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1. 小松市議会 2018-09-10
   平成30年第３回定例会（第２日目） 　本文 開催日: 2018-09-10

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３１分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（宮川吉男君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（宮川吉男君）　なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（宮川吉男君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問
   4 ◯議長（宮川吉男君）　日程第１、市長提出議案第64号　平成30年度小松市一般会計補正予算（第３号）外12件及び報告第16号を一括して議題といたします。 　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 5 ◯議長（宮川吉男君）　川崎順次君。 　　　〔１６番　川崎順次君登壇〕 6 ◯１６番（川崎順次君）　おはようございます。 　平成30年９月議会において３項目について質問をいたしますので、副市長、各部長の答弁をよろしくお願いをいたします。 　さて、９月６日未明に発生いたしました北海道の大地震、被害についてはまだ全てが詳細はわかりませんが、大変な被害だというふうに報道されており、また９月４日には台風21号が日本に上陸し、７月には西日本豪雨など大きな被害が発生をいたしました。６月には大阪地震、火山の噴火など、日本列島で大きな災害が立て続けに起こっております。 　この小松でも、いつ何どき大きな災害が起こるかわかりません。本市としても災害に強いまちづくりを市民と一体となって考えていかなければならないのではないかという大きな問題を抱えたというふうに思っております。備えあれば憂いなしということわざがありますが、本市としてのこの備えとは、一番に思うこと、大事なことは何でしょうか。 　いずれにしても、災害に巻き込まれました、そして命をなくされた方々に、心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、おけがされた方々に一日も早く御回復をされますようお見舞いを申し上げます。 　長年、議会で質問してまいりましたが、質問、要望など多くの実現がありますと、議員として、ああ、よかったなというふうに思う瞬間でもありますし、だからまた質問しようと強い心になれるときでもあります。だから、やめられないということであります。 　今までにいっぱい実現してきたことはありましたが、今月、９月１日に、長年ずっと質問、要望してきた木場潟の花火が10年ぶりに上がりました。私も近くから見させていただきましたが、小松市民の皆様には大変喜んでもらえたのではないでしょうか。花火に携わった方々に心からお礼と、来年からも継続していただければという強い思いでいっぱいであります。本当にありがとうございました。 　前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。 　まず初めは、小松の日本遺産をどう全国、世界に発信していくかであります。 　先日、５日の日に市川海老蔵さんがこまつ芸術劇場うららにおいて歌舞伎を上演されました。私も会場に行って見させていただいたわけでございますけれども、平成24年から始めているという「古典への誘い」の公演でありました。古くから伝わる古典芸能であります。海老蔵さんは御挨拶の中で、古典芸能の魅力や醍醐味、また楽しさを感じていただければという思いを込めて歌舞伎舞踊の人気曲、勇壮な和太鼓の演奏や邦楽器の演奏など、古いものを堪能していただければとおっしゃっておりました。本当にすばらしい上演でありました。 　見る者といたしましては短い時間ではありましたが、感動でいっぱいでありました。本当に古きよきものには、伝え方によっては大変すばらしいものとしてずっと次代に伝えられていくものだなと思いました。 　そこで、平成28年度に小松市において日本遺産に認定された史跡の一つである鵜川石切り場跡についてお聞きをいたします。 　この地域には、今から400年ほど前からつくられたと言われています石材を掘り出した洞窟は鵜川、遊泉寺、立明寺地内に今も多く残っているそうであります。鵜川石切り場から出た石は、加賀前田家３代藩主前田利常公の隠居城として建てられた小松城の本丸やぐら台は、切り込みはぎと呼ばれる当時最新の工法を使い、美しく積まれております。小松が誇る貴重な文化財や伝統産業の礎を築いたと言われております。 　その洞窟からの石材は、昭和10年ごろから採掘されなくなったということでありましたが、そこで時を得て、鵜川、遊泉寺、立明寺の方々が鵜遊立地域活性化委員会を立ち上げ、何年もの間、一生懸命努力を重ねてまいりました。今回、初めて小松の石文化、鵜川石切り場Cafeを開催し、多くの人でにぎわっておりました。私も参加させていただいたわけでありますけれども、初めて見る地下水でできたと言われている池の水が青色や緑色に見える幻想的な光景や、ベトナム製のランタンが飾られ、ひんやりとした空間の日本遺産、小松の石文化を堪能いたしました。小松にすばらしい場がもう一つふえたという感じでありました。 　また、金沢学院大学の学生さんたちも内部のマップづくりや案内をしていただいたということで私も案内を受けましたが、何よりすばらしい協力者が、この学生さんたちが本当にありがたいというふうにも思いました。 　この国府地域に遊泉寺銅山跡地、鵜川石切り場跡地、ハニベ岩窟院といった石切り場跡がたくさんあります。 　ふるさと納税といった大変ありがたい寄附で整備できる遊泉寺銅山跡地整備は大変ありがたく、いいんですが、地域の活性化、一つのゾーンとしての整備をしていかなければならないのではないでしょうか。 　そのためにも、やはりやらなければならないことがたくさんある中で、まず辰口小松線の早期の開通であります。 　前回の質問でもお尋ねをいたしましたが、今回の質問で現状を、前回と違うような踏み込んだ御答弁をよろしくお願いをいたします。 　石切り場跡の日本遺産、石の文化についても、本市として早急な整備に取りかかれますように心から願い、御答弁をよろしくお願いをいたします。 　次は、同じく日本遺産、北前船寄港地・船主（せんしゅ）集落──船主（ふなぬし）集落ともいいますが──ついてであります。 　安宅は、歌舞伎十八番、安宅の関「勧進帳」が有名であります。それに、ことし５月に日本遺産に認定されました北前船寄港地・船主集落、安宅であります。 　本市はことし、安宅の魅力づくりと発信ということで、北前船歴史通り整備ということで米谷家跡地公園整備、安宅湊を発信するシンボル施設の整備、北前船船主集落が残る町並みを北前船歴史通りとして整備するとのことであります。 　そもそも安宅には歴史に残るたくさんの文化財があります。今回は、梯川右岸のほうの整備。しかし、左岸のほうには長沖の建物の金剛、蔵、安宅住吉神社など、たくさんの国登録有形文化財が点在をしております。 　そして何より、日本遺産認定ストーリーでは「日本海や瀬戸内海沿岸には、山を風景の一部に取り込む港町が点々とみられておる」ということを書かれておりました。 　安宅の漁師さんや町の人たちは、前田のお殿様も船主さんたちも、安宅の海から見る白山のすばらしい眺望に絶賛していたのではないかと言っております。 　左岸沖の防波堤のところなどを整備し、安宅からの夕日、安宅からの白山眺望などを考えてみてはどうでしょうか。 　私は、そんな整備するに当たり、まず本市として一番やらなければならないのは日本遺産のところまでの道案内であります。高速道路から小松インター、安宅インター、片山津インターからおりてきても、日本遺産への案内看板が一つもないということであります。今、車にはカーナビがついておりますが、遠くからわざわざ来ていただくお客様に小松のおもてなし、サービス精神が一番大事になってくるのではないでしょうか。 　話は変わりますが、金沢では自転車の違法駐輪を減少させたいという思いで、金沢美大の学生がデザインいたしましたサインポールで違法駐輪がほとんど見かけなくなったそうであります。学生さんが２年がかりで考案したそうであります。そうしたちょっとしたような考案、若い人たちのこの思いなど、大きな成果になるということであります。 　ハードも大事、ソフトも大事。一日も早く日本遺産認定になっているところに、わかりやすい案内看板の設置をしていただきたいものでありますが、副市長、いかがでありましょうか。前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。 　市長は、提案理由の中でも2023年を中心に真に大交流時代が到来すると書かれてあります。そして、最重要期間であるとも言っておられます。ぜひそういった取り組みをよろしくお願いをしたいと思う次第であります。 　次の質問は、地震災害など避難場所となるグラウンドトイレなどについてであります。 　６月18日に大阪で発生いたしました地震を教訓にということでお聞きをいたします。 　６月に発生をいたしました大阪北部地震では、最大震度６弱を観測し、４人の犠牲者が出ました。その中には、大阪府高槻市の小学４年生の女児が登校中、学校プールのブロック塀の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。 　そこで、石川県では県施設の学校を含めブロック塀の点検をいたしたところ、建築基準法に不適合施設が６割超あったと公表されました。県立学校では、ブロック塀がある22校のうち19校のブロック塀が不適合だったそうであります。 　小松市でも小中高校でブロック塀調査を実施したということでありますが、調査の結果、学校敷地内にブロック塀がある学校は、小学校７校８カ所、中学校３校４カ所、高等学校１校１カ所であります。そのうち、対策をしなければならない学校のブロック塀は、安全性の再調査を含め７校８カ所あるとの結果でありました。 　しかし、グラウンドにブロックでできたトイレがある小学校は含まれているのでしょうか。 　調査結果の中には含まれていないグラウンドのトイレは、子供たちが体育の時間や放課後の部活や遊びのときによく使うわけでありますが、また大事なのは災害があったときの最終避難場所にもなっております。 　串小学校のグラウンドトイレは相当古いブロックづくりのトイレであります。建物に危険性はなかったのか。早々に点検をして改修をしなければならないのではないかと私は思っております。いかがでしょうか。 　また、７月の西日本豪雨では、西日本を中心に広範囲で200人を超す犠牲者が出ました。中でも岡山県倉敷市真備町では、川の堤防が決壊し、町の４分の１が浸水して多くの犠牲者が出ました。 　そこで、事前に防災担当部署の方に確認いたしましたところ、指定避難場所67カ所のうち浸水想定区域内にある避難所12カ所（18％）、水防避難所は27カ所のうち浸水想定区域内にある避難所８カ所、グラウンドについては51カ所のうち浸水想定区域内にある避難所９カ所（18％）が浸水する避難所で、洪水浸水想定区域にあるということでありました。 　国交省の確認では、浸水被害は岡山県倉敷市が全戸に配布いたしましたハザードマップの想定とほぼ重なっていたということであったそうであります。改めてハザードマップと早期の避難の重要性が必要となっております。 　本市では、国、県が100年に１回の想定から1,000年に１回の発生確率に改めた洪水浸水想定区域図を踏まえハザードマップを改定するということでありますが、現状の100年に１回の想定でも浸水する避難所が見受けられます。1,000年に１回の想定ではさらに浸水の危険が増すのではないでしょうか。 　この際、避難所の指定避難所のあり方などについても見直す必要があるのではないでしょうか。速やかに早々の対応をしっかり取り組んでもらいたいと思います。 　次は、市内の小中学校のグラウンドにトイレを設置してはいかがか。 　小中学校のグラウンドは、避難場所になっているところがほとんどで、体育館など避難場所の開設まで時間がかかります。この場合、地域住民は避難した際にトイレを使用することができません。また、地域の運動会や地域のスポーツ活動をする際にもトイレが必要となってきております。今や学校のグラウンドは利用範囲が広がっております。特に避難場所としての多くの人たちが集まる場所、学校のグラウンドにトイレを設置する必要があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。緊急事態に待ったなしであります。 　それでは、最後の質問に入ります。 　最後の質問は、環境保全についてであります。海をどう守るかであります。 　最近、プラスチック製品などについてのテレビ番組で取り上げられている海洋汚染ごみであります。大変ショッキングだったのは、海に捨てられているプラスチック製品のごみの量が、2050年には海の中の魚より多くなると番組では報道されておりました。 　この海洋汚染ごみの影響もあってか、異常気象が最近感じられます。海中の温度が上がり、フェーン現象になったり、いろいろな異常現象があらわれているのも、このせいではないかと言われております。この冬の大雪、７月、８月、夏の猛暑、台風の発生、進路の異常など、想定外の気象が起きております。 　最近打ち上げられたクジラの死骸の胃の中からもビニール袋やプラスチック製品が発見されたということであります。また、鳥（渡り鳥）の死骸の胃袋からもプラスチック製品やビニール袋が発見されたということであります。 　世界規模の話かもしれませんが、もう世界的にプラスチックの使用を禁止する動きが出てきております。きのう夜のＮＨＫのニュースでは、アメリカの海洋汚染ごみの回収船がアメリカから太平洋に出航したそうであります。太平洋には７万8,000トンもの海洋汚染ごみがあると言われていることで、アメリカがこの海洋汚染ごみの回収にと一役買う、そして出航していったということでありますが、何とそのうち30％が日本から出た海洋汚染ごみだそうであります。 　小さな話かもしれませんが、まずは小松から、できることはまずやっていく。非常に大事な大きなことではないでしょうか。 　そこで、金沢市の企業が大麦産地の小松の大麦のわらでできたストローを試作したそうであります。小松商工会議所が商品化に協力しているとのことでありますが、今後、小松市内で開催するイベントで試験的に提供するなど販路を広げていくということであります。本市としても今後、海洋汚染対策の一環として、市の各施設、そして安宅ビューテラスや空の駅などや公立小松大学の食堂におけるプラスチック製のストローや容器などの使用を禁止し、切りかえていくことが小松の取り組みではないでしょうか。私はそのように強く思うわけでありますが、この件についてお聞きをいたします。 　次は、食品ロスについてであります。 　ごみの減量化ということで、本市指定ごみ袋の使用を始めましたが、聞くところによると、生ごみに関してはいまだ減っているというような状況ではないということでありました。今後とも小松市としてできることを進めていかなければなりません。環境保全、地球を美しくする。そのために、この地球を美しくするとともに、小さな一歩から、美しい国、日本を目指し、美しいまち小松を目指して、ともに頑張っていこうではありませんか。 　終わります。 7 ◯議長（宮川吉男君）　副市長、竹村信一君。 　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 8 ◯副市長（竹村信一君）　おはようございます。 　北海道の皆さんには、台風21号、そして連日の地震といったふうに災害に見舞われまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を望んでおります。 　それでは、川崎議員の日本遺産をどう日本全国、世界に発信していくかについての御質問に答弁させていただきます。 　平成28年４月には、小松の石文化「「珠玉と歩む物語」小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」、そして30年５月には安宅湊が「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」として、文化庁の日本遺産にそれぞれ認定されました。 　日本遺産そのものは国におきまして2020年オリンピック・パラリンピックの年に向けまして、インバウンド4,000万人を達成に向け、全国で100地区認定を目指しているというふうに聞いておりまして、国におかれましてもテレビであったりＳＮＳを使いまして、また日本遺産パンフレットなど、海外に向けた発信をしていただいておりますし、シンガポールを初めとした海外の旅行商品にも取り組んでいただいております。この結果、東京駅の階段のところに小松を取り上げた大きなポスターも設置させていただいております。 　まず、石の文化につきましては、平成28年度に「こまつ珠玉と石の文化10年プラン」を作成いたしまして、それに基づいて順次整備を進めているところでございます。その結果といたしまして、東京のカフェであったり、有名な温泉地におきまして小松の石材が活用されましたり、またお皿や箸置き、アクセサリーなどの新商品が開発されております。 　さらに、お話がありましたように、企業からの寄附金によりましてCERABO KUTANIであったり遊泉寺銅山跡地整備など大規模なプロジェクトが開始されるなど、地元のなりわいの発展や継承に大変寄与しているところでもございます。 　魅力発信につきましては、日本遺産大使の活用であったりメディアの招聘、さらには「婦人画報」や「一個人」を初めとする全国誌、あるいはテレビ、ＳＮＳなどさまざまなメディアに取り上げていただいたり、それを活用した広告宣伝を展開しているところでございます。参考までに平成29年度に地上波のテレビ局で18局、雑誌累計部数320万部が発行されております。 　ことしの春には、イギリスの芸術家でありますジュリー・ブルック氏が滝ケ原の地に約１カ月間滞在していただきましてアーティスト・イン・レジデンスを実施していただきました。この滞在の間に、石切り場で制作活動を行いながら、市立高校の生徒とワークショップを行っていただいたり、講演会をしていただいたりして、大いに石の文化を発信していただきました。また、先月には国連大学のダルタニァン事務局長がお越しになられて泊まられたり、著名な外国の芸術家がたくさん来ておられます。 　また、地域おこし協力隊のみんなにも、この地域をぜひ発信してほしいということも依頼しているところでもございます。 　御指摘のＰＲ看板につきましては、小松空港やＪＲ小松駅に日本遺産をＰＲする懸垂幕を認定当初から設置しておりますし、昨年度は滝ケ原地区におきまして石の文化の構成材等を紹介する誘導看板を設置いたしました。今年度は鵜川町、遊泉寺町、立明寺町におきまして新たな誘導看板を設置することとしております。 　さらに、ＳＮＳを活用しまして石の文化拠点地域を案内する石ナビアプリも制作いたしまして運用しているところでもございます。 　議員も言われましたが、鵜川町、遊泉寺町、立明寺町が遊泉寺銅山跡地や石切り場、また周辺には古代桜、またもっと離れますと遊泉寺温泉であったり赤穂谷温泉であったり、また埋蔵文化財センター等々、大変有力なコンテンツがたくさんある地域でございますので、今後、環境王国こまつとの相乗効果もあわせて発信していきたいと、このように思っているところでございます。 　地元の鵜遊立地域活性化委員会におきましては、この地域を活用しまして、議員御案内の８月19日、石切り場Cafe、あるいは昨年度、WaiWaiまつりなどの活性化イベントを開催しまして、石切り場を訪れるお客様に洞窟内のガイドを行ったり、また紹介パンフレットの作成やＳＮＳでの広報など、独自で行っておられます。 　参考までに、昨年度のWaiWaiまつりでは5,000人、８月19日の石切り場Cafeでは600人、石切り場への御案内につきましては昨年の５倍以上というふうに聞いております。また、近くにハニベ岩窟院もございますし、岩窟院では平成26年の１万人に対して１万2,000人の入り込み客、約２割増加しているというふうにも聞いております。 　市といたしましては、この地域の事業を後押ししていく支援を実施しておりまして、その一つは企業版ふるさと納税制度を活用しまして休憩施設や遺構公園、アクセス道路の建設などの遊泉寺銅山跡の整備を進めております。さらに、地元が行います石切り場跡の安全確認やアクセス階段の整備、そして活性化イベントの支援なども実施してきました。また、石の文化の総合案内看板も設置いたしております。 　もう一つの日本遺産であります北前船のことでございますが、北前船の寄港地ありました安宅は、日本遺産に認定されて以降、記念フォーラムの開催や安宅活性化倶楽部によります花の安宅に着きにけり、安宅小学校の北前船安宅こども調査団や安宅中学校生徒によるガイド育成などを実施し、発信と人づくりを進めております。また、６月９日には安宅ビューテラスをリニューアルオープンするなど、ハード面での整備も進めているところでございます。 　北前船の船着き場がありました右岸沿いの瀬戸家から旧米谷家跡地公園までの通りには旧船主屋敷や旧米谷銀行安宅支店であった吉祥庵などの歴史遺産が大変多く残っておりまして、北前船歴史通りとして誘導サインとまち歩き看板などの整備を行っていきたいと考えております。 　特に本年は、明治中ごろまで安宅に寄港する船の目印として高見山に燈籠があったことにちなみまして、回船問屋米谷家屋敷跡に整備した米谷家跡地公園に、もう一つの日本遺産でもあります小松の石を用いまして、シンボルとして石のモニュメントを地方創生推進交付金を活用しまして整備することとしております。 　北前船の発信につきましては、日本遺産に認定された全国の38自治体が連携しまして、ホームページやＹｏｕＴｕｂｅでの動画発信を行ったり、ガイドブックやノベルティを活用したＰＲを行ったりしておりまして、その結果、北前船の知名度が急激に高まっていると聞いております。 　平成28年度に作成しました安宅フューチャーデザイン2025についても、日本遺産北前船寄港地の魅力を新たに加えまして、将来を見据えた新たなフューチャーデザインを描いていくこととしております。 　金沢学院大学であったり、金城大学、大妻女子大などの大学機関との連携によりまして、日本遺産関連の地域の発信事業を初め、食や伝統文化の商品化も進めてまいりたいと、このように思っております。 　このようにしまして、時代を先駆けた人づくり、なりわいづくり、地域づくりを進めまして、小松の精神を未来へ引き継いでいき、この２つの日本遺産の評価を世界へ羽ばたく礎をしていきたいと、このように考えております。 　途中でありました主要地方道小松辰口線につきまして、石川県が管理する道路でございまして、小松市軽海町と能美市宮竹町の中山間地域の集落を結ぶ生活道路でございます。沿線住民に利用されているとともに、南加賀地域の連携を図る路線でもございます。 　全体延長は13キロ、そのうちの小松市区間は3.6キロメートルのうちの遊泉寺町から軽海町地内の520メートルが現在整備中でございます。平成26年度から測量や調査設計業務に着手しまして、現在、橋梁の詳細設計を行いながら、河川管理者と協議を進め、地元と話し合いをしていると聞いております。 　市としましては、早期の完成を県に要望してまいりたいと、このように思っています。 　以上でございます。 9 ◯議長（宮川吉男君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 10 ◯教育長（石黒和彦君）　川崎議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、学校グラウンドに設置されているブロック構造のトイレの危険性及びその対策についての御質問でございました。 　グラウンドにトイレが設置されている学校の数でございますが、小学校で６校、中学校で１校でございます。そのうち、コンクリートブロックを使用しているトイレは２カ所でございます。いずれも法令等に適合しておりまして、構造上、耐久性ともに問題はないと判断をしております。
   　それから次に、小中学校のグラウンドに避難場所として、また地域開放で使用するためにトイレを設置する必要性があるのではないかという御質問でございます。 　平成25年８月に、内閣府から避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が出ておりますが、その指針の中で指定避難所となる施設の利用関係の明確化という項目がございます。そして、その項目の中では「学校を避難所として指定する場合については、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上」等々と示されております。 　これまで、大雨、それから台風等によりまして体育館など学校内での避難所を設置することがございましたが、この指針を踏まえまして、グラウンド使用についてそのような非常時の場合と、そして通常時というように２つに分けて考えていく必要性があるというふうに捉えております。 　まず、地域行事などたくさんの方々が小中グラウンドを使用する通常の場合でございますが、隣接しております校舎、それから体育館内のトイレを利用していただいております。 　次に、発災時など非常時には学校施設が当然でございますが避難所として指定されております。避難所として開設されるわけでございますが、特に発災時には、先ほど川崎議員も御説明がありましたとおり、必要な安全性及び良好な居住性の確保という視点から、食料でありますとか飲料水、生活水、それから医薬品などなど、そのような確保が最も大事なことになってくると思っております。そういうさまざまな対応が必要になってくる中で、トイレもその中の一つだと私は判断をしております。内閣府の指針の中では、バリアフリー化、仮設トイレがキーワードとして挙げられております。 　小松市では、福祉避難の視点から、これまでも洋式化、バリアフリー化、また災害用マンホールトイレの整備に計画的に取り組んでまいっております。 　今後も防災担当部局と連携しながら、避難所としての機能整備について計画的に取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（宮川吉男君）　産業未来部長、土屋恒久君。 　　　〔産業未来部長　土屋恒久君登壇〕 12 ◯産業未来部長（土屋恒久君）　川崎議員より御質問のございました大項目３、環境保全、海をどう守るかのプラスチック製品についてお答えさせていただきます。 　まず、海洋汚染対策についてです。 　議員御指摘のとおり、世界経済フォーラムの報告書によりますと、2050年度までに海洋中に存在するプラスチックの量が重量ベースで魚を超えると予測されております。また、日本の陸上から海洋に流出したプラスチックのごみ発生量は、2010年ベースで年間６万トンと推計されております。こちらは世界第30位という形になってございます。 　このような中、2016年の国連、持続可能な開発目標の目標の一つといたしまして、2025年までに海洋ごみや富栄養化、陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するということが掲げられてございます。 　こちらに対する国の取り組みといたしましては、ことし６月に海岸漂着物処理推進法が改正されまして、３Ｒの推進等による海岸漂着物などの発生の抑制やマイクロプラスチック対策などが追加されてございます。 　また、小松市の対策では、小松市ではごみを11分別20種類に分類し、そのうちプラスチック製品はプラスチック製の容器包装とペットボトルをリサイクルといたしまして、それ以外を可燃ごみとして回収してございます。 　また、市が管理する道路や公園、その他の公共施設を市民や企業、団体の方に御協力いただきまして清掃を行うための環境美化ボランティアでございますわがまち美化ピカ隊を2009年度から実施してございます。 　さらに、海岸や河川の清掃の取り組みといたしまして、毎年６月にクリーン・ビーチいしかわinこまつを、また３月にはこまつ水辺クリーンデーを開催してございまして、多くの市民や企業、団体の皆さんに御参加いただいているところでございます。今年度の安宅海岸や梯川の清掃といたしましては、市で把握しているものだけでも８月現在におきまして延べ14団体が独自に行っていただいてございます。 　このようにプラスチックの除去も含めまして河川や海へのごみの流出防止に大きく貢献いただいているところでございます。 　今後の対応といたしましては、小松商工会議所と民間企業が共同いたしまして市内の大麦農家から提供されました麦わらをストローに加工いたしまして、2019年夏の商品化を目指していると聞いてございます。まず、このようなプラスチックの発生抑制の取り組みを市としても推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現在、市全体のリサイクル率についてでございますが、2016年度の20.2％に対しまして2017年度は21.5％と1.3ポイント上昇してございます。また、2017年度の市におけますプラスチック製品の回収量はプラスチック製の容器包装が885トン、ペットボトルが133トンとなってございまして、引き続きプラスチック製容器包装、ペットボトルの分別回収を推進します。 　これらのオール小松による取り組みによりまして、プラスチック製品の河川や海への流出を防止いたしまして、着実に地球環境の保全に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、食品ロス対策についてでございます。 　小松市の取り組みでございますが、家庭から排出される可燃ごみの約55％が生ごみということから、食品ロス及び生ごみ減量化に向けまして、３キリ運動であったり、３－Ｂａｃｋのほうの運動を推奨しているところでございます。 　2017年度からは、こまつの恵みに感謝！食べきり運動を展開いたしていまして、日々の学校の食育の推進によりまして児童生徒が感謝の心を持ち、給食を残さず食べるよう取り組みを推進しているところでございます。 　また、生ごみを含めました可燃ごみの排出量についてでございますけれども、近年、減少傾向にございます。2017年度の可燃ごみの排出量は、2008年度と比べまして20％の減というふうな形になってございます。 　今後の対応といたしましては、ますます市民の皆様のごみの減量化に向けた意識は高まってきてございます。このため、小松の市民力を生かしまして、食べ物に対する感謝の気持ちを持ちまして、今後も食品ロスの啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　最後に、議員の皆様を初め執行部、ここにおられるマスコミや傍聴されている方も含めまして、全ての市民の皆様方には、家庭や宴会での食べ切りをお願い申し上げたいと考えてございます。 　以上です。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　浅　村　起　嘉　君 13 ◯議長（宮川吉男君）　浅村起嘉君。 　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 14 ◯７番（浅村起嘉君）　２人目となります浅村でございます。 　通告に従いまして２つの項目について質問を行いたいと思います。 　初めに、防災についてでございますけれども、先週の北海道の地震、この夏の豪雨や台風によって多くの被災された方々、亡くなられた方々にお見舞い、お悔やみを申し上げるとともに、一足でも早い復興を願って、質問のほうに入らせていただきたいというふうに思います。 　まずは、防災についての質問になりますが、初めにこの質問をすることに至った経緯について少し述べさせていただきたいというふうに思います。 　先月は防災についての講演会に二度参加をさせていただきました。一つは、共生の街づくり講演会で、被災障害者の支援に当たったゆめ風基金の長崎さんから、避難所での障害のある方のお話をお聞きし、盲導犬を連れた方も来ておられ、その方からの要望なども聞かせていただきました。 　また、いしかわ教育総研の「小松の環境から災害を考える」という公開講座では、地域の地理的危険性を理解した防災教育が必要とのことでありました。小松城は梯川と湿地を利用して築かれており、この周辺は地理的に水がつきやすいとのことです。 　７月の豪雨で水害に遭った岡山県の真備町も似た地形であり、高梁川に流れ込む小田川が氾濫したものでありました。先月、中学生の全国大会に行ったときに、この高梁川を通りましたが、まさかこの川があれほどの大きな被害をもたらしたのかというふうに思いました。 　この災害では、みずからの命を守るためには、みずから避難することの大切さが認識をされました。避難所に行くことや防災の備えをすることが訓練のつもりで習慣となるくらいであってほしいと思います。 　先週の台風21号が来たときには、四国や関西の様子や最大規模の台風で進路予想の報道がされていたことや、今月の広報こまつに避難所の特集が取り上げられていたこともあり、多くの市民の方が自主避難をされました。幸いにも命にかかわる被害は起こりませんでした。避難所での市民からの声もあったと思います。今回の経験や課題も見直して、今後に生かしていただきたいというふうに思います。 　本定例会初日の市長の議案説明では、７月上旬の大雨では本市でも雨量が310ミリを記録し、159名が自主避難所を利用したとのことでした。川の拡幅や排水ポンプの増設など、インフラ整備による減災効果があるということで、ありがたいことと思います。芦田町の福祉施設でも、隣を流れる川の水位が上がらずに安心をしたというふうに言っておりました。 　また、洪水浸水想定区域図を100年から1,000年に１回の想定し得る最大規模の降雨に、国や県が改めて作成したことから、市もハザードマップを来年までにリニューアルするとのことでした。 　これまで経験したことがなかったような大雨に備えて、梯川や流れ込む川が氾濫したことや、住宅地の排水が追いつかなかったときを想定し、万が一に備えた防災対策を考えることが必要になってきています。 　そこで、地域防災力を高め、市民共創でさらに災害に強いまちをとのことからお尋ねをします。 　東日本大震災の後、2015年には小松市の全ての地域で自主防災組織が立ち上がったとのことです。各組織の自主防災力の充実のために、どのような取り組みがなされているのでしょうか。 　また、市として地域の活動を活性化させる手だてとして、自主防災組織ランクアッププランや防災訓練ステップアップマニュアルを作成されましたが、その効果のほうはどうであったでしょうか。 　自主防災組織が中心となって各地で防災訓練が行われています。避難所ごとの地域では、避難所開設や運営の訓練も行われていると思います。訓練の内容や実施の状況はどうでしょうか。 　小松市が作成した避難所運営マニュアルの基本原則には、避難者への最低限の生活支援は公平に行う。ただし、要配慮者とされる人々の特別なニーズについては、個別に対応することが必要となるとあります。要配慮者へのニーズへの対応は、訓練や計画の段階から考える必要があります。地域の高齢や障害があり、要支援の方を把握しての対応が求められます。 　また、避難所では高齢者や外国人、視覚、聴覚などに障害のある方は情報弱者となりやすいので、特別な対応への準備が必要となります。 　乳幼児や妊産婦、介助犬などを連れた方などにも対応できるスペースを別に考えなくてはなりません。 　また、要配慮者利用施設においては、避難確保計画の作成が義務づけられました。福祉避難所での訓練もあわせて実施の状況はどうでしょうか、お答えをお願いします。 　障害のある方の福祉避難所は、金野のうめの木学園や瀬領の陽光苑となっています。どちらも山手にあり、一時的な避難には距離があるのではないかと感じます。 　地域の避難所となる学校は、障害者差別解消法での合理的配慮により、多様な子供たちの学びの場となっています。これはさまざまな方が利用できる避難所の機能としてもよいことで、充実していくことが望ましいと思っています。要配慮者への対応には、学校の体育館だけでなく、使用可能な場所や用具などの確認も事前に必要となってきます。 　避難所の開設や運営、連絡体制などの連携はどうなっているのでしょうか。 　次に、２つ目の質問、会計年度任用職員についてお尋ねをします。 　地方公務員の臨時・非常勤職員の数が全国的にふえていることを受け、総務省は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を昨年５月に公布いたしました。 　改正法では、新たに会計年度任用職員制度を創設して、移行を図ることとしています。 　地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用について、新たに導入される会計年度任用職員制度の趣旨と概要についてお答えをください。 　会計年度任用職員の制度は、再来年、2020年の４月１日に施行されます。新しい制度での職員募集は来年には始め、条例や人事、給与システム等の変更も必要になってくると思います。今後のスケジュールについて説明ください。 　小松市でも正規の職員のほかに多くの方が庁舎の内外でお仕事をされています。新しい制度に該当する職員はどのような職種にどのくらいの方がおられるのでしょうか。 　学校では、給食の調理や図書館の司書の方が思い浮かびます。学校の働き方改革を進めたり、多様な子供たちの対応としても多くの方にサポートをしていただいております。これらの方々の今後の任用についてはどうなるのでしょうか。 　新しい制度に移行する影響についてお答えください。 　以上で質問は終わりますが、昨日、大坂なおみ選手が全米オープンで優勝しました。グランドスラムとしては日本人初めてということですので、本当に多くの方も励まされたことと思います。これからさらにその波及を受けて続くことを願って、質問のほうを終わりたいと思います。 　以上で終わります。 15 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 16 ◯市長（和田愼司君）　浅村議員からは２点質問いただきました。私からは、安心・安全なまちづくりのためにということについて答弁をさせていただきます。 　小松市の町名を見ていただければ、地政学的、歴史学的にこの地域はどういうところだったかということがわかるということは、これは多くの市民の人たちがおっしゃっていることであります。 　しかしながら、その町名が今の時代にどういう影響を与えるかということについては、まだマッチングされてない方も多いということでありますので、議員がおっしゃったようにそういった講演会で歴史を教える。そして、それを克服するために御先祖様がどんなふうに努力をしたか。そのこともやはり大切なことだなということを今感じ入ったわけでございます。 　ただ、小松は経済的に大変恵まれているところでありまして、もちろん江戸時代、明治時代、車も列車もないわけです。そういった中で、水運というのが大変な力を発揮したということが、先ほどの方の御質問の中に北前船の日本遺産というところにもつながってくるということでありますので、水がなければこういう水運を活用した物流機能がなかったということであれば、やはり水の恵みということも大変重要なことなんだろうということであります。 　時代時代、それぞれプラスの面、マイナスの面、たくさんございますが、マイナスを克服し、プラスはさらに強くしていく。これがこれからの地方創生の基本的なスタンスだろうと、そんなふうに思います。 　昨今は大雨、地震、そして猛暑、酷暑、そんなところが大きくクローズアップされています。スーパー台風なんていう言葉ももう当たり前になってまいりましたが、つい最近でも、例えば大規模火災、小松市はわずか八十数年前に小松市街地が２回にわたって全域燃えたという大きな痛手をこうむっておりますし、また大規模な列車事故だとか交通事故が起こったときにはどういう影響があるのかというようなこともあります。 　地震、雷、火事、何とかという言葉もありますが、先日の台風でも雷が落ちまして民家の蔵が燃えたということも現実として起きているということでありますので、そういう私どもの昔から伝わっているさまざまな言葉、そして物語、そして歴史的な事実、こんなことを加味しながら、小松市は今、さまざまな対応をしてきているということについては御理解いただけているものというふうに思っております。 　自主防災組織、これはもう５年前に246町内全てに設置をしていただきました。これは全国的にも同程度の規模のまちではまずあり得ないことでありますので、そういう意味では量が確保できたら、次、質をどう高めていくかということであります。 　その中で当然、自主防災組織のステップアップマニュアルをつくるとか、そして何よりも自分たちの自主防災組織はどんなレベルにあるんだろう。自分たちの立ち位置はどうなんだろうと。自分たちの地域の弱さをカバーするために何をしなきゃいけないのか。それは欠けている部分は何なのか、強みは何なのか。そういったことを自主的に採点をしていただくと同時に、私どももスタンダードな評価基準を設けまして、それを審査をさせていただいています。 　そして、そのお互いのデータをぶつけ合うことによって、新たな展開と、そして自分たちのポジショニングがわかるというやり方を、これをやはりずっと進めてまいりました。 　人事評価の査定みたいものでございますけれども、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５ランクに分けてございまして、Ｂランク以上であれば避難訓練もし、またそれぞれの町民の人たちの役割もちゃんと担っていますよというレベルでございまして、私どもはこのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ──Ｃ、Ｄは落第なんですけれども、Ｂ以上について、まあ、よかろうというふうにしております。全部がＳ、Ａ、Ｂになることをさらに進めておりますが、昨年時点ではＳ、Ａ、Ｂが全体の77％を超えたということでありますので、これは相当進歩しているなというふうに思いますし、何よりも各町の人たちの自主性がここまで来ているということはありがたいことでございます。 　避難訓練もほとんどのところでやっていただいておりまして、避難訓練の実施率は、昨年度は80.5％まで来ました。４年間で見ますと、毎年10ポイントずつ上がってきているということです。平成26年は60％でございましたので、これも大変勢いよく上がってきているということであります。100％を目指す、これは当然のことでありますし、一回やったからいいというものではありません。お天気のいい日に避難訓練しても、いま一つ緊迫感がないといいますか、本来は雨の日とかそういったときにやるのがいいんでしょうけれども、安全上の都合もあるわけでございます。 　そういったことを積み重ねてまいると同時に、やはり自主防災組織の基本は人であります。防災士も昨年時点で小松市は420名です。うち女性が117名。そして、私ども小松市独自につくりましたしみん救護員、これはいわゆる初期対応が一番重要であるという基本的な考え方、火災でも病気でもけがでも一緒であります。そのしみん救護員、初期対応できる人たちを小松市独自で認定をし、もちろん研修、試験も行うんですが、現在436名です。防災士420名に対してしみん救護員436名。この436名のしみん救護員のうち女性が189名であります。やはり女性の体を私どもが直接おさわりするのは、やはりいろんな場面で遠慮もございます。そういう意味で、女性自身がということを進めてまいったわけでございます。 　こういう人的ないろんなこと。そして、訓練を常々重ねていく。それをまた市の消防本部、それから地域の消防団、こんなところと一体となってやる。 　また、各学校もそれに参加してやってきているというのが今の実態でありまして、これをさらにより実践的に、より科学的に、そしていわゆる机上の災害シミュレーションを、こんなこともさらにやっていかなきゃいけないなと思っています。 　同時に、鉄は熱いうちにたたけという言葉がございます。小学生にも自分たちの近くの危険な場所、災害時にはどう避難したらいいのかということを、学校、ＰＴＡ、消防団の皆さん方と一体となって、これも訓練を重ねておりますし、それから運動会でいわゆる防災の要素を入れたものを競技の中に入れるとか、やはり小さいときからそういうふうな立ち位置、頭のいろんな回転を高めていくことが大事なんだろうと思います。 　こういったことを訓練した小学生は、大人になったときにはまさに地域のリーダーとして大変活躍していただけるんだと思いますので、やはり緊急的にやること、短期的にやること、そして中長期的にやること、そんなことを分けながらこれからも進めていきたいなというふうに思っています。 　福祉避難所でございます。これもあらかじめ既に14カ所認定してございまして、２次的な避難所であります。 　私どもの小松市の考え方としては、やはり避難所を今六十数カ所認定してございますが、特に学校の場合、大変施設が広うございます。テレビを見ていますと、体育館にという方が多いわけですが、私どもは基本的には避難してきた方は、よりエアコンだとか、それから畳の部屋だとか、そしてゆっくりそれぞれ休める。例えば授乳をちゃんとできるとか、妊婦の方はどうするかとか、そういうふうに妊婦の方だとか授乳の方、高齢者の皆さん、そして障害をお持ちの皆様、それぞれ部屋を分けていきましょうよと。その人たちにとってできるだけ心地よい場所をつくりましょうということであります。よく申し上げるのは、校長室をまずあけなさいと。そんなことも言って、各学校の校長先生、教頭先生の御了解もいただいておるわけです。 　もっと大事なのは、それぞれ学校も市役所も人事異動というのが４月１日にあります。学校の避難所の担当になる人も、そのときに全部任命されるわけですが、学校の先生も初めて赴任する方もいらっしゃいます。４月１日に災害が起きたらどうするんだ、４月の第１週に災害が起きたらどうするんだということでありますので、これはもう四、五年前から、必ず人事異動がありましたら、それぞれの学校、またいろんなコミュニティセンターも含めまして、その担当者を一堂に集めます。そして、自分の役割を全部きちっとお教えする。また、いろんな機器の操作もお教えする。現場にどういった物資が保管されているのか。そんなことも全部確認をしていただくということを続けております。 　いつでも即戦対応できるようにという考え方でございますので、これからもそれをさらに高めていかなきゃいけないなというふうに思っています。 　福祉避難所の話に戻しますと、それぞれ施設ごとに訓練も重ねていただいておりますし、水防法が改正されまして、それぞれ避難確保計画策定が義務づけられております。現在、小松市、義務づけられて作成を終えておりますのが、116施設のうちの101施設、87％でございますが、これは年内に全て完了する予定でございますので、私どももきめ細かく支援をしていきたいなというふうに思っております。 　この災害、ことしの２月の大雪も大変でございました。これも災害を超えたというふうに思っております。これからの時代、どういうものがあるのか考えれば切りがないのかもしれませんが、いろんなことをシミュレーションしながら、基本的にはやはり地域の中で、古い言葉でありますけれども自給自足という言葉が当てはまるのかどうかわかりませんが、もしものときに自分たちで地域全体のことを、第一義的に命を守っていくんだということをやはり考えるべきではないかなというふうに思っています。 　小松市としても、例えば南加賀全体の中で自給自足といいますと１週間程度、エネルギーだとか、食料だとか、そういうものがきちっとキープできる、そういった連携もやはり広域的にも必要な時代になってきたのかなと思っております。 　おかげさまでハードのほうは国、県、市、うまくタイアップしまして、さまざまな堤防、それぞれまた排水機なんかを実施しておりますので、そういう意味ではハード的にはこの地区、大変丈夫になってきたなと思います。でも、それを超えるような異常な状況も出てきているのも事実でございますので、これは国、県、市、さらに一体となって、より安心なまちづくりに努めていきたいなと思います。 　よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（宮川吉男君）　総合政策部長、越田幸宏君。 　　　〔総合政策部長　越田幸宏君登壇〕 18 ◯総合政策部長（越田幸宏君）　私のほうからは、議員の会計年度任用職員についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、この制度の趣旨、概要についてであります。
   　地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、全国での総数が平成28年４月現在で約64万人となっておりまして、近年、増加傾向にあります。職員の方々は、地方行政の教育や子育て、福祉などさまざまな分野で重要な担い手となっていただいております。 　こうした中、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することが求められておりまして、地方公務員法、そして地方自治法の一部改正が行われ、平成32年４月１日から会計年度任用職員の制度が導入されるというものでございます。 　これまでは、臨時・非常勤職員の制度に一部不明確な部分がありまして、各地方公共団体において任用や勤務条件等に取り扱いがさまざまであったということで統一されていないことから、全国的に統一化、明確化を図り、それぞれの地方公共団体において適正な運用を確保しようとするものでございます。 　新たに制度が導入される会計年度任用職員については、任期が１会計年度で最長１年と規定されておりますが、状況に応じて２年目以降の再度の任用も可能とされております。 　また、職務専念義務や営利企業への従事制限などのいわゆる服務に関する規定が適用されることや、待遇面では期末手当、そして退職手当の支給について明確化されました。 　該当する職員はという点につきましては、平成30年４月１日現在、対象となる本市の臨時職員、嘱託職員は443名いらっしゃいます。この人数については、フルタイムの職員の方々に加えまして、週29時間以上のパート職員の方々も含む数字となっております。内訳につきましては、小中学校勤務が88名、給食調理員や図書館司書の方々が主であります。そのほか病院の医療関係で123名、保育所29名、市庁舎内が92名、市庁舎外や施設に勤務されている方が111名となってございます。 　今後の取り組みの方針でありますが、まず本市においても国の方向性に沿って、平成31年度中には必要な条例整備等を行いながら、平成32年４月より会計年度任用職員制度を導入いたします。 　現在の臨時職員、嘱託職員の方々が、その時点で勤務するという場合には、基本的には会計年度任用職員に移行することになります。臨時職員、嘱託職員の方々は、本市の幅広い分野で重要な担い手となっているこういった現状を踏まえまして、具体的な任用、給与、休暇等の制度については、国の総務省からの通知等の趣旨を十分に反映するということ。そして、現行の給与水準や勤務条件なども重要な要素でありますので、これらを総合的に勘案し、本市の実態に即した最適な制度となるよう適切に準備、対応してまいります。 　以上です。 19 ◯議長（宮川吉男君）　浅村起嘉君。 20 ◯７番（浅村起嘉君）　最初の質問でありました防災について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　自主防災の防災訓練につきまして、内容や実施の状況というのも報告がありました。 　そこであわせて、要支援の方への対応ということもあわせて、和室であるとかいろんな別室も準備されるということもお聞きしましたけれども、この２つの訓練の中で、自分も述べさせていただきましたが、やはりそういう要支援の方も含めた訓練というのが行われているのか。それから、これからもし行われるとしたらどういうふうなお考えなのかということを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 　健常の方に比べて、やはりどうしてもハンディのある方というのは、先日の自主避難にしても、避難所の活用にしても、なかなか行きにくいというふうにお聞きしていますけれども、訓練の時点でやはりそういう地域におられる支援を必要な方にも、これからはお声をかけていただきたいと思いますし、そうすることで積極的にそういう方も避難所を活用されるんじゃないかというふうに思います。 　これからの訓練になると思うんですけれども、そういう支援を必要とする方の、ぜひ積極的な訓練の参加というか、そういうことにもお願いをしたいと思いますので、その辺のお考えをお聞かせ願えたらというふうに思います。 21 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 22 ◯市長（和田愼司君）　私からは、避難所の運営、また避難所に移るまでの動線、そういうのを含めてしっかりやっていますよとお話をさせていただきました。 　この台風21号のときも、やはり体に、内臓に障害を持っておられる方が自主避難所に来られました。それを連携いたしまして、２次避難所にお連れをしたとか。 　それから、さきの避難勧告、昨年ですね。出したときも、民生委員の方が、それから近所の町内会の人が車に乗せて高齢者のおひとり住まいの方を避難所に運んでこられるというケースもたくさんありました。 　これはもう相当そういったことが浸透していると私は思いますが、100％かと言われると大変申しわけない状況ではないかなというふうに思っています。 　こういった事例を、よりまた関係の皆さん方にお伝えをしていく。そして、ハンディをお持ちの皆様、またちょっと体調の悪い方、そんな人が遠慮なさらずに助けを求める。ヘルプカードとかいうカードも一度お話聞きましたけれども、そういったこれが地域の私は強みだろうと思うんですね。この小松市の共創社会──共に創り上げていく、協働社会、そういった風土づくりをどんどんしていくべきではないでしょうかね。 　避難訓練にもそういった障害を持っておられる方も参加されるケースもございます。それから、外国人の方にも参加していただくように、これは恒常化してまいりました。そうすると、そのときに何が必要になるかといいますと、いろんなコミュニケーション手段なんですね。そういう意味で、ことしから実施しております多様なコミュニケーションを活用する条例というのをつくらさせていただきました。他市では手話言語条例ということに集中しているところもございますが、通常のコミュニケーションもそうですが、もしものときのコミュニケーションはもっといろいろ、こちらのほうも気持ちが高ぶったり動揺しています。そういったことがないように、平生こうぜいからそういった方とのコミュニケーションをできるようにしなきゃいけないというのが多様なコミュニケーション手段を活用する条例なんです。 　ですから、ぜひ皆さん方におかれましても、それぞれいろんなことでコミュニケーション手段をとっておられると思います。語学の堪能な方もいらっしゃれば、手話の得意の方、要約筆記、点字もできる方、それぞれいらっしゃると思います。ぜひそれぞれのわざを磨いていただきたいなと、そんなふうに思っています。 　今、市役所ではまず手話の教育訓練を行っていまして、全部で21名でしたか、第１期生15名の定員のところ21名来られていますけれども、10月に手話検定試験があります。私も10月に手話検定試験を受けるということで学ばさせていただいておりますので、またどうぞよろしくお願いします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　灰　田　昌　典　君 23 ◯議長（宮川吉男君）　灰田昌典君。 　　　〔２２番　灰田昌典君登壇〕 24 ◯２２番（灰田昌典君）　平成30年第３回市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので４項目について質問させていただきます。 　今ほどは災害について、いろいろとお話がありました。 　ことしの夏は大変な猛暑となり、２月の豪雪とあわせて記録ずくめの年となりました。この猛暑の影響もあってなのか、先週の台風21号など台風の発生数も多くなっております。これから本格的な台風シーズンを迎えるわけですが、市民の安心・安全の確保に向け、万全の備えで臨まれるよう切に願っております。 　このような変動の激しい天候のほか、本市のことしの最大の話題は公立小松大学の開学であろうかと思います。四年制大学の設置は長年の念願でありましたが、ことし４月、市長を初め関係各位の御尽力により、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部の３学部から成る公立小松大学が開学いたしました。志願者倍率も高く、学生たちも非常に優秀とお聞きしており、引き続き２年目以降も受験生等から高く評価され、数多く受験していただけることを願っております。 　さて、2023年春の新幹線小松開業に向け、新幹線駅舎の整備にあわせて駅東西広場のリニューアルのための設計と、駅プロムナード構想と称する高架化活用の検討に取りかかるということでありますが、公立小松大学の学生たちにも喜ばれるような駅となるよう期待して、質問に入ります。 　まず最初に、小松駅ターミナルプラン推進の基本的な考え方であります。 　駅東西広場のリニューアル等では、多くの人と文化が行き交う南加賀のターミナルビルにふさわしい広場を目指すということであります。 　そのためには、新幹線小松開業に伴う新たな利用客のほか、小松空港利用者を便利になった小松駅にもっと呼び込む工夫など、広域的な需要の受け入れと、それを図ることが大切であります。また、小松駅から南加賀の各地域を結ぶ交通機能をさらに強化することも重要な課題ではないかと思います。 　もちろん市民にとって利用しやすい駅とならなければならないわけでありますが、お隣の加賀市では新幹線停車に向けたプロモーション動画などのキャンペーンを盛んに展開されているようですが、小松は南加賀のターミナルとしての機能面を着実に強化させていくことが重要と考えます。 　何分限られたスペースで、これらのさまざまな要素を盛り込むことは簡単なことではないかと思いますが、特に何を重視し、力点を置いてターミナルプランを推進される予定なのか、現時点での基本的な考え方をお尋ねいたします。 　次に、２項目めの企業誘致の見通しであります。 　まず１点目は、正蓮寺エリア産業団地の状況であります。 　現在の景況は、原油価格の高騰や米国における保護主義施策の強化などの懸念材料はあるものの、安倍総理のアベノミクスの成果などにより、ここ小松市においても製造業を中心として北陸の好景気を牽引している状況にあります。 　国では、Society 5.0、人づくり革命、働き方改革など、国内の中小企業対策に本腰を入れていますが、小松市においても既存の産業団地が完売して久しいわけでありますが、そんな中、国道８号バイパス、加賀産業開発道路、空港軽海線などの主要幹線道路へのアクセスが極めて良好な八幡インターチェンジ付近に正蓮寺エリア産業団地が造成されました。 　この産業団地は東部丘陵地に位置し、地盤はかたく、大雨、台風など災害にも強い地域とのことであります。私も先日、現地を視察してまいりました。白山が眺望できる豊かな自然環境など、非常にすぐれた立地条件であることを改めて認識してまいりました。 　企業誘致を初めとする地域間競争も激しくなってきておりますが、比較的好調な景況のもと、このようなすぐれた立地条件などを効果的に情報発信し、正蓮寺エリア産業団地に優良な企業が一日も早く立地することを願っております。 　言うまでもなく、企業誘致は地域の雇用を生み出し、定住促進、人口増加に直結する最善の施策であります。 　石川県においても同様に企業誘致に努められておられますが、ここ数年の実績は１件とのことであります。そう簡単なものではないことは承知いたしておりますが、担当部署におかれては精力的に誘致活動に努められていると聞いていますが、改めて現在までの誘致活動の状況と正蓮寺エリア産業団地における企業立地の見通しについてお聞かせください。 　２点目は、安宅新地区の見通しであります。 　同じく面整備の計画が進められています安宅新地区については計画策定中かもしれませんが、具体的な土地利用のイメージや今後の見通しがいま一つ見えてこないという感があります。 　正蓮寺エリア産業団地における企業誘致の動向が安宅新地区の方向性にも影響するのではないかと気がかりではありますが、何しろ小松市は世界のコマツの発祥地であります。（株）コマツさんの人脈やパイプをもっと有効に活用されて企業誘致を図られることも期待をしております。 　現時点における安宅新地区の進捗状況と完成予定時期、土地利用の方向性についてお尋ねをいたします。 　３項目めは、雪対策の強化についてであります。 　その１として、今度の冬の雪への備えであります。 　冒頭にも申し上げましたが、ことし２月の豪雪は深く記録に刻まれているところであり、このような記録的な豪雪、猛暑、また台風の多さなどを鑑みると、地球規模で異常気象があらわれているものと思います。 　最近までの暑さからは想像しにくい面もありますが、今度の冬も豪雪に見舞われないとも限りません。 　担当部署におかれては、２月の豪雪を教訓に既に対策を検討され、今回の補正予算案においても除雪車へのＧＰＳ導入や、地域における除雪機械の購入、借り上げに対する助成費の追加費用などが計上されており、それなりに評価をいたしますが、近年の除雪業者の減少、機械オペレーターの不足など、深刻な課題を抱えているのが現状であります。雪への対策は市民生活に密着しており、市民の関心も非常に高いものがあります。 　本市では、積雪10センチに達すると除雪車が出動することとなっていますが、積雪10センチに達する見込みの段階で出動要請を出している他の例もあるようであります。 　このようなきめ細かな運用方法なども含め、特に今度の冬の雪に備えて、これまで何が強化され、何が変わるのか、市民にわかりやすくお示しください。 　その２として、雪対策への新技術の活用についてであります。 　今回の補正予算案に計上されたものにとどまらず、進展の著しいＩＣＴなどの新技術をこのような雪対策にもっと活用することについても検討できないものかと考えますが、御所見をお聞かせください。 　最後に４項目めとして、市内事業者と職員力のレベルアップについてであります。 　その１として、発注者と施工者のお互いの技術力向上であります。 　先ほども述べましたように、最近のＩＣＴなどの技術革新には目覚ましいものがあります。市内事業者においても的確に対応していかなければ取り残されるおそれのある時代になってきております。 　本市では３Ｄ－ＣＡＤステーションを設けて既に約４年が経過するなど、これまでも他市町に先駆けて３Ｄ設計やＩＣＴ研修など、職員のスキルアップに努められております。 　また、正蓮寺エリア産業団地の造成には、３ＤＣＡＤを用いた最新技術、スマートコンストラクションが採用され、オペレーターの力量にかかわらず非常に高い精度で造成工事が行われたということであります。 　こうした新技術を市が率先して採用し、さまざまな建設現場においてＩＣＴを活用した効率的な作業や現場管理などを積極的に導入していくことが、本市の建設業界の技術力の底上げやレベルアップにもつながり、ひいては本市産業の発展に寄与するものと考えます。 　建設業界もこのような流れにおくれることなく、ＩＣＴ化や新技術に対応していく必要もありますが、一方では人的、物的、経営的な面などさまざまな事情があることも事実であります。 　予算内示会で市長から説明のありましたように、市職員には職員力向上が求められております。技術革新等がますます進展する中、技術職員には現場に即応した現場力が必要であります。また、重要でもあります。市内事業者においても、やはり人材であります。 　これらの向上や育成に向け、市職員と事業者等の中身のある合同研修会や意見交換会の機会を設け、発注者と施工者のお互いの技術力向上を図ることはできないものでしょうか。御所見をお聞かせ願います。 　その２として、市内事業者に対するレベルアップ支援であります。 　今回の市長提出議案の中には、本社機能の立地促進に向けた固定資産税軽減措置の延長と充実を内容とする条例改正案も含まれています。 　この条例案のように、新規企業の立地を促すことも大切とは思いますが、同時に既存の市内事業者等の体質強化や高度化を図ることも大切であります。 　こうした観点に立ち、意欲を持ちながらも、諸般の事情により新技術の対応に苦慮している市内事業者を対象に、市として技術面や先端機器の導入等に伴う資金面など、何らかの支援策を検討すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わりますが、市長を初め執行部の前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。 25 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 26 ◯市長（和田愼司君）　灰田議員から４点御質問を賜りました。私からは、小松駅ターミナルプラン、そして雪対策の強化についてお答えをさせていただきます。残りは副市長からということで、よろしくお願い申し上げます。 　いよいよ新幹線、橋脚等も見えてまいりまして、もう間もなくだなという感覚を市民の皆さん方もお持ちいただけるようになりました。ただ、大切な御自分の住宅、田んぼ、そんなところも割譲いただいたということも、今回のプロジェクトの中では忘れてはいけないことだろうというふうに思っております。 　このターミナルプランの力点はどこに置くかということでありますけれども、議員のほうがほとんど答えていただいたようなところございますけれども、一つはやはりこれからさらに広域で、経済活動はもう広域で行われておりますし、観光も広域になってまいりました。そういう意味では、住民の生活だけではなくて、そういった経済活動、文化活動を含めたことを考えたときに、この南加賀というものの一体感、これはオール加賀会議というのをつくっておりまして、野々市市、白山市、川北町、能美市、加賀市、小松市、５市１町が連携してさまざまな活動を今進めているわけです。 　そういった中で、南加賀のターミナルとしていくということについては、たびたび申し上げてきたわけでございます。それにふさわしい駅というのはどういうものなんだろうかということについて、小松駅舎デザイン検討会でも再三議論をし、そして鉄道・運輸機構、またＪＲ西日本、そんなところともいろいろと議論をさせていただいておるところでございます。 　南加賀のターミナルとなれば、当然、新幹線の利用、また在来線でありますＩＲいしかわの利用もふえてくるという、いわゆる交流の拡大、これを当然見込んでいくわけでございます。この交流の拡大については、金沢駅も、高岡駅も、富山駅も、黒部駅も、相応にやはり新幹線効果というのがありましてプラスになっております。小松市においてもそれをどの水準に置くかということが一つのポイントだろうというふうに思っておりまして、現状ですね、今の。その現状に対して1.5倍の利用になるだろうという前提で考えております。 　そういった中で、一つは駅周辺の駐車場につきましても、新たに駅南駐車場、旧個人病院の跡地も取得させていただきまして、現状は駅周辺の駐車場1,315台になりまして、これまでよりも25％程度ふやしてございますが、これで足りるのかどうかという問題ございますが、まず打てる手からしっかり打っていこうということであります。 　それから今、東の広場、西の広場も、これは多くの市民の皆様から言われていることですが、非常に狭くて窮屈だと。迎えに行ってもなかなかうまくキャッチアップできないと、ピックアップできないと、こんなことがございまして、それも限られた面積でございますので、さて、どうするかということがたびたび担当部門と議論を重ねております。名案というものはもちろんないんですが、これまでの東の広場、西の広場だけじゃなくて、南の広場という考え方を持とうというふうに思っています。 　この南の広場といいますのは、A×Z Squareというビルを民間に建てていただきました。そしてあわせて議会にも御承認いただきましたが、駐輪場とそのA×Z Squareの間、これは従来市道で通行可だったんですが、ここはどちらかというとそういったカブッキータウンだとか大学関係者だとかが一時的に停車する場所として御認定をいただいたわけでして、今の利用状況を見ていますと、いわゆる温泉だとか、それから北陸先端大学初め送迎のバスがかなり多いんですね。それから、高速バスというものの発着もかなりふえてきております。そういった部分については、これは限られた部分でございますので、決められた人たちが利用するということですので、駅南のほうに臨時のそういった停車場所をつくったらどうだろうというのが今有力な考え方でございます。そうすることによって、駅東、西というのが一般住民にとりましても、一般の観光客にとりましても、タクシー業者にとりましても、送迎する一般車にとりましても、より柔軟になるかなというのが今の考え方でございます。 　力点を置くのはどこかということですが、やはり私どもは小松空港との連携をどうするか。車でわずか10分でございますので、これはＪＲ側も小松駅の強みの一つとして私どもと同じ考え方で合意をしております。 　これからは国際線がもっとふえます。新幹線が小松に開業するころには、いわゆるインバウンド4,000万人は確実に超えているわけでございます。昨今、国際空港を舞台にしたいろんな災害、トラブルが起きております。そういう意味で、この小松空港は十分そういった代替機能も持つ。また、さまざまないろんな小松空港の拡充案というのはいろんな声が出てきておりますけれども、そういう意味では空港と新幹線の駅がわずか10分弱で結ばれるということは、これはすごいことだと私は思っています。 　私も世界のいろんな空港もたくさん利用しましたが、飛行機が駐機場に着いてからバスで移動して10分、15分ぐるぐる回ってターミナルに到着して、イミグレーションに入るというケースは物すごい多いんですね、いまだに。そう考えたときには、小松空港と小松駅、10分間のイミグレーションというのは非常に私は今の世界のいろんな時間軸の常識からいっても、空港内の移動のような感覚になるかなというふうに思っています。 　そこをこれからの新しい技術を生かして、今、自動運転という言葉が大変研究をされています。今はどちらかといいますと小さいカート的な車のものが多いんですが、いよいよこれからバスだとかそういった大型のトラックだとか、そういったことについての自動運転というものを実証実験がいよいよ本格化してくるわけですので、我々としてはそういう技術の流れを、また先駆的に取り上げる。そうすることによって、小松駅の利用がさらにふえる。そしてまた、イメージも上がる。そういうふうになればなと、そんなふうに思っております。 　外国人への対応。先ほど来、御質問が出ていますように、障害をお持ちの皆さん方にとりましても、やはり心地よく安心して使えるようなものにしていくということも大事でありますし、議員がおっしゃったように公立大学、優秀な学生も来ております。新幹線が開業するときには学生数も1,000名を超えているということでありますので、単に観光客、ビジネス客、それから住民のためのものだけではなくて、学生も、また高校生も中学生も、そこへ来て学んで遊べる、そういうような場所にもなればなと、そんなふうな少し欲張りかもしれませんけれども、いろんなことを織り込んでいきたいなと思います。 　東西広場、そして南広場の活用、そしてプロムナード、コンコースのいろんな活用。特にプロムナード、コンコースにつきましては、小松の文化、ものづくりの産業、そしてさまざまな小松の誇れるものを展示していきたいなというふうに思っております。 　これからさらに技術が進みます。ですから、現状の立ち位置でのいろいろ我々がわかる技術の活用ではなくて、10年後、20年後に標準タイプになるような技術は何なんだろうということを考えていかなければ、やはり新幹線の駅としては私はプアなものになるなというふうに思っております。 　あわせて今の在来線がＩＲいしかわということで三セクの運営になります。もちろん市民負担がふえないように、いや、それじゃなくてもっと活用していくんだというようなことを、これは石川県内だけではなくて、福井県、富山県とも連携をしていく。こんなことが大事ではないかということが、先日の県庁でございました敦賀開業に向けての石川県内のいろんな会議体の中で出た意見でございます。南加賀にはすばらしい文化がある。でも、福井にもすばらしいのがある。よく見ると底辺は同じであると、そんな御意見もございまして、さらにいろんな意味での今回のプロジェクトを機に、さまざまな広域の連携と、そして将来を見通したものにしてまいりたいなというふうに思います。 　それから、雪害でございます。 　ことしの２月、37年ぶりの大雪でございました。特に除雪を担っていただいています各業者の皆さん方には本当に命の尽きる寸前まで頑張っていただいたという方が大変多うございましたが、幸いそういったけがだとか命に対していろんなトラブルがなかったということはよかったなというふうに思っております。 　現状、民間の業者に委託する除雪機械台数は、ことしよりもさらに２台ほどふえる予定でお話し合いをさせていただいております。それ以外に、いわゆる市の保有の機械、またリースの機械等々もございまして、トータルとして2017年度が172台だったものを2018年度は174台という前提でそれぞれ業者との担当割り、また国、県とのいろんな分担を考えているところでございます。 　今回、さらに強化いたしましたのは、これはもう３月の議会でも御承認いただいておりますが、消防団の皆さん方に18分団に小型除雪機を配置させていただいて、そして地域の歩道だとか、そして重要ないわゆる消火栓のところだとか、そういったところをいち早く、人力ではなくてこういう機械力を使ってやっていく。当然、学校の通学路、保育園の通園路、そんなところもそれぞれの保育園、学校、ＰＴＡの保護者の皆さん方と連携をしてということで、今お話し合いをさせていただいているところです。 　町内独自で機械を設置するというところも、これで全部で、今１台なんですが、10台になります。そういったところとの分担、またオペレーターの育成、そういうことも重要であるかなと思っております。 　ハードはまだまださまざまありますけれども、議員がおっしゃったように除雪機械の効率的といいますか効果的な除雪をどうできるかに勝負がかかっているというふうに思っておりまして、主な機械50台にＧＰＳを搭載をさせていただきます。金額的にはそんなに大したことはないんですね。それで今現状の位置が把握できると同時に、これはやはり今の時代、作業時間、走行履歴、そんなものが全部記録されていきます。今、大変業者の方に御無理かけていますのは、この機械は何時間、どこを走ったんやということを一々記録をとっていただいて請求をいただいて、そしてお金をお支払いしているというところなんですが、それが自動で計算できるようになります。いわゆる働き方改革のおまけがついてきたようなものでありまして、これも一つの業務改善になるかなと、そんなふうに思っております。
   　大事なのは、市民の皆さんとのいろんなコミュニケーションでありまして、今回の大雪の中でもたくさん市民の皆さんから不安の声、そして要望の声、たくさん届きました。その都度しっかり対応させていただいたところでございますが、これももっとクイックレスポンスができないだろうかというところの中で、私どもとして従来中にありませんでした広報班というのがあったんですけれども、それをあわせまして広報・情報センターというのを１カ所にまとめようと思います。いろんな情報が全部入ってくる。また、情報も一気にいろんな結ネットだとか、ＳＮＳだとか、ホームページだとか、そんなもので一斉に拡散できるような仕掛けをしていきたいなと思っております。 　幸い防衛省の補助で設置されました防災無線も大変機能を発揮しておりますので、今まで以上にいろんなコミュニケーションルートをしっかり持っていきたいなというふうに思っております。 　議員がおっしゃるように新たなステージに入ったと、災害についてはそう認識したほうがよろしいと思います。備えあれば憂いなしという、おっしゃるとおりでありますので、これからもさらに前向きに、そしてまず町内でできることについては例えば雪の除雪の置き場をどこかにつくれる町内は指定していただいて、そこへ持ち込んでいただいて２次排雪をしていくとか。 　それから、ことしは大変効果が発揮しましたのは、大手の企業含めていろんな企業に時差出勤、それから休業をお願いしました。これは何かといいますと、ちょうど通勤時に除雪が一番重要だということなんで、これはこちらから積極的にお願いして、大手の企業、皆さん応じていただきました。それが小松市内、効果的な除雪がある程度できたということにもつながったと思っております。 　これをさらにお互い企業も、企業市民という言葉もあります。住民も市民であります。そういう人たちの心を一つにして、災害に立ち向かっていく。これが小松市のやはり一番の強力なアピールになるように、またお力添えをいただきたいと思います。 　以上です。 27 ◯議長（宮川吉男君）　副市長、竹村信一君。 　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 28 ◯副市長（竹村信一君）　灰田議員の企業誘致の見通しについてお答えさせていただきます。 　これまでの産業誘致の取り組みにつきましては、小松市産業振興プランやアクションプランに基づきまして、時代の変化に即して計画的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、小松市産業振興プランでは産業クラスターの増強として、機械産業など基幹産業関連企業の誘致に取り組んでまいりました。また、その後に続くアクションプランでは、既存産業と連携しながら、経済環境の変化に強い企業、研究機関など新分野のバランスのとれた産業誘致を目指すこととしまして取り組んでいるところでございます。 　具体的な誘致の取り組みにつきましては、464社に対しまして企業立地に関するアンケート調査や、石川県との連携によりまして県外企業への訪問、大手ディベロッパーへの情報提供、市内の企業訪問を重ねてきたところでございます。 　今後の見通しでございますが、新聞掲載や市内企業への積極的な広報活動を行いまして、現在、複数の問い合わせをいただいており、この一月だけでも３社の皆さんを現地に御案内いたしましておりますが、ただいま検討いただいているが、現時点で契約に至っていないという状況でございます。 　正蓮寺エリアの産業団地は比較的標高の高い位置に立地しまして、地盤もかたく、災害リスクが低く、交通アクセスも良好であり、未来を拓く創造的なものづくりのまちを支える産業団地に成長するものと確信しております。 　続きましてお尋ねの安宅新地区の見通しについてお答えさせていただきます。 　現時点の進捗状況につきましては、平成28年度に事業区域内の現地測量及び権利調査を終えまして以降、土地区画整理事業立ち上げのための事業同意の取得に向けまして、地権者を個別に訪問し、丁寧に説明を行い、順次同意を得ている状況でございます。 　現在、おおむね９割を超える地権者の同意を得ておりまして、同意が得られていない区域内の居住者残り数人に対しましては、地元町内の協力も得ながら、根気強く交渉しているところでございます。 　今後の予定でございますが、土地所有者及び居住されている方々へ事業への合意形成を今年度中を目途といたしまして、事業計画策定及び市街化編入などの事務手続を進めまして、一日も早い土地区画整理事業の立ち上げに努めてまいりたいと、このように考えております。 　土地利用の方向性についての御質問につきましては、小松空港に隣接した遊休地32.2ヘクタールを土地区画整理の手法を用いまして、点在しております国有地、民有地の再配置を行いまして、新たな臨空関連及びビジネスの交流拠点としての土地利用を目指して、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現に向け、将来の空港周辺全体の土地の活用を見据えた上で事業化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの市内業者と職員力のレベルアップについてお答えさせていただきます。 　建設業におきましては、就業者の減少が著しく、石川県ではこの10年で約15％減少しまして、高齢化も進行し、55歳以上の割合が37％になっており、担い手の確保が喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、労働生産性の向上と働き方改革が求められております。 　将来にわたる公共工事の品質確保と事業者の担い手育成と確保のため、多様な入札契約方式の導入を現在進めております。ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、性能発注方式や総合評価方式の採用などによりまして、民間のノウハウを積極的に活用しているところでございます。 　29年度の発注工事の件数407件のうち、総合評価方式が17件、３Ｄ発注工事が50件で、28年度、29年度の２カ年の1,500万円以上の工事で３Ｄ工事の発注率は55％となっております。また、完成工事の成績評定平均点は、平成23年度の74.6点から76点となり、工事の品質向上につながっております。 　建設工事の適正な施工の確保と技術の向上を目的とした小松市建設工事表彰制度においても、従来の優良建設工事表彰に加え、平成29年度は建設技術提案工事表彰、人材育成貢献工事表彰、そして今年、30年度は環境共生貢献工事表彰を追加するなど、建設業者の企業努力を正当に評価できるよう改正してまいりました。 　また、今年度は既に５回の技術職員研修を開催し、スマートコンストラクションであったり、ポリウレア樹脂や炭素繊維など新技術、新素材の習得に努めるとともに、先進的な発注工事の現場研修を実施しております。 　今後は３Ｄモデル研修の発表会などを開催するとともに、新技術を活用した工事現場研修を行うなど、現場力の向上にも努めてまいります。 　これまでも小松能美建設業協会や小松管工事協同組合の皆様などと建設産業の活性化と先駆的な技術の習得に向けまして、スマートコンストラクションによる生産性向上、施工管理ソフト、３Ｄ活用などの研修や意見交換を実施してきております。 　今後も新技術や新素材の活用などの研修や、公立小松大学で行っております市民大学、金沢大学や金沢工業大学などと連携いたしまして特別講座を開催しまして、建設事業者と市職員の技術力の向上や人材育成に努めてまいります。 　次に、市内業者に対するレベルアップ支援についてお答えさせていただきます。 　支援制度の内容といたしまして、中小企業の経営革新や生産性向上に資する設備投資を支援するため、小松市経営モデルチェンジ支援事業において、中小企業や介護サービス事業所における先端設備導入への支援策を平成30年６月に創設したところでございます。 　小松市経営モデルチェンジ支援事業の内容につきましては、ロボットなど生産革命サポート事業として、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、３Ｄなどの最新機器を導入する場合の相談費用や、機器等購入費、ＩＣＴを活用した建設用機械器具のリース料の一部を助成することとしております。 　また、福祉イノベーション推進事業として、介護従事者の業務負担軽減や、より質の高いサービス提供のため、介護ロボットの購入、レンタル・リース料の一部を助成することとしております。 　産業を取り巻く環境は第４次産業革命や国が定めるSociety 5.0などによりまして、今後劇的に進展するものと予想され、企業はみずから経営革新を迫られることとなると考えております。 　そのような中、企業のグローバル人材の育成、技術革新に対応するため、支援策をさらに充実してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 29 ◯議長（宮川吉男君）　吉本慎太郎君。 　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕 30 ◯９番（吉本慎太郎君）　４番目の登壇となります吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。 　平成30年第３回小松市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。執行部の明快なる御答弁を期待するものであります。 　今回のテーマは大きく３つになります。いずれも最初に数字、西暦の年号を付してあります。2020年、2023年、そして2040年です。この３つは、これからの小松市にとって大きなキーポイントであり、あるいはターニングポイントとなるであろう年号です。おのおの年号の中での小松市の立ち位置は様相を異にしておりますが、当然のこと、三者は密接に絡み合い、連動しています。これを念頭に置き、マクロからミクロへと視点を変えながら質問展開をしていきたく思います。 　まずは１つ目に、2020年東京オリンピック・パラリンピックと小松というテーマです。 　先月、インドネシアのジャカルタで開催された第18回アジア大会は、競泳女子で６つの金メダルをとり、大会ＭＶＰに輝いた池江璃花子選手を初め日本選手団の活躍、銅メダルに輝いた女子ハンドボールなど地元選手団の躍進により大変な盛り上がりを見せました。 　東京オリンピックの前哨戦というキャッチフレーズが連呼され、全国津々浦々に、そして全世界までも期待は膨らんでいきました。2020年の大会本番まで２年を切り、今後ますますオリンピック・パラリンピック熱が高くなると思います。 　その中で、現時点で小松市の担うべき役割は、と考えたときに、やはり一番に想起されるのはオリパラ競技事前合宿の誘致活動並びに環境整備であります。木場潟を舞台に実績のあるカヌー競技を初め、トランポリンなど他競技での誘致の働きかけ、木場潟トレーニングセンターなど練習環境の整備充実には既に取り組んでおりますが、合宿ということであれば宿泊場所の十分な確保、ユニバーサルデザインへの取り組みなど、機能の充実も求められます。 　ここで私が質問したいのは、市民力、つまり人の部分であります。 　当市では、東京オリパラのためのこまつ市民サポーターを募集しておりますが、現在の登録者数は何名なのでしょうか。また、目標者数は何名を想定しているのでしょうか。この市民サポーターが小松の地において、特に担っていただきたい役割とは何なのでしょうか。この役割を明確にすることが市民力の醸成につながるのではないかと思います。 　つまりは、人材育成であります。そのためにも今後、市民への幅広い周知、広報と、サポーターマニュアルの作成が必要になってくると考えます。 　2020東京オリパラが地方にもたらすもう一つの波及効果は、全世界の目が、足が東京に、そして日本に向くということであります。観光誘客のまたとない絶好の機会であります。 　内閣府が早い段階でそれを見越し、各地方公共団体や国の機関、公益法人などに文化プログラムなどの策定を要請し、本年１月、beyond2020プログラムという、ちょっと横文字でわかりにくいんですけれども、全国共通の認証事業となりました。日本文化の魅力を発信する活動、事業に対して、beyond2020が認証、つまりは国のお墨つきをいただけるということであります。 　小松市もお旅まつりの八基曳揃えなど既に参加をしているのですが、本年６月現在、その認証件数は全国で既に379件です。今後、この件数は間違いなく増加していくことでありましょう。その膨大な認証リストからいかに訪日観光客に小松市をチョイスしていただけるか、それが鍵になってきます。 　まずは、おもてなし力のサポートであります。先ほどの質問項目でありましたこまつ市民サポーターの募集、これはとりもなおさず人材育成であると述べました。国際都市を標榜する当市であるならば、市民サポーターの役割の一環として通訳ボランティアの育成を柱にしていくというのも肝要ではないでしょうか。 　今議会、補正予算案で計上されている地方創生推進交付金事業である多言語ＡＩコンシェルジュ、その概要、システム、どう活用させていくのかお聞きするとともに、ＩＣＴと市民力の相乗効果で、おもてなし力、小松市の発信力を向上させていくことを要望いたします。 　beyond2020プログラムの紹介文には、東京オリンピック・パラリンピックが終わった「2020年以降を見据え」とあります。国家の一大イベントが終わったことによる全国的な虚無感というものを、この文化プログラムでカバーしていくという意味合いもあるのではないでしょうか。 　しかし、小松市には３年後にもう一つの一大イベントが控えているということで、２つ目の質問に移ります。 　2023年春に予定されている北陸新幹線小松開業であります。 　先ほどの灰田議員の質問にもございましたが、７月末の市内における工事の進捗率は42.5％ということで、延伸区間、どのエリアにも橋梁や高架橋が建ち並び始めております。市民にもはっきりと目に見える形でその全容が明らかになってまいりました。ならばこそ、今この段階で私たちが行わなければならないのは、新幹線が小松に開業するに際してのあらゆる局面での検証ではないでしょうか。 　私は、６月議会において、新幹線開業のその日から始まる並行在来線の問題についてただしました。先ほどの市長の答弁にもありましたが、空港を抱える当市として、いかに両者を共存共栄させていくかの問題もあります。当然、一番の課題は新幹線を小松に１本でも多く停車してもらうための働きかけをどう行っていくかであります。 　こういったもろもろの課題を開業までにしっかりと検証していく。そのためのタイムスケジュールを確立させていく。まさに今がその時期であると思います。 　今回、私が質問したいのは、今議会の補正予算案で計上されている小松駅ターミナル推進費について中、基本設計及び実施計画を行う予定の駅東西広場についてであります。 　先ほどの灰田議員の質問では、ターミナルプラン推進の基本的な考え方について、南加賀のターミナルにふさわしいふるさとの伝統を未来へつなぐターミナルという基本コンセプトのもと事業を推進していくという市長の御答弁でありました。 　金沢駅の鼓門に象徴されるように、駅及び駅前広場は、その市、その町の顔であります。小松のシンボルマークたる広場にならんことを希求いたします。 　そして、広場に何よりも求められるのは動線と機能性であります。駅から出てバスターミナルやタクシーターミナルまでのスムーズな動線の確立。市民からもかなり意見が出ている一般乗降者の停車場の確保と、そこに至るまでの動線の確立。歩行者や最初の質問でも触れました小松を来訪する観光客にとっての動線ですね。近隣施設である公立小松大学やサイエンスヒルズこまつ、町なかの商店街までの足による動線の確立がまず大事になってきます。 　長期駐車も可能な十分な駐車場の確保、大がかりなイベントや催事が行えるスペースの確保、これらは機能性の問題になってくると思います。 　今後の駅東西広場の整備に向けての具体的な構想とその工程についてお聞かせください。 　先ほども申したように小松駅は小松の顔です。2023年北陸新幹線小松開業というこの絶好の機会に、ぜひともこの顔を磨き上げる作業を丹念にしていただきたいと思います。 　さて、日本国中が沸き立つ2020年東京オリンピック・パラリンピック、北陸地方の交通インフラの大転換点になる2023年北陸新幹線小松開業と、これから５年、小松市にとってはまちづくりの大きな弾みとなる出来事が続きます。観光交流による経済効果をいかに小松市にもたらしていくかが大事であるとは今まで述べたとおりであります。そのためのビジョンの策定となるのですが、その基本にあるものはもちろん日々の市民生活の安定と発展、安全で安心なまちづくりを第一義にしていくことであります。 　今議会の冒頭、和田市長の議会議案説明に10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョンに続く2040年小松市制100周年を見据えたビジョンの策定に取りかかるとありました。その定義として、2040年は人口減少と超高齢化による社会保障や労働力の不足、空き家など都市の空洞化、インフラの老朽化など、日本の人口構造、社会構造の大きな曲がり角になると考えられる。そうした困難な時代の到来に備えるのだとありました。 　実は私は、ここで感銘を受けました。そのとおりであると思いました。行政に携わる者の本来の使命は、この困難に取り組むことにあるのだと感じました。予期されるであろう困難な案件に、早い段階から今から敢然と取り組んでいく。それでなくても予期せぬ社会変動は起こり得ます。豪雪、豪雨、酷暑、地震など想定外の自然災害もいつ起こるかもわかりません。そういった不測の事態にも適宜対応できるビジョンを打ち出すべきです。 　改めて市長に、今回の長期ビジョンの根幹とするものは何なのかお伺いします。 　2040年市制100周年を迎える小松市。そのとき、小松市及び小松市議会の風景はどうなっているのか。これは予測はつきかねますが、この2018年に未来へつなぐ小松のレガシーを残そうと真摯な議論が議場で交わされたと市民に記憶していただけるような、そのための議会でありたいと申し上げ、今回の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 31 ◯議長（宮川吉男君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午前１１時５２分 　　　　　　再開　午後　１時００分 32 ◯副議長（出戸清克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の吉本慎太郎君の質問に対する答弁を求めます。 　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 33 ◯市長（和田愼司君）　吉本議員からは、大きく３点の御質問を賜っております。私からは、2040年の展望について、ビジョン策定のポイントについてお話をさせていただきます。 　リーマンショックというのがございまして、この９月15日で10周年だということを、今、ようやくテレビが放映し出すようになりまして、大変経済はアップダウン、大変激しゅうございます。特に今、中国、アメリカの貿易戦争初め、またオイル問題、さまざま経済的にはいろんなアップダウンはあるんでしょうけれども、人類としての発展は、私はやはり右肩上がりといいますか、常に進歩的、進化的に考えなければいけないんだろうと思います。 　そこに、いわゆる10年ビジョンなり、また次の2040年ビジョンが私は基本的なスタンスはそこにあるというふうに思っております。議員も一緒だと思っております。 　例えば2030年には、今ある仕事の49％がＡＩだとかロボットに置きかわりますよと、こう言われておりますけれども、これもごく自然なことでありまして、農業にしても昔は稲刈りも田植えも全部人間がやっていた。それはもう今は１人の人間で全てができるという時代でありますし、いろんなものづくりもそうであります。機械加工も溶接も機械に１人の人間がつく。そういう時代でありまして、昼夜動かす場合は２人の人間がつくと。人間が機械に使われていた時代ですが、今は普通の会社へ行っても、１人の人間が機械を20台、30台使っている。ということを考えたときに、これがいわゆる経済的にはいろんなことはありますけれども、人類社会として技術をうまく使って、常にステップアップしていく。それがさらに加速をしているということだろうというふうに思います。 　議員のほうからは、これからは人口減少だとか、高齢者比率が高くなるとか、空き家が多くなるとか、いろんな御意見ございました。もちろんそれはこれからのさまざまなことを考えていったときに無視できない大きな課題でありますが、これは十分克服できるということだろうと思います。人口減少、それから高齢化一つとりましても、わずかこれから12年の間に、人間が行っている仕事がロボット、ＡＩにかわるということを考えたときには、人口は倍になるんですね。単純に言えば、働く人たちが倍になる。であるならば、もっと新しい仕事をどうもっとつくっていくかということのほうが重要であるなと思っております。 　30年前の65歳は確かに老人という言葉が適当だったのかもしれませんが、今は老人という言葉はもう余り聞かれません。そういう意味では、これから70歳までは少なくても生涯現役として働こうではないかという、そういう社会情勢づくりというのは私はとても大賛成であります。そのために健康管理をし、仕事のやり方を変えていく。体に負荷が来ないようなやり方をやっていくというのが、これからの私は展望だろうというふうに思います。 　最初の10年ビジョンでも、それからＮＥＸＴ10年ビジョンでもそういう考え方を織り込んでございますが、これが加速度的にこれから2040年に向けて変わっていく。これが今回の2040年ビジョンをつくる一つの大きな私はファクターであるというふうに思っております。 　一方、地球といいますか、我々が取り巻く宇宙にはもっとたくさんの可能性があるということは御存じのとおりであります。プラスの面でいえば、宇宙開発、宇宙利用というのはもっと進むでしょう。それから、海の利用といいますか、海洋の利用、特に資源ですね。資源の利用だとか、海でいろんな魚だとか野菜をつくってしまうとか、そういう技術ももうほぼ実現に近づいてきているわけでございますので、そういったことを考えたときに、今の延長線で考えなきゃいけない、これは人と人との心の問題は延長線で考えていく。でも、我々が受けている食だとか、それからさまざまなものについては、私は大きくビヨンドしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。 　私どもの少年時代、皆さん、読んでいらっしゃる本がございまして、いわゆる「海底二万里」だとか「月世界へ行く」とか「八十日間世界一周」だとか、これはフランスのナント生まれのジュール・ヴェルヌという方が書いたものですが、書かれたのは140年前です。それが今もう事実になってきているということでありますので、小松市においては、科学教育、理科教育、宇宙教育、そんなことを一生懸命やるべきだというのは、そういったところにあるというふうに思っていただきたいと思います。 　前置きはそれぐらいにしまして、さらに国際化が進みます。先ほどの議員がおっしゃったようにテニス四大大会で日本人のなおみさんが優勝したと。これもすごいことでありまして、初めて太平洋を、いわゆるグランドスラムのカップが回ってくるということですね。これも昔では、夢のまた夢だったと思いますが、大リーガーが日本に来て頑張っていくという姿は我々小さいときから見ておりますけれども、今はもう逆になりつつあるとか、そういう意味では日本人の可能性もとても大きいんだなというふうに改めて思っております。 　さらに2040年というのが、私はもっと日本人がいろんな意味で地球全体から尊敬され、そして新しい技術、特に環境問題だとか健康長寿課題だとか、こういったところにどんどん世界へ貢献していく、すばらしい国になっていくべきだろうと思います。 　ただ、残念ながら、大変いろんな災害が私たちを襲ってきております。災害列島日本とこういう言葉もございますが、それもやはりクリアしながら、もしものときには人と人との心の結びつきでしっかりと対応するということも重要なことだろうと思います。 　この2040年ビジョンの策定に向けての方向性についてはこれからでございまして、そういったさまざまな情報を小松市としてどういうふうに捉まえていくのか。いろんな映画を見たり、テレビを見たり、本、雑誌を読んでおりますと大きなヒントがたくさんあります。 　そのヒントをいっぱい吸収しているさなかでございますので、ぜひ議員におかれましても、そんな新しい20年後の、過去の20年と違って今度の20年は10倍、20倍で進むんだという前提でお願いをしたいなと思います。 　人口の数が減るとか、そういったどちらかといいますとマイナスのイメージはクリアしていくんだと。マイナスのイメージは現実として捉えながら、そのプラスの部分についてどれだけ大きく市民の皆さんにお示しできるか。これがこれからの例えば子供に対する教育にもっと頑張ろうとか、そしてそれぞれの企業の技術開発をもっとどうしようかとか、それぞれまた外国から来る人たちに対して、たくさんのこれまでにないスーパーおもてなしができるかとか、そんなことをみんなで考えていくのが2040年ビジョンだと、そんなふうにお考えをいただきたいと思います。
   　これからもこのテーマについてはさまざまなまた課題があると思います。当面は2030年、私ども人が扱っている仕事が半分になる。今の仕事が半分になる。新しいビジネスが生まれるということです。これは新しいビジネスチャンスであります。これをぜひこれからの国際化、そして日本のど真ん中にある小松市、このエリアは大変ものづくり、また創意工夫、チームワークがよろしゅうございます。ぜひそういった面でも新しいビジネスづくり、新しい文化づくりにチャレンジしようではありませんか。 　以上であります。 34 ◯副議長（出戸清克君）　にぎわい交流部長、望月精司君。 　　　〔にぎわい交流部長　望月精司君登壇〕 35 ◯にぎわい交流部長（望月精司君）　私のほうからは、吉本議員の１つ目の御質問、2020年東京オリンピック・パラリンピックと小松についてのうち、２つ目の御質問でありますおもてなし力をサポートするについてお答えをさせていただきます。 　まず、吉本議員より先ほどその重要性を御指摘いただきました通訳ボランティアについて御説明をさせていただきます。 　市では、平成20年度から国際都市こまつを推進する上で、訪日外国人への観光情報等の通訳や翻訳支援と、地域での滞在や文化体験のサポートを行う目的で、小松市国際交流ボランティア制度を設け、小松市国際交流協会と協働で実施しております。 　協力いただける市民の方には、通訳・翻訳ボランティア、ホームステイボランティア、日本文化体験ボランティアのいずれかに登録していただいております。また同時に、ボランティアの通訳能力やおもてなし力の向上を図るため、平成27年度からは小松の文化や歴史等を英語で表現することを学ぶ国際交流ボランティアスキルアップ講座を実施しておりまして、昨年度は80人が受講され、そして今年度はさらに増加して120人ほどが受講を見込んでおります。 　ボランティア登録者数についても年々増加しておりまして、昨年比では２割増となっています。これまでもホストタウン国のスポーツ選手との交流や友好都市からのお客様サポート、ファムトリップや商談会での通訳など、さまざまな場面で活躍していただいております。 　東京オリンピック・パラリンピック2020は、ボランティアの方々が活躍できる好機であります。事前合宿の行われるホストタウン国へのサポートを通して、人材の発掘やスキルアップなどを行い、国際人の育成を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、多言語ＡＩコンシェルジュの概要についての御質問についてお答えさせていただきます。 　これまでも訪日外国人が安全・安心して滞在できるやさしいまちの実現のため、バリアフリーの推進、キャッシュレス化の拡大、ムスリムフレンドリーの普及、サインの外国語表記を推進してまいりました。 　また、外国人への情報発信としては、外国人向けの小松文化発信ホームページでありますExplore KOMATSUの開設や外国語雑誌「ＯＩＳＨＩＩ」等への掲載などを行ってきました。 　そして今回、スマートフォン、またパソコンから利用できる多言語に対応した観光情報問い合わせ窓口として、多言語ＡＩコンシェルジュの導入を地方創生推進交付金事業を活用しまして実施するものでございます。 　このシステムは、利用者がスマートフォンなどの画面から言葉やテキストで入力した質問に対し、その言語を判断した上で適切な回答を出力するものでありまして、一般的なＬＩＮＥといったチャットツールなどでの利用も可能となります。通訳などの人的リソースの確保や教育コストをかけることなく、かつ24時間365日対応が可能であることもメリットであります。 　これにより、トリップアドバイザーやミシュラン、ゴ・エ・ミヨなどで評価されております小松の魅力を初め、お勧めスポットやグルメ、土産、交通、Ｗｉ－Ｆｉなどさまざまな観光情報を多言語で提供することが可能となります。 　また、当システムの仕様につきましては、プロポーザル方式によって決定された事業者と内容等詳細を検討しながら、精度の高いものにしていきたいと考えております。 　これにより、観光情報や魅力の発信方法を広げ、国内外への知名度向上、イメージアップを図り、集客力を高めて、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を推進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック2020に向けまして、そしてその先の2023年へ向けて、小松の市民力にこのＩＣＴの力を活用して、さらなるおもてなし力の向上に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 36 ◯副議長（出戸清克君）　にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 　　　〔にぎわい交流部担当部長　藤岡清市君登 　　　　壇〕 37 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君）　私からは、吉本議員からの１番目の(1)こまつ市民サポーターについてお答えします。 　質問は３点ございますが、その前にスポーツ市民サポーターの設立の目的について説明いたします。 　今般、東京2020オリパラの事前合宿のため、小松に来られる世界のアスリートをさまざまな面でサポートし、選手と一体となってともにメダル獲得を目指そうということで、スポーツ市民サポーターを組織したものであります。この組織は、優しいふるさとを未来につないでいくための第一歩と捉えています。大交流時代の到来を見据え、まちも人も国際都市こまつにふさわしい環境を整えていきたいと考えております。 　それでは、１点目の市民サポーターの登録者数と目標についてでございます。 　登録者数は現在44名です。44名のうち、専門分野としてカヌー経験者８名、そして通訳ボランティア８名の方が登録いただいております。また、このほかに小松市国際交流協会から好意的な、積極的な返事をいただいております。 　目標数については、既に合宿が決定しているカヌー競技以外でも誘致拡大を目指しており、それにあわせ登録者についても１人でも多くの参加を得られるよう、継続して募集を行ってまいります。 　次に、２点目の市民サポーターの役割についてであります。 　市民サポーターは有償ボランティアとします。滞在期間中、生活面での手助けや文化体験のサポートができる仕組みを構築したいと考えています。例を挙げますと、競技場に常駐し、道具の運搬、救護、当日のコンディションの情報提供、荷物の管理などを行います。また、宿舎では買い物など生活面のサポートをします。練習がオフのときは、日本文化の体験や施設観光のサポートをします。 　多くの国が積極的に日本文化の体験、競技教室開催を希望していることから、その際の通訳ボランティアなどでも大いに活躍していただければと思っております。 　選手にとっては大会前の大切な調整時期であるため、オリンピアン、パラリンピアンの声を大切にし、監督、スタッフの皆さんと連絡を密にしながら、小松らしいおもてなしにより全力でサポートしてまいります。 　最後に、周知とマニュアルについてでありますが、今後さらに周知を図り、小松大学との連携や小中高校生なども含め幅広い人材の登録を目指してまいります。 　現在、ホストタウン事業として行っている小中学校へのオリンピアン、パラリンピアンの講師派遣では、講話をしていただくことで児童生徒に夢や感動、さらには勇気と気づきを与えていただいており、市民サポーターへの関心を高めていく機会としています。 　オリンピアン、パラリンピアンと触れ合うこと、サポーターとしてオリンピック・パラリンピックに参加することは、将来にとってかけがえのない経験となります。 　このような国際的なボランティア精神が、2020オリパラ後にも引き継がれることによって、国際都市こまつのさらなる発展につながっていくことと信じております。 　マニュアルについては、現在、各国、各種目等に応じた滞在マニュアルの準備を進めているところです。2020東京の舞台で活躍する人、舞台裏でしっかり支える人、声援を送る人、一人一人が輝けるよう、「する」「観る」「支える」スポーツの推進を通して、みんなの笑顔いっぱいのふるさとこまつに取り組んでまいります。 　皆様の御協力よろしくお願いいたします。 　以上です。 38 ◯副議長（出戸清克君）　都市創造部首席専門官、石田賢司君。 　　　〔都市創造部首席専門官　石田賢司君登 　　　　壇〕 39 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君）　私からは、２点目の2023年北陸新幹線と小松、小松駅東西広場整備についての御質問にお答えさせていただきます。 　先ほどの灰田議員の御質問に対する市長答弁と重複する部分は御容赦願います。 　まず、工事の整備予定ですが、現在、小松駅周辺では新幹線の高架橋工事が急ピッチで行われており、2019年１月から新幹線駅舎の土木工事を開始する予定と聞いております。 　2019年９月からは駅舎の建築工事が始まる予定で、駅東広場を工事ヤードとして使用する関係上、現在、駅東広場を利用している一般車やタクシー、バスの乗車機能については暫定的に周辺の仮設場所へ移動をお願いすることになります。 　駅の東西広場については、2020年からリニューアル工事に順次着手する予定であり、2022年６月には駅舎工事が完了する予定と聞いているので、広場を含む周辺施設の改修工事については駅舎工事と調整しながら、2023年春の北陸新幹線小松開業に向けて一日でも早く先行開業ができるよう順次完了させていく計画でいます。 　次に、小松駅東西広場の整備方針ですが、今年度行った北陸新幹線開業後の小松駅利用に関する市場調査からは、小松駅の新幹線乗車人数は長野以西の駅と比較し、金沢駅、富山駅を除く各駅の乗車人数を上回る見込みとなっています。既に周辺駐車場については、新幹線開業後の需要の増加を考慮して平成29年度に小松駅南駐車場の整備をさせていただきましたが、市場調査の解析等をもとに、増加する広場の自家用車での送迎やタクシー、バスの停車スペースの数を確保し、駅や駅周辺施設の利用者にとって交通混雑の解消を主眼に、A×Z Square横の通路区域の活用を含めて、使いやすく機能性を確保した広場にしたいと考えております。 　この交通計画をベースに、小松駅の東西広場は、新幹線駅舎や高架下の駅のプロムナード、コンコースが一体的となる自由通路のようなイメージで、小松駅を訪れる利用者の動線をトータル的に考え、整合させた施設計画としたいと考えており、今年度末を一つの目安として、市民やデザイン検討会からの意見を反映してまいります。 　そして、東西広場を含めた小松駅周辺は、南加賀地域の歴史、文化、観光などの見どころ案内を集約し、国際都市こまつにふさわしい多くの人と文化が行き交う南加賀のターミナルとして、環境面、景観面、機能面に配慮した洗練された広場となるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　南　藤　陽　一　君 40 ◯副議長（出戸清克君）　南藤陽一君。 　　　〔１番　南藤陽一君登壇〕 41 ◯１番（南藤陽一君）　会派自民の南藤陽一でございます。 　早速、通告に従い大項目２点について質問させていただきます。 　１点目は、さらなる地域力の向上についてであります。 　本当にことしの夏は、夏野菜が夏バテするほどの30年ぶりの酷暑でありましたが、きょうも激しい雨が降っておりましたが、雨が降れば50年に一度の西日本豪雨や先日の能登の大雨、台風が発生すれば、四半世紀ぶりに強い勢力を保ったまま上陸をするなど、記録的な異常気象に見舞われ続けております。 　本市におきましても、今冬の32年ぶりの豪雪は市民生活に大きな影響を及ぼしましたが、その豪雪を踏まえ、今回、はつらつ環境整備助成金の除雪機械の購入・リース費用に補正予算が計上されましたことは、本市が誇る地域のきずな、共助の市民力のあかしであると感じております。 　今後も、市民共創で災害に強いまちを目指すための核となる地域力の向上に向けた３点について質問させていただきますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、はつらつ協議会についてであります。 　平成28年度より、おおむね小学校区を１単位として、地域活動を行う連合町内会を初め校下公民館や地区の社会福祉協議会など、校下を基盤として活動する組織の連携協力を促進するはつらつ協議会を提唱されておりますが、そういった中で、平成29年３月定例会におきまして、このはつらつ協議会の立ち上げに関する質問をさせていただきました。その中で、現状、連合町内会や校下公民館と校下単位の各種団体が連携を図って事業を行っている地区では、このはつらつ協議会の位置づけがわかりにくいのではないかと述べさせていただきましたが、発足から１年以上たった今でも、やはりそういった声が聞こえております。 　そこでお尋ねいたしますが、発足した５校下のはつらつ協議会は現在どのような活動を行っているのでしょうか。また、このはつらつ協議会をさらに活発に活動するための活性化策と、発足した５校下以外の校下で発足を促進する推進策についてお示しください。 　次に、町内会との連絡ツール、結ネットについてであります。 　災害発生時は災害発生の通知や非常時の連絡、平常時は簡易案内などの送付や出欠の返信を、迅速かつスムーズに行うことを目的に、市と町内会を結ぶ新たな連絡ツール、スマートフォンアプリ結ネットが７月１日より運用されました。現状、１町内会４名までの登録が可能で、７月９日現在、246町内会のうち約76％の188町内会が登録済みということでありますが、各町内会の反応はどのようなものなのでしょうか。また今後、登録数をふやす取り組みについてお聞かせください。 　次に、今後の展開についてであります。 　現状は、市と町内会役員を結ぶ連絡ツールとして市の業務の効率化につながると考えられますが、この結ネットには回覧板機能や行事の出欠確認などの機能もあり、町内会としても運用することによって役員の負担軽減や若者の町内会行事への参加率の向上につながるなど、町内会に対してもメリットを期待できるものと考えております。 　このように、町内会におきましても大変便利なツールとしての認識が広がり、町内会役員の方々の関心が高まれば、先ほどの市と町内会との登録数の増加につながるものと思いますし、全町内会で活用することになれば、町内会ハンドブックや広報こまつなどを電子媒体としてパーソナルに配信することが可能となり、経費削減や市民に対する告知力がさらに高まるものと考えております。 　将来的にそのような環境を目指すために、市側から町内会に活用を促進する次の展開があればと期待いたしますが、御所見をお聞かせください。 　３点目は、ＡＥＤの推進についてであります。 　冒頭でも触れましたが、近年、何十年に一度と言われる自然災害が毎年のように全国各地で発生しております。そういった中で、防災・減災に当たっては、ふだんからの備えが何より重要でありますが、突然の心肺停止に有効なＡＥＤもその一つであると言えます。小松市消防本部のホームページでもＡＥＤの使い方や設置場所を紹介しており、本市におきましても緊急時に重要な医療機器として位置づけられております。 　そのＡＥＤですが、一時はブームのように数年前に急速に普及したように思います。本市におかれましても、平成24年度の自主防災機能強化支援事業の助成金によって49町内会がＡＥＤを購入され、ＡＥＤの普及啓発につながったものと考えております。 　しかしながら、その助成金で購入したＡＥＤも既に６年が経過し、バッテリー交換や器具そのものの更新時期を迎えております。ＡＥＤを更新、維持するためには高額な費用を要するため、今まで一度も使っていないので費用対効果を考えて設置をやめようという声をよく耳にいたします。 　ですが、ＡＥＤは本来、緊急時に命を救う医療器具として保険的に考えるものであり、せっかく導入したにもかかわらず、先ほどの理由で一過性のブームのように終わらせてしまうのは極めて残念であります。 　このような現状を本市はどのように捉えているのでしょうか。町内会に対するＡＥＤ推進の考え方についてお尋ねいたします。 　次に、ＡＥＤ推進を目的とした助成制度についてであります。 　自主防災訓練や防災教室では、ＡＥＤの講習が最も多く、ＡＥＤは身近な場所に置いてこそ、万が一のときに役立つものであると考えております。そのため、防災・減災の核となる町内会に設置していただくように、更新を迎える町内会はもちろん、現在設置していない町内会にも普及を促進するため、はつらつ環境整備助成金の対象項目にしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 　最後に、大項目２点目の粟津温泉の活性化に向けてであります。 　開湯1300年の節目を迎えた粟津温泉のおっしょべ祭りが、ことしも８月23日から開催されました。 　私が小学生のときには運動会におっしょべ踊りがあって、中学生のときには粟津小学校出身の友達と一緒に遊びに行った思い出深いおっしょべ祭りが、本年、新たに整備された粟津温泉交流広場で開催されましたことに非常に感慨深いものがありました。 　25日の最終日にはスモールワールド in ＫＯＭＡＴＳＵが同広場で開催され、開湯1300年の節目に花を添えたにぎわいと彩りのあるお祭りになったと思いますが、本市としてのことしのおっしょべ祭りを受けての感想と、粟津温泉の活性化に向けた粟津温泉交流広場の今後の活用策についてお聞かせください。 　９月１日に、粟津温泉開湯1300年記念として10年ぶりの花火大会が木場潟で開催されました。大変多くの観客に包まれて打ち上げられた豪華けんらんな花火は、これからの粟津温泉にエールを送っているかのようでありました。 　粟津温泉の今後ますますの御繁栄を心より御祈念申し上げ、私の質問を終わります。 42 ◯副議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 43 ◯市長（和田愼司君）　南藤議員から御質問賜りまして、私からは粟津温泉の活性化についてお答えをさせていただきます。その他は担当部長からということでお願いをいたします。 　粟津温泉も1300年と大きな節目を迎えられたことはまことにおめでたいことでありますし、この温泉を発見、発掘し、それをつないでこられた人たちにやはり敬意を表さなくてはいけないなと思っております。 　残念ながら、温泉街、日本全体、さまざまに浮沈がございまして、粟津の場合はどちらなのか、いろんな見方あるかと思いますが、ぜひこの交流広場を一つの機会に大きく反転上昇して、新たな未来につながっていくということについてお願いを申し上げたいなと思っております。 　そのために、どういったことで協力をし合っていくのかということ。そして、今回のようにジャパンテントとおっしょべ祭りが重なることによって、やはり４倍、16倍の効果があったのは間違いありません。これからもそういう組み合わせということ、これは日本人が一番得意とするわざでございますので、こういった文化も、またいろんなさまざまなイベントも同じだろうというふうに思っております。 　今回、外国のジャパンテントの留学生も来られまして、その関係でオリンピック・パラリンピックのホストタウンの御紹介もしたりとか、いろんなことにこれから国際という言葉が私はまざっていくべきだろうというふうに思います。もちろん教育の分野もそうですし、それから文化のいろんなアピールもそうでありますし、もうビジネスは国際化なしには成り立たないということは当然至極のことでありますので、そういった国際都市こまつというのを一つの標榜にさせていただいているのもそういうことだということで、皆さんのまたいろんなアイデアもいただきたいなというふうに思っております。 　もう１点は、粟津温泉という温泉街だけではなくて、もう少し広い範囲で相乗効果を上げていくべきだというのがこれまでの取り組みであります。 　いわゆる里山地区とこう言われておりますけれども、那谷寺さんも昨年、1300年を迎えられて、すばらしい式典がございました。その後も外国の方、また私どももシンガポールのいろんな旅行代理店に那谷寺様の写真スクリーンを提供させていただきましたら、やっぱり個別で申し込みがたくさん来ているということでありますので、やはりいろんなやり方が効果を発揮してきつつあるということであろうと思います。 　そのほかに苔の里もそうでありますし、この日用の苔の里は全国紙のいろんな調査でも常にベストテンに入るそういう評価を受けさせていただいている苔の里でございますので、これもたくさんの方が来られています。 　それから、石の文化の中心であります滝ケ原の石切り場やら、TAKIGAHARA FARM、そして日本自動車博物館、もうちょっとわずか数百メートル離れているだけで、そんないろんなものがあるということ。これがこの地区のやはりこれからの活性化の大いなるエネルギーであると思います。 　俗によく単一の自治体から広域の自治体にという言葉がありますが、まさにこういった観光地、交流的なエリアも単一から多目的、そして広域的にということでありますので、ぜひそれぞれのものがより魅力を増すようにお願いをしたいなと思います。 　粟津温泉の中でも大王寺様という話がよく出ます。これも那谷寺さんに匹敵するぐらい古いんだということを那谷寺の住職からよくお聞きをします。今回、場所的にも交流広場から見上げるといいますか、思わずお祈りをしてしまう、手を合わせてしまうようなエリアになりまして、恋人の聖地と言われておりますし、祈りの小径もございます。 　ぜひそういった1300年続いてきたことに対して、そして未来を考える若者たちにとりまして、大いなる場所になればなというふうに思っています。
   　この交流広場では、既にもうフリーマーケットだとか、それから石の彫刻展、これは従来、町なかの通りでやっておりましたけれども、それからあわづハロウィン。これも１人の女性が始められて、今はこのハロウィンなしに粟津温泉は語れないぐらいになりました。その方は今、チリのほうに仕事の関係で移住されておりますけれども、温泉街とハロウィン、こんなところもおもしろい組み合わせだなと、そんなふうに思います。 　たくさん、もっと魅力あると思いますので、今私ども、地域おこし協力隊、粟津地区に２名の方、またそれ以外のところにも数名の方が常駐していただいておりますけれども、大変有能な地域おこし協力隊のメンバーであります。外国語にも通じていますし、それから日本中のいろんな農山村地区だけでなくて町なかのことにも詳しい人たちでありますので、彼らの大きなエネルギーを私どもも喜んで吸収していかなければいけないなと思います。 　地元の人と、それからよそから来た人と、そして若い人たちのうまいミックスが各皆さん方の力で相乗効果を大いに発揮するようにお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。 44 ◯副議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 45 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、南藤議員の１番目のさらなる地域力の向上に向けてのうち、はつらつ協議会についてと町内会との連絡ツールについての２つの御質問にお答えさせていただきます。 　まず、はつらつ協議会についてでございます。 　はつらつ協議会は、みずからの地域における課題解決や住みよいまちづくりに向けて、地域が主体となった新たな地域運営の組織でございます。 　現在、矢田野、東陵、稚松、国府、月津の５つの校下で設立されてございます。５校下での活動内容は、町内会や公民館、社会福祉協議会など、各種団体間の連携のもと、地域住民の交流促進のためのコミュニティカフェの開設やイベントの開催を初め地域の福祉や公共交通のあり方の議論など、多様な取り組みが行われているところでございます。 　はつらつ協議会は、地域の課題解決に向けて、地域の知恵と力を結集することでコミュニティ活動がより活発化し、災害時などいざというときに力を発揮することが期待されることから、全市的に設立を推進していく必要があると考えてございます。 　一方、全小学校下25校下には校下公民館が設置されております。校下公民館は町の公民館や校下の各種団体と連携し、地域住民の交流促進や地域の活性化のためのスポーツ、レクリエーション、文化行事など、地域ごとに特徴ある活動を行っていただいております。 　そこで、全市的にはつらつ協議会設立を推進するには、一つの方法として、現在、各校下に設置されている校下公民館をはつらつ協議会に発展的に改編することで、校下における位置づけの明確化と実効性ある運営が可能になると考えておるところでございます。今年度内の組織改編に向けて、市議会を初め地域の関係者と協議を行ってまいりたいと思います。 　さらに、各市立公民館を（仮称）はつらつセンターへと改編し、地域サポート拠点機能の強化を図るとともに、はつらつ協議会の活動充実への財政的支援の検討など、活力ある地域コミュニティの構築に向けた取り組みを加速させていきたいと存じます。 　次に、町内会との連絡ツール、スマートフォンアプリについてでございます。 　小松市と町内会との新たな連絡ツールとして、スマートフォンアプリ結ネットを本年７月に導入し、ＩＣＴの活用による、エコでスマートな環境整備を行ったところでございます。 　災害時は非常時の連絡が迅速かつスムーズに行える利点がございますし、平常時においても案内等の送付や出欠の返信が即時に行えるものでございます。 　また、掲示板機能を使いますと、町内会ハンドブックや広報こまつなどを気軽に、いつでも閲覧できる利便性もございます。 　さらに具体的に申し上げますと、小松市側は、これまで郵送や電話、ファクスなどでお知らせしていた町内会長への連絡事項を一斉にスマートフォンなどに配信することができ、災害時の避難所情報やごみ収集のお知らせなど、必要な地域、グループだけに配信することも可能となります。配信したお知らせについて、町内会長の閲覧状況や会合等の参加、不参加の回答を一覧でリアルタイムに確認することができます。 　また、お知らせを受けた町内会側においては、着信お知らせ機能により、迅速、スムーズに情報を受信でき、出欠等をその場で簡単に返信することができます。また、受信情報をいつでも、何度でも閲覧することが可能です。 　現在、登録町内会数は246町内会中188町内会で、カバー率は76.4％、登録者数は376人でございます。 　お尋ねの町内会の反応についてでございますが、好意的な御意見が多くございました。例えば、手元に情報が残っているので、いつでも確認できて便利という声や、現在、町内で４名まで登録できる運用を行っておりますが、もっと多くの人を登録したいという声。そして、自分の町内の連絡用にも使いたいという声など、積極的な御意見がございました。 　一方、課題としては、アプリの導入や受信のための設定ができないなど、使い方がわからないという御意見を何件かいただいております。また、通知の閲覧状況を確認しますと、未読となっているものがまだ相当数見受けられることが課題として捉えているところでございます。 　登録数をふやすための取り組みについては、次の４点に取り組んでおります。１点目は、連合町内会長から校下の各町内会長に直接働きかけを行っていただいております。２点目は、導入方法、使用方法について、研修会及びサポート個別相談会を複数回行い、操作方法について周知の機会を持ってございます。３点目は、市民サービス課において電話や窓口での相談サポートを随時実施しております。４点目は、町内会長の交代時期にあわせて新規加入を促進する予定でございます。 　なお、災害時の情報伝達方法につきましては、新たに導入したスマートフォンアプリ以外にも市の防災メール、防災行政無線、マスコミによるものなどさまざまな手段があり、情報は何らかの形で伝達されているものと考えてございます。 　今後の展開についてでございます。 　市と町内会の連絡ツールとしては、登録町内会数や掲示板機能を含めた活用件数の拡大に努めてまいります。 　次に、町内会内での導入についてですが、同様のスマートフォンアプリには災害時安否確認や各種情報の町内回覧、事業者の広告掲載などさまざまな機能がございます。各町内会や連合町内会において連絡ツールが導入されれば、町内会役員の負担、経費の削減により、町内会活動の活性化、地域力の向上につながるものと思われますし、既に小松市内で導入に向けて準備している町内会もございます。 　市といたしましては、協働のまちづくりこまつ１００クラブ活動という制度がございますが、その制度を御利用いただければ、初期導入費用として助成することが可能でございます。また、研修会の開催等により、ツールの利便性、導入のメリットの周知に努めてまいりたいと存じます。 　今後、ＩＣＴを活用した新しい時代の地域コミュニティが展開されていくことを期待するものでございます。 　以上でございます。 46 ◯副議長（出戸清克君）　消防長、油片吉徳君。 　　　〔消防長　油片吉徳君登壇〕 47 ◯消防長（油片吉徳君）　私からは、南藤議員のさらなる地域力向上に向けてのうち、３点目、ＡＥＤの推進についてお答えをいたします。 　まず、各町内会のＡＥＤ推進の考え方についてであります。 　日本人の多くは何らかの不整脈を持っており、中には命にかかわる危険な不整脈の場合があります。人が倒れて意識を失った場合、心臓が心室細動という不整脈を起こしている可能性があります。心室細動とは、不整脈の中でも心臓の血液を全身に送り出す場所である心室が震えて血液を送り出せなくなった状態のことです。この心室細動が起こると、脳や腎臓、肝臓など重要な臓器にも血液が行かなくなり、やがて心臓が完全に停止して死亡してしまう、とても危険な状態です。心臓が原因の突然死の多くは、この心室細動を起こしています。 　このように心室細動を起こしている人の唯一の治療方法が除細動器──ＡＥＤで電気ショックを与えることであります。 　平成28年中の総務省消防庁の統計によれば、119番をして救急車を呼ぶだけで何もしない場合の生存率は9.3％、胸骨圧迫による心臓マッサージをした場合は16.4％、ＡＥＤを使用した場合は53.3％となっており、ＡＥＤの効果が認められております。 　このＡＥＤは、かつては医療従事者しか使用が認められませんでしたが、2004年７月より一般市民がどこでも使用できるようになり、病院や救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設など人が多く集まるところを中心に設置されるようになりました。 　小松市におけるＡＥＤは、日本救急医療財団による全国ＡＥＤマップによれば、342カ所、うち公共施設は98カ所に設置されています。実際には申告制であるため、これ以上の設置数が考えられます。 　議員御指摘のとおり、平成24年度に行われた自主防災機能強化支援事業により市内の49の町内会にも設置をされております。このように普及が進んできたことから、小松市ではしみん救護員の養成を初め各種応急手当て講習を含めると、年間約１万人以上の市民に救急救命講習を実施し、殊さらにＡＥＤの効果と重要性、普及を訴えております。 　ＡＥＤによる電気ショックは、心室細動であればどんなときでも成功するものではありません。電気ショックの成功率は、成功の可能性が１分ごとに約７％から10％低下します。日本では、救急車の到着まで平均約8.5、8.6分です。心停止から８分経過時の成功率はおおむね20％になります。また、心臓が血液を送らなくなると３分から４分以内で脳の回復が困難になると言われております。このことは時間との勝負であり、一分一秒でも早く救急車が到着する前に、近くにいる一般市民が心臓マッサージとＡＥＤを使用して電気ショックを行うことが重要であることを意味します。 　確かに一度も使われることのないＡＥＤは一見無駄のように思われますが、危機管理とはそもそもが無駄を積み重ねることによって、命を奪うたった一度の本番に備えることにあります。 　例えば2005年の愛知万博では、300メートル置きに100台のＡＥＤが設置されました。結果、４名の救命に成功しております。100台の多くは、その役目を果たすことはありませんでしたが、このような一見無駄とも思える備えが４名もの命を救ったことになります。 　これからの日本の防災・減災は、空振りを認める文化にならなくてはいけないと思っております。 　小松市では、町内会単位での救命講習の出前講座も行っており、多くの市民がＡＥＤの重要性を理解していただければ、おのずと町内会におけるＡＥＤ設置の推進につながると考えております。 　また、健康を推進している小松市としては、心臓突然死は生活習慣とストレスが大きくかかわっていることから、いわゆる糖尿病、過度の肥満、高血圧の予防の指導にも力を入れているところであります。 　次に、はつらつ環境整備助成金の対象にならないかであります。 　ＡＥＤが普及し始めた初期のころの価格は約50万円と高価でしたが、次第に安価になり、現在では20万円から30万円での購入が可能となりました。 　耐用年数は初期と変わらず本体は６年から８年となっていますが、やはり高価であった耐用年数が２年から４年ほどの電極パッドやバッテリーも約３万円程度で購入が可能になっております。 　このように安価になり、取り扱いが簡単、かつ救命効果が大きく認められることから、はつらつ環境整備助成金にこだわらず、既にＡＥＤが設置されている町内に対し、どのような制度が望ましいかをアンケート調査し、ＡＥＤの推進につながる支援を検討したいと考えております。 　以上でございます。 48 ◯副議長（出戸清克君）　南藤陽一君。 49 ◯１番（南藤陽一君）　それでは、はつらつ協議会について再質問させていただきます。 　前多部長からは、かなり踏み込んだ御答弁をいただいたと考えております。 　校下公民館をはつらつ協議会に発展的に改編されるということで、校下での位置づけも非常にわかりやすくなって、これまで以上に活動が活発になると期待されますが、答弁の中で、地域との協議を行っていくというふうにありましたが、今後どのように進めていかれるのか、現段階での計画があればお聞かせください。 50 ◯副議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 51 ◯市民共創部長（前多陽子君）　南藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　はつらつ協議会の目的や組織の体制、活動内容などをわかりやすく具体例をお示ししながら協議を進めていくことが重要であると考えているところでございます。 　今後、議員の皆様を初め、現在、活動中の５校下の関係者の皆様にも御意見、御指導をいただきながら、一緒になって進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　新　田　寛　之　君 52 ◯副議長（出戸清克君）　新田寛之君。 　　　〔５番　新田寛之君登壇〕 53 ◯５番（新田寛之君）　会派自民の新田寛之でございます。 　平成30年第３回９月定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、２点について質問をさせていただきます。 　まず１点目、こども医療費の助成について。柔道整復師（接骨院・整骨院等）にかかる場合の窓口無料化について質問をさせていただきます。 　まず、質問に入る前段といたしまして、この質問の療養費、また医療費にかかわるところは、保険診療分を指し、自由診療分は含まないことを前提とすることを御理解をいただいてお聞きいただければと思います。 　これまで本市は、子育て施策の一環として、こども医療費の軽減にさまざま努めてまいりました。段階的に助成額や助成対象者を拡大し、最終的には平成27年９月診療分までは、ゼロ歳から小学校就学前児までは自己負担額なし、同一世帯の小学校就学児から18歳までの第２子までが１カ月の負担額が500円、第３子以降は負担額なしの、いずれも一旦窓口で医療費を支払って、後日申請をすることで返ってくる償還払い方式でありました。それが、平成27年10月診療分より、こども医療費受給者証を提示することで、ゼロ歳から18歳の全ての子供に対し窓口での医療費の支払いをしなくてもよい、いわゆる窓口無料化、償還払い方式から自己負担額なしの現物給付方式へと変更となりました。 　こども医療費のここ５年間のレセプト件数のデータをいただきまして比較してみたのですが、平成27年の移行期は除きまして、平成25年、26年の平均値と平成28年、29年の平均値を比較してみますと、平成25年、26年ではレセプト申請件数が約15万件、１人当たりの年間件数は7.75件。平成28年、29年ではレセプト件数が約22万件、１人当たりの年間件数は11.48件ということで、レセプト件数は1.46倍、１人当たりの年間件数は1.48倍伸びたということになります。年度によっては流行性のインフルエンザ等により総数は若干変化するとは思いますが、この数字は窓口無料化になったことで気軽に受診しやすく、レセプト件数が伸びたと読み取れるのではないでしょうか。 　助成の対象にならないものも若干ありますが、子育て世代にとっては大変ありがたい大きな施策の一つであります。 　ところが、今述べました窓口無料化の助成を受けられるのは医療機関にかかる場合でありまして、18歳までの子供が柔道整復師、いわゆる接骨院や整骨院にかかる場合は、まだ窓口無料化とはなっておりません。現状の18歳までの子供が柔道整復師にかかる場合は、まず窓口で健康保険証を提示することで保険診療分は本人負担額のみとなり、その負担額を一旦窓口で支払い、後日申請をすることで全額返金されるという、いわゆる自己負担額なしの償還払い方式であります。 　流れとしては、こども医療費の従前の償還払い方式と同様ではありますが、もう少し詳しく言いますと、柔道整復師の施術にかかる費用、柔道整復施術療養費の支給申請は、患者本人が柔道整復師に療養費の保険者に対する保険者負担分の支給申請を委任し、本人負担分だけを窓口で支払うという受領委任払いでありまして、それに本市のこども医療費の助成制度が加わり、18歳までの子供の場合は窓口で支払った本人負担分をまた後日申請することで全額返金されるという受領委任払い、かつ自己負担額なしの償還払い方式であります。 　医療機関を受診する場合は、どちらかといえば保護者やおじいちゃん、おばあちゃんにお医者さんに連れていってもらうことが多いと思うのですが、柔道整復師にかかる場合は、部活動や体育の時間での比較的軽いけがの治療や療養で、部活動に行く前や後、または放課後等に近所の接骨院に自分で通うことが多いのではないかと思います。 　保護者の付き添いがないということは、子供が療養費の支払いをするということになります。ということは、学校や部活動にその分のお金を持っていかなければならないということになります。柔道整復師の治療費自体はそれほど高いものではないかもしれませんが、財布を落としたとか、なくしたとか、またとられたとか、場合によっては、きょう部活の帰りに接骨院行ってくるしお金頂戴と言ってそのままコンビニに行ったりとか、親からすればそういう心配をしたくありませんし、できれば学校や部活動にはお金を持っていかせたくない、あるいは必要最小限にしたいというのが親の思いではないでしょうか。そういった意味からも、窓口での支払いがないほうがよいと考えます。 　現在、障害者医療において、柔道整復師にかかる場合の療養費は窓口無料化になっているとお聞きしております。 　柔道整復師は、療養費の保険者に対する支給申請の受領委任に加え、本人負担分も受領委任し、柔道整復師が本人負担分を市へ支給申請しており、よって患者本人の窓口負担はなしというふうに理解しております。 　私は、医療費や治療費の支給申請の事務作業においては詳しく知り得ておりませんが、障害者の柔道整復師にかかる場合と同様に、子供の柔道整復師にかかる場合も、本人負担分を柔道整復師に受領委任する仕組みにすれば、窓口無料化できるのではないでしょうか。せっかく18歳までのこども医療費が窓口無料化となりましたので、ぜひ関係各機関との調整の上、柔道整復師の施術にかかる療養費も窓口無料化にすべきと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 　続きまして２点目、木場潟周遊園路の冷水機設置について質問をさせていただきます。 　まず初めに、日ごろより木場潟公園の管理をされております公益財団法人木場潟公園協会におかれましては、いつも周遊園路を初め休憩所やトイレ、公園内の全てをきれいに維持管理されていることに対しまして、心から敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 　私自身ここ数年、春夏秋冬、季節ごとに姿を変える木場潟公園に通い続けておりますが、春の桜の時期や、また爽やかな秋晴れの時期もあれば、ゲリラ豪雨や大雨による水位の増加、またここ最近でも台風の影響により落ち葉、枝、倒木、ごみなどが園内に散乱し、その片づけ作業が大変なことはよく存じております。 　特に半年くらい前ですか、湖面の水があふれ、周遊園路の内側にかなり水がついた時期がありました。そのときは、特に無残な姿になっていました。完全復旧させるのに１カ月近く要していたのを記憶しています。 　それを一つ一つ丁寧に片づけ、いつもの姿に維持管理されているのが木場潟公園協会であります。今後も、ぜひきれいな木場潟公園を維持していただき、木場潟を愛する市民の皆さんに安らぎと癒やし、健康や楽しみを与えていただきますことを心よりお願い申し上げます。 　一つ余談ではありますが、木場潟公園協会の管理用車両が公園内を走行するとき、拡声器にて音楽をかけて、車が通りますよというような注意喚起をしながら走っています。ところが、最近のランナーや歩行者は、かなりの方がイヤホンで音楽を聞きながら、またラジオ等を抱えて音楽を楽しみながら走ったり歩いたりしています。現在、音楽をかけて注意喚起しながら走っている車両はライトバンのみかなというふうに思っています。私も音楽を聞きながら走る一人ではありますが、私の場合はイヤホンの音量は周りの外の音がしっかり聞こえるように一番小さい音にしておりますが、ところが疲れてくると頭が回らなくなりもうろうとして、外の音も聞こえにくくなってきます。そんなときに管理車両が近づいてきても気づかないことがあります。イヤホンをしている自分自身が悪いのですが、できれば全ての車両、軽トラック等にも拡声器を取りつけていただき、注意喚起しながらランナーや歩行者との接触のないように配慮をしていただきたい、また走行していただければありがたいですし、またイヤホンの使用に関する注意看板などがあってもよいのかなとも思います。失礼ながら、質問に入る前に一言申し添えていただきました。 　それでは、冷水機設置について質問をさせていただきます。 　皆さんも御承知のとおり、ことしの夏は大変な酷暑で、さすがに木場ラン大好きの私でも足が遠のきました。データを見ますと７月は４回、８月は５回しか走っておらず、しかも１周するのがやっとの暑さでした。 　そんな酷暑の中を走っているランニング仲間からの意見ですが、体育館とかには冷水機が必ずあるのに木場潟にも一つもないな、あるといいのになという意見を何人もからいただきました。 　木場潟公園には４つの園地があり、それぞれに休憩所やトイレ、あずまや等が設置されています。中央、北、西、南の各園地の周遊園路沿いには水飲み場と水道設備もあります。しかしながら、ことしの酷暑では水飲み場も水道もほぼお湯でした。休憩所には自動販売機があり、また最近ではペットボトルやマイボトルを持ってきている人も多く、喉を潤す方法はさまざまあります。しかしながら、木場潟公園という公共の施設において、水飲み場や水道設備に加えて冷水機があると、特に熱いシーズンにはより快適に木場潟ライフを楽しめるのではないでしょうか。 　私なりに周遊園路を走りながら、どこに冷水機があったらよいかということを検討しました。雨風に当たりにくく、かつ周遊園路に近いという条件ですが、まず中央園地では6.4キロのスタート地点付近にあるトイレ。北園地では休憩所の集会所みたいになっているところの周遊園路側。西園地では展望休憩所の入り口付近。南園地では自動販売機の横あたり。理想を言えば、朝の早い時間から夕方の遅い時間まで利用できるよう管理されている建物の軒下などの屋外がよいとは思います。 　そもそものお話ですが、これは私なりの解釈なんですけれども、なぜ木場潟が多くのランナーやウオーカーに愛されているかというと、白山眺望や桜並木といった美しい自然景観はもちろんですが、１周6.4キロという微妙に長い距離ではありますが、実は１周するのにそれなりの覚悟が必要なのですが、約1.5キロごとに訪れる各園地が、体の疲労や気持ちの面でもほどよい休息となりリフレッシュさせてくれます。きれいな円形という形ではなく、右へ、左へ蛇行しながら、同じ風景は二つとない、心と体を飽きさせない、そんな仕掛けが自然とあるのが木場潟公園なのです。 　先日の新聞報道にもありましたが、谷本知事が木場潟公園のトイレを全て洋式化するとのコメントもありました。 　私の質問は、小さな質問ではありますが、木場潟を愛する市民ランナーからの多くの意見です。今後100万人の来園者を目指すに当たって、関係各位と調整をしていただき、トイレの洋式化とともに周遊園路沿いの適所に冷水機の設置をぜひ盛り込んでいただくことを御期待いたしますが、本市の御所見をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 54 ◯副議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 55 ◯市長（和田愼司君）　新田議員から２点御質問賜りました。私からは、木場潟に関連することについてお答えをさせていただきます。
   　木場潟大好き人間、これはもう小松市民だけじゃなくて、石川県民の多くがそうでありますので、より多くの人たちにより満足を得ていただくようにするのが大事だろうと思います。 　御質問の件につきましては、木場潟公園協会の理事長のほうに私から直接お話をしておきますので、その部分の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。 　木場潟はこれで30年になりますが、昨年で、事務局でカウントしている数が1,100万人を超えました。大変すごい数でございまして、特に近年、ここ10年ぐらいが50万人、60万人、70万人と漸増していっているということでありまして、その上に次に100万人という構想があるわけです。 　100万人の中にこの冷水機も大きな効果を発揮するんだろうというふうに思っておりますが、それ以外にこの木場潟というものをどのようにしてより価値を高めていくか。このあたりについて、木場潟公園協会だけじゃなくて、利用者だけじゃなくて、県、市の行政もさらに加わっていかなければいけないなというふうに思っております。 　５年ごとに公園の調査をしているんですね。これは都市公園の利用実態調査というのをされていまして、平成26年が直近のものでございます。５年ごとですから、31年度にまた調査があるわけでございます。26年度の数字では、木場潟公園を利用する人たちの、いわゆる満足またはほぼ満足という方が99％なんですね。これは調査結果ですから、やはり皆さん方それぞれに楽しみ方と満足感をそれぞれ持っておられるなと思います。 　議員がおっしゃられましたトイレとか、それから水関連ですね。これの満足が85％なんです。85というのは私は高いなというふうに思ったんですが、でも逆算すると15％はやや不満を持っていると。ただ、これは平成26年ですので、27年に全国植樹祭があって、そして29年には西園地にレストランもできましたので、そういう意味ではこの15％のやや不満という方はほぼ半減しているだろうと、そんなふうに思います。 　でも、議員がおっしゃるように100％の人を狙っていくのは当然であるということ。これは私も同じ気持ちでありますので、そういう数字を片一方に置きながら、それぞれの一人一人のインディビデュアル、一人一人がやはり満足を持つということを考えていかなきゃいけないなというふうに思います。 　木場潟は今、環境教育のメッカになりつつございまして、こういった点でも大変すばらしいと思いますし、新幹線が近くを走行するということに対していろんな意見がございましたが、多くの方々は新幹線から見える木場潟の湖面、そして緑、そして何よりも霊峰白山、このコントラストはきっと世界一だろうとこうおっしゃっていただいておりますので、北陸新幹線というよりも木場潟新幹線と、こう愛称をつけられるぐらいのことになってくれれば幸せだなというふうに思います。 　今、外国の方も多くなっておりますし、それから絵を描いたり、さまざまに長時間滞在される人もいます。使われ方が大変多様であるということが、この木場潟の魅力だというふうに思いますので、走っている人たちは冷水機が欲しい。あの人たちはこれを欲しいというのはさまざまあると思いますが、議員の趣旨についてはきちっとお伝えをさせていきたいなというふうに思います。 　ちなみに今、水飲み場は木場潟、それぞれ４つの園地がございまして、うまくバランスとられています。水飲み場は全部で10カ所ございます。それから、自動販売機の飲料、水だとかコーヒーだとかジュースだとか、それは木場潟のそれぞれの園地にございまして18台ございます。18台もある。水飲み場は10カ所もある。多いなと思いますけれども、木場潟はでかいんですよね。 　そんなことも考えないといけないということと、いよいよ待望の東園地の開発が始まるわけです。当然、東園地開発になれば、さらに利用者がふえるということもございますので、議員がおっしゃっているように、一人一人のニーズをどううまくマッチングしていくのか。冷水機についてもどうするのか、ちょうど考えるいい機会なのかもしれませんね。 　私からよくお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯副議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 57 ◯市民共創部長（前多陽子君）　新田議員のこども医療費の助成についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、こども医療費助成の現状についてでございます。 　市では、子供の健全な育成と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費助成制度について、これまで対象者を段階的に拡大し、郵送で申請できる仕組みづくりや自己負担額の軽減、廃止等を行ってまいりました。 　平成27年10月からは、18歳に達する年度、つまり高校修了までは医療費の窓口無料化を開始し、子育て家庭を大きく支える取り組みとして、その充実に努めてきたところでございます。 　窓口無料化は、保険医療機関、保険薬局に受診する場合に限って保険診療にかかる本人負担額を医療機関の窓口で支払うことなく診療を受けることができる仕組み、現物給付化方式と言われるものでございまして、この仕組みが石川県において実用化されたことで実現したものでございます。 　ただし、柔道整復師の施術にかかる療養費は現物給付化の対象となっていないことから、接骨院など施術機関の窓口で本人負担額を一旦支払う必要がございます。そして、支払い後に市に支給申請し、償還払いとなる流れにつきましては、議員御案内のとおりでございます。 　なお、参考までに平成29年度の柔道整復師の施術にかかる療養費として償還払いを行った件数は1,391件となっております。 　今後の対応についてでございますが、柔道整復師の施術にかかる療養費の窓口無料化も、利用者の負担軽減や利便性の向上に資するものであることは十分認識しているところでございまして、利用ニーズや県の動向などを踏まえ、その実現に向けて今後前向きに対応してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 58 ◯副議長（出戸清克君）　橋本米子君。 　　　〔１７番　橋本米子君登壇〕 59 ◯１７番（橋本米子君）　皆様、お疲れさまです。きょうの質問者の最後となりました。 　私は今９月議会に当たりまして大きく３点について質問いたします。 　初めに、災害に強いまちづくりについてであります。 　ことしは過去に経験したことのないような200人を超える犠牲者と多数の被災者、被害が生じた西日本豪雨、８月31日には猛烈な雨や川の増水で能登地域は甚大な被害に襲われました。また、９月６日の早朝には北海道で震度７の地震が起き、大きな自然災害が続いております。犠牲になられた方々や御家族の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　日本列島は、これまでも自然災害が多くありましたが、今回のように続く局地的大雨の災害は、異常気象の時代が始まったと言えるのではないかと思います。 　そんな折、小松市は９月の防災月間に合わせ、「いざという時の頼れる避難所」という企画を広報こまつ９月号で組まれました。 　今回の台風21号のときには自主避難所を４カ所設定され、４カ所とも畳の部屋が準備されました。私も南部公民館の避難所に訪問させていただきましたが、そこでは畳の部屋に数人の方が避難されており、エアコンも入り、テレビも設置されており、情報が把握できていました。避難された方は「近くのところに避難でき本当に安心で感謝しています」の声が聞かれました。どんな取り組みが実施されたのでしょうか。 　また、現在市内には67カ所の指定避難所が設定されておりますが、そこではやさしい避難所づくりとして畳の部屋の確保がぜひとも必要と思います。 　避難された方の中には妊娠中の人や乳幼児を抱えた人、障害があり介護が必要な人もおられることと思います。指定避難所は各校下の小中学校の体育館や地区体育館が多く、そこでは畳の部屋の確保ができているのでしょうか。小中学校との連携は進んでいるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 　次に、わが家の防災ファイルの改善についてであります。 　先ほどの南部公民館に自主的に避難された女性の方は、防災グッズを一式リュックサックに入れて持ってこられていました。目薬も懐中電灯も持ってきたと、私に一つ一つ、みずから点検するかのように見せていましたが、私が「わが家の防災ファイルは持ってこられましたか」の問いには首をかしげ、「それは知らない」と答えていました。 　また、この夏の猛暑の中で家の中で倒れていた人を近所の方が見つけても誰も家族の人に連絡ができず、緊急連絡をするすべがなく、苦労したという話もお聞きしております。 　現在、各家に配られている防災ファイルは平成24年度に作成されたもので、今回リニューアルすると述べられておりますが、家族の緊急連絡先や自分及び家族がどこに避難したらいいのかわかる指定避難場所表がわかりやすく表示していただけたらいいと思います。 　以上、災害に強いまちづくりについて市長の御見解をお尋ねいたします。 　次に、熱中症対策についてであります。 　ことしの夏は連日記録的な暑さが続き、各方面から命にかかわる危険な暑さとして熱中症への対策が呼びかけられました。 　新聞報道では猛暑、豪雨の７月として「30年に一度の異常気象」の見出しが大きく出され、７月25日には「熱中症として県内死者２人」とも報道がありました。 　小松市内でも気温が34度、35度の日が続き、８月22日には38.6度と記録的な猛暑の日もありました。 　市民に対し、あらゆる機会を通じて暑さ対策、熱中症予防対策が求められたのですが、市では高齢者や障害のある方へどのような見守りと安否確認がなされたのでしょうかお尋ねをいたします。 　また、私がスーパーなどでお会いした人にエアコンの設置を聞くと、高齢者の中には電気代を気にしてエアコンを使わない人もいました。１人で家の中にいるより、外出して空調された場所に出かけ、交流できる場があったらいいと思います。 　公共施設やスーパーなどにおいて、熱中症防止対策として市民が気楽に休憩できる場所の設置が必要と思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。 　今夏の異常気象の猛暑で、生活保護受給者の数人の方から「エアコンが壊れていて使えない」、また「大家さんに言っても直してくれない」の声が私のところに届いていました。 　また、私が住む近くの診療所に、主に生活保護受給者の人がエアコンがなく食欲不振や吐き気で救急搬送され、注射加療で帰宅されたケースが続いていたことを知り、私は８月10日、医療機関の方とともに市に熱中症対策に関する緊急申し入れを行いました。 　そんな折、平成30年、ことし６月27日付で厚生労働省より、本年４月１日以降の生活保護実施者には冷房器具が認められるという通知がありました。これは、この猛暑が命にかかわる暑さということで、生活保護最低基準にクーラー設置の費用が追加されるということでした。 　そこで小松市は、国の通知を受けた後、生活保護受給者へどう対応をされたのでしょうかお尋ねをいたします。 　また、今回の国の通知は、本年４月１日以降に保護実施者の方のみが対象とされております。その日以前に保護受給をされている大部分の高齢者等には対象となっておりません。平成30年３月31日以前に保護された家庭のエアコン設置の有無の実態調査がぜひとも必要と思います。 　どのように実態調査を進めていかれるのでしょうか。また、調査期間のめどはいつごろとお考えでしょうかお尋ねをいたします。 　また、生活保護を受給されている家庭は、現在、冬の暖房費補助として冬季加算が行われております。エアコン使用に関して電気代が払えないとしてエアコン使用を控えている人もおります。電気代補助として夏季加算として必要な時代に入ってきていると思います。ぜひ国に対しても求めていただきたいと思うのですが、以上、熱中症対策としての市長の御見解をお尋ねいたします。 　最後に、乳がん検診、成人歯科口腔健康診査及び若者の健康診査事業についてであります。 　暑い夏の期間は熱中症対策もあり、大雨、台風対策もあり、忙しい期間ですが、ことしも特定健診やがん検診が行われております。 　今年度は期間も６月20日から例年の９月20日より１カ月間延長されて10月20日まで４カ月間行われることになりました。秋の１カ月間の延長は、日ごろ検診を受けたくても時間がとれない方に朗報だと思います。 　私はこの夏、身近な方に乳がんが見つかったり、また大腸がんになった人もいてショックを受け、がん検診には積極的に時間をとることにしました。 　特に乳がんは女性の部位別がん罹患率の第１位であり、女性の部位別死亡数では、１位に大腸がん、乳がんは５位と高くなっております。 　また、私たちの歯の健康は生涯健康を維持するために、歯を１本でも多く残す努力が認知症を予防する上で大切と言われております。小松市は歯科医師会とも協力して、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという８０２０運動を推進されております。成人歯科口腔健康診査も大切な健診事業と思います。 　３点目の若者の健康診査事業も、日ごろ受診機会の少ない若年層に対して、健康意識を育て、早くから健康への関心を持ってもらうよい機会だと思います。 　これらの事業の受診対象者にはどんな方に受診の案内がされているのでしょうか。事業の概要とともに、受診率や受診後のフォローについてもお尋ねいたします。 　特に乳がんのマンモグラフィ検診は現在２年に１回の受診です。都合で受けられない年もあり、ぜひ毎年受診できるようにしていただきたいと思います。 　成人歯科口腔健康診査は20歳以上の５年ごとの実施になっていますが、歯を大切にする運動として８０２０運動を推奨し、生活習慣病予防になることから毎年受診できるように啓蒙活動として強化できないものでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 　以上であります。 60 ◯副議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 61 ◯市長（和田愼司君）　橋本議員からの３点の質問のうち、私からは熱中症についてお答えをさせていただきます。 　きょうは、雪害についての御質問もいただきました。また、熱中症、酷暑についての御質問もいただいておりまして、ことしの気象状況をまさにあらわす議会かなと、そんなふうに思っております。 　小松も38.6度という驚異的な数字でありましたが、熱中症で、先週現在で救急車で運ばれた方が103人いらっしゃいまして、そのうちの半数が65歳以上、54人の方が高齢の方でいらっしゃいました。若者でもスポーツをしながらとか、さまざまな方が救急車で運ばれているということでございますので、比率的に見ますと高齢者だからということではないような、そういうバランスかなというふうに思っております。 　ただ、高齢の方は熱中症になりますと回復に時間がかかるとかさまざまなことがございますが、幸い今回、熱中症103人の方、ひどい事例で中等症といいまして、重症の方はいらっしゃらなかったということが幸いでした。 　これももう８年前からになりますけれども、民生委員、児童委員の方、それから町内会の役員の方と、高齢者だけのおうちとか、ひとり住まいの方、障害者の単身のおうちに、チラシと、そして小松市の水、白山水流、これを持っていろいろ注意喚起に歩いております。 　この取り組みは非常に地道でありますけれども、効果があるんだろうというふうに思います。私も必ず数件、一緒に回らさせていただくんですが、そういう生の声を聞くと同時に、「いや、もう私はいつも注意していますよ、大丈夫ですよ」とこう逆に励まされるケースもありますが、こういった地道な活動をしていくこと。それがいわゆるフェース・ツー・フェースの関係をきちっとつないでいくことが重症化で、また亡くなった後、発見されるという悲痛なニュースにならないことの原因だろうというふうに思っております。 　そのほかいきいきサロンだとか、健脚ボランティアの方々がそういう予防を常に周知をしていただいておりますし、また高齢者総合相談センターの方たちもそんなことに気を使っていただく。いわゆる小松市はそういうさまざまなネットワークを活用しながら、民間の人も、それから一般住民の方も、そして私どもの公的な立場に置かれても、同じ気持ちを持ってやらせていただいているということが大事なのかなというふうに思っております。 　クールシェアという言葉も今は当たり前になってまいりました。クーラーを１人で使うのはもったいないと。できるだけ公共の施設だとかさまざまな民間の施設へ来てということでありまして、小松市でも31カ所登録をさせていただいておりまして、県のほうからそういったパンフレットも出ております。 　ただ、エアコンの重要性というのも改めてクローズアップされた夏でありました。特に学校関係のエアコンがないということも全国的な問題ということでありまして、普通教室にエアコンが設置されているのは半分以下だったという、私もここに住んでおりますと、まさかという数字でありましたけれども、それが今の実態なんだろうというふうに思います。国のほうも今、補助策を設けられて、学ぶ環境をよくしようということが急ピッチで上がってくることは大変結構なことだというふうに思っております。 　ただ、北海道の地震ですね。それから、節電ということがまた叫ばれております。いわゆるエアコンというのは電気をたくさん使うということ。これは避けて通れないことでありますが、北海道の状況を見たときに、日本を挙げてまた節電も必要だということでありますので、上手な使い方ということを我々ももう一度勉強し、市民一人一人、また企業各位にきちっと啓発もさせていきたいなというふうに思っております。 　御質問の生活保護の方に対するいろんなお取り扱いでございます。 　ことしの４月からルールが変わりまして、生活保護が開始された人で、新たに、または転居された方で冷房器具をお持ちでない場合は５万円を上限に支給するというルールが始まりました。小松市の場合、新しく生活保護になられた方に確認をしたところ、全て皆さん、冷房器具を設置済みであったということですので、このルールの適用者は今のところいらっしゃいません。 　問題は、30年４月１日、いわゆる30年３月31日までに生活保護として認定をされた方々の状況でございまして、これにつきましては私ども定期的に各家庭を御訪問させていただいておりますので、その中にエアコンの設置等の実態調査をすることとして今進めておりますので、年内または年度内には全世帯の状況がわかると思います。 　それを受けて、国のほうも含めて、必要であるならば来年の夏はどうするのかということは次の課題として考えていただきたいと思います。 　私どもの小松には防衛省の補助制度があることは、これは御存じのとおりであります。特にことしからは予算額もふやしていただいたり、それからエアコンの復旧工事、故障したものの復旧も含めまして大変時間を要していたという、これを解消しようということで、議会、そしてまた周辺協の皆さん方と声を合わせて防衛省のほうにお願いをしましたところ、75歳以上の方、または障害をお持ちの方については２週間で設置工事に入るという今までにない極めて住民本位のルールが認められたわけでございまして、いわゆる105町とこう言っておりますので、住民の約半数はこのルールを使えるわけでございますので、またそういった点につきましても周知をしていただければなというふうに思っております。 　それと、冬季加算というのがあります。今度は夏季加算をと、こういうことでございますが、昨今、大雪は降りますけれども、全体として暖冬傾向でありますので、年間を通してこういった電気料の補助というふうな位置づけで考えるならば、冬場の冬季加算を少しみんなで節約をされて夏に使うとか、そういう年間でのいろんな特別加算金の活用もぜひ考えていただくことも、まずことしは大事かなとそんなふうに思っておりますので、この点につきましても全体の調査を終えてから、また事務局の中で意見交換をさせていただきたいなと思っております。 　以上でございます。 62 ◯副議長（出戸清克君）　行政管理部長、高田哲正君。 　　　〔行政管理部長　高田哲正君登壇〕 63 ◯行政管理部長（高田哲正君）　それでは私からは、災害に強いまちづくりについての中、２件についてお答えさせていただきます。 　今般、自主避難所を開設しましたところ、議員におかれては南部公民館のほうへ行かれて、お年寄りの方が安心しておられたということで、そういったお話を伺いまして、私どもは非常に評価をいただき、また励みにさせていただきたいと思います。非常にありがとうございます。 　それでは、今回の台風21号では、暴風雨に備え、台風が暴風域に入るといった時間帯の前の早い段階で、身の危険や不安を感じられる方のために自主的に避難できる施設としまして４カ所、芦城センター、第一地区コミュニティセンター、市民センター、南部公民館、この４カ所を自主避難所として開設いたしました。 　その後、気象情報の変化がございまして、新たに指定避難所であります３つの小学校、能美小学校、中海小学校、国府小学校、この３カ所を追加しまして、計７カ所に避難所を開設して延べ90名の方が避難されております。 　芦城センター、第一地区コミュニティセンター、市民センター、南部公民館、この４カ所については、いずれもバリアフリーでエアコンが完備されておりまして、今回、避難してこられた方に安心して過ごしてもらえるよう畳の部屋を用意して、気象情報等の情報提供も逐次行ったというものでございます。 　自主避難所だけではございませんので、市の指定避難所については、やさしい避難所づくりの取り組みといたしまして、高齢者や妊産婦の方、また障害のある方など、こういった支援が必要な方のサポートをすることとして、安心して休めるような専用スペースをあらかじめ指定したり、また血圧計や体温計など、その他常備品についても充実させるなど、やさしい避難所づくりの取り組みを行ってきたところでございます。 　小中学校との連携はということでございましたけれども、事前に利用する部屋について取り決めをいたしておりまして、また状況に応じて柔軟に、先ほど校長室をという話もございましたけれども、柔軟に対応するよう連携を図っているところでございます。 　全部に畳の部屋があるのかといったお話もありました。67カ所の指定避難所のうち51カ所には畳もしくはカーペット等のスペース、横になれるようなそういったクッション性のあるスペースがございます。これ以外の施設につきましては、これまで毛布やシートに加えまして、そういったもので対応しておるんですけれども、今後、クッション性のある敷物を準備するなど、より過ごしやすい環境づくりに努めまして、引き続き、やさしい、そして頼れる避難所づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、わが家の防災ファイルのことでございます。 　わが家の防災ファイルは、地震等の自然災害への備えや対策をわかりやすく伝えて、各種ハザードマップ、それから書き込み式の緊急連絡先や基本的な医療情報等を盛り込んで、一人一人の防災意識の向上を目的に、防災について御家族や地域の方と、それをもって話し合えるようなきっかけとなるように作成しているものでございます。 　現在のわが家の防災ファイルは、御指摘のとおり平成24年に作成して６年が経過していることから、今までの内容を見直しまして、近年の災害発生状況を踏まえて、新たに雪害や風水害の対応を充実させたものにリニューアルし、気象情報や河川の水位情報などを逐次見ることができるようなインターネットのサイトも国、県等にございますので、こういったサイトを紹介して、またそこにつながるＱＲコードも掲載して、情報がとりやすいようなそういった御案内もしていくという予定であります。これを来年の初旬に全世帯に配布する予定でおります。
   　このファイルをごらんになったことがなかったという方もおられたということでありますけれども、御案内のあった９月広報でもＰＲさせていただいておりますが、このリニューアルで配布の際に、改めてきちんと周知、ＰＲさせていただくということを考えております。 　次に、この防災ファイルの工夫ということで御指摘がございました。 　家族一人一人の緊急連絡先、医療情報等を記入するわが家のあんしんメモというページ、部分がございます。これを書き込みやすく、また見やすいレイアウトに変更し、そしてその内容を携帯できますもしもの時のあんしんカード、これは切り離して持って歩けるようになっていますが、これも折り込んで、外出時に活用していただきたいと考えております。 　浸水や土砂災害などの危険度や指定避難所一覧表。一覧表についてもというお話がありました。これを示した地域ごとのハザードマップも折り込む予定でございます。これをもとに、ふだんから御家族それぞれが、どう行動し、避難するかを御相談していただいておいて、各家庭における避難計画をつくっていただけると、そういったページも設ける予定でございます。 　新しいわが家の防災ファイルについては、各家庭の事情に応じて、玄関や見やすい場所、それから冷蔵庫など、ふだんから家庭の目につく場所に備えつけていただけるよう、市民の皆さんに御案内するとともに、防災意識の啓発が図れるような内容としてしっかりしたものにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯副議長（出戸清克君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 65 ◯予防先進部長（山本　周君）　私のほうからは、３項目めの乳がん検診、成人歯科口腔健康診査、若者の健康診査の事業についての御質問にお答えいたします。 　まず、各検診事業の概要や受診率、受診後のフォローについてのお尋ねですが、まず乳がん検診は、乳がんの早期発見、早期治療のため、国の指針に基づき40歳以上の方に２年に１回の受診間隔で、マンモグラフィ検査を集団検診で実施しているところであります。 　そのほか、特定の年齢で医療機関での個別の検診を選択することができます。 　受診率は、平成29年度で25.4％で、少しずつですが増加傾向にあります。 　受診後のフォローですが、検診結果で精密検査が必要な場合には、受診勧奨通知や電話、訪問等で受診につながるフォロー体制をとっているところでございます。 　続いて、成人歯科口腔健康診査ですが、歯科疾患の予防により、口腔の健康保持を推進する目的で、20歳から70歳までの５歳ごと及び76歳、80歳の方に、市内の歯科医にて問診及び口腔内診査、そして歯科健康指導を実施しているところでございます。 　受診率につきましては、平成29年度で11.8％であります。27年度以降、横ばい傾向となっているところでございます。 　受診後のフォローとして、健診結果に応じ、歯科医が個別指導を行い、治療が必要と判定された約９割近くが再受診につながっているところでございます。 　次に、若者の健康診査事業についてですが、受診機会の少ない若い世代に対して、節目の健診として30歳、35歳、39歳に集団健診を実施しているものでございます。 　受診率は、平成29年5.1％となっておりますが、これは就労している方の受診数を母数としておりますが、その方々の受診の数をカウントすることができないためのものでございます。 　受診後のフォローとして、健診結果で治療が必要と判定された方には、訪問や電話等での受診勧奨を行っているところでございます。 　続きまして、乳がん検診、成人歯科口腔健康診査を毎年受診できるようにならないかという御質問ですが、まず、乳がん検診につきましては、国のがん検診実施のための指針及びがん検診のあり方に関する検討会で、乳がんの罹患の動向や検診による死亡率減少効果、発見率等から判断し、40歳以上で２年に１回とすることが適切であるとされております。 　乳がんの死亡率を下げるためには、受診機会を逃さず、必ず受診できるよう、毎年４月に全世帯宛てにがん検診のお知らせ兼申し込みはがきを送付し、広報や町内回覧、がん検診の受診推進キャンペーンを実施しているところでございます。 　10月、11月に集団総合健診を実施し、未受診者に再度通知しているほか、自己触診法についても周知を図っているところでございます。 　このような形で、広報、啓発活動を行っております。 　女性の乳がんの罹患率は、ほかのがんと比べ高い状況にありますが、検診の受診で早期に発見し、治療することが死亡率の低下につながるため、今後も受診率向上の対策を図っていきたいと思っております。 　成人歯科口腔健康診査につきましては、議員御案内のとおり80歳で20本以上、自分の歯が残っている方を対象に８０２０表彰を実施し、毎年、約100名の方が受賞されております。 　健康診査をきっかけに、自分の口腔状況に合わせたかかりつけ医による定期的な管理と指導を受け、セルフケアにつながることを目的としておりまして、国の補助制度では40歳から70歳の10歳ごととなっているところ、小松市では独自に二十から80歳での５歳ごとで個別に健診を実施しており、平成28年度の状況では県内トップの受診率となっております。 　若い時期からのセルフケアは、生活習慣病を予防し、さらに高齢になっても、かむ、飲み込む力を維持し、おいしく食べ、快適に話すなど、生活の質を高め、要介護状態にならないと言われておりますので、一層健診受診率の向上に努めていきたいと思っておりますので、御協力くださいますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 66 ◯副議長（出戸清克君）　以上で本日の会議を終了いたします。 　次会は、明11日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 67 ◯副議長（出戸清克君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　３時００分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...