◇ 吉 本 慎太郎 君
4 ◯議長（宮川吉男君）
吉本慎太郎君。
〔９番
吉本慎太郎君登壇〕
5 ◯９番（
吉本慎太郎君） 皆さん、おはようございます。
吉本慎太郎でございます。
平成30年の第２回
小松市議会定例会において質問の機会をいただきました。副議長の在任中は議会運営に専念しておりましたので、実に１年３カ月ぶりの議場での質問となります。さらに
トップバッターで１番目の質問者ということでありまして、ただいま尋常ならざるほど緊張しております。しかし、これは心地よい緊張でありまして、やはり議場にて質問させていただくことは議員の醍醐味であります。この場に立って改めてそれを実感しながら、今回は通告に従い大きく２点、質問させていただきます。執行部の明快なる御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
１点目は、
北陸新幹線小松開業とそれに伴う
並行在来線の問題についてであります。
北陸新幹線が2023年春の小松開業になる。それに向けて現在、
市内延伸区間の工事が本格化してまいりました。４月末で
工事進捗率が34.8％ということで、私が在住している白嶺町の周辺であるとか幸町、日の出町あたりも、更地だったところにバリケードが築かれ、工事車両が行き来するようになりました。市内の延伸各地でも高架橋、橋梁工事が始まり、市民の皆様にも目に見える形でその
進捗度合いが実感できるようになりました。
小松駅部分においては、
市民アンケート及び検討会により駅舎の
外観デザイン案が決定され、来年度よりその建設が始まります。その建設にあわせて、次は小松市が主体となっての
駅東西広場の整備ということになりますが、私は今回、この部分に対して質問したく通告も出しました。ところが、担当課より、現在、調査、調整の最終段階であり、具体的な答弁ができないということでありました。９月中には市としての方針を指し示したいということで、これはまた改めて質問したいと思います。
ここでは、現段階では要望しておきます。広場整備に何よりも求められるのは動線と機能性だと思います。駅からバス
ターミナル、
タクシーターミナル、
一般送迎車までの動線、
公立小松大学や
サイエンスヒルズ、町なかへの通行による動線、十分な駐車場の確保やイベント、催事などランドマーク的な要素も兼ね備えた機能性、これらが求められます。当然、これらを網羅した具体案が示されるものと期待して待ちたいと思っております。
いずれにしましても、
新幹線延伸工事の部分については大きな軌道に乗ったように思われます。つつがない工事進捗により、2023年春、予定どおりに
北陸新幹線小松開業が始まります。となれば、今この段階で焦点をシフトして論じなければいけないのは、小松開業のその日から始まる
並行在来線の問題についてであります。これは既成路線が開業と同時に、
ＪＲ西日本から第三セクターのＩＲいしかわ鉄道に経営分離されるというもので、その区間は
南加賀部分51キロメートルとなります。
巷間言われておりますのは、既に開業している金沢以東、金沢から東の部分の区間距離に比べて、この金沢以西が約2.5倍の長さがある。それに比して乗客の輸送密度が以東より約３割少ないため、その収支が厳しくなるのは避けられないというものであります。結果、普通電車の本数が減少する。
乗り継ぎ等に支障を来す。何よりも運賃が高くなるという負のスパイラルに陥るのではないかという不安の声がこの段階で既に出始めています。
では、対策をという話ですが、小松市単体の話ではないというのは当然のことであります。県と市、市と市、これが一体となってという話であります。
県においては、本年４月より
並行在来線対策課を立ち上げた、というかこれを復活させたということでありますし、既に
谷本石川県知事を会長、和田市長初め関係市長を副会長とするいしかわ
並行在来線金沢以西延伸対策検討会が設立、その検討会が行われたということであります。席上、どのようなことが重要議題として話し合われたのでしょうか。また、小松市はどのような主張をされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
何度も繰り返しますが、2023年春の
新幹線開業イコール経営分離というゴールは定まっています。そのゴールに向けて効率的な
タイムスケジュールは設定されたのか。どの時期に何を調査し、どの時期にどう反映させるのかもあわせてお聞かせください。
小松市議会においても
北陸新幹線建設促進議員連盟において、「
並行在来線の安定的な経営と地域住民の交通手段の維持」という一文を盛り込んだ規約改正を行っております。これからは、このテーマに重きを持ち、執行部と議会が連携及び情報交換を密にし、
並行在来線対策に当たるべきであると考えております。何よりも利用者及び市民にとっての利便性の確保、これが第一であります。
経営分離までの時間軸の中で、いま一つこの段階で取り組んでいただきたいのは、市民に
マイレール意識の醸成、その向上と啓発を図っていただきたいということです。ＪＲからＩＲへ経営分離されるということ。県及び
沿線自治体が相応の負担をして運営をしていくということ。このことをはっきりと周知していただき、では、どうしたら交通手段の維持、利便性の確保を図れるのかを市民に投げかけていくべきであります。
３年前の
北陸新幹線金沢開業時、全く同じ課題に直面した金沢以東の
沿線自治体は、市民への
マイレール意識を向上すべく、駅における写真展や地産地消市場の開催、ファンクラブである
いしてつ愛あーるクラブ。この「あいあーる」というのは愛があると書いて愛あーるクラブというそうですが、
いしてつ愛あーるクラブの設立。また、利用者の利便向上のために最終列車の出発時間を繰り下げ、休日特別号の運行、それからパーク・アンド・ライドの推進などに取り組み、その結果、開業前より利用者が増加したそうであります。市民に
マイレール意識を持っていただくということは、市民の声に耳を傾けるということです。机上の意見であるよりも、実際の利用者のほうがはるかに有益な、そして効率的な意見をお持ちであると思います。それらを引き出すためにも、早い時期からの取り組みが大切であると思います。その辺の認識も含め、
マイレール意識の向上策についてお聞かせいただきたいと思います。
2023年開業までの５年間は、小松市の交通手段の飛躍的な向上のための大切な５年間であります。開業と経営分離までの効率的な
タイムスケジュールの遂行をお願い申し上げ、１点目の質問を終わります。
２点目、今議会、
補正予算案にて500万円が計上されている
福祉イノベーション推進費についてであります。
今回、将来に対する産業競争力の強化や少子・高齢化、人員不足に対応すべく、小松市
経営モデルチェンジ支援事業の中の新規事業として始まるものでありますが、これはもともと平成26年より開始された
介護ロボット普及推進事業を発展させたものであります。まずは、過去４年間の実績、補助を受けた
介護事業所の件数とその補助総額をお教えください。
一口に
介護ロボットといっても、
コミュニケーションや
メンタルケア、要介護者の
自立歩行支援、マッスルスーツなど
介護従事者の負担軽減といったように、その機能も用途もさまざまであります。用途ごとにどのような効果が上がったと報告されているのかお聞かせください。
私は、先週まで副議長でありましたが、その職務として行政視察の受け入れというのがありました。全国各地の市議会が小松市が取り組む施策に先進性を認め、行政視察に訪れる、その対応するというものであります。年間40件以上ありました行政視察のテーマは、こまつ・アグリウエイプロジェクト、
サイエンスヒルズこまつ、
南ブロック複合施設及び
公立小松大学というものが多かったのですが、ことしになって急に増加してきたのがこの
介護ロボットでありました。さきの３つは想定していましたが、この
介護ロボットに対しての全国各地の行政視察は大きな驚きでありました。なるほど、このテーマは全国共通の喫緊の課題であり、先駆けている小松市は先見の明があったということになります。
今回、
福祉イノベーション推進事業としてこれを発展、継続させていくわけでありますが、要望を一つ申し上げたいと思います。
従来の介護保険に係る施設だけではなく、時代の流れの中で、最近、その数が急激に増加しているケアハウスなど高齢者に係るサービスを行っている施設などへの幅広い普及が必要であると思います。在宅での要
介護認定者であるとか
有料老人ホームに入居している認定者などについても
介護ロボットのさまざまなカテゴリーの中で、その機能に応じた用途、そして需要があると考えます。
いわゆる
介護従事者は施設職員だけではなく、家庭で介護に当たる家族もまたそうなのです。超
高齢化社会が到来するなら、まずはあらゆる
介護従事者の負担軽減を考える。
介護ロボットはそのためにあるのだと申し上げて、今回の私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
6 ◯議長（宮川吉男君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
吉本議員からは２点御質問いただきました。私からは、最初の
新幹線開業並びにＩＲいしかわについてお答えをしていきたいと思います。
冒頭、何かまだお答えする段階でないというお話を担当部課がしたということでございまして、もしそれが事実であれば大変申しわけないと思っています。
私どもはこの
新幹線工事並びに駅周辺の工事につきましては、可能な限りオープンにやってきたつもりでございますし、常に先々の
スケジュールをお示ししながらやってまいりました。もちろん詳細についてはなかなか決まらない部分ございますが、特に
新幹線工事につきましては多くの皆さん方に住居、工場、そして大切な田んぼ、畑を御提供いただいたということがございますので、この市民のためにきちっとしたことをお知らせしていく、これは当たり前のことでありますので、何か議員のほうで勘違いされているんではないかなというふうに思っております。
それから、駅等につきましても、これはもう既に４年前にお示ししておりますけれども、小松駅のあり方、このコンセプトについてはもう皆さん方に全部お渡しをしてございます。そこに基本的な考え方も出ておりますので、全くお示ししてないということでは決してないということを、まず御理解をいただきたいなというふうに思っております。また、その都度きちっとお話をしていきたいと思います。
新幹線駅の外観につきましては、あらかた方向づけが固まったということでお示しをしておりますけれども、詳細、
ＪＲ西日本並びに鉄道・運輸機構のほうで定めておりますので、向こうからは年内にはある程度固めたいということでございまして、来年度から駅の工事が始まるということ。これも大枠を御説明しておりますので、また都度お話をしていきたいなというふうに思っています。
御質問の内容に戻りたいなと思います。
いわゆる昨年３月にいしかわ
並行在来線金沢以西延伸対策検討会というのが開かれまして、私も出席をいたしまして、私からは３つの点について御質問をさせていただきました。
１点目は、いわゆる駅ですね。これから在来、いわゆるＩＲいしか
わに特急電車というのが乗り入れすることはないのかという話でございましたけれども、これはもう新聞等でその答えが出ておりますけれども、ＪＲさんのほうは今の「サンダーバード」、それから「しらさぎ」等については
敦賀乗りかえでお願いしたいと、こういうことでございましたので、これについては今後、ＩＲいしかわのどういった鉄道の組み合わせですね。普通電車とか快速とか急行とか、そういうものはどうなってくるのかということをこれから詰めていくことになろうかなと思います。
それからもう２つは、ＩＲいしかわに入ってからでございますけれども、その需要をふやさなきゃいけないと。いわゆる金沢以西につきましては運行効率が７割程度に落ちるというお話が試算上あるわけですけれども、やはり需要をふやす。これは私どもだけじゃなくて
沿線自治体、それから商工会、住民、これはやっぱり総出でやるべきだろうというふうに思っております。
小松市におきましても常にビジョンを策定いたしまして、機能、利活用についてはどんどん提案をし、実際、駅の利用者は今ふえておるわけです。いわゆる８年前と比較いたしましても、小松駅、それから粟津駅、明峰駅、この３つございますけれども、これで平均プラス13％利用者がふえております。私どものビジョンの中にもその数字を、目標値を持っておりまして、2019年には小松駅だけで年間170万人にしたいと。これは乗車人員ですね。ですから降車も入れますとその倍になりますけれども。今現在160万人近いということでございますので、相当伸びてきたなと思います。2018年、2019年、さらに大学も開校いたしております。それからビジネスも大変盛んでございます。観光についても今５つのテーマで展開をしておりますので、そういう意味ではこれからもふえてくるだろうというふうに思っておりますので、所期の目標をぜひクリアしていきたいと、そんなふうに思っております。
需要創出というのはさまざまなやり方がございますので、これは、また議員のほうからもアイデアも頂戴いたしたいなというふうに思います。
それから、いわゆる経営というものについてでございまして、現状の距離数から2.5倍ぐらいになるわけですね。今回、金沢以西は。そうすると相当長くなると。
いわゆる経営にはいろんな指標がございまして、
スケールメリットというのがございます。いわゆる固定費の吸収というのは可能なわけですね。距離が20キロであろうが70キロであろうが、社長さんはお一人だと。単純に言えば。ということを考えたときには、いわゆる
スケールメリットがありますよと。ですから、キロ当たりの運行効率は今の試算では落ちるというふうに言っておられますけれども、経営全体の固定費だとか経営のいろんな資金の運用等につきましては、私は大きなメリットがあると思います。こういった経営計画を今からつくられるということでございますので、そういう点についても我々、検討会でいろいろと意見を申して、市民のためにさらによりよき健全経営になるように努力をしてまいります。
と同時に、利用本数についても当然需要があればたくさん電車が走るということでありますので、これについても同じ考え方であろうかなというふうに思っております。
現状、ビジョンの中でも小松駅周辺は学びのゾーンということで定めてまいりました。方向としては皆さん方も御賛同いただいておるわけでございます。ことしの４月からは小松大学も開学をいたしました。今、小松大学だけで駅の利用者は、定期の購入者の数を調べますと大体百六、七十人程度ふえておりますので、これは学生さん、それから先生方ということでありますので、これから２年生、３年生、４年生と入っていただければさらにふえるということもございます。
特に今ふえておりますのが、ことし30周年を迎えます明峰駅でして、これが８年前に比べますと40％増ということです。この９月の終わりに30周年の式典を地元のほうがぜひやりたいということでございますので、これはもう予算については御了解いただいておりますけれども、トイレだとか、それから駐輪場だとか、そういう利用しやすいものにしていきたいと、そんなふうに思っております。
この明峰駅ももちろんパーフェクトな駅舎ではございません。粟津駅も課題がございます。小松駅もあるわけでございますが、ＪＲの考え方はＩＲいしかわに移管するときにはある程度利用しやすいような形に、例えば美観等も直していきたいという考え方でございますので、こういった点についても、明峰駅につきましては今要望を出しておりますけれども、順次改善されてくるんだろうというふうに思います。利用しやすいといいますか、利用したくなるような、そういうようないろんな経済活動、文化活動、そしてまた駅舎の環境改善、こんなことをぜひやっていこうではありませんか。
行政にとりましては、鉄道というのは非常に重要なファクターでありまして、小松駅が京都から延びてまいりましたのが121年前ですね。いわゆる駅を中心にいろんな旅館ができたり、飲食店ができたり、物流の倉庫ができたりというのは、これはもう歴史を顧みればわかることであります。今度、新幹線が来る、それからＩＲいしかわがさらに利用度が高まるということであれば、さらにこの鉄道の駅を中心とした新たなまちづくりというのが本格化してくるということでありますので、議員がおっしゃっているように、ぜひ議会と、それから市民の意見もさらに取り入れながらやっていくということだろうと思います。
私どもは一番駅で考えておりますのは、これも何度も御説明しておりますけれども、南加賀の
ターミナルという位置づけであります。いわゆる小松市のメーンの駅だけではなくて、南加賀全体の
ターミナルにしていきたいという構想でありますので、これから駅の駐車場の配置の問題、それからバス等の乗り入れの位置の問題、さまざまたくさんございます。それから２次交通、３次交通、こういうものもやはり順次考えていかなきゃいけないんだなというふうに思っております。
もう４年前になりますけれども、小松駅には
レンタカーの拠点がなかったわけですけれども、これを設けまして、この
レンタカーの利用も相当ふえてきております。いわゆる初年度から見ますと約倍近い利用でございまして、29年度、年度ベースで見ますと1,300台余りということですので、これは
レンタカーとしては相当多いということだというふうに思います。
これからレンタサイクルも小松駅、粟津駅にもございますが、いわゆるサイクリングという一つのツーリズムというのもございます。これは
オール加賀会議で今、調査費用を計上させていただきまして、いわゆる南加賀、それから金沢、福井も含めてある程度の広範囲のサイクリングツーリズムをどういうふうにやったらいいのか。それに伴う自転車の配置、そんなものも今から検討していきたいなというふうに思っています。
いわゆる移動手段というのはさまざまたくさんありますので、ぜひそういった面をさらに新しい考え方を導入していきたいなというふうに思っております。
最後に、いわゆるＩＲいしかわの列車本数がどうなるんだとか、料金がどうなるんだということについては、昨年の検討会において示されまして、これも皆さん方にお示しをしております。いわゆる運行の２年前には経営計画が策定されます。そして、３年前には運行の基本方針、こういうものも策定されるということでありますので、いわゆる３年前といいますと来年度ということになりますので、これからさらにいろいろと我々も要望を出していかなきゃいけないと思います。
そういった中で、やはり大事なのは今現在、ことしの需要をどんなふうにしてふやしておくかということでありますので、直前になってふやすんですよといういわゆる実行不可能な計画を示すのではなくて、一年一年、その利用を高めていくということだろうと思います。
マイレールという言葉もございましたが、いわゆる小松市民は121年前に鉄道が敷かれてから常に鉄道というものは
マイレールだという意識で私はいらっしゃるというふうに思います。それをさらに高めていくというのは当然のことでありますけれども、まずは移動手段として、車だけじゃなくてたまには電車に乗るとか、いろんなことを実際に自分自身がやはり経験していく中から新しいいろんな取り組み方が決まってくるんではないかなと、そんなふうに思っております。
これから空港も大変国際的に利用人員もふえております。いわゆる東京便の問題については引き続き大きな課題ではありますが、この
グローバル社会の中では国際空港を持っているこの小松市というのは非常に価値があるというふうに思います。いわゆる空港と小松駅との２次交通のあり方、これは幾つかもう既に提案をさせていただいておりますが、いろんなことをいろんな方々、企業、それから大学、そういった方から協力をいただいていくということであろうかと思っております。
そういうこれからまだ解決しなきゃいけない課題たくさんございますけれども、その都度また御意見も賜りたいなと思います。
8 ◯議長（宮川吉男君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
9
◯予防先進部長（山本 周君） おはようございます。
吉本議員の２番目の質問、
福祉イノベーション推進費に関連しまして、今回、拡充したもとの
介護ロボット普及推進事業の実績と効果についてのまず御質問にお答えしたいと思います。
この補助事業は、議員御案内のとおり、平成26年10月より事業が開始され、平成29年度までに11の事業所、
補助金総額にしまして404万3,000円となっております。
どのようなものが、また何台、実績として上がっているのかということでございますが、認知症ケアに向けた
コミュニケーション、
メンタルケアのタイプのアザラシ型のパロであったりの台数ですが、これが10台。要介護者の
自立歩行支援タイプのものが５台。また、マッスルスーツなどの
介護従事者の負担を軽減するタイプが２台で、計17台となっております。
このような機能、用途に応じた
介護ロボットの効果についてですが、
コミュニケーションタイプでは、利用者の表情が明るくなったなどのセラピー効果や、その間の介護スタッフの負担が軽減できたこと。また、要介護者の
自立歩行支援タイプでは、要介護者の体幹の姿勢がよくなることや、20メーター、30メーターの歩行訓練ができるようになった。また、
介護従事者の負担軽減では、１人の介助でトイレ誘導が可能となったことなど、
介護従事者の身体的負担が軽減するなど、導入した事業所からは
介護ロボットを導入することで利用者の思いに沿った支援が可能となり、ケアの質の向上につながったとの評価をいただいております。
２番目の施設だけでなく民間、いわゆるケアハウスなどへの幅広い普及が必要ではないかということでございますが、在宅の要
介護認定者を含めましてケアハウスや
有料老人ホームなどに入居している認定者につきましては、個人の介護保険サービスを利用することができます。この介護保険サービスを利用しまして、センサー機器等の普及を図ってまいりたいと思っているところでございます。
介護施設においては、
介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化など、
介護従事者が継続して就労するための環境整備を一層推進するため、本助成制度を周知し、普及促進を一層図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
10 ◯議長（宮川吉男君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
11 ◯１１番（片山瞬次郎君） 平成30年６月定例会におきまして発言の機会を得ましたので質問をいたします。
先日、第一校下の蛍の観賞会が行われました。ことしも蛍を見ることができました。小松の環境のよさと、日本が平和であることを改めて感じるひとときでした。
さて、あしたは米朝首脳会談を控えて、東アジア、日本の平和、安全保障の動向に大きな影響を与えます。私たちの小松は、日本海側のほぼ真ん中にあり、地政学的にも大事なところです。今後の平和と持続可能な社会を思うとき、この会談の内容を見守っていきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
先日、北前船寄港地安宅が日本遺産に追加認定されました。北前船寄港地フォーラム活動などにより、各地の寄港地が日本遺産になり、安宅も小松市、地域の努力により認定となりました。
新聞で５月27日、中国の大連で北前船のフォーラムが行われた。そういうことから考えますと、日本遺産としての安宅として、今後のインバウンド観光にも展開ができるものとも思います。
そこでもう一度、小松の文化資源を振り返る意味で、大きな質問ですけれども地域文化資源の再発見と創出について質問をいたします。
数年を振り返りますと、「珠玉と歩む物語」小松、石の文化の。また、北前船、今回ですけれども、小松における文化資源が日本の遺産になりました。
市当局の文化、ストーリー性など、着眼点、企画とプレゼンテーションがこのような結果を招いたのでしょうか。今後の文化資源財の企画、取り組み、発信があればお答えいただきたいと思います。
その中の一例として、小松城、身近ですけれども、どうでしょうか。江戸期の一国一城令の中、前田利常公の隠居城、文化の城として、金沢城の２倍の規模のところがありました。平和文化政策、安寧のシンボルとしての文化的な要素を持っている意味では、平和の城、小松城と言えるかもしれません。
文化庁では、文化集積地創出に向けた取り組みを支援する考え方もあります。この小松城の成り立ちの特異性や文化遺産としての価値の考え方、特異性を生かした魅力ある文化遺産へのおもしろみがあると私は思うのです。市長の所感をお伺いしたいと思います。
次に、大きな質問の２つ目です。
小松市の空き家の現状と対策ということです。
私は今、石川県内、特に小松市内を中心として各種アンケートをしています。その一つの防災・減災アンケートの質問の中で、「地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか」という問いですけれども、小松市では１位が河川、２位に空き家が挙げられます。その空き家という理由は何かというと、空き家によって火災が生じるんではないかという不安があるというのが見てわかるような気がします。
小松市においては、新築は増加しています。本当にいいことだと思います。一方、空き家もふえています。空き家問題に取り組むために、小松市空き家等の適正管理に関する条例、これ25年にできましたけれども、対策として空き家有効活用奨励金の交付などもあります。
そこで質問ですけれども、空き家件数の推移と現状、空き家バンクのデータの整備、活用状況を教えてください。また、課題、対応等、今後の空き家対策と方向性についてもお聞きしたいと思います。
これは例ですけれども、ある自治体では空き家対策の専門員がいるところもあります。小松市にとっては、その専門員の配置というのはあるのでしょうか。また、業者とも協議していると思いますけれども、業者との連絡や調整を図るための協議の場は機能しているのでしょうか等もお伺いします。
ともかく、一層の空き家が減少となることを期待しております。
３つ目です。
ホストタウンとしての小松、パラリンピック選手の宿泊施設の対応についてお伺いいたします。
小松空港のある当市は、世界と北陸の交差点、言うならば十字路に当たると思います。オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に力を入れて、カヌー競技、トランポリン競技で誘致が決定しています。その他多くの誘致ができればとも思います。
現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ホストタウン小松の状況はどうでしょう。また、ホストタウン小松としてやるべきことは何でしょう。
次に、小松市内の宿泊所のパラリンピック選手用の対応状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
小松市は、体育事業でパラリンピック種目の体験等に力を入れています。結構なことだと思います。
よりパラリンピックの種目の人々が来やすくするためには、まずパラ選手用の対応した施設が必要です。交流を推進するためには、この宿泊施設の対応は、まだ今の現状ではわずかなものと思われます。ホテルや宿泊所と連携して宿泊への対応を進めていただきたいと思いますが、所感をお伺いしたいと思います。
最後の４番目の質問です。
プログラミング教育への対応と教育現場でのＩＣＴ活用についてです。
教育の魅力化が地方創生の柱にもはりにもなり、人々の交流を盛んにし、そして新しい学びの場をつくり、子供たちの中にある問題意識や興味、関心や問いを引き出して、深い学びや行動が始まっていきます。教育の魅力といえば、
公立小松大学ができたこともその一つだと思います。
きのうは木場潟にハナショウブを見に行きましたら、とてもきれいに咲いておりました。
さて私は、この６月議会に当たりまして大きく２点について質問をいたします。
初めに、生活保護制度についてであります。
生活保護法第２条では、人が生きる上で自力では生活することができない人のために、健康で文化的な最低限度の生活を無差別かつ平等に受けることができるとしてあり、人が生きるための最後のセーフティネットと言われる防護網として生活保護制度があります。
ところが、生活保護法改定を含む法案が、今月、６月１日に参議院で可決、成立しました。これは生活保護のうち、食費などの生活費に充てる生活扶助費を国の予算で約160億円減らし、今年度10月から３年間かけて段階的に削減しようとするものです。
生活扶助の基準額は５年に一度見直され、今回は前回の2013年度からの３年間の引き下げに続いて、二度連続の引き下げになります。５年前の前回は6.5％と過去最大の削減額でしたが、今回も過去２番目の大きさになろうとしております。
国は生活保護の生活扶助基準の検証に際し、一般低所得世帯の中で、一番所得が低い10％の階層の人たちの消費実態と生活扶助基準を比較するという方式をとり、比較すると生活扶助基準のほうが高かったので生活扶助費を引き下げるという説明です。
生活扶助基準のほうが高いということは、一般低所得世帯の消費実態が最低限度の生活以下になっているということです。このことは、国民、市民生活の実態が貧しくなり、社会の底割れが起きていることを示しているということではないでしょうか。
この法案が成立する前の５月24日には、国連の人権専門家が生活保護費の削減について、貧困層、特に障害者、ひとり親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものだとして見直しを求めた文書が発表され、大きく報道もありました。
私の生活相談の中にも、無年金で将来の生活不安を心配される人、また病気になり仕事ができず困っている方の相談が多くなりました。
生活に困っている方が、誰もが安心して受けられる生活保護制度にすることが必要です。
誤った宣伝や生活保護バッシングによって生活保護を真に必要とする人が利用できなくなることをなくし、ようやく市にたどり着いた生活困窮者を窓口で押し返すようなことがあってはならないと思います。生活保護の申請の意思を確認したら受け付ける原則的な対応をしていただきたいと思います。
必要な方にはしっかりとフォローがされているかどうかお尋ねするとともに、市の生活保護世帯数と保護率の推移について、また国や県との比較についても御見解をお尋ねいたします。
今回の生活扶助の引き下げは最大５％程度に削減幅を縮小したものの、支給額が減る保護世帯の生活はますます苦しくなります。ひとり親の保護家庭に支給される母子加算も10月から減額され、中学生までの子供がいる児童養育加算は対象を高校卒業までに延長する一方、３歳未満の児童養育加算は引き下げと聞いております。
今回の見直しの特徴はどんな点にあるのでしょうか。生活保護基準の見直しの影響について、生活扶助費の上がる世帯と下がる世帯はどのくらいなのでしょうか。モデルケースでの引き下げの影響をお示しいただき、御見解をお尋ねいたします。
次に、子育て支援の拡充策についてであります。
2017年、昨年、全国の子供の出生数は94万6,060人で、２年連続で100万人割れが続き、過去最少を更新したことが先週発表の厚生労働省の統計でわかりました。
女性一人が生涯に産む子供の推定数の合計特殊出生率も1.43と２年連続で減少しております。少子化に歯どめがかからず、子供を産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会では未来にかかわる大きな問題です。今ほど不安を持たずに出産できるよう支援を充実させることが必要と思います。
一方、小松市の将来推計人口については、市長の議案説明要旨でも述べられたように、前回の2010年の国勢調査をもとにした推計との比較では、市においては2015年の実績値で440人の上振れ、2040年の推計値では2,858人の上振れとなっていて、合計特殊出生率の高まりや転入者の増加などが数値の上振れにつながっていると述べられております。
確かに市の合計特殊出生率の推移表を見ると、平成27年度では1.81で、国の1.46や県の1.51と比較すると大きく数値が伸びております。しかしながら、平成10年代では市の出生数は年間1,000人を維持してきましたが、平成20年代に入ると1,000人を割るようになり、昨年、平成29年度では901人と少し盛り返しましたが、以前の1,000人までには至っておりません。
国や自治体の人口を維持するための目安とされる数値は2.07と言われております。
そこで私は今、今回全国でも取り組んでいる事例を参考にしながら子育て支援拡充のために３つの提案をしたいと思います。
１点目は、国民健康保険税の均等割の軽減を求めたいと思います。
昨年の６月１日付で小松市の国民健康保険に加入されている世帯は１万3,575世帯で、そのうち子供がいる世帯は982世帯です。割合では加入世帯の7.2％を占め、子供の数は1,625人です。その子供に対して国民健康保険税の医療分として１人当たり均等割額が３万200円、そして後期高齢者支援分として１人9,300円、合わせて年間で３万9,500円がゼロ歳から18歳まで子供１人に対して保険税がかかっている仕組みとなっております。
私は、昨年の12月議会でも全体として国民健康保険税が高い上に、生まれた赤ちゃんから均等割や支援分をかければ、子供の数が多い世帯ほど負担が重くかかってくるとして軽減策を求めてきました。
そんな折、５月中旬の新聞報道で、加賀市が子育て世帯の負担軽減策として均等割額の軽減を図るというニュースが飛び込んできました。子供を対象に国民健康保険税の軽減措置を実施するのは北陸３県の自治体では初めてのことですが、ぜひ小松市でも子育て世帯の経済的負担軽減策として実施していただきたいと思います。
ちょうどこの平成30年度から、国からも子育て世帯減免の新設として国民健康保険税に対し財政支援が拡充されるとも聞いております。市の国民健康保険事業基金もあります。これらを活用すれば十分に対応ができると思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、子育て支援の拡充策の２点目は、働くお母さんの仕事と子育てを両立できるための病児保育ルームの拡大措置についてであります。
現在、小松市には小松市民病院に併設されているこまつ病児保育ルームがあります。子供が病気だけれども勤務の都合で看病ができないなどの要望に応え、子供を預かり、働く家庭の子育てを応援されております。開所日が月曜日から金曜日までで、開所時間が通常朝８時30分から夕方５時30分までで、延長時間もあり、働くお母さんにとっては本当に心強い存在の施設です。
ただ、定員が６人となっていて、私の知り合いの家庭の方からも、予約数が超過していて受け入れしていただけなかった日もあるということを聞いております。この病児保育ルームは健康児を預かるということではないので、一定の施設内容や十分な人員体制が必要とされておりますが、この病児保育ルームを小松市の南部地域にも増設できないのでしょうか。南部地域の医療機関として粟津診療所もあります。地域の医療活動を拡大する方向で、ぜひ御検討を求めたいと思います。
また、この病児保育ルームの活動を広報こまつに掲載し、市民に広く周知を図り、利用人数をふやすことも大切と思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
子育て支援の拡充策の３点目は、学校給食の無償化で、子育て中の家庭の経済的支援についてであります。
子育ての中で、毎月大きな比重で出費がかさむのが給食費です。市では小学校では１カ月5,000円、中学校では6,000円を徴収されております。子供が３人で小学校に２人、中学校に１人の御家庭では毎月毎月１万6,000円が必要です。義務教育なのにお金がかかるというのがお母さん方の実感の声です。
私は先日、市民グループの皆さんと一緒に、実際に小学校全校で学校給食の無償化を実施している長浜市へ伺ってきました。学校給食法では、学校給食の材料費は保護者負担とされていますが、その材料費を市が補助し、学校給食会に支払うシステムを実施されていました。
市の税金で給食の材料費を支払うのですから、当然、市民の反発があるのかと思ったら、当市が実施した
市民アンケートでは、子育て支援として政策的に評価するという声が多くあったという報告を受けました。
私は昨年の議会にも同じテーマで質問したところ、市の答弁では経済的な支援が必要とされる家庭には就学援助制度があるという御説明がありましたが、市の就学援助制度の実施率は、平成28年度で全児童の中で9.2％であり、子供の貧困率が全国的に13.9％と言われている中、十分にカバーできているとお考えなのでしょうか。
県内でも第２子及び第３子から補助を始めている自治体の動きがある中、小松市も前向きに検討していただきたいと思うのですが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
26 ◯議長（宮川吉男君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
27 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、橋本議員の病児保育ルームについての御質問にお答えさせていただきます。
こまつ病児保育ルームは、議員御案内のとおり、保護者の方が勤務の都合で看病できないときに子供をお預かりするもので、働く家庭の子育てを応援するため、平成20年10月から開設をしたものでございます。
市内保育園、幼稚園、こども園の園児及び小学校６年生までの児童が利用することができ、場所は小松市民病院のすこやかセンター側に併設されています。
この施設の利用状況でございますが、平成29年度の開設日数は245日、利用人数は延べ792人、１日当たりでは定員６人に対し平均3.2人となっております。平成28年度は１日平均3.4人でしたので、近年、利用者数は増加傾向でございましたが、昨年度はわずかに減少している状況でございます。
１日平均では定員内となっておりますが、議員御指摘のとおり、日によっては一時的にキャンセル待ちが発生することもございます。例えばことし３月は開設日数が22日ありましたが、そのうち10日は定員を超える予約があったところです。しかしながら、予約後に子供の病状が回復したり、就労している保護者が休暇をとることができたりしたなどの理由により当日になってキャンセルケースも多く、３割から４割程度見られます。
キャンセルがあった際には、キャンセル待ちの予約者に利用の御案内を行いますが、それによって利用者数は定員内におさまることが多く、実際に受け入れができなかった日は３月では３日となっております。同様に４月ではキャンセル待ちが３日ございましたが、受け入れできなかった日が２日、５月ではキャンセル待ち７日のうち３日が受け入れできなかった日となっております。
このように一時的にキャンセル待ちが発生し、受け入れできない日もございますが、利用実態を鑑みれば、現状では直ちに施設拡張や人員配置増などによって定員の拡大を図ることまでは必要性はないものと考えております。しかしながら、今後も利用状況を注視しつつ、利用者の利便性と施設の利用率向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、南部地域での病児保育ルームの設置についてでございますが、病児保育を行うには病状の変化や急変に対し迅速かつ的確に対応できる体制を整えておく必要があり、小児科医などの病院、診療所等に付設もしくは連携がとれていることが重要でございます。また、病児の静養等に適した専用スペースが確保されていること。保育士、看護師の配置などが必要となります。
利用者の一層の利便性向上を図っていく観点から、南部地域での病児保育の実施については、利用ニーズを捉えながら、今後も引き続き検討してまいります。
次に、こまつ病児保育ルームの利用率向上に向けた周知についてでございます。
市ホームページのほか、出生時の受付窓口でのチラシ配布、認定こども園等での保健だよりなどを通じ周知を図っております。
また、ことし５月にカブッキーランド運営実行委員会が発行しました子育て支援ガイドブック「ハグくむ“・・・"＆"育む"」においても育児に関するさまざまな情報の一つとして病児保育について掲載しております。これは冊子のほか電子書籍版もあり、携帯端末等で便利に情報を確認できますので、御利用いただければと思っております。
そのほかファミリー・サポート・センターでの協力会員による病児預かりの利用普及にも努めてまいります。
あわせて、子の看護休暇制度などの積極的な利用を促すことで、子育てしながら働く人がより子育てしやすい環境となるような機運も高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（宮川吉男君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
29
◯予防先進部長（山本 周君） 橋本米子議員の生活保護制度について及び国民健康保険税の均等割についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、生活保護制度のことですが、生活保護世帯数と保護率の推移について、国や県との比較についての御質問がございました。
現状、平成29年４月１日現在の世帯数及び被保護者数の比較ですが、国は163万七千余の世帯、人数にしまして213万1,000人余り、保護率で16.8パーミル──これは1,000分の１の数字でございますが──という数字になっております。石川県では6,400世帯、実人数として7,514人、保護率として6.53パーミル。
本市におきましては366世帯、実人数として422人、保護率は3.87パーミルとなっております。また、この30年４月現在の世帯数は375世帯で、被保護者数は434人、保護率は若干上がりまして4.01パーミルとなっております。近年５年間の保護率は3.87パーミルから4.17パーミルの間で推移しているところでございます。
申請者の対応状況についての御質問もございました。
生活保護の相談があった場合は、内容を丁寧にお聞きし、生活保護制度の仕組みなどを十分に説明するとともに、他の制度の活用についても助言を行い、正しく理解していただくよう努めているところでございます。
生活保護の申請の際には、資産、稼働能力、扶養義務者の援助の活用などについて十分に説明を行い、申請意思を確認の上、申請を受理しており、生活保護の適正な運用を実施しているところでございます。
また今回、国の生活保護基準の見直しの影響についての御質問がございました。
国の生活保護基準の見直しに当たりましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、一律、機械的に当てはめるのではなく、年齢、世帯人員、居住地域の状況を考慮し、影響が大きくならないよう配慮されております。
また、緩和措置として平成30年10月から３年をかけて段階的に基準額を改定し、減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめる経過的加算を設けております。
全ての世帯で減額になるわけではなく、小学生及び未就学児のいる母子世帯や子育て世帯では増額になる場合がございます。さらに、児童養育加算の支給対象を中学生までから高校生までに拡大し、大学等への進学の支援も盛り込まれているところでございます。
御質問の中でモデルケースでの比較がございました。本市での一般的モデルケースでの比較を御報告しますと、現行、高齢世帯、75歳の単身世帯の場合でございますが９万6,900円、改定後の平成32年では９万5,550円となりまして、マイナス1,350円の減となります。率にしてマイナス1.39％ということです。母子の３人世帯、親、小学生２人の場合でございますと、現行21万4,160円が、改定後は３年後の32年には21万6,070円、1,910円の増額で伸び率で0.89％の増となります。
本市の全世帯の特徴でございますが、現時点での試算では、全世帯のうち高齢単身世帯などの約７割の世帯が減額、小学生や未就学児を抱える母子世帯など約１割の世帯が増額、長期入院や施設入所者など残り２割の世帯については影響を受けない見込みでございます。
10月１日からの見直しに伴い、今後、影響のある世帯については案内文書の送付や訪問等で説明し、今回の見直し内容の周知と理解を図ってまいりたいと思っております。
本市では、就労支援員を雇用し、被保護者の就労支援を積極的に行っており、今後も被保護者の自立促進を図ってまいります。
また、就労することが困難な被保護者につきましては、就労への意欲や就労に必要なさまざまなスキルを身につけるための生活訓練の場を提供し、被保護者の自立に向けた支援を行ってまいります。
高齢者世帯へは、高齢者総合相談センター等と連携し、生きがいのある生活が送れるよう健康づくりの支援を行っていく所存でございます。
御理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、国民健康保険税の均等割の軽減についての御質問がございました。
議員御案内のとおり、現在、国保に加入している18歳未満の子供の数は約1,600人、世帯にして約980世帯でございます。また、国民健康保険税均等割の金額につきましては、現在３万9,500円となっているところでございます。
ただし、所得が一定基準以下の世帯につきましては、均等割、平等割を軽減しております。７割、５割、２割の軽減がございます。現行の軽減制度の適用状況でございますが、７割が24.3％、５割が14.3％、２割が12.8％、全体で51.4％と約半数世帯が軽減対象となっているところでございます。
この制度は、平成26年度に５割軽減、２割軽減の軽減判定所得基準が大幅に見直しがなされ、以降、対象者が毎年ふえている状況でございます。平成30年度の試算では、29年度と比較しまして、軽減なしの世帯から２割世帯へは39世帯、２割世帯から５割世帯へは38世帯へと拡大しているところでございます。
国保財政の運営の基本的な考えとしまして、国民健康保険は病気やけが、出産等に対し必要な給付を行う医療保険において国民皆保険のセーフティネットと認識しております。安心して医療にかかれるように、被保険者の皆さんに国民健康保険税を負担していただき、助け合うための制度でございます。税率の算定や健康増進のための保健事業の実施、国民健康保険事業基金の活用など、国民健康保険財政の運営は被保険者の皆さんの理解が得られるよう、適正かつ公平であることが必要であります。
議員御案内の18歳未満の子供の均等割額の軽減につきましては、現在、制度化することを全国市長会を通じ国に要望しているところでございまして、今後も継続して要望していく所存でございます。
平成30年度から始まった国保制度の改革がまさに行われたところでございまして、今後、国、県の動向も注視しながら、引き続き適正かつ公平な国民健康保険の財政運営を行っていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯議長（宮川吉男君） 教育次長、道端祐一郎君。
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕
31 ◯教育次長（道端祐一郎君） 私からは、橋本議員お尋ねの学校給食無償化についてお答えをさせていただきます。
現在、給食費として１食当たり小学生は273円、中学生は338円、年間にしますと小学校で５万1,900円、中学校で６万3,600円を保護者に納めていただいております。
市では、安心・安全で質の高い学校給食を目指しておりますが、施設や備品の整備、維持修繕、また食器や器具の購入にかかる費用、光熱水費、人件費等については公的負担としているところであり、給食実施に要する費用のうち食材の購入にかかる費用のみ保護者の負担をお願いしております。
経済的な支援が必要とされる家庭に対しては、先ほど御質問の中にもございましたが就学援助制度により給食費を全額支給していることもあり、保護者の皆様には現状どおりの給食費の負担をお願いしてまいりたいと考えております。
この就学援助制度につきましては、全ての児童生徒の保護者に対して案内と申請書を配布して周知徹底に努めており、また制度への理解が十分ではない保護者に対しては機会を捉えて制度について再度紹介し、申請を勧めているところでございます。
なお、小松市の小中学校における就学援助の受給率でございますが、先ほどございましたように平成28年度末で9.2％でございましたが、平成29年度末には9.9％に増加しておりまして、制度の周知が行き渡り、利用が浸透してきているものと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（宮川吉男君） 橋本米子君。
33 ◯１７番（橋本米子君） 再質問の内容は、国民健康保険税の均等割の軽減についてです。
今、御答弁がありましたが、適正、公平にやっていきたいと。国にも要望していくと。それはそれで本当に大事なことなんですが、実際には子供の数が多いほど負担になると。本当にそうなんです。
そういうことで、今、各自治体で国にも要望する一方、自分の自治体でも少しでも負担を軽減していこう、こういうことが始まっております。
その財源はじゃどこにあるのかということになりますと、先ほど私が説明した国からも子育て支援としてお金が来ているし、そしてまた過大な国民健康保険事業基金も昨年の12月議会でも述べましたが９億5,000万円も残っていると。そういうことであれば十分に軽減策はできると思います。子供の人数の割に、この軽減策では幾らかと、そういうことを調査した資料がありますが、6,400万円ぐらいでできると、こういう試算もあります。
ぜひ今ある財源を活用して、子育て支援としても早急に検討をしていただきたいと思うのですが、再答弁をよろしくお願いいたします。
34 ◯議長（宮川吉男君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
◎次会日程報告
62 ◯副議長（出戸清克君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明12日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
63 ◯副議長（出戸清克君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時１５分
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