• 休日保育(/)
ツイート シェア
  1. 小松市議会 2018-06-12
    平成30年第2回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-06-12


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第50号 平成30年度小松市一般会計補正予算(第1号)外13件及び報告第2号外12件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 南 藤 陽 一 君 4 ◯議長(宮川吉男君) 南藤陽一君。    〔1番 南藤陽一君登壇〕 5 ◯1番(南藤陽一君) おはようございます。  平成30年6月定例会2日目のトップバッターを務めます会派自民の南藤陽一でございます。  通告に従い大項目2点について質問させていただきますが、振り返りますと3年前のこの6月定例会におきまして、市議会議員として初登壇をさせていただきました。そのときの緊張感は今でも忘れませんが、そのときの質問の内容が本市の産業振興についてでありました。それは自分の経営者としてのこれまでの経験を生かして、本市の産業振興の一助になればという思いでありましたが、今回もそういう思いを込めまして、大項目1点目の中小企業小規模事業者向け補助金政策について質問させていただきます。  まず、その中の国の補助金制度の利用促進についてお尋ねいたします。  中小企業小規模事業者を取り巻く事業環境は、人口減少、少子・高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足などさまざまな課題を抱えており、厳しさを増しております。特に人手不足は企業の成長を阻害することはもちろん、企業の存在自体も危ぶまれる深刻な問題となっております。  そのため政府は、中小企業小規模事業者がこのような厳しい環境を克服し、成長できるようにするためには、経営力の向上が必須と考えられ、中小企業小規模事業者生産性向上のための法的枠組みとして、中小企業等経営強化法を制定いたしました。  そして、2018年から2020年の3年間を生産性の向上を図るための集中投資期間と位置づけ、IoTやAI、ロボットといった設備投資を強力に後押しするための生産性向上特別措置法が創設されました。  本市におきましてもその流れを受け、本定例会に中小企業小規模事業者設備投資を後押しする償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにする条例改正案が提出されたことは評価されるところであります。  国におきましても、平成29年度大型補正予算で打ち出したものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を初め中小企業小規模事業者向けの各省庁所管の補助金メニューが拡充されております。  このように中小企業小規模事業者の積極的な設備投資を後押しするためのハード面は整備されておりますが、その一方で利用する企業側の経営者は国の補助金制度(ソフト面)をどのように捉えているのでしょうか。  日本全国の73%の駅に採用されているのりかえ便利マップヒット商品を生み出し、現在も補助金等を活用して新商品の開発に取り組んでおられる主婦の発明家、福井泰代氏いわく、2015年4月1日現在、官庁と地方自治体では6,127件、財団系の助成金から3,181件、合計9,308件の公募の中で実際に補助金や助成金を申請し、獲得できた中小企業は0.01%であると言われております。  その数値を見てもわかるように、いかに多くの補助金や助成金が出ているにもかかわらず、有効に活用されていないか理解できますが、その理由を福井泰代氏は大きく分けて3点あると考えております。まず1つ目が、補助金や助成金は時代の流れに流されてころころ変わる水もの的要素が強いため、なかなか専任の指導するコンサルタントが育ちにくいこと。2つ目は、とにかく情報が一元化されていないため、とてもわかりづらく、一般の人に情報が届きにくい仕組みになっていること。3つ目は、とにかく提出書類が多く、出した後も面倒で、資料がわかりづらいという点であります。  実は私も同じ思いでありまして、私の会社はことしの冬の大雪を受けて、今後のリスク管理のために事務所と物流センター機能を移転しましたが、その移転に伴う事務所の増改築と倉庫の整備を計画中、銀行の担当者から、分煙室を設けると、その施工や設備の経費に補助が出る受動喫煙防止対策助成金や、例えば蛍光灯をLEDにかえて省エネ効果が得られた場合、そういった設備に補助が出るエネルギー使用合理化等事業者支援事業があることを教えられました。  今回、従業員の健康増進のために受動喫煙防止対策助成金を活用して分煙室の設置をしようと施工業者に相談したところ、施工業者もその助成金の存在を知りませんでした。そこで関係機関に調べてもらったのですが、申請にかなりの書類の準備が必要で手間がかかるとのことでありました。  国の補助金メニューは補助率や補助額が大きく、それを活用することができれば企業の得られるメリットが大きいばかりではなく、それを活用した設備投資により生産性向上による税収増や職場環境改善による従業員の健康増進、省エネ効果による環境保全などにつながり、本市に与えるメリットも大きいものと考えております。  そこで質問させていただきます。国の中小企業小規模事業者向け補助金制度の利用促進について、これまでの取り組みと今後の推進策をお聞かせください。  次に、本市の補助金政策についてであります。  本定例会に本市独自の中小企業小規模事業者向け補助金政策として、小松市経営モデルチェンジ支援事業の新規拡充が図られる議案も提出されております。既存の制度に厚みが加わることで、本市の中小企業小規模事業者の投資意欲を高めることにつながればと思いますが、そこで本市の補助金制度の理解を深めるために、要件、補助率の考え方についてお伺いいたします。  これまでの小松市経営モデルチェンジ支援事業で、高度化、集約化を目的とする補助メニューの要件として、小売業、飲食、サービス業などの区分と、製造業、建設業、運送業などの区分に分類されております。対象経費としまして、製造業の区分には、今、国が業種を問わず設備投資を後押ししているロボット、3D、ドローンが明記されておりますが、小売業の区分には明記されていないこと。必要投資額も上限が1億円までと同じであるのに対して、下限は小売業の区分が400万円、製造業の区分が2,000万円となっていること。さらに、補助率におきましても補助金の上限が200万円と同じであるのに対して、補助率は小売業の区分が25%、製造業の区分はその10分の1の2.5%となっていることであります。  このようにこれらの要件、補助率に差別化を図っている考え方について教えていただきたいと思いますが、利用する側の意見として、これらの要件、補助率の差別化を見たときに、本市の考え方が企業の大小のレベルで分類されているように受け取れますがいかがでしょうか。  もしそういう考え方であるのであれば非常に理解できますし、その方向性は間違いではないと思いますが、そうであれば業種別だけで分類するのではなく、中小企業法の従業員数で定めている小規模企業者中小企業者の条件もつけ加えたほうがよいと考えます。  なぜなら、先ほど申し上げたように、国の補助金の申請は非常に煩雑で、小規模企業者にとってかなりハードルが高いため、本市の補助金制度小規模企業者の受け皿にすることにより、小規模企業者設備投資の意欲を高められると思いますし、補助金の申請に対するノウハウも得られ、国や県の補助金申請にチャレンジする足がかりになると考えますが、本市の御見解をお示しください。  次に、国の補助金制度の申請に対する支援の拡充についてであります。  小松市経営モデルチェンジ支援事業に、ロボット、AI、IoTなど生産性向上を図る設備の導入を検討する際の専門業者及びコンサルタントなどの相談費用(ソフト面)に補助金が出る制度が拡充されました。そういった先端技術の導入には、高度な知識や情報が求められるため、企業のニーズを捉えていると思います。  そこで今回、先端設備の導入を検討する際のソフト面の補助を拡充したように、いろいろな国の補助金メニューの申請に対するコンサルタントの費用の助成や、申請をサポートするための専門員の配置を行うなど、いろいろな国の補助金を積極的に活用するための支援策を検討されてはいかがでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。  最後に、大項目2点目の食物アレルギーを持つ子供たちの対応についてであります。  アレルギーを持つ子供は近年急増し、現代の子供の約半数は何らかのアレルギーを持っていると言われております。  アレルギーは、人によって原因、症状、程度に至るまで多種多様であり、診断基準が複数あるため、データによって増加率に差が出ますが、どんな方法をとってもふえたことは間違いありません。  原因といたしましては、子供の育つ生活環境の変化が挙げられます。もともと遺伝的にある種の環境変化に影響を受けやすい人とそうでない人がいて、その遺伝的な要素と環境変化の相互作用からアレルギー症状が起こるそうであります。  アレルギーは、遺伝性の疾患と捉えている人も多いのですが、遺伝的な側面もあるにしろ、現在ではむしろ環境の影響のほうが大きいと理解されており、アレルギーを持つ子供たちに対してどのように対応していくかは教育現場での大きな課題であると言われております。  そういった中で、平成24年12月に調布市立富士見台小学校の当時5年生の女の子が給食後に亡くなり、行政解剖の結果、死因は食物アレルギーによるアナフィラキシーの疑いが原因という事故がありました。  それを受け文部科学省では、こうした事故を二度と起こさないよう、食物アレルギーへの対応指針を取りまとめ、本市もそれに沿って、小中学校では文部科学省が定めた学校生活管理指導表保育所、保育園におきましては厚生労働省が定める生活管理指導表に基づいて対応しているとのことであります。アレルギー症状の発症は命の危険につながるため、この生活管理指導表の存在が極めて重要だと考えますが、そこで質問いたします。  この生活指導表を用いて、教育現場ではどのような対応をされているのでしょうか。また、アレルギー症状が見られる子供たち全てにこの生活管理指導表の提出を求めるものなのでしょうか。そうであれば、医療費の一部とみなして無料化もしくは助成を行う配慮ができないものでしょうか。本市の御見解をお示しください。  以上で質問を終わります。 6 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  南藤議員からは2点御質問いただきました。企業関係の補助につきましては産業未来部長から、私からは2番目の食物アレルギー等々についての答弁をさせていただきます。  今回の議会、御質問内容を見ておりますと、幼児教育からいわゆる児童生徒、そしてまたシニアまで至るまでの教育に関することがとても多いなというふうに感じております。これも私ども小松市が今、議会と進めております学びのまち、これをさらに高めようということ。それから、きょうの今の御質問もそうですが、やさしいまちづくり、そういうところに共感をいただいていることだろうというふうに思っておりまして、大変ありがたく存じます。  さて、きょうは朝からこのニュースばっかりでございまして、シンガポールで米朝会談が行われます。どのような展開になるか、我々は祈るばかりでございますが、そういったことも含めまして、今回、子供に関するいろんな教育、また教育環境、福祉、そんなところの質問が多かったということ。これは子供の未来をということのあらわれだろうと思います。ぜひ今回の会談が、私どもにとりまして最高の結果になりますように、そして地球全体の平和、またさまざまなグローバル協調が進むことを願って答弁をさせていただきたいと思います。  私ども、乳児、幼児、児童、生徒と、こういった子供の成長に合わせて十分なケアをしていこうというのが小松市の基本的な流れでありまして、これは私はもう過去から大変すばらしいなというふうに思っています。  その中の一つがすこやかセンターという制度でありまして、妊娠期から、妊娠前からですね。妊娠期から出産まで心身のケアを行っていただくと同時に、出産後の母子の健康、そして育児スタートを精いっぱい応援すると、こういう仕組みができ上がっているというのが、まさに小松市の出産率も上がっているとか、それから転入者も今はふえているとかいうことのあらわれだろうと、そんなふうに考えるものでございます。  特にこのすこやかセンターでは、4カ月児健康相談、7カ月の離乳食教室だとか、さまざまな育児相談等もしっかりとさせていただいておりまして、そしてそのすこやかセンターを中心に各保育園、こども園、それから昨年12月にオープンいたしましたカブッキーランド、こちらのほうにもそういったいろんな乳幼児の育児の相談をできる場所がございまして、平日だけじゃなくて土日もできるだけということを進めてきておるところでございます。  そんな中で、やはり保健師または看護師だけでは対応できないものが多い。それが次、医療機関につないでいくということをしっかりとやってきているわけでございまして、やはり120%、150%の満足をいただかなきゃいけませんが、なかなかそこまで届いてないというのもこれからの大きなテーマだろうというふうに思います。  御質問の中で食物アレルギーという言葉がございましたが、アレルギーだとかさまざまな点はまだいろんな種類がございまして、議員がおっしゃった食物だけではない。そして、私どもの小さいころは小麦とかミルクとか卵とかそばとか、大体限られておったんですけれども、今本当に確かにふえているのも事実でありますので、これからのさらなる医療の進展、発展というものにやはり我々は期待もしながら、それまでの間は一人一人のケアもしっかりやらなきゃいけないなというふうに思っております。  話変わりますけれども、今、小松大学が開学いたしまして、この議会にも提出させていただいておりますが、旧こまつ看護学校の増改築について入札がまとまりましたので、その許可をいただきたいということで申請をさせていただいておりますが、来年の9月からはすこやかセンターの2階の部分はカフェテリアというふうになるということになっております。やはり保健医療学部ですから普通のカフェテリアではなくて、いわゆる食育をしっかりやっていく。そして、こういった食物アレルギーだとか離乳食の勉強もしっかりできるようにということで、1階部分はすこやかセンターで、お母さん、それからお父さん、そして子供がよく健診に来られますので、健診をした後、また2階のほうで食べ物の勉強もすると、そういうような仕組みにしていきたい。そして、そこには公立小松大学の教授または生徒も絡んでいけるようにというふうに考えておりますので、これからいろんな構築もまたしていきたいと思いますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。  御質問の答弁に入りますけれども、まず保育所ではいわゆる食物アレルギー指示書、そして小中学校では学校生活管理指導表というものを御提出をいただいております。  これはいわゆる幼児、それから小学生、中学生、大体1万四、五千人いらっしゃるんですが、今、毎年大体提出いただいていますのは400名前後でございます。ということは、全体の3%はやはり医療機関で確認をするほど重篤であるというふうに考えたほうがよろしいかと思います。  いろんなアレルギーの程度の差はあるんですが、やはり最終的には今、議員がおっしゃったように命にかかわるということでございますので、これはきちっと医療機関で診断をしていただいて、そして治療をなさると同時に保護者の皆さん方にはそれぞれ食べ物についての個々人のいろんなマイナス要因については除去をしていただくとか、また食べ物を食べるときには子供さんに十分な教育指導をしていただくとか、そういうことも大事なんだろうというふうに思っておりますので、これからもぜひさまざまな皆さん方、PTAだとか、それから学校教育にかかわる皆さん方とともにこれはやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。  このアレルギーの除去等についてはもう十分御存じだろうと思いますが、私どもが今一番力を入れておりますのは、いわゆる乳児、それから幼児、そして児童、生徒と順番に加齢を重ねることに学びの幅が広がってまいります。その中ですき間があってはいけないと。例えばこども園から小学校へ行くときに、それぞれいろんな個々人さん課題がありますが、それをきちっと次の上級の学校の先生方につないでいくということをしっかりさらに強めさせていただいています。アレルギーだけではなくて、例えば発達障害という課題もございます。そういうものを含めてトータルのやはり子供さんにあるさまざまな課題について、課題を共有化していくということについては仕組みがしっかりとでき上がっておりますので、こんなことも大事なんだろうと思います。  議員がおっしゃったそういった学校生活管理指導表、それから食物アレルギー指示書、もちろん中身若干違いますが、この中にはもちろんそれ以外の障害の部分についても記するところがあるわけでございます。  主に医療機関から認定をいただいているものを見ますと、やはり小松市内の病院関係が大変多うございますが、一部は市外の方も利用されているということでございます。  これを毎年出していただくということになりますと、保護者の方はある程度やっぱりいろんな、金銭的な部分よりも、それをきちっと毎日子供はしっかりと除去するものを給食で食べたかどうかということを毎日心配になるんだろうと思うんですね。そちらのいろんなメンタル的な御負担のほうが多いかもしれませんね。  それから、アレルギーの強い方ですとお母さんが弁当をつくったりという方もたくさんいらっしゃいます。そういうところでいろんなストレスが重なるということも十分配慮していかなきゃいけないと思いますが、幸いにも年を重ねるとある程度これが治まってくるというケースもたくさんございますので、息の長いいろんな対応かもしれませんけれども、身内だけじゃなくて学校、またさまざまな近所の方も含めて、もちろん行政も含めて一緒に対応していくということがこれからの時代、やさしいまちづくりの一つの基本的な道かなというふうに思っております。  議員の最後の御要望でございますが、私どもは子供の医療費につきましては18歳までは無料ということにさせていただいておりまして、窓口でもお金を支払う必要がないということになっております。問題は今おっしゃったこういった生活管理指導表のお医者様に認定をいただくわけですけれども、その診断だとか医療的な行為はただですけれども、書類を作成していただく、例えば診断書だとかさまざまなものについては病院のほうでこれは保険外の適用になりますので、幾分それぞれ、統一したものもありますし、病院独自のいろんな事務経費の表示をしていただいているという部分がございます。  私どももこれ、今回御提案の中で改めて全病院を調べましたら、このアレルギーに関する部分についての指導書等について無料でお出ししているところも多うございます。それから、一番高いところで2,500円という数字でございましたが、これはお医者さんのやはり気持ちの問題もあるのかなと思っておりまして、やはり一つ間違えると命にかかわると。だから、自分はしっかり責任持ってしっかりとチェックをするんだと。もちろんお金を取らなくてもしっかりチェックされているわけですけれども、そういったところのちょっとの差だろうと思っています。  私ども小松市の医師会のほうにもこの点について問題提起もしてございます。医師会としては統一するということは、これはさまざまなルールがあってできないんだということでございましたが、我々のほうから直接それぞれの医療機関のほうに子供さんの未来の安心のために、そしてまた保護者の皆さん方のいろんなメンタルの軽減のために協力もいただきたいなということをまず始めていきたいなというふうに思っております。  無料、有料、いろいろございますけれども、どなたかから御相談を受けたんだろうと思いますけれども、必要であれば情報をお渡ししますけれども、大体見ていますと小さいときからかかっている病院にずっとかかっているんですね。この問題だけはやっぱりコンビニ受診みたいなことをしていますと、本当にこれはかえってマイナスなんだろうと思います。小さいときからのずっと1カ月単位に子供さんのいろんな成長とともにやはりお医者さんに診ていただくということが一番正しいような気は私もいたしますので、これは保護者の方のお考え一つでございますけれども、いろんな課題がある中で、子供さんの医療費だとか、それから予防接種だとか、いろんなものについては経済的軽減はできるだけ御負担は小さくしようというのが基本的な方針であります。この部分についても引き続きぜひ検討させていただくということでお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。 8 ◯議長(宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 9 ◯産業未来部長(土屋恒久君) それでは、南藤議員より御質問のございました中小企業小規模事業者向け補助金政策につきましてお答えさせていただきます。  まず、中項目1の国の補助金制度の利用促進について、これまでの取り組みと今後の推進策についてです。  これまでの取り組みについてでございますが、国では中小企業の生産性革命を実現するため、2018年から2020年度の3カ年を集中投資期間として位置づけまして、労働生産性を年平均3%以上向上する先端設備の導入に際しまして、償却資産の固定資産に対する税制改正の規定を設けてございます。  さらに、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の補助金などを予算化してございまして、設備導入と固定資産税という経費の両面で強く後押しすることとしてございます。  こうした国の支援策を受けまして、小松市において3年間、固定資産税をゼロとする小松市の税条例の一部改正を上程しているところでございます。  今後の推進策についてでございますが、小松市では中小企業小規模事業者向けの国の補助制度の利用促進を図るため、積極的な周知活動を行ってきてございます。  具体的には、小松商工会議所や小松鉄工機器協同組合など関係団体と連携協力いたしまして、パンフレットの配布や個別の企業訪問による説明などを実施してございます。  さらに、周知活動のみならず、企業の課題解決や補助金の申請書類の作成といった申請作業を支援するため、ビジネス創造プラザに産業振興支援員を配置いたしまして、具体的なアドバイスを行っているところでございます。  引き続きまして、国の補助制度の利用促進に向け取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、中項目2番の本市の補助金政策についてでございます。  質問といたしましては2つでございまして、補助金制度の要件、補助率の考え方と国の補助金申請に対する支援の拡充についてでございます。  補助金制度の要件、補助率の考え方でございますが、小松市では平成25年度に事業者の経営革新及び経営投資の促進などを図ることを目的といたしまして中小企業設備投資を支援するため、小松市経営モデルチェンジ支援事業を創設してございます。この事業では、最も申請の多いのが設備投資というものでございまして、小売業、飲食業、サービス業が行います小規模な設備投資につきまして、補助率25%、限度額200万円としてございます。また、製造業などが行う大規模な設備投資につきましては、補助率2.5%、限度額を200万円としております。  このような大規模、小規模投資向け設備投資への支援は、制度当初から運営してございまして、小売業などが実施する小規模投資につきましては補助率を25%として手厚い支援を行っております。一方、製造業などの工場等の新設、増設など大規模な設備投資につきましては、補助率を2.5%といたしまして多くの企業が機会を得られるよう配慮しているところです。このように補助率の差を設けることは、小規模事業者の保護の観点からも必要と考えてございます。  ただし、経営モデルチェンジ支援事業は、これまでもさまざまな拡充等を行ってきてございます。具体的には、平成28年度に社会情勢の変化や企業ニーズを捉えまして、販路開拓や新分野進出などの支援策の拡充を行ってございます。また、平成30年度におきましては、地元産業界の要請に応じまして投資の下限額をこれまで4,000万円であったものを2,000万円に緩和するとともに、先端設備の導入相談費用やAI、IoT、ロボットなど先端設備導入支援制度のほうを創設してございます。  さらに、この6月定例会におきましては建設業界のICT化を促進するため、ICT建機のリース料の一部助成や介護施設で働く職員の方の負担の軽減、利用者へのケアの質の向上を図るため、福祉イノベーション推進事業の創設を提案してございます。  このように今後も適切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。  最後でございますが、国の補助金の申請に対する支援の拡充です。  補助金の申請行為につきましては、申請書の作成を通じまして経営の見直し、人材育成を図るといった観点を有してございまして、作成する行為自体も審査の一環であると経済産業省のほうから伺ってございます。  この作成に際しましては、小松市から商工会議所へ支援を行ってございまして、無料で相談を受けることができます。この無料相談では、中小企業診断士を初めといたします経営の専門家によりまして経営改善や事業の効率化、人材の育成など幅広い助言を受けることが可能です。  また、石川県産業創出支援機構や日本政策金融公庫、金融機関などでも相談を受け付けてございますので、補助金の獲得に向けまして積極的に活用いただきたいというふうに考えてございます。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 10 ◯議長(宮川吉男君) 川崎順次君。    〔16番 川崎順次君登壇〕 11 ◯16番(川崎順次君) おはようございます。  平成30年6月定例議会に当たりまして、通告に従い質問させていただきます。  先ほど市長も申し上げましたが、きょう10時からシンガポールにおいてトランプアメリカ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との歴史的な会談が行われるということであります。私たち隣国日本に住む者としては、このアジアの、世界の平和を願う一人として、きょうの会談がうまく、そしてこの歴史に残る会談でありますように心から願っているところでございます。  それにあわせまして、私もきょうは小松の歴史に残るような質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、曳山八基曳揃えの小松駅前上演の定着化についてであります。  市長は、議案説明の中で「「歌舞伎のまち こまつ」の魅力をさらに高め、未来につなげてまいりたい」というふうに書かれております。  私は、ことしの曳山八基曳揃えが8年ぶりにJR小松駅前に勢ぞろいをし行われ、集まった観衆を魅了いたしました。ことしの上演が寺町、八日市町だったためか小松駅前での上演となりました。8年前の駅前上演から、細工町や市役所前などで上演してまいりましたが、いろいろ見てきましたが、駅前が一番すばらしいのではないかと感じた次第でございます。市役所でも細工町でもいいんですが、「歌舞伎のまち こまつ」を全国に発信するには最適地ではないかというふうに思うのであります。  2023年には北陸新幹線も金沢から敦賀までつながります。新幹線小松駅前での曳山八基曳揃えの定着化を望む一人として、市長にこの定着化を希望いたしますが、いかがでしょうか。
     また今後ですが、小松駅前に歌舞伎のからくり人形とか子供歌舞伎が上演できる曳山の設置など、この新幹線小松駅舎にあわせて、駅東口、西口にそういったこの「歌舞伎のまち」をPRする駅周辺に整備をしていったらいかがでしょうか。  小松の町衆文化を全国に発信するには、このJR小松駅前が最適だというふうに思いますが、今後に期待を込めての答弁をよろしくお願いをいたします。  次、2点目は、安全対策についてであります。  1つ目は、防犯カメラやドライブレコーダーの設置についてお尋ねをいたします。  最近、毎日のように子供たちが犠牲になる事故や事件が新聞やテレビで報道されております。本当に残酷な事件ばかりであります。最近では新潟県での子供の連れ去り、そして殺人事件でした。  全国で発生している事件、事故などの犯人逮捕の手がかりはほとんどが今では防犯カメラやドライブレコーダーであります。  防犯カメラを設置したからといって事件がなくなるわけではないですが、犯罪の抑止になると思うのであります。事件解決に防犯カメラの記録が有効となっている現状、今、全国的にそういうふうな普及になってきております。子供たちの登下校時の安全対策として、通学路に防犯カメラを設置するのはいかがでしょうか。  町内会が防犯対策として防犯カメラを設置した際に設置費用の一部を助成する制度があればいいのではないかというふうに思うんですけれども、金沢市では犯罪抑止や子供の安全・安心を確保するために市の助成を利用して防犯カメラの設置をする町内がふえてきているそうであります。カメラの設置には通行車両のスピード抑制や事故の証拠映像を記録する狙いもあるというふうに言われております。  今、本市で防犯カメラはどのぐらい設置されておりますか。お聞きをいたします。  悲惨な事件、事故を繰り返さないためにも、またなくするためにも、ぜひ町なかの道路、通学路などに防犯カメラの設置を望むものであります。  今、全国で10年前ぐらいから取り組んでいる地域コミュニティ協働型児童見守りシステム構築及び検証事業という長い名称でありますけれども、全国的にこのシステムで見守りを行っているそうであります。学校、家庭、地域、町内会等の連携のもと、児童の登下校時における安全確保に寄与するICT活用システムで電子タグを用いるものだそうであります。見守りセンサーノード(IPカメラ等つき)が設置された学校及び学童クラブなどの出入り口等、通過時に保護者にメールが送信されるそうであります。  また県内では、羽咋では羽咋スタンプ・UFOカードを利用しての見守り安全を行っているということであります。  そしてまた、最近ではあおり事故、あおり運転による交通事故が大変ふえております。道路の真ん中に車をとめさせ、おろす。極めて遺憾な事故が起こっております。事故というよりも、ここまで来たら殺人と言われるのではないでしょうか。  公用車には全てドライブレコーダーの取りつけを義務化してはいかがでしょうか。職員は自分が悪くなくても悪くても、相手が公用車と見れば、わーわーと言って大声を立ててきたら、立場上、なかなか言い返すことはできないのではないでしょうか。ドライブレコーダーがあれば違ってくるのではないでしょうか。  また、先ほども言いましたが、新潟県での事件の逮捕のきっかけがドライブレコーダーだったそうであります。  いずれにいたしましても、この防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置、取りつけに小松市の補助制度を考えていってほしいものと思いますが、ぜひお願いをしたいという観点から答弁を求めるものであります。  2つ目は、市役所など公共施設の安全対策であります。  去る3月、金沢市役所で33歳の無職の男に職員4人が刃物で刺される事件がありました。また、2月には名古屋市の市民病院でお医者さんが男に刺されるという事件もあったと報道がありました。  犯人は市役所に生活保護に関して相談をしていたそうであります。容疑者は、市の対応に恨みを持ってということでありますが、みずからの身勝手な言い分で人をあやめることなど許されるわけがありません。  そこで、本市の安全対策は万全でしょうか。3月、金沢市役所で職員刺傷事件を受け、県内、多くの市や町では防犯講習会を開いております。本市市役所でも5月28日、安全対策を学んだという記事が載っておりましたが、不審者に対して刺股という防犯器具がありますが、本市に今何本ありますかお聞きをいたします。  また、使い方指導をしないと使い方がわからないということも考えられます。本市として今後、順次、小学校や中学校、保育園などに備えていく必要があるのではないでしょうか。小松市の市民や職員の安全のためにも、安全講習会の実施や防犯器具の備えが大事であります。備えあれば憂いなしであります。ぜひ各公共の施設で安全講習を実施していってはいかがでしょうか。  また、刺股を今後何本ぐらいそろえていく予定をしておるのでしょうか。七尾では、今回の3月の金沢の事件を受け69本購入するという報道がありました。  どうか前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  3番目、次は山間地の学校などの跡地利用についてであります。  人口減少などにより施設の利用の減少が続いております。そこで、山間地の学校跡地などに思い切って若者たちが楽しめるようなスケボーなどの若者が利用する施設の誘致を考えていってはいかがでしょうか。今、若者の間でスケートボードが大変な人気を呼んでおりますし、オリンピックにもこの雪の上でのいわゆるスノボーが競技としてあるわけでございますし、この学校の跡地や、その公共の跡地などにいかがでしょうか。  ことしも3月に山間部にある小学校3校が統合して、4月から松東みどり学園小学部としてスタートとなりました。それに伴い閉校となった金野小学校、西尾小学校の校舎は現在使われない状態となっております。  この3校に限らず、今後、人口減少が進むと学校の統合等により学校の空き校舎が出てくることが予想されます。  きょうの新聞朝刊にも、金沢市のまちの中の小学校でさえ来年4校が生徒減少により統合するという記事が出ておりました。町なかの学校でも、小松の学校でもあるかもしれません。  そこで、10代、20代の若者を呼び込む施設の整備をすることでにぎわい創出につながるのではないでしょうか。  福井県福井市ではゲートボール場の敷地を活用してスケートボードやアスレチック、マレットゴルフ場などを整備し、全国スケートボード大会の誘致に向けて今後整備をしていくということであります。  若者を含め幅広い世代が楽しめる施設の整備を進めていくことが本市でも大事になってくるのではないでしょうか。ぜひ山間地の学校跡地や、いろいろな市内の跡地などを利用して、スケートボードやゴーカート場など、いろいろな若者が集まるそういう場所づくりをしていってもらいたいというふうに思うのでありますが、いかがでしょうかお聞きをいたします。  最後の質問は、公共下水道関連施設の維持管理についてであります。  市長は、議案説明で維持管理について仕様発注方式から性能発注方式に移行するとのことでありますが、その目的と概要をお聞きいたします。  そして、契約期間を3カ年とした理由。これについては債務負担行為限度額の設定を行うということの中から本方式により民間ノウハウによる業務の効率化、コスト縮減が期待でき、現行の委託料に対してVFM(バリュー・フォー・マネー)のマイナス8%を目指すとのことですが、この言葉の意味がよくわかりません。多分、市民もなかなか理解しづらいのではないでしょうか。まず、このVFM(バリュー・フォー・マネー)のマイナス8%からお聞きをいたします。何に対して8%なのか、どういうことなのか。  私もインターネットでバリュー・フォー・マネー、調べてみましたけれども、消費者がサービスや商品を得られるという中から、この価値が消費者の支払った代金に近い状態にしようとする。その経済学者用語と書いてありますけれども、なかなか理解しにくいものでありますので、まずこのことについてお尋ねをいたします。  そして、性能発注に移行することにより、維持管理費はどのぐらいのコスト削減を、幾らぐらいを見込んでいるのかお聞きをいたします。  今回の維持管理業務と将来を見据えて、もう一つの方法、コンセッション方式についてであります。  本年、本市は性能発注方式で3年後に汚泥処理場も含め再検討するとのことでありますが、将来を見据えた場合、コンセッション方式のほうがコスト縮減率が高いのではないかというふうに思うんでありますが、浜松市ではことし4月からセンターと市内に2カ所の中継ポンプ場は民間が運営、施設の所有権は浜松市が保有したままのコンセッション方式で、下水道分野では国内初めてというふうに言われております。それを担う会社がフランスの世界中で水関連事業を手がけるヴェオリアグループの日本法人ヴェオリア・ジャパンとほか日本企業4社で構成する浜松ウォーターシンフォニー社でありますが、この会社が20年間運営していくそうであります。最新技術の導入などで総事業費を約87億円削減する計画で、運営権対価は25億円に上るそうであります。  下水道事業の民間委託は今や各地で行われておりますが、実態は官営の延長線でしかないというふうに言われております。人口減少による料金収入減に備え、運営を全面的に民間に任せてコスト削減を図っていかなくてはならないときに来ているのではないでしょうか。  浜松市では、シンフォニー社と日本下水道事業団、浜松市で事業の適正さを確認する第三者モニタリング会議を開き、モニタリングの内容にあわせ、1カ月、四半期、年度ごとに実施。維持管理の事項を毎月、市のホームページで公表するそうであります。  日本政策投資銀行の足立氏は、コンセッションは新産業創出、インフラの広域化推進の契機につながると、財政再建、成長戦略に直結する手法として、官民とも前向きに取り組むことが重要だというふうに指摘もされております。  今後、何十年先を見据えての検討課題になっていくものでありますので、しっかりとこのコンセッション方式を勉強し、いろいろな形から比較してコスト削減が多いやり方で行っていってはいかがでしょうか。お聞きをいたします。  これで私の質問は終わります。 12 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 13 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  川崎議員から4つの項目の質問をいただきました。私からは3つ目の山間地の学校などの跡地利用についてお答えさせていただきます。  小松市におきましては、これまでにも里山地域におきまして廃校となりました学校施設等を地域の特性を生かしながら有効な施設として活用してまいりました。市内外から多くの方々に利用され、親しまれております。例えば申しますれば、旧那谷小学校滝ケ原分校におきましては里山自然学校こまつ滝ケ原に、旧大杉小学校は里山自然学校大杉みどりの里に、また旧西俣小学校は西俣自然教室に、旧原保育所は埋蔵文化財センターに、最近の事例でいいますと旧西尾中学校の跡地には酒造施設が建ちまして、地元の雇用にもつながって地域の方に大変喜んでいただいております。  今後におきましても、廃止されました学校等の施設につきましては、地域の特性を生かして、地域の活性化につながりますよう地元と協議しながら検討して進めてまいりたいと、このように思っております。  議員各位のまた御支持をよろしくお願いいたします。  以上です。 14 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 15 ◯教育長(石黒和彦君) 私からは、子供たちの通学路の安全対策という御質問にお答えをさせていただきます。  先日、川崎議員もおっしゃいましたが、新潟県で起きました事件はとても悲惨なもので、私にとりましても非常にショッキングなものでございました。それと同時に、小松市における安全対策について改めて考えさせられるものでもございました。  子供の事件、事故対策に詳しいある大学の教授がこのようなことをある図書に書いておりました。子供の危険に関しては安全装置の対策だけでは限界がある。日ごろの教育現場で子供たちに危険性を訴える啓発や地域の見守りなどの地道な取り組みが重要であるということでございます。  小松市教育委員会が通学路の安全対策として大事にしている3つの視点を挙げまして御説明をさせていただきます。  まず、子供たち自身が危険が潜在しているその場所を知り、その理由もあわせて理解しているということでございます。各小学校では、児童自身がフィールドワークを通しまして安全マップというものを作成をしています。そして、児童自身が町別児童会等でお互いに地域の危険について、児童目線でお互いにその危険の共有をしております。そのことを通しまして、危機回避能力というものが育成され強化されているというふうに理解をしております。  これからも防犯訓練の実施、それからPTAの皆様方によります校区の危険箇所の点検、それから警視庁が考案いたしました「いかのおすし」など基本的な取り組みとともに危機回避能力の育成強化に努めてまいります。  2点目は、具体的に子供たちを見守る目というものを地区で持つということなんだろうと思います。小松市では、皆さん御存じのとおり、わがまち防犯隊の皆様方に1年間を通して子供たちの登下校で見守っていただいております。そのほか約350軒という数に上っておりますが、子ども110番の家というのが小松市にはございます。万一、危険になったときに、子供たちがそこへ逃げ込むということになっております。  本当に小松市では地域の皆様方に子供を温かく、そしてしっかりと見守っていただいておりますことを本当に心から感謝をいたしているという状況でございます。  3点目は、危険に関する情報の共有でございます。年々、地域の環境というものは変化しておりまして、当然、地域における潜在している危機と危険な場所というものも変化しているわけでございます。そういうことであるのであれば、例えば見守りの時間や場所の確認がなされなければなりません。そのほか、議員御提案の防犯カメラの活用等についても、その必要性や場所について話し合うことにより、より適切で有効な対策となり得るのだと理解をしております。  情報を共有し、地域が一体となり、地域ぐるみでの安全対策となるよう取り組んでまいります。  子供たちの安全を守っていくことは私たち大人の大事な役割でございます。これからも警察等の専門的な視点からの指導、協力を得ながら、保護者や地域、わがまち防犯隊など関係団体が一体となり登下校の安全に努めてまいります。御支援をよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 16 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 17 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私からは、小松の安全対策についてのうち、2番目にございます市役所や公共の施設の安全対策についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず本市におきましては、金沢市の非常に残念で衝撃的な事件がございましたけれども、この当日に職員及び各施設に注意喚起するとともに、その後も市民の皆さんや来訪される方々の安全確保に努めてきているところでございます。  防犯の器具の備えはどうかということでございました。  まず、本庁舎につきましては、防犯カメラを7カ所に設置しております。そして、非常通報装置が2カ所。そして、防犯警報ブザーが26個配置しております。そして、御指摘ございました刺股でございますけれども6本配置しているということであります。いずれも来訪者がたくさんおいでになります1階、2階を中心とした配置となっております。  そして、病院の事例も御指摘ございましたけれども、市民病院におきましては防犯カメラが11カ所、そして非常通報装置が4カ所、刺股は3本ということでございます。  また、その他公共の施設でございますけれども、防犯カメラが42施設で223カ所、刺股は36施設で70本ということでございまして、市庁舎、病院を含めまして刺股だけでお話ししますと79本ということでございます。  これは防犯の器具、機器類でございますけれども、何といいましても運用しているのは職員でございまして、職員につきましては改めまして日ごろから言葉遣いや待ち時間などに気を配るような丁寧な対応を心がけるように徹底しましたほか、万が一の事態が発生したときの通報体制などについても徹底しまして、マニュアルについても見直しをさせていただいたところでございます。  そして、研修等、講習会等はどうやということでございます。  小松警察署とこの後もいろいろと協議、それからアドバイスもいただいておりまして、小松警察署員の方を講師にいたしまして窓口業務における安全対策研修会を5月28日に実施したところでございます。この中で暴力行為への対処方法であるとか、また刺股の使い方、注意事項等、そういった実演についても職員一人一人が実際に持って、順番に体験もさせていただいたといったところでございます。  こういった小松警察署との連携も深めておりまして、現在、小馬出町の交番より警察官の方に週3回程度立ち寄っていただいているといったところでございます。  今後、引き続きまして市民の方々や来訪される方々の安全を第一に考えまして、必要な施設への防犯カメラや防犯用具、機器類の設置も含めまして検討していきたい。また、マニュアルに基づく職員の研修や対応力の向上にも努めていきたいということを考えております。  引き続きまた御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 19 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、川崎議員の2番目の安全対策の御質問のうち、防犯カメラやドライブレコーダーの設置、特に町内への防犯カメラの補助制度についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、小松市における防犯カメラの設置状況でございますが、先ほど行政管理部長からも御案内ありましたが、市では公共施設や公衆トイレ、自転車駐輪場などに防犯対策のカメラを44施設の241カ所で設置してございます。小中学校は10校29カ所でございます。また、そのほかに国、県が設置した道路や河川の状況確認のためのカメラも市内には複数設置されております。  その他の防犯対策としては、町内会に対し、平成23年度からより明るい防犯灯としてLED器具の支給を行っているところでございまして、平成29年度末現在で35.2%が更新済みとなってございます。  お尋ねの町内会への防犯カメラの補助制度につきましては、平成29年10月から景観配慮型ごみ集積場設置事業補助金の中でごみ集積場の監視カメラ、センサーライト等の設備を整備とあわせ設置する場合、補助対象としてございます。また、平成30年度から新設されたはつらつ環境整備助成金の路線バス待合所の整備事業の中でも待合所整備にあわせて防犯カメラを設置する場合は補助対象とすることができることとなってございます。  防犯カメラは申し上げましたとおり、既に市内に相当数設置され、安全・安心のまちづくりに役立っていると考えますが、現状の防犯カメラ補助制度の拡大については今後検討してまいりたいと存じます。  また、ドライブレコーダーについては、運転者が自分自身の事故状況の確認のため設置するものであり、公費による助成制度は考えてございません。  しかしながら、設置による防犯の観点での効果は期待できるところであり、市としましては市内各地域で運行する消防分団車両やコミュニティバスなどにおいて順次設置を進めてまいる所存でございます。現状では公用車243台中36台に設置済みでございます。  また、防犯活動につきましては、日ごろよりわがまち防犯隊や防犯交通推進隊、PTA、保護者等、地域の方々に通学路における子供たちの見守り活動をしていただいているところです。市としても警察を初め関係機関や小松市防犯協会等、関係団体と連携し、さまざまな取り組みを行っておりますが、何より地域の皆様の御協力によるところが大きく、そのおかげで犯罪件数も減少傾向にあると考えてございます。  ちなみに小松市内の刑法犯罪認知件数は、平成25年767件でしたが、平成29年は580件と24.3%の減少となっております。  今後も地域の方々の御協力を賜りながら、市民共創により子供たちを初め市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 20 ◯議長(宮川吉男君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 21 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、川崎議員の1つ目の御質問、曳山八基曳揃えの小松駅前上演の定着化についてお答えをさせていただきます。  360年以上の伝統あるお旅まつり、そしてこの250年以上伝わってきた曳山子供歌舞伎を、未来へ、そして次代へ継承していくため、ことしは「歌舞伎のまち こまつ」ファンの拡大。人材育成、かかわる人の拡大。和文化、KOMATSU・JAPANプログラムの充実。国内外への発信、誘客促進。これら4つをテーマに掲げて、「歌舞伎のまち こまつ」の新たなNext250年へ向けて実施してまいりました。  駅前での曳山八基曳揃えを初めといたしまして歌舞伎のまちファン拡大のため、子供歌舞伎、5月4日、5日の子供歌舞伎フェスティバル、第20回の記念公演を初めとして葛西聖司さんの記念する図書「稚翠小松賑」という本の制作、また「曳山八基祝い唄」に合わせた舞の披露。そして、担い手づくりでは、公立小松大学、企業、団体からの曳き手の募集の拡大。和文化体験では、外国人を対象としたお旅まつりのエクスカーション、体験の御案内、そして口上大会。国内外への発信、誘客促進では、羽田空港国際線ターミナルでの2週間にわたる宣伝ブースの設置や、福井、富山、長野でのCM放送、さまざまな企画を行っております。また、ことしはNHKBSの石川発地域ドラマの制作ということもございました。  特にことしは、大学、企業、団体など幅広い方々が祭りに携わり、国内外の多くのお客様に「歌舞伎のまち こまつ」を体験してもらうことができ、次の250年に向けてよいスタートが切れたと考えております。  お旅まつりの全体の入り込み数はことしは22.8万人と最終日の雨の影響も大きく、昨年よりもやや減少いたしましたが、八基曳揃えのあった土曜日は大変多くのお客様でにぎわいました。  JR小松駅構内、駅前の本部前等に設置しておりました日本地図にシールを張っていただく、どこからおいでになりましたかというそういうふうな調査を行っておりますが、そちらのほうでは市外、県外は7割、海外からも5%の高い比率を占める結果となりました。
     議員御質問、御提案のありました曳山八基曳揃えの会場の部分につきましては、八町の方々の御意見を聞きながら、八町の理事の方々でつくる小松曳山八町連絡協議会の場におきまして協議、決定をしていただいており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2023年の北陸新幹線小松開業を見据えて、未来へ向けて「歌舞伎のまち こまつ」を国内外に大きく発信できるよう、さらに魅力的な取り組みを行っていく所存でございます。  八町初め関係の方々とともに考え、展開していきたいと思います。今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 22 ◯議長(宮川吉男君) 上下水道局長、西口一夫君。    〔上下水道局長 西口一夫君登壇〕 23 ◯上下水道局長(西口一夫君) 私からは、4番目の質問、公共下水道関連施設の維持管理についてお答えさせていただきます。  まず、性能発注の目的、概要についてでございます。  下水道施設の維持管理につきましては、仕様発注と申しまして、市が定める仕様書に基づき、施設の運転管理、保守点検等を実施し、適切に維持管理を行うことを求めた発注方式を採用しております。  仕様発注では、仕様の遵守が求められることから、受託者の柔軟な提案による改善がされにくく、経費節減のインセンティブが働きにくいとの御指摘がございます。  このようなことから、市はこの事業に求める性能、具体的には放流水質や汚泥の含水率などの条件のみを提示し、その対応仕様につきましては事業者の裁量に任せる性能発注方式を採用いたしました。このことによりまして、受託者の維持管理ノウハウ、技術力、ネットワークを最大限に活用していただき、安定した水質管理、コストの削減、業務の効率化が図られるものと期待しております。  次に、どれくらいのコスト削減になるのかという質問にお答えをさせていただきます。  本事業におきます維持管理業務委託には、公共下水道施設の運転管理に加え、水質検査業務、小修繕工事、消耗品等のユーティリティ調達業務を加えた形で考えておるところでございます。  このように包括的に一括して発注いたしますので、スケールメリットや受託者の維持管理ノウハウ等による効率化が期待されるところでございます。  また、VFMにつきましてわかりにくいとの御指摘がございました。  VFMと申しますのは、PFI事業に用いる指標の一つでございまして、公共が行っている従来方式と比べて削減できる割合を示すものがVFMでございます。本事業におきましては、マイナス8%、金額にして3年間で約6,000万円の削減を目指しているところでございます。  また、コンセッション方式を勉強してコスト削減をやってはいかがかというお話がございました。  今後は、施設の維持管理に加えまして、施設の改築更新工事を含めることについても検討いたしまして、短期、中期的な視点に立った下水道施設の維持管理業務に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 24 ◯議長(宮川吉男君) 梅田利和君。    〔8番 梅田利和君登壇〕 25 ◯8番(梅田利和君) 3人目になりますが、今まさに米朝首脳会談が行われております。核・ミサイル問題も大変重要な課題ではありますが、私だけではないと思いますが、私は横田めぐみさんを初めとする拉致被害者の方々の一人でも多くの帰国がかないますように切に祈りながら質問に入りたいと思います。  まず1点目は、公共下水道施設維持管理事業についてであります。  人口減少や超高齢化社会の進行による地方自治体の上下水道事業は、財政状況の逼迫、施設の老朽化、維持経費の拡大などが進む中、その機能やサービスの水準をいかに維持していくことが今後の課題と言われております。  本市では、その対応策として、平成27年10月より、国土交通省による施設の維持管理や更新業務を包括的に民間委託するなど、新たな官民連携としてのPPP、その手法の一つとして民間の資金を活用するPFIの導入についての検討会にモデル都市として参加され、民間活用の手法や委託範囲の拡大などのあり方についても検討されてきたと聞いております。  現在、下水道処理施設は全国に2,100カ所あるとのことで、そのうち包括的及び一部包括的な業務委託を実施している施設は約400カ所以上あると聞いております。このうち、包括的業務委託の考え方は、一定の要求基準を満たす条件のもとで、下水道の運転、維持管理等について受注者の裁量に任せるものであり、また複数年にわたって委託業務を受注することができることから、維持管理の効率化、コストの削減等、受注者の創意工夫やスケールメリットを生み出すことができると考えます。  本市は現在、民間を活用した業務については単年度契約で発注し、施設の維持管理業務や水道メーターの取りかえ業務など個別の業務ごとに詳細な仕様を作成し発注する仕様発注方式による委託業務を行っていると聞いておりますが、今回、放流水質や汚泥の含水率等、発注者が要求する水準を確保できる範囲で受注者側の創意工夫を取り入れる性能発注方式に移行するに当たり、契約期間を3カ年とし、債務負担行為限度額の設定を行うもので、事業の対象施設については浄化センター、ポンプ場7カ所、マンホールポンプ83カ所を本方式により民間ノウハウによる業務の効率化、コスト縮減が期待でき、現行の委託料に対してVFM──バリュー・フォー・マネーでありますが──のマイナス8%を目指すとありました。  ここで5点質問いたしたいと思います。  まず1点目は、委託内容についてはどのような内容をお考えなのか。2点目は、本事業のメリットはどのようにお考えか。3点目は、債務負担行為による3カ年契約とするのは。4点目は、本方式でどのぐらいの事務量削減とお考えか。5点目は、本事業の今後の実施のスケジュールはの5点を質問したいと思います。  これからの下水道は単なる汚水対策、雨水対策の範疇を超えて、流域単位での水循環、水環境の保全、安全な都市生活の確保、地球環境にも配慮した循環型社会の形成といった基本的な役割を担うものでなければなりません。  これまでの下水道整備に関する施策を再評価しつつ、これからの下水道が取り組むべき課題や下水道の役割やニーズにしっかり対応して進めていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  次に、2点目の質問であります。  災害に強いまちづくり、新時代に向けた防災体制づくり、防災人づくり、防災まちづくりについて質問をさせていただきます。  防災対策と一言で言っても、やらなければならないことはたくさんありまして、これをやっておけば大丈夫といった答えや、ここまで対策をとっておけば大丈夫といったゴールもないと思っております。  自然相手では発生前の平常時にいかに被害を減らすための対策を講じるかという減災という考え方も防災とともに非常に重要であると考えております。  そして、その防災対策の出発点となるのは、個人の防災意識と危機管理であると私は考えております。例えば地震が起きた場合、都市部の住民は高い建物やビルから離れる。火災の発生しそうな場所から避難するといった行動をとります。また、海岸部に近い住民は津波を避けようと高台等を探して避難しようとします。これは人間一人一人が防災に関する教育を受けた結果、身につけた防災力だと考えます。  行政の役割と責任としては、防災力を持って避難行動を起こせる住民を育てながら、その数をふやし、その防災力を集約して住民の命を救い、被害を防がなければなりません。そのためには、情報伝達が重要な要因の一つであると私は考えます。  3月議会でも情報伝達のツールとして、市のホームページや防災無線の有効活用の必要についての質問も出ておりましたし、またさまざまな災害のタイムラインの策定についても議論されておりました。  正しい情報を素早く収集し、それを迅速、正確に伝えていく。また、伝える手段を複数持っていることが重要だと考えています。もちろん津波を防ぐための防波堤や防潮堤や避難デッキなどのハードも当然ながら必要であります。しかしながら地震は津波だけではなく、家屋の倒壊、火災、土砂崩れ等も引き起こします。地震を初めとする全ての災害に対して対策を施すには、しっかりと危機管理ができて、避難行動を起こせる人を育てて、その方々に正確な情報を伝達することで周囲を巻き込んで避難するなどの行動を誘導していく必要もあります。  先ほど言いましたが、ハード対策も当然必要となりますが、ソフト対策も大変重要で、その優先順位を明確に対策することが重要であると考えます。  そんな中、防災人づくりの一環として、小学生による町の防災、防犯、交通安全をテーマとしたマップづくり、ぼうさい探検隊が、4月に小松市山間部の3小学校が統合して開学した松東みどり学園の4年生21人が、5月29日に市消防本部職員と学校周辺を歩いて、災害の危険がありそうな箇所を探検しながら実施されまた。  ぼうさい探検隊とは、子供たちが楽しみながら、町にある防災、防犯、交通安全に関する施設や設備を見て回り、マップにまとめる実践的な安全教育プログラムであります。昨今、多くの自然災害が発生するとともに、子供が被害者となる犯罪、事故も増加しています。地域の安全・安心が脅かされる中、ぼうさい探検隊は防災への意識を高めて災害への備えを認識するだけでなく、子供の防犯、交通安全教育に役立つものと考えます。  子供のころから防災、災害に対する備え、防犯、交通安全教育を学ぶことは大変有意義と考えますが、今回、ぼうさい探検隊を実施して子供たちの反応はどのようだったか。また、ぼうさい探検隊を実施して課題はあったのか。それを踏まえて、子供たちの防災意識向上のために今後どのように進めていくのか。  子供たちも一人一人、性格や個性が違います。一人でも多くの子供たちが魅力を持って防災力を高められるよう、今後の取り組みに期待し、質問を終わりたいと思います。 26 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 27 ◯市長(和田愼司君) 梅田議員からの2点の質問のうち、私からは公共下水道に関連することについてお話をさせていただきます。  これまでも小松市、民間のノウハウ、またアウトソーシング、こういったことを多く手がけてきたまちだろうというふうに思っております。要は公共だけで自前主義でどこまでやるんだということ、これをやはり文化を変えていくということが非常に大事であるということが1点だろうと思います。  なぜ民間でやると安く仕上がって運営ができて、公共ではコスト高になるのかということについては、なかなか難しい方程式であるなというふうに思っておりますが、これだけ技術の革新がどんどん進んでいる中で、そしてより精緻な技術、知識が求められてくる設備になってきたということを考えたときには、やはり餅は餅屋ということのほうがよろしい部分がふえてきたということでありますので、公共がいいのか、民間がいいのかというそういう二択の問題ではなくて、よきところをやはり活用していくというのが今の小松市の考え方でございます。  そんな中で、エコロジーパーク、クリーンセンターもこの7月から皆さん方のバックアップのおかげでDBO方式で、そしてオペレーションはSPC会社が行うということになりますので、よりいろんな意味で柔軟性が増すのかなというふうに思っております。  それから、リサイクルセンターにおきましても委託範囲を拡大いたしました。そして、古くは市営住宅、川辺住宅についてもPFI方式を導入したと。そして、昨年12月に竣工いたしましたKomatsu A×Z Square、これも基本的には民間の資金を使って、そして民間のほうでお建てをいただいて、公共は一部必要なところだけお借りすると。運営もSPC、民間会社が行うと。これは画期的な、国内では方法でございまして、そういう意味ではいろんなことに、新しいことにチャレンジしていく。そこには市民にとっての御負担が小さくなり、また運営のいろんなノウハウによって市民の楽しみがふえる、喜びがふえるというふうになればなということで進めさせていただいております。  いろんな課題がございます。ぜひこれからも適所、そしてまた厳しくその都度御指摘も賜りたいなというふうに思っております。  今回のこの公共下水道施設維持管理事業、3人の方から御質問いただいております。ほぼ似通った答弁になってくるんだろうと思いますが、委託の内容につきましては、考え方はこれまでいわゆる行政の上下水道局でやっていたもの、そしてまた委託をしていたものと2種類に分かれておるんですが、できるだけ委託のほうに任せていこうということでありまして、一つは例えばいろんな施設の消耗品だとか、薬品だとか、それから修繕でも大規模とかいろいろございますが、小規模修繕というのもかなりの数になります。そんなところもやはり現場にいる人たちが、ここはすぐにやったほうがいいなという判断のもとにやっていただくと、そういうようなスタイルをとったほうが、まさに現場ファーストの考え方であろうというふうに思っております。  それから、重要なのは議員もおっしゃいましたように放流する水質の問題です。それから、汚泥の含水率なんかもそうでございますが、そんなものをきちっとやはりより専門性を持ってプロとしてのやはり仕事をやっていただくということにかけては、私はこういった契約社会でございますので、民間企業はやはり契約をしっかり守っていく。そうでなければ、そこに企業としての社会的な貢献、また社会的な信頼が損なわれるという時代でありますので、私はそういった意味からもこういったスタイルのほうがいいんではないかなというふうに思っております。  3年ということにさせていただきました。これはやはりスケールメリットというものが必要でありますし、それから1年というのはあっという間にたってしまうと。特に下水の場合は夏場といいますか、梅雨場は大変雨量も多いと。非常にコントロールが難しい。また、夏場になると逆に温度が高くなる関係でにおいの問題が出たり、不衛生な問題が出る。そういった季節に応じてのいろんなノウハウの蓄積も必要であります。1年ですとあっという間に終わってしまう。そうではなくて、本来はずっと20年、30年がいいんでしょうけれども、今回、私どもは3年というふうにさせていただきました。1年1年、さらにいろんなノウハウといいますか、すばらしい実績が高まってくるというふうに信じているわけでございます。  そんな意味で、事務量の削減はというお話でございましたが、29年度だけでも小修繕工事が57件もあるんですね。これの見積もりだとか、それから工事の発注、自前でできる部分もありますけれども、検収、検査、そんなことを含めるとちりも積もれば山となるというのが実態でございます。  それから、各設備の点検業務ですね。これも55件、昨年は発注いたしております。これもまさにタイムリーに委託します業者が一番仕事の、いわゆる繁閑がありますので、それも見きわめながら一番適切な時期に点検業務をすると。自前でやったり、または専門業者に任せたりということになると思いますけれども、そういう部分のやっぱり人の配置の融通性、こんなこともやっぱり目に見えない大きなプラスになるんだろうというふうに思います。  調達業務でございます。消耗品、薬品、そのほかさまざまでございますが、全部で387件、調達のいわゆる発注書を書いて、また検収も上げております。問題は、それの今度在庫管理という問題もございまして、やはりこの仕事をやっていく上ではさまざまな課題が多いと。発注、検収だけじゃなくて、そのストックをどのようにして適正にきちっと持つか。その辺がいわゆる調達コストの一番のポイントなんですね。これは民間企業では当然のことでありますけれども。こんなノウハウをやっぱり我々も持っていますけれども、我々以上のものを期待して、この3年契約ということにさせていただくわけでございます。  今後、このスケジュール、これから詳細を公共下水道施設維持管理業務委託にかかる審査委員会というところを設けさせていただきまして、すばらしい先生方に参加をいただきました。そこに募集要項だとか水準だとか、そんなものをまとめまして、公募型プロポーザルを行いたいと思います。既に今、下ヒアリングをした段階でもやはり数社の応募があるんではないかなというふうに期待をしております。そういった中から、プロポーザルを受けることによって我々がまだ知り得ないさまざまな新しい技術、これからの議員もおっしゃいました将来どうするんですかという話、そんなところについても、私らは新しい知見を得られるんではないかなと、そういう期待を大いに込めております。  10月にプレゼンテーションを実施し、その後、優先交渉権者を決定するということで、平成31年度4月から実施できるという運びになろうかなというふうに思っております。  問題は、この先、私ども先ほどの川崎議員からもコンセッションという言葉が出ました。今、そういった名前はいっぱい飛び交っておりまして、コンセッションは指定管理ではなくて、最終的には指定管理なんですけれども、建物のハードの工事も全部含めているということでありますので、そういう意味でできればスケールメリット、広域であるべきだと私は思っておりまして、私どものいわゆる梯川右岸は県のほうの合同で翠ヶ丘の排水場のほうでまとめてやっていただいておるんですが、県のほうの機構改革によりまして下水道公社が廃止になりまして、ここを民間の企業2社に委託、いわゆる指定管理をなさいました。そういう意味で、私どもの小松市民にとりましては翠ヶ丘と、この鶴ケ島と両方あるということになっておるんですが、本来でしたら一元的に管理ができれば、スケールメリットがあればさらにそこに民間と私どもの例えばもう少し合体したものをするのか、民間にお任せするのかを含めて、新しい私はそういった経営分化ができるんではないかなというふうに思っておりますので、これは引き続きまたさまざまな知識を、国土交通省等もこれで既に2年余り、下水道における新たな事業展開に向けた検討会を進めておりまして、これもぜひやっていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。  さまざまなこれからも新しい考え方で、そして一番大事なのは、こういった今回委託をするに3年間にしましたのは、将来のもちろんいわゆるフローチャートからいきますと幾つか方策があるんですね。それをどうするのかというものをこの一、二年の間に国土交通省のまたアドバイスをいただきながらやっていきたいというのが1点。  そしてもう一つは、これから新しい、どのような考え方を含めて、ぜひいろいろやっていきたいなということを、また皆さん方からも御指摘を賜りたいなというふうに思っております。  先ほど浜松市のコンセッションの話もございましたが、これもいろんな過去のプロセスがあるんですね。今回、浜松市のほうは、従来、静岡県が統括して行っていた、いわゆる浜松市に統合された、合併された部分ですね。そこの部分について静岡県から浜松市に移管されたと。それに伴って設備を大きく変えることによって、コンセッションという新しいやり方が実現できたわけです。これはハードとソフトがうまくリンクして完成した代物でございますので、我々も単にコンセッション、コンセッションといっても完成するわけじゃございません。  下水の1系統、いわゆる合併の部分ですね。1系統、2系統ありますが、この1系統を32億円かけて今、最終工事をしております。いわゆるある程度民間にお任せするときには、やはりハードを標準よりもいいレベル、品質のものにして委託しなきゃ、これは我々としての責任を遂行したことになりません。今回、この32億円かけて1系統を全て新築したというタイミングに合わせて行うということでございますので、またいろんな経済的にプラスマイナスいっぱいありまして、この計算式するととてもややこしいんですが、全てプラスになるものではありませんが、常に前向きな方法。  そして、やり方はこれからも新しいやり方がどんどん出てまいります。これをうまく国土交通省だとか、経済産業省だとか、いろんな部署のアドバイスをいただきながら進めていきたいと、こう考えています。 28 ◯議長(宮川吉男君) 消防長、油片吉徳君。    〔消防長 油片吉徳君登壇〕 29 ◯消防長(油片吉徳君) 私からは、梅田議員の2番目の質問でありますぼうさい探検隊についてお答えをさせていただきます。  2011年3月11日、東日本大震災が起きました。釜石では小中学生の生存率が99.8%であることから、釜石の奇跡と呼ばれました。地元釜石では、100%ではなかったことから、奇跡ではなくて釜石の出来事というふうに表現するようになってはおりますが、このように子供たちの生存率が高かったのは、群馬大学の片田教授の指導によるところが大きいというふうに言われております。その教授のお話では、指導を始めるのが遅かった。もう5年早く始めていたら、もっと多くの人を助けられたと残念がっておられました。  このことから、消防本部としてはなるべく早く子供たちに防災に関心を持ってもらえるようなさまざまな事業を展開してまいりました。ことしからは、新たな選択肢として子供たちが自分たちの町への愛着や安心・安全への関心を高め、生涯にわたり自分の身を自分で守れるようになること。地域のコミュニティの強化や子供たちの共助の芽生えにつながること。これらを目的に子供たちの目線で、子供たちがみずからが防災マップを作成するぼうさい探検隊という事業を行うことにしたものです。  内容としましては、消防を学ぶというカリキュラムがある4年生を対象の中心とすること。地域の状況に合わせて実施でき、無理なく飽きずに学べること。防災を中心に防犯、交通安全を主なテーマとすること。半日から1日で実施できるよう、1に町なかを探検、2にマップの作成、3にグループごとに発表し、共有するを主な内容とすることとしました。この事業は、昨年、試験的に那谷小学校の3、4年生及び金野小学校の4年生を対象に実施しており、ことしの5月には松東みどり学園の4年生21人を対象に始めました。  これまでの経過で、消防職員が感じた子供たちの反応は、まずぼうさい探検隊を始める前のオリエンテーションで防災の重要性を説明していることから、終始真剣な眼差しで学習している様子がうかがえました。そして、地元の防犯隊や消防団員、また子ども110番の家の人からの話に興味を示してくれました。  那谷小学校では、4年生が3年生に教える場面があり、子供たちに共助の心が生じていたという実感もあります。  危険な箇所では目で確認する動作に、災害の怖さを体感する体が入る、つまり目で見て、体で感じることによって飛躍的に防災意識が高まった様子も感じられました。  これまで3つの小学校で実施して、まだ回数は少ないのですが、その中で見えてきた課題としましては、例えば熊の出没しやすい箇所などをマップに示せば、より地域性を出すことができます。これは私たちの下調べが不十分であったと反省をしております。  また、自分たちが住んでいる町の特性を知ることは防災にはとても重要なことです。このあたりで小さな地すべりが起きたことがある、あるいは台風が来るとここはいつも水につかるところだったというように、お年寄りへのインタビューを取り入れ、過去にあった災害の履歴をマップに落とすことができれば、より質の高いマップになったと思われます。  これまでにでき上がった防災マップは、町の広報紙や公民館での掲載、各家庭への回覧などを行いましたが、それにとどまらず、子供たちの生の声で地域の人たちに防災マップの発表会を行うことができれば、より地域のコミュニティ強化につながることが可能ではないか。また、実際の危険箇所にはピクトグラム(絵文字)による表示まで完成すれば、より実践的であるといったことが考えられます。  今後の取り組みとしまして、学校外での災害時の生き抜き方を教える安全教育は、学校、家庭、地域の連携を構築することであります。三者のどれ一つ欠けてもうまくいきません。例えば、親が防災に関心を持たなかったら子供もやはり防災に関心を持つことはないと思われます。まずは三者が共通認識を持ち、知識力、行動力、社会貢献力を身につける防災教育に発展していく必要があります。  次に、子供たちの中には土砂災害の訓練をしたことがない子供たちもいるはずであります。そこで、防災マップをもとに、地域の実情に合わせた訓練を実施していくことも考えていかねばなりません。  この事業は、5カ年で市内全校での実施を目指しております。そのためには、常にPDCAを回し、魅力のある内容になるよう努めなければならないと意を決しているところでございます。  最後に、本事業が地域の知恵や教訓がマップとともに未来に伝えられるものになればと願っております。  議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 30 ◯議長(宮川吉男君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時25分       再開 午後 1時00分 31 ◯議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 32 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。
       〔7番 浅村起嘉君登壇〕 33 ◯7番(浅村起嘉君) 浅村でございます。  2日目午後、一問一答での質問ということになります。  昨日の質問でも安宅の日本遺産の質問、北前船の質問がありましたけれども、私もこの週末、安宅のほうに行ってまいりましたが、安宅の町が大変にぎわっておりました。心配した天気にも恵まれて、多くの方が安宅の町めぐりを楽しんでおられました。日曜日の朝のクリーン・ビーチにも多くの方が参加をされ、小松大学の学生の姿も見られました。  安宅ビューテラスのリニューアルもこれからのこの人出を後押しする施設となり、すばらしい眺望やグルメは北前船の歴史とともにいろいろな楽しみができるようになりました。  北前船が日本遺産に認定されたことにより、自分も改めてその歴史と功績を知ることができました。大阪と北海道を結び、多くの物や文化を運んだだけでなく、途中に寄港しながら商いを行い、大きな財を築いたとのことでした。この北前船も、各地における価格の差による利益の減少や、鉄道の建設により取ってかわられたとのことです。情報や輸送手段の変化の影響と言えます。  北前船は、米や九谷焼などの特産品を東西各地に運びましたが、これからはライブコーマスという全国の消費者と小松のつくり手をインターネットで結ぶ新たな手段にも可能性を感じております。  それでは、通告に基づき3項目についての質問を行います。  初めに、教育についての質問ですが、その前に秋葉原での事件から今月で10年がたつとのことです。当時は、派遣切りが始まっており、格差や貧困など、新自由主義の弊害が浮き彫りにされました。犯人は、親が子供に勉強で過重な負担を強いる教育虐待であったと初めてされました。親の期待や子供のためと思うことが暴走を生むことになってしまいました。  では、新年度から始まった新たな教育の取り組みの状況についてお尋ねをします。  1つ目は、働き方改革についてです。  国会でも長時間労働を規制する法案が審議をされていますが、先生の時間外労働の多さが報道などでも取り上げられてきました。教員給与特別措置法により、給与額が労働時間に関連しないことから生じたこの状況は、裁量労働制での長時間労働を懸念させるものです。  これまでも議会で先生の多忙化について質問をしてまいりましたが、子供たちのために先生がしっかりと向き合い、生徒理解を深められるようにあってほしいと思います。  今年度から新たな取り組みも始まっておりますので、その状況などについて伺います。  初めに、石川県教育委員会から3月に、教職員の多忙化改善に向けた取組方針が出されました。これを受けて、小松市の各学校ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。お答えをお願いします。 34 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 35 ◯教育次長(道端祐一郎君) それでは、浅村議員のお尋ねにお答えしていきたいと思います。  まず、教職員多忙化改善に向けた各学校の取り組みということでございます。  学校では、まず会議の時間短縮あるいは統合などによりまして時間を捻出しておりますし、行事の見直し、電子会議室の利用など、各学校でアイデアを出しまして業務改善に積極的に取り組んでおります。  また、学校評価で多忙化改善の目標及び評価基準を全校で設定しまして、PDCAサイクルを意識しての取り組みも進めております。  そのほか、県のほうから多忙化改善実践推進校として稚松小学校、国府中学校が指定を受けておりまして、環境整備あるいはICTの活用などにつきまして外部講師を招くなど、業務改善に取り組んでいるところであります。  以上です。 36 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 37 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほども市内の学校についての多忙化改善の取り組みが示されましたけれども、この多忙化改善に向けた市としてのお考えと取り組みについても御説明願いたいと思います。 38 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 39 ◯教育次長(道端祐一郎君) 先ほど浅村議員のお話の中にもございましたが、県としての方向が示されておりますが、それを受けて本年4月に市の取り組み方針も策定いたしました。  具体的には、月1回の定時退校日、あるいは最終退校時刻の設定、リフレッシュウイークや学校閉庁日、また週2日の部活動休養日の設定、それから出退勤管理システムの導入を初め、平成32年までに時間外勤務時間平均月55時間というのを目標に掲げて取り組んでおります。  また、昨年度に引き続きまして、業務改善プロジェクトチームを設置しまして、それぞれの立場から多忙化改善について議論を進めていくとともに、その取り組みを検証していくこととしております。  以上です。 40 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 41 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの答弁の中に、各学校でも、市としても、出てこなかったことでありますけれども、昨年から市としても中学校の部活動についての休日のお休みというのを設けていると思いますし、今回、3月にスポーツ庁から出されたガイドラインの中でも、先生方の時間外労働の大きな要因というのは部活動になっていると思いますが、子供たちの立場からいっても成長期の生徒の適切な休養のためにということで休日と平日の活動時間や休みが設けられていると思います。  これもやはりことし、去年からですけれども、ことし特にやはり高校などでもそのことが言われていますので、大きな一つの変化かなというふうには思っています。  しかしながら、先生はそうなんですが、子供たち、生徒の気持ちはどうなのかなということもひとつ思うところです。自分の時間ができることによってお休みを歓迎している子もいれば、やはりこれまでのようにもっと練習をしたいと思っている子もいるのではないかというふうに思うところです。  この春の協会の総会で、休日の学校の部活動が休みとなるということなので、競技団体として中高生が練習をできるような受け皿はどうかというような発言を自分はしたんですけれども、子供たちが学校だけでは身につけることのできないような技術的な課題についても競技者として応えてあげることもできるというふうに考えます。  しかし総会では、市のスポーツ協会のほうからはそのことは余り歓迎されていない、とめられているというようなことでした。  休日に参加した子の休養日というのは別の日にとることでスポーツ庁からの考えはできると思うんですけれども、このことで子供たちの運動に対する、簡単な運動の者もおれば、やはりきわめたいという子供もいると思うので、多様な求めに応じられるのではないかというふうに思っています。  学校と社会スポーツとの連携からも、休日の競技団体の活動への参加は有意義ではないかと考えているところです。  スポーツ協会については、教育委員会とはちょっと違ってスポーツ育成課の所管となることと思いますけれども、子供たちの活動も学校の枠を超えて、社会スポーツの協力によって、スポーツ庁は地域との連携によってスポーツ環境の充実を図ると、地域でのことも述べられていますので、ガイドラインに触れられておりますので、そのこともぜひ現行の体制からも進められるようにまた図っていっていただきたいというふうに思います。  では次の、今ほどもありました学校閉庁日とリフレッシュウイークについてお尋ねしたいと思います。  この夏休みから新たにこの学校閉庁日やリフレッシュウイークということが設けられることになるということなんですが、具体的なその内容と取り組みについて御説明を願いたいと思います。 42 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 43 ◯教育次長(道端祐一郎君) 学校閉庁日、それからリフレッシュウイークについてお答えしたいと思います。  まず、夏季休業期間中の旧盆を含む1週間、これをリフレッシュウイークと設定しまして、研修とか会議は行わないこととしております。また、8月14日から16日まで、この日は昨年度まで日直を置いて職員が対応していたわけなんですが、今年度からは学校閉庁日として教職員が休暇を取得しやすいようにしております。  ちなみに、この学校閉庁日につきましては、正規の勤務時間においても勤務することを要しない、いわゆる休日という位置づけではなくて、原則として全ての教職員が年次有給休暇あるいは夏季特別休暇の取得ができる日と、そういうふうに捉えております。  なお、この期間中の学校への緊急の連絡ということなんですが、これについては電話の転送システムにより対応したいと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 45 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの御説明でも冬休みの年末年始とは違うということもちょっと確認をすることができましたけれども、いろいろと条例的な問題もあると思うんですが、ぜひまたそういうところへも進んでいただけたらというふうに思います。  学校は閉庁日ということでございますけれども、教職員の方の勤務といいますか、いろいろ夏休みでも学校というのはあるわけなので、学校へ行かなければいけないようなことがあるときの対応というのはどういうふうになっているのかというのをもう少しお聞かせ願えれば。 46 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 47 ◯教育次長(道端祐一郎君) 勤務日でございますので、教職員が学校へ出向けば、今、導入しておりますタイムレコーダー、出退勤システムのカードを打刻するということになろうかと思います。  以上でございます。 48 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 49 ◯7番(浅村起嘉君) その辺、わかりました。お休みをとってというようなことになるということでございますね。  続けての質問になると思いますが、新たな学校での多忙化の解消として、いろんな外部人材の活用というのを前からも言われていましたけれども、今年度からは部活動指導員についても市と県では予算化をして中学校10校に配置をしようということでございますし、いろんな学校の業務の事務的な援助としてスクール・サポート・スタッフというものも配置をされるということだと思いますけれども、このそれぞれの活動内容や状況について説明をしていただきたいと思いますが、そのほかに講師などの状況はということでございますので、ちょっとそのほかの外部人材についても少し触れさせていただきたいというふうに思っていますけれども。  今、石川県内のほうでは講師としては欠員の代替が580人を含んだ中で1,206人という講師の方がおられるというふうに聞いています。その中にはやっぱり学級担任をされている方もおられますし、そしてもう一つ、再任用ということも今学校の中では再任用の先生もかなりおられるということで、この春に定年退職を迎えられた方が325人おられて、そのうち再任用として156人の方が学校におられる。総数としては456人の方が県のほうでは学校を支えていただいているというふうに思っています。逆に言えば、講師の方やそういう再任用の方がいていただけるおかげで学校が何とか回っているのかなというふうに思いますし、全国でも教員の数が足りなくてなかなか苦労しているということも聞いているような状況です。  ちょっと質問の前置きが長くなってしまいましたけれども、今、さきに言われたような部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどのたくさんの外部人材の方がおられると思いますが、その状況について御説明を願いたいと思います。 50 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 51 ◯教育次長(道端祐一郎君) お尋ねの部活動指導員あるいはスクール・サポート・スタッフ、またその他の外部人材の活用についてお答えをいたします。  部活動指導員は、先ほど議員御指摘のとおり、県で5名、市で5名、合わせて10名の任用を予定しておりまして、今現在5名が既に決定しまして指導に入っているという状況でございます。  それから、教員の業務の一部を担うのがスクール・サポート・スタッフでございますが、この方々は現在3名が任用されまして、教員の業務軽減につながっているというふうに判断いたしております。  それから、その他の外部人材のことですが、議員おっしゃられた県内の講師の数というのは県費で任用している臨時的任用講師あるいは非常勤講師ということになります。再任用も同様でございます。  私ども市として任用しております非常勤講師については、きめ細かな指導あるいは複式解消等々で9名の非常勤講師が入っております。また、その他特別支援教育の支援員、それから学校図書館司書、理科支援員、心の相談員、学習サポーターなど、これらが市の市単の外部人材として入っていただいている方々でして、それぞれが専門性を生かして教育の質の向上、あるいは教員のサポート役として大変大きな役割を担っていただいているというふうに考えております。  以上です。 52 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 53 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの御説明にもありましたように、たくさんの先生以外の外部からの人材に支えられて、子供たちも本当に充実した学校生活を送っているというふうに思っていますけれども、やはり先ほども先生だけではなくて、いろんな方の人材不足という問題も今後やっぱり課題となってきているところかなというふうに思います。  2020年からいろいろな会計年度任用職員というような制度もまた入ってくるというふうに思います。  また、市の状況につきましては7月いっぱいで少し、市の職員についても、学校も含めて、この制度について今調査をしているということをお聞きしましたので、このことにつきましてまた改めて次の機会にぜひ学校における会計年度任用職員のことについてもお伺いしたいと思いますし、ぜひまたそういう雇用状況がよくなって、人材の確保ということにつながっていっていただきたいというふうに思っているところです。  それともう一つ、先ほど次長のほうからもありました今年度から、これも予算とっておられますが出退勤管理システムということで、勤務時間が記録されるということになると思いますが、このタイムカードの導入についてどのようになるのかということ。それから、このタイムカードを導入することによって時間管理がされて、きちんと記録がされるということで、長時間勤務是正に向けてのお考えもあわせてお聞かせ願えたらというふうに思います。 54 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 55 ◯教育次長(道端祐一郎君) 出退勤管理システムの導入につきましては、今、議員おっしゃったように順次導入をしております。  まず、この管理システムについては、正確で客観的な実態把握、これが可能になるものと考えております。  教職員の勤務時間というのは1日当たり7時間45分、休憩時間45分ということになっておりまして、教員が出勤した時間、あるいは退勤した時間をタイムカードによって正確に記録することによって客観的に捉えながら、それで勤務時間の長過ぎるというようなことについて見直しをかけていければというふうに思っております。  以上でございます。 56 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 57 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほども勤務時間のことも触れられておりましたけれども、私が聞くのもあれなんですが、十分わかっているとは思うんですけれども、一般の人から見ると先生の勤務時間ってどうなっているんだろうということを、ちょっと自分も聞かれたことがありまして、改めて始業の時刻や終業の時刻というのは先生方は一般的にいえばどんなような状況なのか。  それから、労働者ということからいえば休憩時間ということも含まれていると思うんですけれども、学校の場合、昼休みもあって給食もあると。子供たちもいますので、その辺の休憩時間の運用などについてはどうなっているのかということもちょっと御説明願えたらと思います。 58 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 59 ◯教育次長(道端祐一郎君) 教員の勤務時間については、私の経験からお話ししますと、以前、勤務しておりました学校では、始業は8時10分、それから最後が16時40分ということで、間に45分の休憩時間ということになっておりました。  この始業時間等々につきましては学校長が決定するということでございます。  休憩時間につきましては、今お話ありましたように、例えば45分の休憩時間ですと、お昼なりに45分まとめてとる場合もございますが、今、ほとんどの学校では業務の特性上、昼食時間後、それから放課後の2回に分割して休憩時間を設定している学校が多いと捉えております。  以上でございます。 60 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 61 ◯7番(浅村起嘉君) ありがとうございます。  なかなか道端先生言われる4時40分の終業時間になかなか帰るのが難しいというのが現状かなというふうに思いますし、先ほども月に1回の定時退庁ということがありましたので、改めてこの時間についても先生方にも周りの方にもわかっていただいて、ぜひまたそういうことも取り組んでいただきたいと思いますし、休憩時間についてもなかなか学校ではまとめて45分とるのは難しいということですので、自分もそうだったんですけれども、授業が終わった後の放課後の中にそういう時間が含まれているということもやはり先生方も確認をしていただきたいと思います。  放課後だと割と会議とかいろんなことが入ってくることも多いので、なかなか休憩時間の運用というのは難しいと思いますけれども、やはりそこはしっかりと休憩時間ということでとっていただきたいというふうに考えるところです。  それでは、続きまして次の質問に移りたいというふうに思います。  次は学力調査ということで質問をさせていただくわけですけれども、この4月にも学力調査、ことしも行われましたけれども、先生にも子供たちにも負担になっているのではないかということで質問をさせていただこうと思います。  お隣の福井県の話になりますけれども、福井県議会ではさきの12月議会で教育行政の根本的見直しを求める意見書というものが可決、採択をされました。昨年の3月に、残念なことですが中学2年生が学校でみずから命を絶つということがあり、それが教員の指導が適切じゃなかったことが原因だというふうにされています。  福井県は、学力調査の結果が全国でもトップの位置にあります。意見書では、学力を求める余りの業務多忙により、子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失っていた。学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒、双方のストレスの要因になっているとしています。  石川県も大変成績の結果はいいですので、同様なことが言えるのではないかというふうに懸念をしているところです。  小松市でも、やはり学力調査の結果というものが出ますので、この結果によって学習指導に対する強化が行われているのではないかということも思うところです。この学力調査の結果については、順位ではなくて、何ができたかできないかというような絶対的な評価が適切ではないかというふうに考えています。  子供たちの通知簿にとっても、過去には5の数や1の数というのが人数で決まっているようなことがあり、順位が重視されていることがありましたが、今は観点別ということで、できたかどうかということから5段階などの評定で決められているというふうになっているというふうに思っています。
     この学力調査についてのお考えというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。 62 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 63 ◯教育次長(道端祐一郎君) 学力調査につきましては、これは何回も答弁させていただいておりますが、学力向上の取り組み、あるいは実態を把握するために行っている貴重な機会というふうに捉えております。同時に行われます質問紙調査と関連づけて、個別に正確な分析を行っているところであります。  結果的に、それが児童生徒への教育指導の充実、あるいは学習状況の改善に役立てることにつながっていると考えておりますし、あわせて教員の指導状況についても把握することができるため、児童生徒の実態に応じた学習指導につながることを期待しており、もちろん児童生徒に過度な負担をかけるような指導であってはならないというふうに考えております。  福井県の事件は本当に痛ましい事件でありましたけれども、やっぱり教員が本当に児童生徒のことを考えて、児童生徒のためにという気持ちを忘れずにかかわっていくことが非常に大切だろうと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 65 ◯7番(浅村起嘉君) 先ほども石川県の状況ということで、かなり全国でもいい結果は残しておるんですけれども、前にもちょっと取り上げさせていただきました。石川県でも4月の全国調査の前に、12月、それからさらに2月にもということで、県独自のテストや評価問題ということが行われていました。これについてもどうであるかということを前にも質問したと思いますが、少しこの辺については変わってきたのではないかということもお聞きしていますので、その取り扱いなどはどうであるのか。  それから、テストの回数だけではなくて、ある自治体では採点業務について外部に委託をすることによって先生方の業務軽減を図っているということも聞いています。  このテストに向けての業務軽減というか、その辺のお考え、現状などをお聞かせ願いたいと思います。 66 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 67 ◯教育次長(道端祐一郎君) 多忙化改善というところで、さまざまな縮減あるいは合理化、簡素化を行っているわけですが、それについては内容あるいは目的を十分に吟味しまして、教育の質を低下させないということが大切だろうと考えております。  やっぱり子供にとっての教育的効果ということを常に考えていかなければならないと思っていますし、業務内容の精選、合理化、それから教職員の仕事分担の見直しということはあわせて行っていく必要があろうかなと思っております。  それから、県の評価問題などを市では利用しておりますが、前年度末の2月から評価問題が一斉に学校に配られてという形ではなくなりまして、県のホームページにいろんなパターンの問題がアップされている。その中から各学校が、それぞれの学校の必要に応じてダウンロードして、そして学校がそれを活用し、改善につなげていくと、そういう方向に変わってきております。  以上です。 68 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 69 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどのお話でも、学校によって少し幅ができてきたということと、一律ではないのでそこで比較ということはちょっと避けられてきたということで、少しずつ改善されているかなというふうに思います。  それでは、2つ目の質問のほうに移りたいと思います。  特別の教科、道徳についてお尋ねしたいというふうに思います。  この4月から、小学校では特別の教科として道徳が始まりました。先日の「教育こまつ」を見ますと、北村教育長職務代理が書かれておりましたけれども、道徳というのは学校生活全般の中で育まれるものであると。私もそのように思うところでありますけれども、新たなことでは子供たちにとってみたらこの1学期には道徳ということが通知簿にも評価がされるというふうになることになります。  この辺の工夫についてお聞かせ願いたいと思うんですが、どのような指導を目指しておられて、どのような評価が進められているのかということの説明をお願いいたします。 70 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 71 ◯教育次長(道端祐一郎君) 小学校においては今年度から新しい教科、道徳がスタートしております。各学校におきましては、教科書教材等を活用しまして、子供たちが自分の生活を見詰めながら、道徳的な価値を自分とのかかわりの中で深く考えられる、そのような授業を目指して授業改善が行われているというふうに捉えております。  道徳教育というのは、今後の生き方の根本となる物の見方あるいは考え方を育成することが大切であろうと思っております。  お尋ねの1点の評価でございますが、評価については数値による評価ではなく、記述式、そして他者との比較ではなく、個人内評価とするということが文部科学省より示されておりまして、工夫としましては、各学校におきまして子供たちの成長を継続的に見取るということで、道徳ノートなどの資料の集め方、あるいは学びを振り返る視点などについて共通理解を図っておりますし、いろんな子供の書いたものですとか、そういうものをポートフォリオ的にためているということも伺っております。  評価は一人一人がいかに成長したかを認め、励ますということが目的でありますので、子供たちが自分の成長を実感し、意欲的に取り組むきっかけとなるような評価を目指すことが大切だろうと考えております。  それからもう1点、小松市では市内の豊かな自然あるいは伝統、文化などを素材としたふるさと道徳教材を独自に作成しました。「ゆたかな明日へのパスポート」という教材でして、各小中学校に配布も既にさせていただきました。  子供たちがふるさとこまつに誇りを持ちながら、自己の生き方について深く考えられる、そんな授業を目指したいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 73 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほども評価について、子供たちを励ますようなことの内容でということでございましたけれども、本当に学業の成績、体育にしても、数学にしても、理解しているか、ものができたかということならばいいと思うんですけれども、なかなか難しい、内面についてのそういう評価というのは難しいことかなというふうに思います。  自分も過去には励ましたつもりが、大変本人にとってはショックだったようなこともありましたので、また慎重にしていただきたいというふうに思っております。  次に、中学校についてもお聞きしたいと思いますけれども、中学校についても次年度からということで、ことしは教科書採択に当たると思っております。  中学校の道徳の教科書採択がどのように行われていくのか、今後の予定についてお示しください。 74 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 75 ◯教育次長(道端祐一郎君) 今、御説明いただきましたように中学校の道徳については次年度から新しい教科書を使ってということになります。  その教科書の採択の予定、手順につきましては、小松市立中学校教科用図書(道徳)採択委員会の開催、それから教科指導法研究会の開催、また市内3カ所での教科書展示会の開催、そして小松市立中学校教科用図書(道徳)採択委員会、そして小松市教育委員会会議において協議し、採択することとしております。  以上でございます。 76 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 77 ◯7番(浅村起嘉君) これまでのいろいろな教科書の採択と同じような手順で行われるというふうに認識をさせていただきました。  展示会がまた開催されるということですけれども、今回、中学校の教科書ということで、先ほども中学校の先生、いろいろ多忙化の面もありまして、なかなか展示会への参加というのも難しいのかどうなのかというふうに思いますし、放課後もなかなか時間がとれないこともあると思います。  中学校の場合は、割と授業で空き時間とかというのもあると思うので、そういう時間を利用した参加もできるのかどうか。それから前回、教科の教科書については学校へ回覧されたということもありますので、そのようなことも考えておられるのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 78 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 79 ◯教育次長(道端祐一郎君) まず、展示会への参加の際の教職員の勤務対応でございますが、これは出張という扱いになろうかと思います。  それから、前回もそうでしたが、今ほど御説明いただいたように中学校での教科書については、展示期間中、教科書を各学校に回覧して、各学校の教員の皆さんに見ていただいたということがございました。今回の道徳の教科書につきましても、ぜひ教科書回覧を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 81 ◯7番(浅村起嘉君) この教科書の採択ということにつきましては、先生だけではなくて多くの市民の方も関心を持たれていることだと思いますし、教科書の展示にもたくさんの方がお見えになっております。市民の中からは、最終的に教科書がどのように採択されるのかということに大変興味をお持ちで、ぜひ経過を、結果だけじゃなくて経過を知りたいということで傍聴を希望する声も、これまでもあったと思うんですけれども、静ひつな環境ということもありますが、やはり開かれた採択ということで、この傍聴についてはどうでしょうか。 82 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 83 ◯教育次長(道端祐一郎君) 議員お尋ねの傍聴ということでございますが、議員がおっしゃられたとおり静ひつな採択環境、この確保というのが非常に重要だと考えておりますので、会議は非公開とすることにしております。  以上でございます。 84 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 85 ◯7番(浅村起嘉君) 小松市でも多くの傍聴への要望もあるというふうに思いますし、全国でも少しずつではありますけれども傍聴ということを認めてきている自治体も、委員会もふえているということだと思いますので、またぜひ今後とも検討のほうをお願いして、質問のほうを終わりたいと思います。  続けて、2つ目の質問のほうに移りたいと思います。  福祉イノベーション推進費について、今回の補正にも含まれていますけれども、御質問をしたいというふうに思います。  事業の内容と財源はということでございますが、昨日も吉本議員のほうからも質問がありました。これまでも2014年から介護ロボット普及推進事業ということが進められておりまして、その内容や実績については11事業所で採用されており、そしてセラピーやいろんな介護サービスの充実に成果があるというような状況だとお聞きしています。  そして、驚いたことに全国からたくさんの視察も見えられているということでした。  このことはわかりましたので、これまでのこの助成に加えて、今回新しくさらに拡充しようということの背景について御説明願えたらと思います。 86 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 87 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは、福祉イノベーション推進費の拡充した内容についての背景について御説明したいと思います。  国の内閣府の未来投資戦略2017というのが昨年6月9日に発表されておりまして、その中で介護分野において「ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上」というのが明記されております。  また、介護保険制度におきまして介護ロボットの活用促進による夜間時間帯の夜勤職員配置の基準が今年度からまた緩和されたという背景もございます。  国が掲げる生産性の向上と働き方改革に沿って、小松市経営モデルチェンジ支援事業において、介護分野を対象業種として新設し、介護職員の負担軽減、人材確保を図るものでございます。 88 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 89 ◯7番(浅村起嘉君) それでは、新しく拡充するこの事業の内容、どういう内容なのかという御説明をお願いしたいと思います。 90 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 91 ◯予防先進部長(山本 周君) 今回拡充する内容につきましては、就労環境の改善や生産性の向上を図るため、これまでの介護ロボットに加えましてセンサー機能等を活用した最新機器の導入につきまして助成を開始するものでございます。 92 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 93 ◯7番(浅村起嘉君) 技術というのは常に進歩するものだと思いますので、この新しい機器によってケアの向上や職員の負担軽減にぜひ役立ってほしいというふうに思いますが、一つ例が示されております排尿センサーということについて、少しこの効果の説明をお願いしたいというふうに思います。 94 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 95 ◯予防先進部長(山本 周君) 説明にありました排尿センサーにつきましては、実は市民病院におきまして2年前から導入しておりまして、市民病院に導入されておりますものは超音波で膀胱内の尿量を把握して排せつの自立に向かう訓練を行うようなものでございます。  実際、その効果につきましては、排せつに起因する転倒者というものの割合が、平成28年度41.2%から29年度では32%に減少したこと。また、午前零時から午前8時の時間帯のおむつ交換ですが、これが5回から2回交換に少なくなったこと。また、尿道留置カテーテル使用者の尿路感染症発生率が3.2%から1.59%というふうに改善しております。  また、市民病院の実績ではございませんが、他の病院におきましての実績ですが、導入後のおむつ代が月9,000円減額されたと。また、洗濯物の減少が図られたという報告がございます。  このように夜間のおむつの交換の回数が減少することで、職員の業務負担軽減が図られるとともに、利用者も熟睡できるなど、ケアの質の向上につながったと思っております。  以上でございます。 96 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 97 ◯7番(浅村起嘉君) 介護の現場というのも、本当に先ほどの先生じゃないんですけれども人手不足がこれからのやはり課題でもあると思いますし、やはりその仕事の大変さということも、少しでもこういうような機器の活用によって負担軽減になるといいなと思います。  これからも高齢者のほうはますますふえていくことと思いますので、今も人ごとではない気持ちでちょっと聞かせていただきましたけれども、ぜひ新しい技術が役立っていただきたいというふうに期待をしまして、この質問を終わりたいというふうに思います。  続きまして、3つ目の最後の質問に移りたいと思います。  公共下水道施設維持管理事業についてということで、午前中にもお二人の方が質問されましたので、かなりその項目についても重なっておるところもあります。自分としても質問したかったということで、現行とその性能発注方式ということが出ていましたので、これにつきましても今の仕様発注との違いや効果ということもお聞きしました。  現状でも小修理や点検、調達などの業務もたくさんあるということもわかりましたし、さらに3カ年契約とするということで、管理コストの縮減が図られるという内容の説明もございました。  ちょっと一つだけ、せっかくですので通告をいたしましたので、関連をして、市長のほうからも中央浄化センターのさらなる更新ということもありましたが、この事業の中の一つにも含まれていると思いますが、この中央浄化センターの水処理1系が今新しくなると。この更新されることによっても、やはり維持コストも縮減されるというようなお話だと思います。省エネルギーにもつながるということだと思いますが、最後にこの1点のこの効果についての説明をちょっとお願いをしたいというふうに思います。 98 ◯議長(宮川吉男君) 上下水道局長、西口一夫君。    〔上下水道局長 西口一夫君登壇〕 99 ◯上下水道局長(西口一夫君) それでは私のほうから、今、事業を進めております水処理1系の更新工事で採用した新技術とそのコストの削減についてのお話をさせていただきたいと思います。  小松市の中央浄化センター水処理1系更新事業におきましては、次のような新技術を採用しております。  1つ目は、水処理工程に国総研、国土交通省国土技術政策総合研究所が推奨している新技術、超高効率固液分離装置を採用しております。これは下水道処理場に流入する汚水につきましては、最初沈殿池──大きな池ですけれども──において、水と固形汚濁物に分離させる必要がございます。これまでは、その固形汚濁物は自然沈下に任せるという方法をとっておりましたけれども、これでは大規模な施設に加えまして、処理時間も長時間になるということでございます。ここに超高効率固液分離装置を導入することによりまして、その後の水処理の負荷が低減され、省エネルギー効果が生まれるとともに、最初沈殿池の施設規模がダウンサイジングできるということになりました。  次に、下水道処理場の使用電力の半分を占める送風機、ブロワと言っておりますけれども、ここに空気浮上式送風機というものを採用しております。この送風機は、回転軸に機械的接触がなく、いわゆるボールベアリングがなく摩擦が生じないものでございまして、消費電力の削減はもとより、耐久性にすぐれ、分解整備等のランニングコストの低減が図れるものでございます。  あわせて、その運転には下水道の流入量や溶存酸素量──これDOといっていますけれども──の計測値に基づいたインバータによる風量制御と自動運転が可能なものになっております。  これらのシステムを組み合わせることによりまして、下水処理に用いる電力使用量は22%の削減が可能となっております。  以上でございます。
    100 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。 101 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどもなかなか難しい御説明でしたが、新しい技術というのはいろんなことで本当に市民にとっても、この下水というのはこれからも本当に大切なものであり、ぜひこのコストの削減も本当に図っていただきたい。  先ほどもいろいろと発注の方式とかいろんなやり方によってコスト削減や、そして機能のアップということを、また民間も活用しながら、ぜひ市民としてもさらにこの下水道事業というのをよりよく進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問のほうを終わりたいと思います。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 102 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 103 ◯14番(宮西健吉君) それでは、今定例会最後のバッターとなりました。  初めに、先般、議員在職15年表彰をいただきましてありがとうございます。今後、中堅議員として、これまで以上に市政全般にわたり、是々非々で活動していく所存でございます。皆様方に感謝を申し上げ、御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  さて、今回私はこまつ市民大学について質問させていただきたいと思っております。  当初、3月定例会当初の予算で運営費800万円が計上されました。当初、3月定例会の自民党こまつの代表質問でこれを質問項目に入れておりました。しかしながら、今後のスケジュールの中に平成30年4月運営委員会設置、カリキュラム作成、これが概要説明に書いてありました。それで、6月定例会のほうが十分な中身がわかるんではなかろうかということで、この6月定例会で質問をさせていただくことといたしました。今回は、これ1項目に集中して質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  3月議会で市長は、センター・オブ・コミュニティを一つのテーマとしており、社会人並びにさまざまな人々が学んでいく市民大学、まさに市民による市民のための市民大学と述べておられます。  そこで、この市民大学の目的、役割について御質問いたします。 104 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 105 ◯市民共創部長(前多陽子君) こまつ市民大学の御質問についてお答えいたします。  本市においては、地域学習を担う公民館を初め図書館、博物館、埋蔵文化財センターなどの社会教育施設やサイエンスヒルズ、曳山交流館、里山自然学校などの学習体験施設などでこれまでも学習講座が開催されているところでございます。  このほか、公立小松大学公開講座や小松短期大学公開講座、社会福祉協議会のはつらつ講座、商工会議所セミナーを初め、ふるさとこまつ検定や市民博士教養講座など、多様な学びの機会が提供されてございます。  これら既存の学習講座と並行して、9月開校予定のこまつ市民大学は、活力ある地域づくりを担う人材の育成を目的に設立するものでございます。大学という名前のとおり、まずはアカデミックに学ぶことができる15講座をスタートし、学びの機運を高めてまいります。  以上です。 106 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 107 ◯14番(宮西健吉君) それでは、本市には地域の生涯学習の核施設として中央公民館と市立公民館9館があります。設置されてないのは中海地区と御幸地区ではありますが、この9館の市立公民館の目的、役割はどうでしょうか。お答えください。 108 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 109 ◯市民共創部長(前多陽子君) 市立公民館の目的についてでございます。  地域に密着した生涯学習拠点として、市民の趣味、教養の向上や健康増進と仲間づくりを目的に、自己啓発や学びの第一歩となる各種講座を開催してございます。平成29年度実績で9館合わせて106講座、延べ受講者数は1万3,725人となっているところでございます。 110 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 111 ◯14番(宮西健吉君) それからもう一つ、小学校単位の校下公民館がございます。この目的と役割はどのように考えておられますか。 112 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 113 ◯市民共創部長(前多陽子君) 校下公民館は、議員御案内のとおり小学校下を単位に25館設置しております。町の公民館や校下の各種団体と連携をして、地域住民の交流促進や地域の活性化のためのスポーツ、レクリエーション、文化行事など、地域ごとに特徴ある活動を行っていただいております。 114 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 115 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、校下公民館のほうは地域性が強いという意味で、ちょっと市立公民館と役割が違うということがよくわかります。  その中で、その市立公民館、そして市民大学、この形の中でどうミックスしてやっていかれるのかなというところがちょっと問題かなというふうに思っております。後でまたお話ししますので、この件については今申し上げません。  次に、生涯学習。市立公民館、9館ある市立公民館は生涯学習が目的かなと。そういう中で生涯学習とリカレント教育、この間の質問にも出ておりましたリカレント教育、この違い。それからその方向性というものの違いというか、どういった違いがあるかということを教えていただきたいと思います。 116 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 117 ◯市民共創部長(前多陽子君) 生涯学習につきましては、学校教育を初め家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、生涯にわたりさまざまな場や機会において行う学習のこと全般を指すものでございまして、まさに市立公民館で行われているもの、民間のカルチャースクールや教室など幅広い学びを含むものだと思っております。  リカレント教育につきましては、現在、本市ではものづくり企業の社員を対象に、小松短期大学や公立小松大学で企業人教育として実施されているものがございます。小松短期大学では、名称を申し上げますと生産システムステージリカレントクラスとなっております。公立小松大学では、ものづくり人材スキルアッププログラムでございます。このような企業人教育は、今後も続けていくものと考えております。  急速な社会変化に対応するため、これからのリカレント教育につきましては、社会人がキャリアアップや夢の実現に向けて、何歳になっても、必要なときに高等教育機関に戻り、技術や知識を学べる環境が求められております。公立小松大学もその役割を担っていくものと考えております。 118 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 119 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、リカレント教育は市民大学の中にあるということでよろしいんですね。 120 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 121 ◯市民共創部長(前多陽子君) 生涯にわたりさまざまな場や機会において行う学習が生涯学習ということでございますので、こまつ市民大学での学びは生涯学習に位置づけられると思っております。  リカレント教育は、社会人が高等教育機関に戻って技術や知識を学ぶというものでございますので、今現在、カリキュラムを検討しております市民大学はリカレント教育とは少し違うものになっているかと思います。 122 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 123 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、この市民大学のカリキュラムのところにチャレンジ・アンド・リカレント、そういった形で公立小松大学の地域連携事業という中でリカレント教育が行われるのかなと私もそう思うんですけれども、市民大学とこれが一体にして800万円という予算を計上してあるから話がややこしくなるんで、じゃ、この公立小松大学の地域連携事業を外すことによって市民大学、それからまた大学の事業としてこれをやるんだという形のほうがすっきりしていいんじゃないかと私思うんですけれども、いかがでしょうか。 124 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 125 ◯市民共創部長(前多陽子君) 3月でのプレスリリースでの資料には、両方を併記しまして800万円という予算額で書いてございました。  この公立小松大学の地域連携事業につきましては、公立小松大学が主体で実施を行っていくものです。しかしながら、事業には一般向けの公開講座なども含まれておりますので、実施に当たっては市民大学とも連携を図っていく必要があるということから、当初予算においては市民大学運営費として一体的に計上したものでございます。  今後はよりわかりやすい予算編成に努めたいと思います。 126 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 127 ◯14番(宮西健吉君) この議論をしとっても時間がたつばかりなので、次に行きます。  この運営委員会が設立。当初、3月の概要説明では、4月に立ち上げ、設立と書いてあったわけですけれども、この運営委員会は今まで何回開催されましたでしょうか。そして、その組織、それからメンバーを教えていただきたいと思います。 128 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 129 ◯市民共創部長(前多陽子君) 運営委員会設立の組織、メンバー等についての御質問でした。  産学官民の連携による運営組織として、6月1日に立ち上げを行いました。公立小松大学、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会、市、この五者で運営委員会を設立いたしました。メンバーは、各機関の代表者ら5名で構成をいたしまして、運営方針やカリキュラム等を決定していきます。  現在、6月1日に第1回目を開催いたしまして、カリキュラム等について協議を行ったところでございます。 130 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 131 ◯14番(宮西健吉君) 6月1日に第1回目の運営委員会が開催された中で、じゃ、これから、もう6月の末には生徒募集をするスケジュールになっているかと思うんですけれども、それで間に合うんですか。カリキュラム、コースが何コースあって、ここには1,000人規模って書いてあるんですよ。ですから、その1,000人規模というのは、公立小松大学のその人たちも入れての話なのか非常に曖昧なところがある中で、今のところ聞いたところによると、運営委員会は1回。じゃ、運営委員会は運営を決める場所なんでしょう。こういうふうにやりたい、カリキュラムはこうしたいという形だと僕は認識しとるんですけれども、これで間に合うのかなと。というのが疑念が一つあります。  それで、その前にキャンパス。キャンパスはどのような予定をしておるんですか、市民大学のキャンパス。お答えください。 132 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 133 ◯市民共創部長(前多陽子君) こまつ市民大学のキャンパスということですが、まち全体が学びのキャンパスであると思っております。  市内の学習、体験施設を活用いたしまして、町なかでのフィールド学習も予定しているところです。メーンキャンパスは公立小松大学、第一コミセン、芦城センターを予定しておりまして、そのほかサイエンスヒルズ、曳山交流館、里山自然学校、来春オープン予定のCERABO KUTANIなどを使用する予定でございます。 134 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 135 ◯14番(宮西健吉君) このキャンパスにしても、ことし大学がスタートした時点で、粟津校舎はほぼ仕上がっておりますけれども、末広キャンパスは来年の10月前には仕上がると思います。  それからまた、そういった形の中で、ここにCERABO KUTANIですか、そういったものも来年の春仕上がるという予定の中で、9月開校、来年の8月修了という1年コースの形の中で、だから、そういういろいろこの疑問点が出てくる中で、この運営委員会というのはあんまり機能していないんじゃないかなというようなイメージも受けます。  そこで、そのキャンパスはほんでわかりました。じゃ、受講生について、目標1,000人、独自の単位、学位認定制度って書いてあるんです。となってくると、学位認定、独自の単位と、こういう制度がつくという形になれば、必ずそれはどんな利点という、どういうものが利点になって、その本人についてくるのかということも想像されます。  ですから、この受講生目標1,000人、独自の単位、学位認定制度について説明をしていただき、そしてこういうことで利点がつきますという形で答弁お願いいたします。 136 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 137 ◯市民共創部長(前多陽子君) 9月から翌年の8月までを修学期間としております。  最初、初年度、初めはことしの9月からですけれども、市内外から約400名余の募集を計画しているところでございます。2年目以降、小松短期大学や公立小松大学の公開講座、社会福祉協議会やまちづくり市民財団の主催教室などを市民大学に体系的に位置づけるなど、講座の充実を図りまして、受講生1,000名を目指していきたいと存じます。  また、意欲的に学習した人への学びの成果として、まずは修了証の交付等の認定を予定しているところでございます。学位認定制度は現在は設けてございませんが、意欲的に学習した方への独自の単位や学位などの制度につきましては、今後、運営委員会などで検討してまいりたいと思っているところでございます。 138 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 139 ◯14番(宮西健吉君) 今の説明ですと、そういった学位認定制度なんかは要するにリカレント教育の中で大学がそういった公立小松大学の地域連携事業の中で設置されるかどうかは、大学、学校法人の問題でなかろうかなというふうに私は理解しますけれども、概要説明のこの要旨がなかなかわかりにくいということなので、やっぱりきちっとした形で委員会に出していただきたいなというふうに思います。  それから、先ほどちょっと言いましたけれども、カリキュラムのコースについてどうなのかなと。15講座とおっしゃいました。じゃ、15の講座、どういう名前が入って、どういうものをやろうとするのか。これは多分、運営委員会の中で決めなくてはならないことだと思うんですけれども、この15講座、定員、1講座何人なのか。そういうことも踏まえて、カリキュラムの15講座を説明していただきたいと思います。 140 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 141 ◯市民共創部長(前多陽子君) チャレンジと学び直しを応援する5つのテーマを設定しております。  1つ目は地域資源を活用した魅力ある地域づくり、2つ目は人生100年時代を見据えた学びの場の提供、3つ目は若者や女性の活躍推進など新たなライフスタイルの提案、4つ目は子どもたちの未来への夢を育む機会の提供、5つ目はAIやIoTなどの先端知識の習得、以上5つでございます。  まずは、公立小松大学や金沢大学などの大学教員や専門家を講師にアカデミックな全15講座、1講座は5回から10回程度開催をいたしますが、それを計画しております。  現在予定している主な講座を御紹介申し上げますと、まず、これからの地域コミュニティ講座やまちづくり実践塾、まちづくり関係がございます。それから、こまつの日本遺産講座やまいぶん「こまつ学」講座ということで、歴史関係でございます。また、中学生、高校生向けの心の科学講座、これは心理学の関係でございます。次に、商工会議所とタイアップした創業塾。サイエンスヒルズと連携した大人向けのレゴプログラミング教室などなどでございます。  講座費用の一部として、1講座2,500円から5,000円程度の受講料を御負担いただきます。  また、このほか定期的な講演会等についても開催していきたいと考えております。 142 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 143 ◯14番(宮西健吉君) ただいま5つのテーマ、15講座ということなんですけれども、金額的にも2,500円から5,000円。何回行われるかわかりませんけれども、市立公民館の1回の受講料が1人200円なんですね。ですから、そういうことを考えますと、この2,500円から5,000円というのが妥当な数字なのかということになってくると、この運営について総事業費は幾らを想定されていますか。教えていただきたいと思います。 144 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 145 ◯市民共創部長(前多陽子君) こまつ市民大学の予定の総事業費は1,500万円としております。うち市負担は3分の1を上限に500万円をさきの議会で予算化していただいております。  今後、カリキュラムなどを詰めていく中で執行額を決定していきたいと存じます。 146 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 147 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、1,500万円の総事業費で市が500万の補助という形になっておる中で、多分このうち国から200万円来ておるんかなというふうには思うんですけれども、それは大学のほうに行っとるのか、全体の800万円やから、そのうちの250万円が国の支援金という形で入っていると思うんです。3月の予算にはそう書いてありましたから。そうすると、250万円が国、それを含めて800万円が出とるという解釈を私はしております。別かもわかりませんよ。  だけど、そういう中で、この総事業費が赤字になるわけにはいかないんですね。となれば、1,000万円なんですよ。差し引き。予定では。そうすると、その1,000万円を受講料で回収をしなければならないと。その中で、じゃ、キャンパスはどうするんだと。キャンパスを借りなければならない。借り賃が必要になってくる。そういうことを踏まえてコースの受講料、講座の受講料が出てくるんじゃなかろうかと。1回につき幾ら、だから年間こんだけの回数をするからこれくらいの値段になりますよと。トータル、チャラであると。そのためには、市が500万円の補助金を出しとるわけですから、それで会計を持っていかなくてはならないというふうに考えるんですけれども、その考え方でよろしいでしょうか。
     まだ補助金があるんであればおっしゃってください。 148 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 149 ◯市民共創部長(前多陽子君) この受講料等につきましては、1回目の運営委員会等でも協議をさせていただきました。ただ、この全体予算額、総予算額、今、1,500万円ということで予定をしておりますが、本当に詳細を決めていく中で決まっていくものと考えておりまして、今後も運営委員会での協議事項とさせていただきたいと思っております。 150 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 151 ◯14番(宮西健吉君) 通告には次の公立小松大学の地域連携事業の概要についてとか、その運営について、総事業費とかって書いてあるんですけれども、先ほど部長の答弁の中で一緒にせんような方向性で来ているのかなというふうに感じましたので、これを聞いたほうがいいのか。市民大学の中の800万円の中のこの300万円も入っとるんですよ。  じゃ、これを省いたほうが。省かないんであればここでまた聞きますし、いや、これは3月のときはそうだったけれども、今は別扱いにしますというんであればここで聞く必要がないんじゃないかなと。市民大学ですから。と思うとるんですけれども、もしそれが、いや、一緒なんですとおっしゃるんであれば、公立小松大学の地域連携事業について聞かなくてはならないんです。その辺いかがですか。どうします? 部長の意思次第ですよ。 152 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 153 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私どもの部から予算要求ということで800万円ついておりますので、市の負担額は私どもの部から出ております。わかる範囲内でお答えできますので、御質問いただけたらと思っております。 154 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 155 ◯14番(宮西健吉君) わかりました。それじゃ、聞きます。  今までは市民大学の本筋なところが大体わかったんですけれども、この概要説明の中ではカリキュラム(案)としてチャレンジ・アンド・リカレントと書いてあって、公立小松大学の地域連携事業、これに市が300万円出とるんですね。だから、今まで聞いたやつには500万円、これには300万円という形になっております。  この300万円のうちの、この全体の、小松大学と地域連携事業なのでわかるんですけれども、これも運営費について総額が幾ら想定されているのかということなんです。まず、そこから教えていただきたいと思います。 156 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 157 ◯市民共創部長(前多陽子君) 公立小松大学は、地(知)の拠点として人的資源、知的資源、施設を活用して地域に貢献するコンセプトで認可をいただいております。  市民向けシンポジウムや講演会の開催、大学図書館や英語カフェの市民開放、ものづくり企業を対象とした教育プログラムなどを公立小松大学主体で実施していくものでございます。  総事業費は1,460万円が見込まれているところでございます。議員御指摘のとおり、市負担金は上限300万円として、さきの議会で予算化をいただいたものでございます。  今後、実行段階で公立小松大学の負担や寄附などの状況とあわせまして市の負担額を決定していくことになるかと思っております。 158 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 159 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、この中身のことも聞く必要が出てくるんですよ。  そうすると、この公立小松大学の地域連携事業の中のカリキュラムというか、それはどんな形になっておるんですかということも聞かなくてはならないんですよ。ですから、市から300万円の補助金が出とる。その中でどういうふうに大学が、これは大学がやるのか市がやるのかわかりませんよ。わかりませんけれども、ここに書いてある限りにおいては公立小松大学の地域連携事業って書いてあるわけですから、じゃどういう事業になるんですかということを、やむを得ず聞かなくてはならないと。大学のことはなるべく聞かないでくれというようなお話もありましたけれども、聞かざるを得なくなってくる。ですから、この中身について、カリキュラムのコースについて教えていただきたいということでございます。  お願いいたします。 160 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 161 ◯市民共創部長(前多陽子君) 市のほうから負担もするということの中で、公立小松大学といろいろと打ち合わせをさせていただいております。  主体は公立小松大学が実施するものでございますが、内容については一部こちらのほうにも情報が来ております。その中で、先ほども申し上げましたが、英語カフェや講座の一般開放というものがございます。また、大学図書館も市民開放がされているかと思います。それから、シンポジウムや講演会をこれから企画をしていくということで、8月に夏休みイベントとしてサイエンスヒルズと連携をしましてロボット展や宇宙展などを開催する予定で今進めているというふうに聞いております。  以上でございます。 162 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 163 ◯14番(宮西健吉君) そうしますと、1,460万円、総事業費。市が300万円。残りを大学が受講料なり賃料でいただくという形になるんかなと。大学も借りていますので、大学は貸す場合は当然賃料をいただくという形になろうかと思いますので、そういった形の中で経営を大学のほうが主にやっていく。市は関与しませんよなのか、市も関与しながら運営をしていくのか、その辺はどうなんですか。 164 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 165 ◯市民共創部長(前多陽子君) 公立小松大学が主体で事業を実施していきますが、市のほうもいろいろな面で協議をさせていただいております。 166 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 167 ◯14番(宮西健吉君) 大体のことはわかりましたので、あとは委員会でまた詳しくお聞きいたしますけれども、そういった形の中で市民大学を立ち上げる。4月の委員会やったかな、そのとき部長にちょっと拙速じゃないかと。何でそんに慌てるんだというような意見も私申したと思います。ですから、そういう流れの中で、やっぱり時間をかけてどういうコースがいいのか。  それから、このコースについては1年限りなのか。ですから、いや、このコースとこのコースは定番として残しますよと。しかし、時代の変化、社会の変化によって変えるコースはこのコース、このコースというような形で変化が伴っていくと思うんですよ。そういうところの中で、運営委員会の中でそういったコースの選定、それから受講料というものをきちっとやらないと、もう6月議会で、20日で閉会になりますけれども、そうするとこの日程からいうと6月、第1期生募集開始って書いてあるんですよ。それは7月にずれてもいいですけれども、そうなってくると時間があるのかって、こうなるんですよ。だから、もっともっとやっぱり中身を煮詰めてやらないと、ただ、市民大学、市民大学、名前だけが先走っていってしまって、中身がついてないというようなイメージがあります。申しわけないけど。  ですから、そういうことがないように、立ち上げるんであれば運営委員会も何回も開いて、立派な学識者がおいでるわけですから、その中で議論をして、どういうコースで、どういう形で、どういう金額で、どう運用するかということをきちっとやらないと僕はいけないと思うんです。ですから、説明がなかなか思うようにいかない。  ですから、当初予算、3月に上げたんですよ。3月に上げた中で、このお金について我々は認めたんですよ、3月定例会で。認めた中で、じゃ、中身について今聞いているわけですよ。そういう形の中で、やっぱり拙速と言われないように、きちっきちっと一つ一つ段階を踏んでやっていっていただきたいなと強く思っております。  最後に質問します。  今後のスケジュールって書いてあります。この今後のスケジュールの中で、今言いましたけれども、6月、第1期生募集、9月、市民大学開学、最後に31年以降、NPO法人化予定(小松財団運営)って書いてあるんですよ。こうなってくると、31年以降ということは、来年の9月からというイメージかなと。そうなってくると、このNPO法人化予定(小松財団運営)ってこう書いてある中で、これはどうなっとるんですか。ちょっと聞いてもわからないかと思いますけれども、わかる範囲内で答えてください。 168 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 169 ◯市民共創部長(前多陽子君) こまつ市民大学のまずスケジュールについてですが、当初では6月募集というふうに書いてございましたが、7月から広報こまつや市民大学ホームページ、SNSなどで市内外から受講生を募集し、9月開校を予定しているところでございます。  それから、31年度以降NPO法人化という確かに文言がプレスリリースでは書いてございました。31年度以降、小松財団運営のNPO法人化というイメージだったかと思いますが、とりあえず今、9月に開校いたしますので、運営主体として五者が連携した運営委員会を設立しておりますので、まずは運営委員会で事業を実施し、実績を積み上げていくことが肝要かと思っております。  こまつ市民大学は、市民による市民のための大学であります。講座内容の充実など、あわせてより市民主体の運営体制についてNPO法人化なども含め、継続的に検討を行っていきたいと思っております。  御理解のほど、よろしくお願いいたします。 170 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 171 ◯14番(宮西健吉君) 私も理解しとるつもりなんです。ですから、3月定例会では予算もつけ、そして市民大学はやっぱり小松大学ができた中でしっかりとした市民大学を立ち上げていけばいいなというふうには思っております。  しかしながら、余りにもスケジュール的にきついのかなという観点から、議論する時間がないんじゃないかなというふうに感じるわけですよ。コースにしてもそう、受講料にしてもそう。だから、キャンパスにしてもそう。そういった形の中で、何でそんに慌てるんだ。1年待って、31年から例えばここに書いてあるNPO法人化、小松財団を立ち上げてから運営したって別に僕は構わないと思うんですけれどもね。特に大学、ことし開校したばかりです。ですから、その中で来年から1学年が2学年となってふえるわけですよ。ふえればふえるほど、今度は大学のスペースが足らなくなってくるというような感じも見受けられます。  ですから、そういった形の中で、やることはいいんですけれども、もう少しやっぱり慌てず、慎重にやって、いい市民大学にしていただきたいという思いから質問させていただきました。  成功を祈っておりますので、しっかりとした中身を議論していただき、そして9月にはスタートできるように、もう時間がありませんので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 172 ◯議長(宮川吉男君) 市長、補足ありましたら。  和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 173 ◯市長(和田愼司君) さまざまな観点からお話を賜りまして、まだ13分ありますのでゆっくりやりましょう。  いわゆる市民のための大学、いわゆるアカデミックな部分については市民大学ということで包括してやっていきたいというのは前からお話をしているところです。  各それぞれに地域性がある、また年代、世代別に見てさまざまなことをやらなきゃいけない。それは市立の公民館であったり、また各町の公民館でもいろいろなさっていらっしゃいます。  そういう意味では、いろんな形で学ぶということのパターンがたくさんあるまちというのは私はすばらしいまちだというふうに思います。そういうことができるこの小松市というのは、やっぱり御先祖様も含めて学び、教育熱心、こういったことを力強くやってきていただいたおかげで、今回、四年制の総合大学も開学したわけです。  これまでの中で大学という高等教育を学びたかったけれども行けなかったというさまざまな方がいらっしゃいます。そういう人たちに大学という名前のつくところで、よりアカデミックに、しかも講師の先生はいわゆる名立たる教授の方でありまして、公立小松大学、また金沢大学、そういったところから来ていただく。それを最終的に2年目、3年目にはもっとさらに充実してくるんだろうというふうに思います。  ことしは1年目だからというつもりは毛頭ありませんが、これまでいわゆる大学ができましてから4月以降、それぞれの専門の先生方と担当部局は細かく詰めてきました。どのカリキュラムを、どういうテキストでやっていくんだと。そういう準備にちょっと時間がかかったのは事実でございます。  そういう意味で、3月のプレスリリースといいましても、これは2月の終わりに発表しているものですけれども、実際、4月に入りましたら学生も来る。先生もお忙しい。そういう意味で、若干のずれはありますけれども、方向性としては私はそういうスケジュール的にはさほど皆さん方に遅いとか言われる筋合いは私はないというふうに思っております。  最後に、成功をということをおっしゃっていただきましたので、この学びというのは学ぶ環境もそうですが、やはり創造するということだろうと思います。ゼロからスタートするわけです。学ぶということは。だから、そういう意味ではこれから1年目は50点、2年目は80点、3年目は100点にしていく。そうした中で、3年、4年たつと大きな体系になって、この世の中に自慢のできる市民のための大学になってくるんだろうと、そんなふうに思っております。  公立大学は文部科学省からも、やはり地域とともに発展しなさいと。地域のためにどこまで貢献できるのかということを問われています。これはここ金沢大学も六、七年前からCOCということを盛んに言われておられまして、私どもも金沢大学、それから先日は金沢工業大学とも包括協定を結びましたけれども、包括協定はこれで4校目であります。そういうふうに小松というまちをフィールドに、いろんな大学が、また教授と学生と一緒になって学びの空間を広げていただいているということはありがたいと思います。  公立小松大学は小松市民が設立した大学であります。市民のためにどこまで頑張れるか。教授陣も、それから准教授も講師も、みんなそういう気持ちでおりますので、ぜひ応援をこれからもいただいて、それからお金の点についてもいろいろとおっしゃられましたけれども、まずはある程度ストライクゾーンでやってみるということだというふうに思っておりますので、一つ一つまたしっかりとお支えをいただきたいなと思います。 174 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 175 ◯14番(宮西健吉君) 今ほど市長の答弁、市長、最初から市長が答弁に立たれたらいかがですか。  きのうの灰田議員の割合が15%しかありませんよとこう言われている。そういった中で、今回もこの市民大学について、それだけの構想があって、それだけの思いがあるんであれば、部長じゃなくて市長、最初から答弁に立たれれば、別にそんなもめるような、興奮するような問題では僕ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 176 ◯議長(宮川吉男君) 和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 177 ◯市長(和田愼司君) その件と今のお話とは全く筋違いであると私は思います。  それから、基本的にはこれはいわゆる運営委員会、これは小松大学の地域連携推進センター長という立派な教授が一番のトップでやられておりますので、あくまでも自主的に行っていくというのが筋だろうと思いますので、私がどうのこうのということでは決してありませんので、これはみんなの力でやっぱり支えていくということをぜひ御理解いただきたいと思います。 178 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。 179 ◯14番(宮西健吉君) 私、十分御理解しとるつもりなんです。ですから、先ほども部長さんにも大学については大学法人になったから聞いていいのか悪いのか、そういう思いの中で聞いとるわけでありまして、僕、結構配慮して聞いとるつもりなんですけれども、市長、もっと冷静になって答弁よろしくお願いいたします。  これで終わります。 180 ◯議長(宮川吉男君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 181 ◯議長(宮川吉男君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 182 ◯議長(宮川吉男君) ただいま議題となっております市長提出議案第50号外13件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 183 ◯議長(宮川吉男君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明13日から19日までは委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 184 ◯議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。  よって、明13日から19日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、6月20日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 185 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。
          散会 午後 2時34分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...