして、一定のルール下で誰でも自由に活用できるようにするものでございます。本市においても今後、オープンデータ化の取り組みを進めます。  まず第1段階として、国が推奨するAED設置所一覧などの14項目のデータのほか、小松市が有する各種統計情報について、利便性の高いデータを選定しまして、12月にリニューアルを予定しております小松市ホームページ上で順次公開してまいります。  さらに第2段階として、地理情報システムのうち公開可能なもののオープンデータ化を進めてまいります。パソコンやスマートフォンで手軽にできるサービスの導入も視野に入れてまいります。  公開されたオープンデータについては、民間企業のホームページ、アプリなどを活用した情報発信やデータ分析が行われることで、より利便性の向上につながるものでございます。  先進自治体では、さまざまなアプリ開発が行われておりまして、取り組み事例としては例えば鯖江市では大雪の際も消火栓の位置がわかる消火栓アプリであったり、会津若松市では各地の放射線量がわかる放射線アプリなどが開発されております。  今後、防災や暮らし、観光などの各分野のオープンデータを公開してまいりますが、市民の皆様や各種団体が公開データをもとに地域課題に対応していただいたり、民間企業がデータを分析、加工して新たな価値を生み出すことが期待されます。  各種のオープンデータを広く有効に活用していただけるよう、市民や企業の方々のさまざまなニーズに沿ったデータを積極的に公開しまして、手軽に利用できる環境整備に努めてまいります。  どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。
       〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 19 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、片山議員の2番目、産後ケア事業についてと、4番目、小児がんについての質問にお答えいたします。  まず、産後ケア事業を含む母子保健事業につきましては、平成27年4月から、すこやかセンターに開設しました子ども・子育て・保健室に母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談として、赤ちゃん訪問、育児相談、育児教室、乳幼児健診等を実施しているほか、よりきめ細やかな支援策として産後ケア事業を行っているところでございます。  この事業は、助産師などの看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母親自身が育児力を育み、母親とその家族が健やかな育児ができるよう支援するものでございます。  対象者は、家族などから支援が受けられない心身の不安や育児不安が強い産後1年未満の母子であります。  事業内容は、産後の母親への相談支援、赤ちゃんを預っての入浴や睡眠をとらせて休養をとる、母乳ケア、赤ちゃんのお風呂の入れ方などの指導を、助産院への宿泊や通所、自宅への訪問により実施しているものでございます。  医療機関や助産院との提携についてですが、現在、通所型、宿泊型の実施機関として助産院2カ所に委託しているところでございます。今後、助産院だけでなく、医療機関の委託を進め、より利用しやすい体制をつくっていきたいと思っております。  利用者負担につきましては、現在、他市の状況と合わせて個人負担は3割程度としております。今後、委託して実施していただく助産院や病院と協議の上、定めていきたいと考えております。  市では、産後ケア事業以外にもファミリーサポートや一時預り、トワイライトステイ事業などのさまざまな育児支援の制度やサービスが充実してきていることから、必要な人にはその人により合ったサービスにつなげて支援していきたいと考えているところでございます。  続きまして、小児がんに対する乳児健診についての御質問にお答えします。  小児がんの種類ですが、小児がんは子供1万人に1人の割合と言われており、主な小児がんには白血病、脳腫瘍、リンパ腫、腎腫瘍などがあります。医療の進歩で現在では70から80%が治るようになってきております。  御質問の乳幼児健診でチェックが可能かということでございますが、市で行っている集団健診では、子供の健康状態や成長を確認しており、その中で小児がんの兆候の判別は難しく、医療機関でのより詳しい診察や検査が必要と言われております。  乳幼児健診や相談事業では、日ごろから子供の状態、平熱、顔色などをよく観察していくことが大切であること。また、発熱や頭痛など気になる症状があれば病院に受診するよう指導しているところでございます。  骨髄移植のドナーの課題についてですが、議員御案内のとおり白血病など血液のがんの治療には化学療法のほか骨髄移殖があります。確かに骨髄移殖のドナーとして登録となりましても、ドナーの仕事や家庭の事情などにより、実際には移殖に至らない場合があると言われております。  一方、適合するドナーが見つかる確率は大変低く、多くのドナー登録者が必要であると言われております。そのため、まずは啓発、普及が大切と考えているところでございます。  骨髄移殖のドナーに関する啓発として、職場や家族が理解を深め、ドナー提供がスムーズに進む環境を整えるため、庁内窓口のパンフレットやポスターの設置を継続するほか、企業への啓発や骨髄バンクの推進月間に合わせたキャンペーンを実施し、ドナー登録を推進していきますので、御理解賜りますようお願いいたします。 20 ◯議長(宮川吉男君) この際、一問一答方式への準備のため、11時5分まで休憩いたします。       休憩 午前10時51分       再開 午前11時05分 21 ◯議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 22 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。    〔4番 木下裕介君登壇〕 23 ◯4番(木下裕介君) 9月定例会において通告しました3点について一問一答方式で質問を行います。  質問に先立ち、7月の西日本豪雨、そして先日発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災地の復旧が一日も早く進むことを願っております。  まず、受動喫煙防止法成立を受けてです。  受動喫煙対策を強化する改正健康増進法、いわゆる受動喫煙防止法が7月18日、参議院本会議で可決、成立をしました。  厚生労働省によれば、受動喫煙による超過医療費は年3,000億円を超えるなど、いまだ多くの方が飲食店や職場等において深刻な受動喫煙の被害に遭っているとされており、本市においても受動喫煙防止対策は市民の健康を守るためにも重要かつ喫緊の課題であると考えます。改めて法律の内容等についてお聞かせください。 24 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 25 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは、受動喫煙防止法の御説明をいたします。  今回の受動喫煙防止法は、健康増進法の一部改正として制定されており、まず受動喫煙が他人に与える健康影響を踏まえ、望まない受動喫煙の防止を図ることであります。また、多数の方が利用する施設の状況に応じ、喫煙の禁止や管理について構ずべき措置について定めたものでございます。  その内容は、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に配慮するため、学校、病院、児童福祉施設、国及び地方公共団体の行政機関については敷地内禁煙と定め、これら以外の多数の方が利用する施設については原則屋内禁煙とするなど、受動喫煙防止のルール及び管理者の責務を設けており、2020年4月に全面施行されるものでございます。 26 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 27 ◯4番(木下裕介君) この法律について、私考えを述べてから次の質問に移りたいと思います。  事務所、飲食店など多くの人が使う施設は、今回法律、原則として屋内禁煙、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とするなど、受動喫煙対策は一歩前進しましたが、ただ、小規模の飲食店には例外を認めるなど抜け穴も多く、6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例と比べても甘さが目立つ内容となっています。  特に最大の焦点である飲食店への規制では、個人や中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の店を屋内禁煙の規制対象外としました。これによって、全国の飲食店の55%が例外となります。通常、原則と例外といえば、原則のほうが多いはずですが、この法律では原則屋内禁煙となっていますが、喫煙可の例外のほうが多いという規制になっています。  たばこをめぐる議論において、分煙ではいけないのかとよく言われます。ただ、国際的には受動喫煙対策のスタンダードは分煙ではなくて屋内禁煙です。ちなみに、この屋内禁煙は、喫煙室の設置も認めない全面的な屋内禁煙、完全禁煙のことです。  よく知られていますけれども、近年のオリンピック開催国がいずれも屋内禁煙でした。IOCとWHOは、たばこのない五輪を推進することで合意しており、2012年のイギリス、2016年のブラジルも国全体が法律でレストランやバーなども含む公共の屋内は禁煙としていました。  ただ、屋内禁煙はオリンピック開催だから必要だという話ではありません。2005年に発効し、日本も締結をしている国際的なたばこ規制枠組条約で既に受動喫煙の防止が求められています。  問題は、何が受動喫煙の防止に当たるかですが、条約のガイドラインでは健康被害を防ぐためには分煙では効果が期待できず、公共の屋内を全面禁煙とすべきことが明記されています。  こうした流れを受けて、既に飲食店など公共の屋内を全て禁煙としている国は49カ国に上ります。これに対して日本の受動喫煙対策は、WHOから最低レベルと酷評されていましたが、今回の法律の成立で最低レベルから一つ上がりました。  受動喫煙の機会が最も多いのは飲食店です。私としては屋内を完全禁煙にする一方で、一定数の喫煙者もいることから、受動喫煙防止対策を図りつつ、屋外にも喫煙場所の確保など、たばこを吸う方への配慮を行っていくことが最善であると考えます。  それでは、次の質問に移ります。  市の対応についてお尋ねをいたします。  東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、本市はニュージーランド、ブラジルなど6カ国のホストタウンとして登録されました。今後、本市を訪れる海外を含む多くの観光客の皆様を気持ちよくおもてなしする責任を果たすべく、受動喫煙対策に取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、本市が実行できる受動喫煙対策にどのように取り組まれるのかお聞かせをください。 28 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 29 ◯予防先進部長(山本 周君) 市の公共施設における敷地内禁煙及び建物内禁煙の取り組み状況につきましては、平成30年4月時点で全施設の実施率で97.6%、ロビー等の公共の場では98.8%となっており、あと2カ所の施設において建物内喫煙が可能となっている状況であります。  これまでの禁煙に向けた取り組みについてですが、保険適用となる禁煙外来治療を終えた方を対象に治療費の一部を助成する禁煙外来治療費助成事業を実施しているところであります。なお、禁煙外来治療後の禁煙継続率は、平成28年度に治療した後、4から6カ月後のアンケート結果では82%となっております。  また、禁煙に向けた普及啓発として、地域での健康講座による啓発や公民館の禁煙の取り組みを評価する評価基準の一つとして、町内会を表彰する健康づくり推進のまち表彰の実施、また小松市民病院予防対策プロジェクトたばこ対策部会と協働した普及啓発を行っております。  今回の改正への対応として、今後、政令等におきまして一部事項の施行期日及び特定屋外喫煙場所に関する規定などが制定される予定であることから、公共施設につきましては関係部署と情報共有を図りながら受動喫煙防止対策を推進してまいります。  また、受動喫煙が人に与える健康影響や、今回の改正内容について広く事業所及び市民に対して周知し、法令を遵守するよう呼びかけていくこととしております。 30 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 31 ◯4番(木下裕介君) しっかりと対策をとっていただきたいと思います。  次に、子供たちの話ですけれども、受動喫煙から子供たちを守るための取り組みについてお聞かせを願います。 32 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 33 ◯予防先進部長(山本 周君) 受動喫煙から子供たちを守るための取り組みにつきましては、母子手帳交付時に喫煙している妊婦とその夫に対して、禁煙チラシによる啓発や母子保健の両親学級にてたばこの害の講話を実施しているところでございます。  また、保育所、幼稚園、認定こども園の保健ニュースにたばこの害に関する情報を掲載してもらっております。小中学校では、保健の授業の中で喫煙の害について学んでおり、大学生などの若者に向けた健康講座の開催などを実施しております。  こうした子供への直接啓発に加え、子供に関係する機関等に対して、受動喫煙防止の配慮について今後周知徹底を図ってまいりたいと思っているところでございます。 34 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 35 ◯4番(木下裕介君) 今回の法律は、小中学校や保育所などは敷地内は禁煙としているんですけれども、屋外のスペースには喫煙場所は置くことができるんですね。  やっぱり今ほどありましたけれども、子供というのは大人に比べて呼吸器とか中枢神経の発達が未熟であるため、受動喫煙による身体的な影響を受けやすい状況にありますので、具体的に挙げれば乳幼児突然死症候群あるいは気管支炎、肺炎、中耳炎などが挙げられるんですけれども、ぜひそういったことを踏まえて多くの子供たちが利用する学校施設、こども園などにもしっかりと保護者なり地域を挙げて周知の徹底を図っていただきたいというふうに思います。  それでは最後、屋外喫煙所の整備についてお伺いをします。  昨年11月、石川県・福井県小松空港国際化推進議会議員連盟で香港を訪問いたしました。屋内禁煙が徹底している海外都市ですが、意外にも路上やテラス席での喫煙には非常に寛容で、まちの至るところにごみ箱兼灰皿が設置をされ、一昔前の日本のように信号待ちでたばこを吸っている人も数多く見かけました。  屋内禁煙が徹底している先進国と日本の最大の違いは、日本の場合、歩きたばこ、路上喫煙の禁止から整備が入ってしまったため、屋外禁煙を突き詰めていくと喫煙者の喫煙場所が極端に限られてしまう点にあります。  私自身、かつて喫煙者でしたので、たばこを吸う方々の気持ちはわかります。愛煙家がたばこを吸う権利を寸分たりとも否定するものではありませんし、何よりも合法的な嗜好品でもあります。  実際に、国民の2割弱が喫煙者であるという現状を見ても、喫煙者への配慮も必要不可欠であり、そうした調整を行っていくのが私は政治の役割であると考えます。  そこで、屋外喫煙所の整備なんですけれども、受動喫煙防止の観点からみると、必ずしも密閉型の個室になっていなくとも、人の顔以上の高さの壁に囲われていれば基本的に煙は上から下に流れることはありません。たばこをめぐる議論においては、どうしてもゼロか100という形になりがちですけれども、現実的な路線で課題解決への歩を進めていくことも私は重要だと思っています。この際の財源としては、地方たばこ税をこうした用途に使うことは極めて真っ当なことであり、喫煙者、非喫煙者からも批判は少ないのではないでしょうか。  屋外喫煙所の整備についての考えをお聞かせください。 36 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。 37 ◯予防先進部長(山本 周君) 今回の改正では、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは敷地内禁煙と規定されました。ただし、議員御案内のとおり一定の喫煙者がいるという現実もございまして、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することは可能と位置づけられたところでございます。  この必要な措置については、今後、省令で定められる予定でありますが、まずは喫煙に対して吸わない取り組みを推進しながら、屋外喫煙所の整備につきましては多くの人が利用する場所のあり方として施設の管理者等と協議し、対処してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 39 ◯4番(木下裕介君) 来年には公共施設ですね。昨年来のオリンピックまでにはという2段階で対策を整えていくということありますので、時間があるのかないのか、あるようでないと私は思っていますので、しっかりと予防策を講じていただければというふうに思います。  この質問は以上で閉じさせていただきます。  次に、小中学校の熱中症事故防止に対する取り組みについてです。  まず、運動会及び体育祭など、屋外での運動関連行事において講じる具体的な予防策についてです。  5月15日に文部科学省から都道府県教育委員会などに熱中症事故の防止についての依頼が通知されました。文中には「教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします」とありましたが、本市教育委員会としてどのような措置を講じたのか。とりわけ行事などが行われた際の具体的な予防策についてお聞かせをください。 40 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 41 ◯教育長(石黒和彦君) 運動会及び体育祭等、屋外での運動関連行事において講じた具体的な熱中症の予防策ということでございます。  5月15日付の文部科学省の通知は、熱中症事故の防止についてでございました。先ほど議員おっしゃったとおりでございます。  内容でございますが、適宜の水分補給、それから適切な処置を行うこと。そして、屋外だけではなく屋内においても適切な措置を講ずるということでございます。  熱中症対策といたしましては、これまでも小松市ではきめ細かに対策をとってきておりますが、改めて市教委から市立学校全校へ周知し、その徹底を図りました。  屋外での運動関連行事に対する具体的な予防策ということでございますが、運動会が一番大きな行事でございますが、児童生徒席にテントを設定をしております。これはもう10年ほど前から小松市では徹底してやっております。それから、暑さが予想される場合には開始時刻を早めているという学校もありました。それから、小まめな水分補給とか休息時間の確保。それから、緊急処置のための保冷剤の常備、これは当然のことですので工夫をしているというところでございます。  そのほか、もっと細かいところも言わせていただきます。夏休みは子供たちが楽しみにしているプール開放というのがございます。これはWBGT、暑さ指数というのがございますが、31度というものを中止、開放の際の判断基準としております。そのほか、ここでもテントの準備、それから給水タイムを確保しておりますし、気温の上昇が予想されるときにはプールサイドも非常に暑くなりますので、プールサイドに水をまく等の予防対策をとりました。  部活動ですが、中学校、これは暑い中、子供たちも一生懸命に意欲的に参加したわけでございますが、これもWBGT31度を判断基準といたしました。活動内容、それから活動場所の変更も当然ありましたし、また特に高い日、31度を超える場合には全ての部活動を中止したということもありました。  それから、小学校ですが、年に1回、相撲教室でありますとか水泳記録会が開催されるわけで、これも全部の小学校から参加をするという大きな行事でありますが、これも今年度は中止をさせていただきました。これは熱中症予防のための運動指針、これは環境省から出ている指針でございますが、そのことを踏まえ、またはスポーツドクターによります専門的な視点からのアドバイスを参考にさせていただきました。  以上でございます。 42 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 43 ◯4番(木下裕介君) 非常にきめ細かく説明いただきました。  次の質問なんですが、環境省が提供している熱中症の予防対策に関する啓発資料の活用についてなんですが、今ほど教育長からも言及されましたので、私の聞きたいことはよくわかりました。
     ですので、こちらは内容がよくわかりましたので、次の夏休みの延期のほうについて質問をさせていただきたいと思います。  文部科学省は、8月7日に都道府県の教育委員会などに対して、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出しました。これが新聞で報道されてから、私の周りでは本当に賛否両論だったんですが、ただ、非常にこれはわかりやすくて、当事者の子供たちは大歓迎だったんですが、保護者のほうは共働きだから延長は困るといった否定的な声が私の周りは非常に多かったです。  恐らくこれは記録的猛暑や愛知県の児童が熱中症で死亡したことなどを受けた措置ですが、全国的には自治体の対応が分かれたようですけれども、夏休みの延期について教育委員会としてどのような検討を行ったのかお聞かせをください。 44 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。 45 ◯教育長(石黒和彦君) 8月7日付文部科学省通知の内容は、長期予報として9月以降も暑さが続く見込みであると。空調設備の状況、今後の気象状況、授業時数の確保等に留意し、必要に応じて夏季休業日の延長または臨時休業日の設定等、柔軟な対応の検討をお願いしますという内容でございました。  気象予報というものは非常に重視はするものの、小松市では議員御案内のとおり市立小中高の学校では全校に空調が完備されまして、暑さに対し学習環境が十分整備されておりますことから、夏季休業の延長は必要ないと判断をいたしました。  暑かったことしも小松市では例年どおり8月末にウオームアップ週間を実施いたしました。2学期に向けて児童生徒がスムーズなスタートを切ることができたと捉えております。  次に紹介しますのは、新聞に掲載された中学生の作文の一部です。「夏休みも残りわずかで2学期が近づいてきました。2学期には体育祭や文化祭と大きな行事があり、とても楽しみです。体育祭には特に頑張りたいです。運営では、自分の役割をしっかり果たしたいです」。2学期に向けてのこの生徒の心構えとか意気込みというものが伝わってまいります。  夏休みはもうことしは終わったわけですが、多くの児童生徒がこのように2学期の学校生活に期待感を持ち、意欲的に取り組もうとしていることだろうと思っております。  子供たちの2学期に対しての願いを実現させることは、学校教育の最も大きな役割であると考えております。児童生徒の期待に応え、充実した2学期になりますよう、学校は一生懸命努めてまいりたいと思います。  以上です。 46 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 47 ◯4番(木下裕介君) ぜひ今後も児童生徒をしっかりと勉強できる環境を整えていただきたいということを最後に申し上げまして、この質問終わらせていただきます。  それでは最後に、公立保育施設の老朽化等への対応についてです。  まず、今後の計画等についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 49 ◯市長(和田愼司君) 今現在、公立保育所の民営化、それからまた統廃合、これで十数年進めてまいりました。前期、中期と予定どおり進めてまいりまして、今、後期、最後に入ってまいりました。  先日、犬丸保育所の優先権者が決定し、地域で検討会をしているところでございます。最終的に残ります保育所は、第一、そしてやたの認定こども園あおぞら、そして今回統合されます金野、瀬領でございます。那谷保育所については、あおぞらの分園ということになりまして、この3つになります。今回、金野、瀬領が統合されることによりまして、新しい場所に新園舎が建つというのが今の計画でございます。 50 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 51 ◯4番(木下裕介君) 市の保育所統廃合・民営化計画ですね。今ちょうど後期期間計画中、平成28年から32年度ということでありますが、今ほどいただきました第一と矢田野第二、こちらのほうは築後40年弱、40年過ぎているところもありますが、経年劣化によって古さも目立ってきている状況でもあるんですが、この2つに関しての建てかえなど含めた今後の計画についてお聞かせください。 52 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 53 ◯市長(和田愼司君) 第一、またやたの認定こども園あおぞらにつきましては、その都度改修もし、幼児にとって快適な場所になるようにということで整備をさせていただいております。現状もやたの認定こども園あおぞらのほうではトイレ等の改修も行っておりますので、いわゆる40年たったからだめだとかそういうことではなくて、その都度、機能性をきちっと維持しながら乳幼児の保育の質を高めてまいりたいと思っています。 54 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 55 ◯4番(木下裕介君) そうしましたら、地震への対応についてのお伺いをいたしたいと思います。  先日来の北海道の地震もございましたし、学校施設、小学校のほうは地震への対応というのはなされておりますが、いわゆる公立保育施設への地震への対応についてお聞かせをください。 56 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 57 ◯市長(和田愼司君) 保育所、保育園についても同じでございまして、それぞれ建物の構造状況、また耐震性等についてもチェックをしてございます。  それぞれ安全対策工事もやっておりまして、特に窓ガラスの飛散防止だとか、家具の転倒等も含めまして、そういったものの落下防止、また固定金具、そういったこともきちっとさせていただいております。  日本でもさまざまな地震があったり、風水害もございますけれども、いわゆる立地条件を含めまして、あおぞら並びに第一は問題ないというふうに考えています。 58 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。 59 ◯4番(木下裕介君) ぜひ子供たちにとってよりよい環境整備を引き続きとっていただいて、安心して子育てできる環境をつくっていくよう申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 60 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 61 ◯市長(和田愼司君) いわゆる統廃合・民営化計画も最後の段階に来ているわけです。  これは前々から公立の保育所のあり方をどうするかということは、これは木下議員もよく御存じのはずであります。子供さんにはさまざまな方がいらっしゃる。特に昨今は外国の方も多うございますし、それから障害をお持ちの方もいらっしゃいます。また、病後という方もいらっしゃいます。そういう人たちについては、公立がやはり積極的に受け入れていくべきであるというのが基本的な方針でありまして、当然、そういった方たちが多くなれば施設の機能性、レイアウト、そういったものもやっぱり見直していくというのは、これは自然の摂理だろうというふうに思います。  何年たったからどうだということじゃなくて、公立の保育所の役割は何なのか。それを保護者の方、もちろん子供さんにとりましても、それなりに快適な場所にするにはどうしたらいいかということをあわせて今回考えていくんだろうと思います。  金野、瀬領の保育園の統合というのは、今、地元のほうにも了解をいただいて、あとは場所決めが検討中でございます。当然、その中にもそういった機能をどう持たせていくのか。それから、将来的には第一、それからあおぞらについてもどうしていくのかということが連続的にこれから起こっていくというふうにお考えをいただければよろしいかと思います。 62 ◯4番(木下裕介君) 以上で質問を終わらさせていただきます。 63 ◯議長(宮川吉男君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時40分       再開 午後 1時00分 64 ◯議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 高 野 哲 郎 君 65 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。    〔10番 高野哲郎君登壇〕 66 ◯10番(高野哲郎君) 会派自民、高野でございます。  平成30年第3回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、一問一答形式で質問させていただきます。  先日ですが、全日本大学ソフトボール選手権2018男子の部がスカイパークこまつ翼で開催されました。32チーム、約1,000名の参加があり、日本トップクラスのスピードとテクニックの対戦を目の前にして、ただただ感心しっ放しでした。中でも日本体育大学のエースピッチャーは大学ナンバーワンとされており、最速128キロ、野球で換算すると何と170キロという信じられない圧巻のピッチングでございました。  百聞は一見にしかずと、小松商業高校女子ソフトボールの皆様に運営のお手伝いをお願いし、トップクラスのソフトボールを見てもらいました。生徒らも驚きとともに、技術力アップのイメージが湧いてきたという大変好評いただきました。  一方、この日は芦城校下で校下のソフトボール大会も行われておりました。こちらは何とものんびりした中で一投一打に一喜一憂して大盛り上がりしており、同じソフトボールでもこうも違うのかと思いましたが、これこそソフトボール競技の持つ懐深さというか、スポーツの持つ力なのだと改めて感心した次第でございます。  インカレ大会の結果は、日本体育大学が優勝で幕を閉じました。ちなみに芦城校下の大会は、私の参加しております栄町は準優勝、優勝は福乃宮町でございました。本当にスポーツの力というのは大したものでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初は、公立小松大学についてであります。  歌舞伎「勧進帳」の一節から始まった開学式よりはや5カ月がたちました。駅前中央キャンパスには250名の学生が集い、にぎわいも生まれてきているようでございます。私の住居近くのドラッグストアでも、これまでお見かけしなかった若いお客がふえてきているようでございます。  開学より実際に校舎などを使用してみて改善点やさらなる課題等、大学法人や学生たちからの要望はありませんかお尋ねいたします。 67 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 68 ◯市長(和田愼司君) この大学設立に当たりまして、綿密にいろんな計画、また校舎等のレイアウト、これをそれぞれ検討会等で打ち合わせを行い、そして文部科学省に申請をし、そしてさまざまなアドバイスを受けて昨年のちょうど1年前に認可をいただいただものであります。  その認可をいただいたものに従って、大学側と歩調を合わせて、それぞれが今、市が新しい施設増築の工事、また大学側はさまざまな改善等を行っている次第です。 69 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 70 ◯10番(高野哲郎君) 順調に回っとるということでございます。  次に、部活動、サークル活動についてお伺いいたします。  先ほどのインカレのソフトのケースでもわかりますとおり、スポーツや文化活動を通して他大学との交流を図ることは大学内では経験できない大変貴重なものとなるはずと考えております。まだ1学年の学生しかいない段階ではございますが、公立小松大学の特徴づけとして部活動の補助やサークル活動をサポートすることは大変重要であると考えますが、前提といたしまして学生みずからの意思が最大限尊重されることが重要でございますが、市の具体的な施策はお持ちでしょうか。 71 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 72 ◯市長(和田愼司君) おっしゃられるとおりに大学側、また学生側の自主活動であります。そういう意味では、直接さまざまなことを大学にお伺いしていただければよろしいかなと思いますが、私どもは当初の大学側との御相談の上、諸施設の利用についてはいろんなサービスを、料金的なサービスをするとか、それから学生のタウンといいますか、Ryusukeだとかそういったものも整備させていただいております。  現状、29のサークルが自発的に生まれておりまして、学生のうち90%強がもう既にそれに加入をしているということでありますので、この加入率そのものはこれからもっと高まるでしょうし、それからほかの大学と比べても遜色はない、逆に多いんではないかなと、そんなふうに思います。 73 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 74 ◯10番(高野哲郎君) 聞くところによりますと、小松大学の学生たちは大変真面目な人が多いというお話を聞きまして、講義があるときには場所の取り合いといいますか、物すごい早い段階から席とりが始まるそうです。我々と一緒にしちゃいけないんです。我々のときは教授からなるべく離れてというようなところが一等席だったんですが、小松大学の方は教授の授業が一番聞きやすいところからまず席が埋まっていくというようなこともお聞きしております。  それでは次に、学内に今、市長おっしゃられたように部活動やサークル活動の専用のスペースはなかなかとることは難しいと思います。  ここで御提案なんですが、またお願いになるんですが、地元商店街と学生の交流やにぎわい創出のため、三日市のタウンオアシスを活用すればいかがかなというような気持ちもございます。御所見をお伺いしたいと思います。 75 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 76 ◯市長(和田愼司君) 学生の本分は学ぶことでありますし、仲間と語らい、生涯を通じての親友、友人を築いていくことにあるんだろうと思います。  お話の商店街のタウンオアシスの利用につきましては、ぜひ直接お伺いして、学生側があそこは使い勝手がいいなと思うチームがあれば使われるんだと思いますので、タウンオアシスだけじゃてくてさまざまな学生に対する支援をお願い申し上げます。 77 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 78 ◯10番(高野哲郎君) 次に、学生の昼食についてお伺いいたします。  公立小松大学は、あえて学内に食堂を設けませんでした。駅周辺のにぎわい創出を考えての施策で、大変意義深いことと考えております。  しかしながら、今のところ学生諸君の御要望に100%お応えしているのかといえば、そうではないと思います。地元の商店街をあずかる者として責任も感じておりますが、また地元商店街の中でも学生食堂のようなアイデアはあるものの、まだまだ実現できておりません。  市は現在、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 79 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 80 ◯市長(和田愼司君) 市としてどうだということではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。  いわゆる大学設置の準備の段階から、さまざま皆さん方にお話ししているとおりでありまして、専門課程のものづくりの粟津キャンパス、それから保健医療関係の末広キャンパスにはカフェテリアを設けていきますよと。そして、そのカフェテリアも市民に開放すると同時に、特に保健医療につきましては食育という大事なテーマがございます。1階部分にはすこやかセンター、乳幼児も、そしてお母さん方も来られますので、これは保健医療学部の学生にとっても大変学ぶ機会になりますので、そういう一石三鳥といいますか、いろんな方法を考えて準備の合意をして進めているところでございます。  食事については、どこでもそうでしょうけれども100%食事に満足するということ、逆にこの日は150%の満足で、次の日は75%というのが皆さん方も同じではないでしょうかね。そういういろんなことを工夫しながら、自分の体に合った、そして栄養バランスを考えていくというのもこれも1人の人間として大事なことだというふうに思います。  既に設置前からまちのいろんな飲食店から大変好意を持って受けてとめていただいておりますので、既に学生であれば学生証を見せれば100円引きにするよとか、それから大学側も月1,000円相当の補助券をお配りして、そしてまちの飲食店を活用していただくようになっております。  いわゆる金銭的な部分だけではないと思いますが、この経済効果というのは大変大きいというのは過去にも御説明してきたとおりです。今、私どもが見ている限りは想像以上にあるなというふうに思っております。職員、それから学生。学生もこれから1,000名以上になってくるわけでございますし、そうしますと駅周辺だけでも年間40億円等のいろんな経済効果があるというふうに試算をしております。その経済効果をどのようにして自分たちのところへ誘引してくるのか。これがいわゆる商売でございます。商いでございます。三日市、八日市も含めて、この商いにかけてはプロフェッショナルでございますので、学生にとってよき思い出になるように、またさまざまなことを教えてほしいなと思います。  今週からですか、まちゼミというのが2回目が始まりました。これは食べ物もありますし、お化粧といいますか着物だとかリサイクルだとか、いろんなコースが全部で四十幾つあるんですか。大変私も受けてみたいなというものがございますので、こういうことを通じて学生側にちょっと憩いの場を与えていただいて、あわせて食だとか、衣食住といいますか、住は余り関係ないですね。そんなところへのアドバイスもあわせて、人間の先輩として教えていただくようなことをぜひお願いします。 81 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 82 ◯10番(高野哲郎君) まちゼミの紹介もしていただきまして、まことにありがとうございます。  今、少し市長も触れられました次に学生の住居についてお伺いしたいと思います。  公立小松大学1期生の例ですと約100名の方々の住居が必要であったということになっております。来年度の新入生用の住居の建設状況は現在どのようになっているのでしょうか教えてください。 83 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 84 ◯市長(和田愼司君) これも大学設置準備の段階からお話をしているとおりであります。  学生の徒歩圏内に住居を構えていただこうと。そして、でき得れば学生中心のアパート、シェアハウス、そんなものを設けていただきたいということで地元の不動産、それから建築屋さん、そしてまた個人オーナーの方にもお願いをしてきました。1年目はおっしゃるように皆さん方それぞれ心地よい生活をしていただいて、徒歩で通学をしていただいているということです。基本的に2年目も同じ考え方でございます。  これは市としての立場で申し上げますと、いわゆる駅周辺、もちろん今にぎわっておりますけれども、住居街を見ますと高齢の方だけのおうちが多いとか、それからいわゆる空き家があるとか、これは俗に今はスポンジ状態と国のほうでは言っています。小松もやはりそれに当てはまるんだと思います。そういう意味で、空き家で古いものを取り壊していただいてアパートにしていただいている。そういった工事もたくさんごらんになっていただいていると思います。それが今の状況であります。それをさっと見ていただければ、この準備状況についてもわかるというふうに思っております。
     基本的には大学側が中心にそれを実行し、そして大学生には適切なアパート、そして適切な住宅の住まいの実行といいますか、それを主導するのが大学側の方針であります。 85 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 86 ◯10番(高野哲郎君) 引き続き、来年度も含めて、新しい大学、四年制でございます。総数4年分、約400室の住居が必要となります。民間の御協力や投資を呼び込む施策もある程度必要ではないかなというふうに考えますが、今のところの現在の市のお考えをお伺いしたいと思います。 87 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 88 ◯市長(和田愼司君) 空き家の新たな利用については空き家条例の中にも、いわゆる空き家バンクだとか空き家の改修等についての補助施策も入れております。  それから、私どもとしては現状、補助するまでに至らなくて、それぞれ民間の業者または個人オーナーが自発的に建てていただいているケースが非常に多うございます。それはやはり安定して入居が予想されること。それから、利用に当たってはいわゆる1年、2年、3年とある程度の中期的な、定期的な利用になるということ。それから、いわゆる優秀な学生さんが多うございますので、住まいを傷つけたりとかそういう方がいないという前提だと思います。  そういう意味で、今好意を持って住居のお世話をしていただいておりますので、これは今後2年目も3年目も4年目も同じスタイルで続くように、また大学側のほうから個別に学生に指導してまいりたいと思います。 89 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 90 ◯10番(高野哲郎君) これは少し私の要望でもあるんですが、先ほどの昼食の話も含めて、町なかにももう少し極力学生の住まいがあるといいなというふうに思います。我々地元の対応力というのがなかなかその変化についていってないという面もございますが、なるべくなら町なかに住んでいただきたいなという思いもございます。どういうふうに市長は考えていらっしゃいますかお知らせください。 91 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。 92 ◯市長(和田愼司君) なぜそう言われるのか真意がちょっと定かではございませんが、町なかというのはどこを指しておられるのか。そこがはっきりしなきゃいけないということと、御自分の活動するエリアを町なかだとおっしゃるんであれば、やはり積極的にそういった方向になるように全員で御努力をいただきたいなというふうに思っております。  空き家もございますし、空き店舗もございます。今、シェアハウスも大変人気がございまして、来年入る方についてもそういうお話がやっぱり幾つかございます。それから、いわゆる空き家を取り壊して、そこに学生主体のアパートをつくるというケースも出てきておりますので、これは私どもがどうだということではなくて、ぜひ議員のほうからそういうことがもっとニーズがある、需要があるよということをぜひお伝えをいただきたいなというふうに思います。 93 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 94 ◯10番(高野哲郎君) 以上で大学開学についての質問は閉じさせていただきます。  続いて、北陸新幹線についてお伺いいたします。  先月、8月27日、お隣福井県の西川知事が北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入を断念したことを受け、国交省とJR西日本に新幹線敦賀駅での乗り継ぎ特急の全便確保や、大阪や名古屋方面からの特急乗り入れ等を実施すべきだとの談話を出されました。  この談話は、決して福井県だけの話ではなく、金沢以西の新幹線沿線全ての自治体が声を上げるべきだと私は考えております。特に名古屋方面からの乗りかえが敦賀だけではなく米原駅での乗りかえ、つまり名古屋から石川県に来るのに2回の乗りかえが必要となる可能性もあり得るとのことでございます。敦賀駅乗りかえのデメリットを少しでも小さくする運動は、南加賀だけではなく福井県の皆様も含めて取り組むべきと考えます。  北陸新幹線の開業時の並行在来線の特急列車運転について、現在どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 95 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。    〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕 96 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 北陸新幹線敦賀開業時の特急列車ということでございます。  2023年春の北陸新幹線敦賀開業によりまして、北陸が首都圏と高速鉄道でつながりまして、人やものの大きな流れが生まれ、北陸全体の成長が期待できます。  一方で、従来よりいろんな面で結びつきが強い関西・中京圏につきましては、御案内のとおり現在、直通の特急列車が運行されておりますが、新幹線敦賀開業によりまして現行の枠組みでは乗りかえが発生するということで、アクセス力の低下やさまざまな活動への影響が懸念されるということでございます。  関西・中京圏とのアクセス確保の重要性については北陸3県の考えは一致しておりますし、JRにおいても特に北陸・中京圏の流動を念頭に置きつつ、十分に考慮しなければならないとするなど、いわゆるお客様ファーストという認識は関係する皆さんで一致しているところでございます。  新幹線が大阪まで開業すれば関西方面への乗りかえが解消されるわけですけれども、これについてはまだまだ長い年月を要するということが見込まれるわけでございます。  現状において敦賀開業時における新幹線や在来線の運行計画については全く白紙でありますが、運行主体でありますJRにおいては、新幹線と特急列車を同じ区間で並行して運行することについては経営上厳しいという見解を示しているところでございます。  今後の取り組みとしましては、北陸圏と関西・中京圏の3つのエリアの交流が拡大し、それぞれの発展に資することが重要でございます。そのため、新幹線とのスムーズな乗り継ぎ特急の確保、そして利便性の高いダイヤ編成、運行本数の確保、さらには乗り継ぎに要する利用者負担の軽減、交通ICカードが広域的に利用できる環境整備など、さまざまな方策につきまして、福井県初め石川県、そして関係市町、JRやIRいしかわ鉄道を初めとした関係機関と協議しながら、関西・中京圏へのアクセスの維持向上に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 97 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 98 ◯10番(高野哲郎君) 次に、北陸新幹線建設費について質問いたします。  国土交通省は、7月26日、自民党の作業部会で北陸新幹線金沢-敦賀の建設費が現行計画より2,260億円ふえ、総額1兆4,100億円を超える見込みだと報告されました。人件費の高騰や消費税率10%への引き上げ、橋脚などの耐震設計基準の強化等が建設費増の要因ということでございます。  まだまだ決まっていない部分も承知しておりますが、これまでのスキームに当てはめると、小松市の地元負担はどれくらいふえるのでしょうか御説明願います。 99 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。 100 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 北陸新幹線建設費の増額に関しての小松市の負担分ということでございます。  増額前の小松市の負担金についてでございますけれども、まず負担金の対象区間につきましては、小松市の工事区間全長約13.6キロメートルありますけれども、そのうち小松駅周辺の市街化区域、美原町から大領町までの区間の約4.2キロメートルがいわゆる負担金の対象区間となっております。その区間に要する全体の事業費が480億円と試算されているところでございます。うち3分の1が県の負担金でありまして、県の負担金の10分の1を市が負担するということになっております。したがいまして、市の負担分は30分の1ということになるわけでございますけれども、480億円の30分の1ということで額としては16億円ということであります。  なお、負担金の一部に地方交付税措置が入ってくるということになっておりますので、実質的な市の負担は当初の事業計画においては8億8,000万円を見込んでいたところでございます。  ことしに入りまして、今ほどありました国土交通省が改めて行った試算結果では、御案内のとおりですけれども人件費、建設資材費の高騰、あるいは東日本大震災を受けての耐震基準の強化などの要因によりまして、当初計画よりも建設費が2,260億円増額する見込みということでございます。このうち石川県分が910億円、福井県分が1,350億円増額するということが伝えられております。  そこで、建設費増額後の小松市の負担額についてでございますが、石川県分全体で910億円の増額ということは示されておりますけれども、小松市の対象区間など、いわゆる個別の区間の事業費については公表されておりません。したがいまして、現時点で小松市の負担額の増額分を算出するということは困難な状況でございます。  また、増額分の建設財源については、いわゆる国費と地方負担額をどうするかという方針もまだはっきり決定されておらず、地方負担額が増額するかどうかということについても現時点では未定ということでございます。  石川県市長会、石川県市議会議長会におかれましても、地方負担額について適切な財源措置を講ずるよう要望しておりますし、国会議員の先生方、県会議員の先生方、市会議員の先生方、皆様が負担軽減に対して御尽力いただいているところでもございます。  今後とも石川県並びに沿線自治体と連携を密にしまして、あらゆる機会を捉えまして負担軽減について働きかけを行ってまいります。  議員各位におかれましてもどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 101 ◯議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。 102 ◯10番(高野哲郎君) 我々のルートといいますか、我々も一致団結して地元負担がなるべく減るように努力してまいりたいというふうに思います。  今回の北陸新幹線の質問2つさせていただきましたが、私は共通してのキーワードは南加賀、福井県を含めた一致団結だと考えております。  けさの報道にもありましたとおり、石川県、福井県で設立される並行在来線で車両の相互乗り入れや乗り継ぎ割引制度の導入が決められたそうでございます。互いに譲るべきところは譲って、ユーザーである県民、市民が使いやすい鉄道となるよう、行政を初めとする地域が一体となって、よりベターな形を整えるのが最も重要なことであるというふうに強く思っております。  鉄道というのは一度走り出すとなかなか形を変えにくい施設でございます。県民、市民にとって使いやすく、また繰り返しになりますが一致団結して北陸新幹線、並行在来線がよりよきものになるよう強く願って、私の質問を終えます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 103 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 104 ◯6番(吉村範明君) 平成30年第3回9月定例会質疑・質問、今回、自民党こまつの吉村が最終を務めることになりましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  まずは、皆さんもお話しされておりますけれども、私の母の故郷であります北海道で今回起きた震災、そして各地で台風や豪雨で被害に遭われた方々へお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を願っております。  また、あわせて本日は9月11日ということで、その当時、テレビの画面を見た瞬間、アメリカのビルディングに飛行機が突っ込んでいくその映像を見たとき、この世の終わりかなというぐらい目を疑うことがありました。あれからきょうで17年であります。  本当に戦争のない平和な世界であることを願い、質問に入らせていただきたいと思います。  今回、市長の議案説明の中には2つのビジョンを策定して、人口のキープやイメージアップなどの旗印を掲げて、出産、育児の環境づくりや定住の促進、産業の育成など多くの政策を実行してきたとありました。  そこで、本市における産業の育成について、通告に従い一問一答で順次質問させていただきますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。  小松市のホームページ内の商工労働課を検索すると、主な業務として、「地域経済の活性化と質の高い産業の振興や商工業の発展を図るため、制度金融・商工団体への支援・企業支援・労働支援等を行っています。」とのことで、商工振興やものづくり、企業立地、企業支援を初めとするさまざまな事業を行っておられますので、それについて順次お聞きをしていきたいと思います。  初めに、商工振興やものづくりについて、本市の基本的な支援の考え方についてお教えいただければと思います。 105 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 106 ◯産業未来部長(土屋恒久君) それでは、御質問ございました商工振興・ものづくりの支援につきまして、支援の基本的な考え方について述べさせていただきます。  未来を拓く創造とサイエンスに富んだものづくりが小松市の象徴であるというふうに考えてございます。  このため、製品のブランド化、新技術・新商品開発、またものづくり企業の魅力の体感といったテーマで商工振興、ものづくりへの支援を行っているところです。 107 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 108 ◯6番(吉村範明君) 今ほど御答弁をいただきました。ブランド化というのがやはり私も思いますが、ほかに特化したものになるのかなというふうに思います。  やはりこの南加賀地区、さまざまなものづくりが発達しておりますし、我々の法人市民税も含めてかなりのウエートを占めておりますし、大きな会社があるということは大変心強いことでありますので感謝をしているところでありますが、今、お話いただいた考え方に基づいた施策があると思いますが、商工振興やものづくりに対してどのような支援制度があるのかお聞かせいただければと思います。 109 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 110 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 支援制度の内容についてでございますが、大きくは3点ございます。  まず1点目でございますけれども、製品のブランド化の推進や新技術、新商品の開発を進める、まさしく中小企業への支援というのが1点目でございます。2点目といたしましては、モチベーションアップやものづくりの技術の次世代への継承に対する支援を行っています。3点目といたしましては、商工団体への支援や産業振興支援員への相談の対応といったものを行ってございます。  以上です。 111 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 112 ◯6番(吉村範明君) 今ほどお聞かせをいただいた支援策ですけれども、これは大枠として個人向けが主なのか、それともある程度の商工団体のくくりでやられているのか、そこら辺はどのようになっているのかお聞かせください。 113 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 114 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 商工団体向けと個人向け、それぞれございまして、各事業によりまして異なってきてございます。  特に個人向けのものに関しましては、例えばでございますけれども新たなブランド化を図ります小松ブランド新製品等販路開拓支援事業というのがございますし、また新技術・新商品開発を行うものに関しましては産学官共同研究促進事業というのがございます。また、異なる業種間の連携というものに関しましては異業種連携促進事業というのがございまして、このように各事業を目的に沿いまして実施しているというふうな状態でございます。 115 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 116 ◯6番(吉村範明君) 商工振興やものづくりに対して大枠で個人のほうも含めて支援をしていただいているということでありますし、本当にありがたいと思うのは産学官。個人商店や個人企業、なかなか外部とのかかわり方が難しい。同業であるならばそういったつながりはあるのかもしれませんけれども、異業種となるとなかなか接点がないというところで、そういった事業を支援していただけるというのは本当に心強いなというふうに思います。  次に、大枠でホームページを見させていただきますと、企業立地や企業支援という項目でホームページには掲載されておりますけれども、この企業支援、先ほどもいろいろとものづくりに関してやそういったこれからの伸び代、それを支援していただけるというのが商工振興、ものづくりのほうであったと思いますが、具体的に企業支援について、これも基本的な考え方をお教えいただければと思います。 117 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 118 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 本市の企業支援でございますけれども、まさしく産業の発展には中小企業への支援というのが不可欠というふうに考えております。  このため、中小企業者への支援を中心といたしまして、創造的なものづくりへの振興や企画力の向上、また企業や研究機関の誘致、はたまた人にやさしい職場の創出といったテーマによりまして企業の支援に関して取り組みを進めているところでございます。 119 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 120 ◯6番(吉村範明君) その中でもやはり個人向けで企業支援ということになると、やはりさまざまな形で、金銭面のところも含めていろいろ不安なところもあると思います。  そんな中、企業支援の中で今ほど考え方をいただきましたけれども、制度の内容をまた具体的にお教えいただければと思います。  またあわせて、先ほども申し上げました個人向け、それがあればあわせてお教えいただければと思います。 121 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 122 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 支援制度の内容でございますが、こちらは大きく4点ございます。  1点目が、設備投資の推進でございます。2点目といたしましては、企業や研究機関の誘致の推進です。3点目が、制度融資による資金面への支援です。4点目が、ワークライフバランスにすぐれた職場の増加を図ることとしてございます。  このような支援に関しまして具体的な個人向けの制度でございますけれども、例えば生産性向上特別措置法に基づきます固定資産税、こちらの減免措置というのがございます。また、設備投資を推進いたします経営モデルチェンジ事業というのもございます。また、先ほど資金の融資等の御意見ございましたけれども、中小企業設備投資の促進助成金という助成金であったり、その他中小企業緊急支援資金といった資金面の支援というものがございます。  以上です。 123 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 124 ◯6番(吉村範明君) 今、設備投資したときに固定資産税の減免とかってありましたけれども、なかなか設備投資、製造業であるとついて回る設備投資かなというふうに思いますけれども、やはりなかなかその設備投資をしようと思ってもできない企業も当然個人向けではあるわけですよね。  そういったことも今後、国の制度でそういった制度も盛り込みながら、当然、経産省のメニューであったり、いろんなところのメニューを引っ張りながらやられておると思いますけれども、やはり個人のニーズに合ったそういった制度をまた一度見ていただいて、ピンポイントでできるような企業支援があるのであれば、もうちょっとまた膨らみを持ってしていただければと思います。  余談でありますけれども、今の設備投資、運送業のトラックを買っても固定資産税の減免にはならないということもお聞きをしました。それは余談でありますけれども、やはり例えば飲食業にあってもなかなか設備投資というのが、高額なものってなかなかできないけれども、ただ、そういった運営の中でそのお金が出せるのか出せないのかということもありますから、いろんなケース・バイ・ケースあると思いますので、今後また注視をしていっていただければなというふうに思います。  次に、ホームページを見ますと、就職と労働支援。
     先ほどもさまざまな形で御答弁の中にもあったかと思いますが、今、就職、そして労働支援についての本市の考え方をお知らせいただければと思います。 125 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 126 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 就職・労働支援についてでございますけれども、景気が緩やかに拡大しつつある中、一部の業種におきましては人手不足というものが一層強まってきてございます。  このため、雇用情勢の改善に向けまして、女性とシニアが活躍できる職場の創出であったり、国や県などとの連携をテーマといたしまして、国等と協力して就職なり労働支援に取り組んでいるところでございます。 127 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 128 ◯6番(吉村範明君) これまで女性起業のチャレンジ塾で、先ほども答弁ありましたけれどもかなりの方々がそれにチャレンジをされて、また起業されたということでありますけれども、今、そういった就職の、要は人材不足という形でさまざまな手をとっていただいているとは思いますが、その中でこれはというような支援の内容があればお教えいただきたいと思いますし、あわせてまた個人向けというのがあればまたピックアップしてお教えいただければと思います。 129 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 130 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 就職と労働支援でございますけれども、やはり重要なところは中小の企業と若手の求職者、こちらのマッチングを図るということが非常に重要であるというふうに考えています。  また、介護関係が非常に人手が足りないということがございますので、こちらの介護人材の確保を図るといった観点からのやはり教育訓練というものが重要かと思ってございます。このような観点から、こまつ・のみ・かが合同就職面接会等を行ってございますし、また介護施設の職員教育の訓練支援事業というもので支援しているところでございます。  ただ、ちょっと個人向けというわけじゃないんですけれども、就職の労働支援に関しましては、従業員であったり就職される方が対象という形になってございますので、個人事業者さんが活用できるというものはないという状態でございます。 131 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 132 ◯6番(吉村範明君) 一番の働き手が人材でありますので、育成も含めてと、あわせてマッチングというのがやはり今から重要だと思います。  今回、公立小松大学できて、人を外に出さないという施策のもと大学をされたと思います。  実は余談ですけれども、私のせがれが実はことし受験でありまして、今いろいろと公立大学の推薦を調べてみると、やはり皆さん、推薦枠として地元を優先されています。ですから、こちらから推薦でなかなか行きたいなと思っても、実際の縛りがあるということでありますから、これからのマッチングというのが重要になるのかなというふうに思いますので、どうか個人のいろんなそういったニーズも含めて、事業所と、そして就業の働く方々のぜひとも支援も含めて、今後展開をしていっていただければなと思います。  先ほどもその中でありましたけれども、起業、それと創業、それの支援にも着手をされているということであります。そのところをまた考え方も含めて具体的にお教えいただければと思います。 133 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 134 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 起業・創業支援についてでございますけれども、考え方といたしましては産業の新陳代謝を促進いたしまして経済を活性化していくことが重要であるというふうに考えてございます。  このため、魅力のアップを図りまして、全国から起業家が集まるまちを目指すことや、各関係機関との連携といったことをテーマといたしまして起業・創業支援を関係機関と協力して推進しているところでございます。 135 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 136 ◯6番(吉村範明君) 関係機関と協議をされているということであります。  今、飲食店等は、よく聞かれるのは例えばのれん分けであったり、それとかどこそこのお店で修行してきた、そういった方々が自分の腕を披露する。そして、おいしいものを食べていただきたいという形で、自分の店を持ちたい。それをなりわいにしたいという方々が多いと私は思っています。ただしかし、新しく事業を起こすとなると、それ相応の考え方も要るでしょうし、生半可な考え方では多分できないと思います。  そこでお聞かせいただきたいと思いますのは、どういった内容で支援をされているのか。また、先ほども言いましたとおり個人向けといったところでピンポイントにそういった起業の支援をされているところがあれば御紹介をいただければと思います。 137 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 138 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 支援制度の内容でございますが、大きく2つに分けられます。  一つは、資金面のやはり支援といたしまして、起業家に関しまして資金的支援として例えば起業家支援資金であったり、起業家の支援資金の利子補給制度というのがございまして、こちらのほうで支援してございます。  また、新たに創業するとなりますといろいろノウハウということが重要になってくるかと思ってございます。このため、先ほど議員おっしゃってございましたこまつ女性起業チャレンジ塾というのもございますし、こちらは市で主催してございますが、そのほか商工会議所のほうで主催してございますこまつ創業塾というのがございます。これらいずれも個人の方が対象となってございます。 139 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 140 ◯6番(吉村範明君) 本当に個人が店を起こすということになると、やはり周りのバックアップがあれば起こしやすいのかなというふうに思います。  ただ、そこにつきまとうのが不安というのも当然あると思います。若い方々がそこで起業する、要はお店を開くというのは、思いがあってもなかなかステップアップできないということも考えられますので、後からまたいろいろと思いもお伝えをしますが、支援をしていただければなというふうに思います。  きのうの質問もありました地域が発展していくためには、先ほど冒頭も申し上げましたが既存の企業の発展は当然でありますけれども、やはりさまざまな業態の企業を呼び寄せて、さらに地域を発展させることが重要だと私は思っています。  そこでお聞きをしたいのは、正蓮寺に限らず、正蓮寺のお答えは昨日お聞きをしましたので、本市の企業誘致の進捗状況、特にあれば御紹介をいただければと思います。 141 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 142 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 本市における企業誘致の状況について御説明申し上げます。  過去5年間におけます立地助成金で支援いたしました工業団地での新設また増設の件数は延べ15件ございます。こちらの交付対象企業における新規の雇用者数に関しましては184人、また投資額に関しましては約160億円となってございまして、一定の成果は得ているものと考えてございます。  これ以外の企業の進出といたしましては、主なものといたしましてイオンモール新小松であったり、ジャパンファーム、また酒蔵の農口尚彦研究所がございまして、平場地域や中山間地域の活性化に大きく貢献していただいているところでございます。  さらに、コマツの粟津工場内でICT建機のデモセンタというのがまた設立されてございまして、このような増設も多数ございまして、小松市の産業振興が図られてきているというふうに考えてございます。 143 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 144 ◯6番(吉村範明君) 5年間で15件、そして184名雇用が生まれているということであります。  せっかく企業を呼び込んだとしても、今の社会情勢、某国の制裁による原油の輸入禁止とか、あれでまた経済がどう変わるのか。また原油の高騰等があるのかなと思ったり、やはり不安なところもあります。  そんな中、世界情勢やその他の要因があったんだろうと思いますけれども、近隣の市では進出企業が経営環境が劇的に変化して、今ほどの工場立地の際に受けた助成金、それを返還する事例があったと思います。当市ではないと思っておりますが、一口で企業誘致といいますが、難しさをかいま見た気がしました。  そこでお聞きをさせていただきたいと思いますが、企業誘致を初め産業支援を行う上で現行の制度、本市の制度も当然あると思いますけれども、例えば国や県の制度。先ほどもマッチングの話もありましたけれども、そんな中、この社会情勢が不安な中、行政が考えるこれからの誘致。今ほど大規模な誘致のほうの話もされておりましたけれども、これからの誘致の課題をもしあればお聞かせをいただければなと思います。 145 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 146 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 産業振興に関する現行の制度でございますが、議員おっしゃいますとおり国のほうでもさまざまな制度ございまして、例えば経済産業省のものづくりの補助金であったり、また6次産業化に関しましては農林水産省の補助金というのもございます。また、経産省と農水省が連携いたしました農商工連携に関する補助金もございまして、これら各種の補助金に関しましてはそれぞれ制度の趣旨を踏まえまして適切なものを選択していければというふうに考えてございます。  それ以外にも、これまでお伝えさせていただきましたとおり、商工振興・ものづくりの支援のものであったり、企業支援、また起業・創業支援などの各種の施策に関しまして支援制度ございますので、これらを組み合わせましてさまざまな対応を行っていきたいというふうに考えてございます。  また、今後の企業誘致の難しさのところでございますけれども、先ほど議員おっしゃられましたとおり、当然経済のまた動向というのがございます。また、社会情勢の変化にどう対応していくのかというのがございますが、今後やはり考えていかなければいけないのは、少子・高齢化であったり、女性の社会進出というものを踏まえていく必要があろうかと考えてございます。  このため、生涯現役で女性を初め誰もが働きやすい職場の実現を図っていく必要があるかと思いますので、さまざまなバランスのとれた産業の誘致を行っていきたいというふうに考えてございます。 147 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 148 ◯6番(吉村範明君) 今ほど御紹介をいただいたさまざまな制度を含めて、なかなか現業、要はなりわいに携わっていると見えてこないところもありますし、そういった情報をキャッチングしようと思っても、すべがわからない場合もあります。  今ほど言われたのを私も聞いて、ああ、そうだったのかと勉強不足を実感しましたし、やはり今後さまざまな形で広めていっていただきたいと思いますし、起業する方の応援をぜひともしていってあげていただきたいなと思います。  それで、先ほどもありましたとおり女性の起業に対しての支援もされておりましたけれども、今この創業に対して数多く支援をしてこられたと思いますけれども、成功例があれば御紹介をいただければと思います。 149 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 150 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 創業の成功例でございますけれども、平成26年に開業いたしました飲食店に対しまして、こちらは市の経営モデルチェンジ事業のほうで支援してございますが、古民家を活用して家具小売店との共同店舗の設立に関しまして支援してございます。こちらの店舗につきましては、各グルメサイトで高評価獲得するなど、市内外からの利用者でにぎわってございます。  また、小松市におきましては6次産業化や個人商店等の収益向上などを図るため、小松産農林水産物を使用する商品をこまつもんブランドとして認定してございます。このことによりまして、当該商品に対する消費者の信頼性を高めまして需要拡大を図ることとしてございまして、現在153商品を登録しているところでございます。  さらに、こまつビジネス創造プラザに入居され、現在は市内に事務所を抱えますIT企業がございます。そこでは、スマートフォンアプリの企画の開発を行いまして、携帯電話キャリアよりベストアプリを受賞するなど、精力的なソフト開発を行っているというふうに伺っております。 151 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 152 ◯6番(吉村範明君) 今、飲食店で店舗の話もありました。  実際、商売する上で、なかなか屋台でできるというのは難しいと思いますし、必ず店舗が必要だと思いますけれども、先ほどおっしゃられた空き家や空き店舗を活用して商売ができるということでありますけれども、それはどのような制度があるのかお教えいただきたいと思いますし、今もしおわかりになるのであれば、どれくらいそれを利用された方がおいでるか。もしわかればお教えください。 153 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 154 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 空き家、空き店舗の利用の制度でございますけれども、小松市では小松市空き家・空き室バンク制度のほうを展開してございます。  具体的な支援といたしましては、家主向けには空き家有効活用奨励金というのがございます。こちらは改修費用の2分の1、限度額40万円となってございますけれども、平成29年の実績といたしましては15件ございます。  また、入居者向けに関しましては空き家有効活用家賃補助金というのがございます。こちらは家賃の2分の1を1年間、限度額は月2万円という形になっています。こちらの実績につきましては、平成29年に30件という形になってございます。  これら具体例なんですけれども、例えば滝ケ原地区でございますけれども、東京より移住された若者たちが空き家を活用したカフェや、またそのハウスのほうをオープンしてございまして、外国人旅行客を初め多くの観光客に御利用いただいているところでございます。  こちらの取り組みに関しましては、国の農山漁村振興交付金というもので支援を行っているところでございます。 155 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 156 ◯6番(吉村範明君) 今ほど御案内をいただいた家主40万円、そして家賃2万円。  これから本当にどんどんどんどん若者が商売してくれれば活気が当然生まれると思います。地域の活性化にも当然つながってくると思いますし、ただ、いざ商売をしようとしても、先ほど言われた空き店舗の家賃が高いとか、それとか空きスペースがあっても信用がないから貸してもらえないとか、それとか当然先ほどもありましたけれども運転資金がやはり心細いとか。特に粟津なんかでもそうですけれども、景観の関係で改装する際は町並みに合った形で改装しなくてはいけないとか、それに対して補助金はあると思いますけれども、もし期限切れになったらその分も応分の負担をしなくちゃいけないとか、そういった余計に投資しなくちゃいけない、かなりの高額な投資をしなくちゃいけないということになると、やはり若者を初め誰もが商売しようとしても応援制度がないとできないと思います。  ですから、今の形でいろいろとマッチングをこれからは、会社と雇用とのマッチングもそうでしょうけれども、例えば家主と商売したい方のマッチングを図ってあげるとか、そういった応援制度を創設すべきだと思いますが、今そういった、先ほどの支援のほかにそういったマッチングの応援制度というものは現行であるんでしょうか。 157 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 158 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 現在、冒頭ちょっとお伝えさせていただきました空き家の活用という面につきましては、小松市空き家・空き室バンクというのがございます。こちらが累計の登録数に関しましては、平成30年4月時点でございますけれども222件ございます。契約に至った契約数に関しましては187件という形になってございます。 159 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 160 ◯6番(吉村範明君) 222件あるということで、これから本当にさまざまな、今お聞きさせていただいたときにはさまざまな産業の育成を行っておられると思います。これから2020年東京オリンピック・パラリンピック開催と市長が言われておりますけれども、2023年の北陸新幹線小松開業によって産業の構造が大きく変化していく可能性を秘めていると思います。  あわせて今回、粟津温泉では開湯1300年にあわせたハードによるまちづくりも完成しました。今回のおっしょべ祭りは今まで以上のにぎわいでありました。これも行政の後押しがあったというふうに思っておりますし、地域が一丸となって取り組んだことでありますので、これからが楽しみだなというふうに思いますし、今後、粟津温泉が脚光を浴びていくだろうと期待するものでもあります。  ただ、気がかりなのはイベントでの集客は永続的につながるにぎわいなのか、一時的なにぎわいなのかは表裏一体であります。私も那谷寺開創1300年の記念事業に携わって感じたんですけれども、イベントを行うというのは多くの来場者に来ていただいて、その地域のよさ、そしてその場所を見てもらう、そしてその地域性をわかってもらうというような広告宣伝の要素が強いと感じました。要はこの地域を知ってほしい、この場所を知ってほしいというのがすごい強いんだなというふうに思いましたし、それからの経済効果を考える上で、やはり訪れた方がリピーター、そして広報やPRをしていただくことこそ次につながる来場者が望めると思いますし、それにはその場所やその地域のにぎわいが必要だと思います。また、活気が必要だと思います。  皆さんも行ったことも、部長もあると思いますけれども、例えば伊勢や太宰府、鎌倉なんかは、私もちょっと見させていただきましたけれども通りがやはりにぎわっているんですね。そぞろ歩きも、粟津温泉なんかはできればいいねというような話もあります。ただし、なかなか閑散としていると、それがもっともっとのにぎわいにつながっていかないんではないかと、やはり不安を思います。やはり観光地は観光地としてのまちづくりが当然必要でありますので、あわせてにぎわいを創出するためには経世済民だと思っております。  無償での取り組みですと、イベントやにぎわいを創出すると、やはり相当な気力と体力と金銭も要ると思います。でも、商売に携わりながら、また金銭も出し合いながら、地域のまちづくりとあわせてにぎわいをつくっていくことができれば、子供たちに未来をつなぐことができて、市長が言われるPASS THE BATONになると思います。  本市は、これまで施策を講じて人口のキープやイメージアップなどの旗印を掲げて、いろんな施策を講じてこられました。しかし、これからはやはり抜本的に産業構造が多分変わると思います。人口減少もあると思います。そんな中、やはり変革に対応した形で行っていかなくてはいけないと思いますし、地域の活性化もすべきだと思っております。  そのためにも、やはり1300年の次の100年に向けて、若者が商売しやすくできるような仕掛けづくりが必要だと思います。例えば、今現状を考えますと、店舗があっても後継者がいなくて店を閉じ、それが気がつけば駐車場にかわったり、空き地になったりするところがよくあると思います。でも、今の若い人は店を持ちたいという気持ちもあります。そういう仕掛けづくりが今から必要だと思いますが、部長の御所見をお聞かせいただければと思います。 161 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。 162 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 今後の100年先の粟津、那谷でございますけれども、例えば過去100年の間に非常にいろんな変化がございました。例えばモータリゼーションであったり、機械化の促進であったり、また飛行機や新幹線などの移動手段が高速化したり、また月面に到着してというような宇宙開発など、さまざまな変革が起こってきた100年だったというふうに捉えてございます。近年でもまさしくAIやロボットなどの開発が急速に進んでございます。実際、もう空飛ぶ自動車などが実現間近にあるなど、変革のスピードというのはますます加速化しているところでございます。  このことから、次の100年の世界というものがグローバル化がさらに進みまして、地球全体が一つとなった宇宙規模での資源や産業を考えていく必要があろうかというふうに思ってございます。  そのような中におきまして、世界の中の小松、小松の中の那谷及び粟津温泉といった南部里山エリアが100年間承継されるというものが、まさしく小松市の願いであるというふうに考えてございます。そのためには、いつまでも変化しない本質的なものを忘れずに、また新しく変化を重ねているものを取り入れていくことも重要かというふうに考えてございます。  まさしく那谷寺や粟津温泉などの長い歴史を有しているこの小松の資産を後世に受け継いでいくためにも、小松市といたしましては現在できることを精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 163 ◯議長(宮川吉男君) 吉村範明君。 164 ◯6番(吉村範明君) 今ほど答弁いただきまして本当にありがたいと思いますが、やはり今、抜本的にそういった取り組みをしないと、多分次の100年に続くかどうかわからないかもしれません。  やはり先ほども言いましたとおり、金沢市では青年会議所が自分らでお金を集めて屋台村をつくろうではないかと。そこにはいろんな商売に入っていただいてやろうかということの動きも今、出始めています。やはり人が人を呼ぶというのが重要でありますし、やはりこれまでずっと栄えてきたところは多分人が来たんだろうと思います。  ですから、今私の夢は、夢を申し上げて大変恐縮ですが、例えば那谷寺の前がおかげ横丁のように店が建ち並び、太宰府天満宮のように店が建ち並び、そうしたら多分、日本人も来ますが外国の方も来られると思うんです。そうすれば、どんどんどんどん経済が回ってよくなると思います。  それはやはり民間ではなかなかできない。ほかに託してでも、特化した付加価値がないとなかなかできないというふうに思います。ですから、どうかどうか行政の後押しをいただいて、それを単なる補助金を出すのじゃなく、取っかかりの支援として、やはり今の若い世代の方々に商売をしていただいて、もっともっと子供を産んでいただければ人口減少対策にもつながると思いますし、大きな企業を一遍に呼ぼうとするのではなく、100件、200件、そういったお店を広げていくのも一つの策ではないかなというふうに思います。  市長もおわかりかと思いますけれども、かの前田利常公、あの方が那谷寺を創建されてから小松城まで御幸街道に杉並木がずっとあった。それはやはり菩提寺としての役目も果たそうと利常公はされたんだと思います。  今の日光街道にあります杉並木と同様なものが実はあったということで、それと今残っているのが法師さんの前の黄門杉と那谷寺の参道の杉、あれが唯一残っている杉です。当時はやはりにぎわいがあったんだと思います。  行政がしっかりとそういったにぎわいを創出しながら盛り上げていくというのもやはり次の100年、これまでの1300年も含めて行政がリードをとってやっていっていただければなというふうに思いますし、これから次の2117年や2118年、我々はもういませんけれども、あのときにすばらしい事業をやってくれたんだなというふうに言われるようなことが、やはり政をおさめさせていただいていることに携わらせていただいている我々の役目だと思いますし、12年間も傍聴を欠かさず来られている熱心な市民の方もおられます。その方々の思いもやはり広げながら、夢の実現に向けて発展させていくようにぜひとも心からお願いして、質問を終わりたいと思います。  以上です。 165 ◯議長(宮川吉男君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 166 ◯議長(宮川吉男君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 167 ◯議長(宮川吉男君) ただいま議題となっております市長提出議案第64号外12件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
     ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 168 ◯議長(宮川吉男君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明12日から26日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 169 ◯議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。  よって、明12日から26日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、9月27日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 170 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時14分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...