小松市議会 2018-03-12
平成30年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2018-03-12
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【
灰田委員長】 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成30年３月
定例会予算決算常任委員会を開会いたします。
なお本日、
浅野委員及び
石黒教育長から欠席届が出されておりますので、御報告いたしておきます。
それでは、本委員会に付託されました議案第１号 平成30年度小松市
一般会計予算外17件につきまして、通告に基づき
総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、
会派自民の質疑を許可します。
表委員。
2 【表委員】 皆さん、おはようございます。
会派自民の表でございます。通告に従い、
予算決算常任委員会総括質疑、始めたいと思います。
今回、この３月議会というのは、まず２月の初旬に大雪に見舞われ、先日、
石川県知事選挙も終わり、議会中ながら、大雪と知事選にかなり皆さん多忙な日々を送られたと思いますが、何となくすっきり議会に専念できるかという思いであります。また、天候も大変よくなって、もうすぐ春かという思いであります。
それでは、質問をしてまいりたいと思います。
それでは、３月議会に上程をされておりますまず
遊泉寺銅山跡地整備費１億2,600万余りですが、この件に関してお尋ねしていきたいと思います。
遊泉寺銅山というのは
皆さん御存じのとおり、
小松製作所、コマツの創業者である
竹内明太郎さんが1902年に本格的に銅山として開設をされたと。
江戸時代から銅がとれて銅山であったことは間違いないんでしょうが、本格的な鉱山として竹内さんが開設をされたということであります。1917年、
小松鉄工所、1921年、現在の
株式会社小松製作所として発足をしたと、こういう歴史をたどっているわけでございます。
小松市を代表する世界的な企業、コマツの起源とも言うべき
遊泉寺銅山の跡地をこのたび本格的に整備をするわけでございます。
まず、これまで何年間かいろいろな歩みがあったと思います。その経過と、また事業の内容について、まずお聞きをしたいと思います。
3 【
小林経済観光文化部長】 おはようございます。
遊泉寺銅山跡整備費の事業の概要についてお答えいたします。
遊泉寺銅山跡は、これまでも
鉄工業界や
商工会議所などの経済界、そして
遊泉寺銅山再生パートナーシップなど地元を中心としたボランティアの皆様により、記念碑の設置や桜山の整備などが行われてまいりました。この地の精神を未来へ引き継ぐため、
鉄工業界や地元の皆様を中心に、
遊泉寺銅山跡整備事業実行委員会が昨年７月に設立されました。小松市はこの事業を支援しているものでございます。
この事業は、2017年から2021年までの５カ年間で、延長約3.4キロメートルの遊歩道、そして
精錬所跡の
巨大煙突などの遺構をモニュメントとして整備するとともに
休憩施設の設置を予定いたしております。
また、
銅山跡入り口や
遺構場所などに鐘楼（鐘）を設置し、銅鐘の音めぐりを創出したいと考えております。
以上でございます。
4 【表委員】 今、説明を受けたんですけれども、その次に、今回、30年度の予算で上程されているもののそういう事業の内容ですね。このたびの。そしてまた、財源的なもの、今回、企業版の
ふるさと納税というものがあるやに聞いております。そういうものの内訳、詳細についてお聞きをしたいと思います。
5 【
小林経済観光文化部長】 平成30年度は、
遊泉寺銅山跡整備事業実行委員会の主な事業といたしまして、
休憩施設であります（仮称）里山みらい館の
建設工事、さらに苦難を乗り越え鉱山を発展させた先人に感謝するための慰霊碑の設置、
記念碑周辺の
修景工事など、人々をお迎えする
エントランス空間を整備することといたしております。
また、
休憩施設や公園全体の名称もあわせて検討していきたいとのことであります。
引き続き、多くの企業や賛同者からの御寄附の御協力を得ていくとのことでございます。
実行委員会への補助金は6,600万円、
うち株式会社小松製作所様からの
企業版ふるさと納税は3,300万円となっております。
また、小松市の事業といたしまして、
主要地方道小松辰口線から
遊泉寺銅山跡入り口までの
連絡道路約650メートルの整備に着手いたします。
道路幅員が狭いので、自動車が交差できるよう
拡幅工事に着手するものでございます。
防衛施設庁の９条事業で平成30年度と次年度の２カ年で完成したいと考えてございます。平成30年度は事業費6,000万円、うち９条交付金5,100万円、市債830万円を予定しているところでございます。
以上でございます。
6 【表委員】 さまざまな財源を組み合わせながらこの事業を進めようとされていると。
これは際立っているのは、やはり
（株）コマツさんが
ふるさと納税で今回は3,300万ということであります。当然、将来にわたってもまだ御負担をいただくというような格好だと思いますけれども、このように地方の、言うなれば小松市にとっては言い方を変えれば
企業城下町の中心になる企業ですね。そういうコマツさんと
自治体小松市が協働して
遊泉寺銅山跡を整備するという、こういう両方の官と民の力を合わせてやっていきましょうという大変結構な制度だろうと思います。
過去であれば、一旦企業が納税された税金を、また国からこちらのほうに戻してもらうと大変厄介なことをやらざるを得なかった。また、制度がなければできなかった。でも今回、企業さんの意思というものが地方に、直接、地方自治体と協力しながらやっていけるといういい制度だと思います。
この事業の、やはりこれは今から
遊泉寺跡を整備するという
事業内容もともかくとして、この狙いというのはどういうところにあるのか。どういうお考えに基づいてこの事業をなされているのか。私はこの事業の一番核心の部分ではないかと思っております。この点についてお聞きをしたいと思います。
7 【
小林経済観光文化部長】 本事業の狙い、
基本構想でございます。
遊泉寺銅山跡は、限りある資源から無限の技術と人材の発展を産んだ小松の
ものづくり、そして
人づくりの原点であり、現在もそれらを見守り続ける
産業遺産でもございます。また、平成28年４月に
日本遺産に認定された石の文化、そして豊かな自然に恵まれた
環境王国こまつの拠点でもございます。
このように
遊泉寺銅山跡整備事業の実施は、小松市の歴史・
文化的観点において
大変意味のあるものでございます。
事業の方針といたしましては、先人の偉業への感謝と自然との共生を基本に事業を計画いたしているところでございます。
先人の偉業への感謝としては４点ございます。１点目は、
ものづくりの歴史と技術を伝えるということで、新たな拠点といたしまして
休憩施設である（仮称）里山みらい館を建設するものでございます。
２点目といたしまして、苦難を乗り越え鉱山を発展させた先人に感謝するということで、慰霊碑を設置したいと考えております。
また３点目といたしまして、
産業遺産である遺構をシンボル化したいと考えております。
巨大煙突や縦坑跡などの遺構を公園化したいということでございます。
また、訪れやすい環境を整えるということでございます。４点目は。遊歩道の整備や
説明看板、そして
案内サインを設置していきたいということでございます。
また２点目として、自然との共生というのもテーマとして考えております。人々が長い年月、育ててきた豊かな緑との共生を図るとともに、この地の歴史を学び、体験し、
奉仕活動の熟成化も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
8 【表委員】 ただいま説明を受けて大体わかった気はするんですが、なかなか。この
遊泉寺跡というのは当然
小松製作所の起源、発祥のもとになるところだと思います。
小林部長や私がとやかく言うよりもっと詳しい方がそちらにおいでるとは思いますが、一応、私はここでやっぱり議論すべきなのは、この事業の担当課を聞くと
観光交流課、山本課長おいでるわけですね。これは
観光資源にもなるんだろうと思いますが、私はそれ以上の意味がある高い精神性を持ったものではないかなと思います。
私も
にわかづくりで本当に恐縮なんですが、
竹内明太郎さんについて過去に
小松製作所の皆さんから本をいただいてぱらぱらと見た程度で実は余り詳しくないんですけれども、よく聞くのは、当然
（株）コマツ、そして
ダットサン、日産の前身である
ダットサンの創業にも参画されたと。早稲田大学の理工学部をつくることにも御尽力をされたということで、また吉田茂さんのお兄さんであると。大変な偉人なんですけれども、何か聞くと
世界恐慌のときにやはり御自分の会社が破綻して、最後は不遇な晩年を迎えられたんですが、やはり今まで
竹内明太郎さんがなされたことが歴史に名を残すようなすばらしいこととして今残っていると。
その中でもこう見ると「良品に国境なし 工業こそ富国の基」であるというそういう、やっぱりいいものをつくると、これがやはり大切であり、工業こそが豊かな国家をつくるための基礎になると、こういうことを言っておいでる。
この
遊泉寺銅山の銅というのは限りある有限の資源ですね。
小林部長も説明をされていますが。この資源がなくなってしまえば銅山終わりなんですが、やはり人材を育成して、工業、物をつくっていくということは、これはもう無限の広がりを持つわけです。そういうことに転換をされている、そういう大胆な発想をお持ちであるという、まさにすばらしい人材がやはり日本の100年余り昔にすばらしい偉人がいたということであります。
日本人が
ものづくりを忘れてしまい、そのための
人材育成を怠る。こういうことがあれば、やはり国の富というのはたちどころに失われてしまいます。今の日本でいうと残るのは高齢者と莫大な国家の借金であるということになります。小松市は借金減らそうとしていますけれども、なかなか国のほうは莫大な借金を抱えておりますね。
このことを
小松市民だけではない、また
（株）コマツさんや多くの企業の皆さんにもわかってもらいたいと思います。広くはやはり
日本国民がこのことを深く胸に刻んでいく必要があるんだろうと思います。
当然、
和田市長もこのことについては大変よく御理解をされて、最もこのことを、やはり
ものづくりと
人材育成に力を、市政の中で力点を置かれていると思います。こういう視点を持ってやはり
遊泉寺銅山跡地整備事業をぜひ進めていただきたい。
今後、やはりこれを単なる
観光資源ではなくて、貴重な、日本の国家というのは
近代国家はこういう原点に立っているんだということを広く内外の皆さんにお知らせするようなそういう
事業展開を私としては希望したいとは思っておりますが、どのようにお考えかお聞きをしたいと思っております。
9 【
小林経済観光文化部長】 今ほど表委員おっしゃられましたように、
遊泉寺銅山は
明治時代に栄えた小松の
鉄工業界のレガシーであります。人々が長い年月をかけ育ててきた豊かな緑の空間もございます。携わってきた方々の精神を伝える場所でもあります。まさに明治150年の
シンボル的施設であると考えております。
さらに、鵜川町、遊泉寺町、立明寺町のエリアは、点在する
石切り場跡など石の文化の拠点でもあることから、
日本遺産を生かしながら周辺の古代桜や
ハニベ岩窟院など小松市の代表的な見どころとの
相乗効果によりまして、
観光資源としても活用できる魅力ある地域でもございます。
この資源を活用いたしまして、先人の
経営精神や技術を伝える場所として、そして自然との共生を学ぶ場所として、体験・
奉仕活動を通し
環境共生の精神を育てる場所として、地域を周遊することで石の文化の魅力を味わえる場所としてさらに活用していきたいと考えております。
また、鵜川町、遊泉寺町、立明寺町を初めとした地域の活性化にもつなげ、
ものづくり、
人づくり、そして
環境共生の精神を未来へ引き継いでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
10 【表委員】 今、
近代日本、明治維新150年という大変大きいお話をしたんですが、次に移りたいと思いますので、
小林部長以下皆さん、本当に御苦労さまでございます。
大変大きいお話をした後、ちょっと相当細かくなって恐縮なんですけれども、次に
粟津駅東地区。東地区というと粟津の駅前の８号線側のほうになります。その
周辺整備費950万円についてお聞きをしたいと思います。
粟津駅東地区には、従来から周辺に３カ所、駐輪場がございました。第１、第２、第３と。気がついたらいつの間にか第１、第２、第３と名前がついていまして、私もどれが第１でどれが第３かというのは余り正確に理解してなかったんですけれども、今、第３まであるうちの２つはきちんと再整備をしていただいて、屋根をつけていただいたり、また照明や全体的に明るく利用しやすい状態になっております。この第３が残っていたわけでありますが、従来から
周辺町内会とか住民の皆さんから言われたのは、蓑輪町の
八幡神社という神社ですからちょっと木が生えて鬱蒼として、その横にある細い、これは道路ではない市の地面なんですね。よくよく調べてみたら道路じゃないんですけれども。そこに自転車が置かれておりました。大変薄暗くて狭いわけですね。ちょっと暗くなったりすると、特に本当に女生徒さんとか女の人なんかはやっぱり
大変気持ちが悪いと。聞くところによると、事件にはなっておりませんが、やはりそういうようなトラブルというのは過去にございましたし、また未成年の喫煙とかそういうようなこともあったりとか、環境をもうちょっとよくしてもらいたいというのは実は根強く要望としてございました。
今回、こういう形で予算化され、事業として持ち上がってきております。こういう事業をやっていただけるというのは大変ありがたいわけでありますが、このたびの事業の目的、そして概要について、やはりお聞きをしたいなと。また、この周辺の開発について持っておいでます考え方について、でき得ればお聞きをしたいと思っております。
11 【
藤田都市創造部長】 それでは、粟津駅
周辺整備についてお答えさせていただきます。
粟津駅
周辺整備としましては、
駅西地区につきましては平成25年度から平成29年度にかけまして粟津駅
西土地区画整理事業であったり、平成25年度から
市道粟津駅西側線の整備を行っております。また、東地区でございますけれども、
全国植樹祭の開催にあわせまして平成26年度に
市道粟津駅前
大通り線の
修景舗装を行っております。
粟津駅東地区の整備費の内容でございますけれども、30年度の
整備概要でございます。粟津駅には今、議員御案内のとおり３つの駐輪場がありまして、この駐輪場につきましては表議員を含めまして町内会の方から要望がありまして、景観や利便性に配慮いたしまして、平成27年度には粟津駅の南側で
市道沿いにあります粟津駅東第２駐輪場、そして平成28年度には粟津駅の北側で駅に隣接した粟津駅東第１駐輪場の改修を順次計画的に進めているところでございます。
また、平成30年度につきましては、議員御案内のとおり
蓑輪八幡神社沿いにあります粟津駅東第３駐輪場の改修と照明の強化を行う予定でございます。
この駐輪場につきましては、粟津駅の
南東方面の利用者というのがこの駐輪場を多く利用しておりますし、また夜間の駐輪場の付近は暗くなっておるということで
環境改善が必要であるということであります。そういうことで、駅周辺の利便性の向上、そして粟津駅の乗降客数の向上ということを目指しまして、この第３駐輪場を整備するものでございます。
以上でございます。
12 【表委員】 大体概要、御説明をしていただきました。
最近感じるのは、やはり駐輪場が整備されると不思議と駐輪場を利用される方々のマナーがやっぱりよくなってくるんですね。整備されてないときは雑然とどっちかというとがちゃがちゃに置いてある。でも、きちんとしてあると、不思議なもんでやっぱりちゃんと置かなき
ゃだめなんかなということでマナーがよくなってきているのかなという気がいたします。また、粟津駅の
利用者数もじわりじわりですが増加をしているようなことでございます。今後とも事業の推進をお願いをしたいと思っております。
それでは次、通告にあります消雪装置の整備ですね。
今回の大雪にあわせ、さまざまな議員さんが今回の大雪、
雪害対策について質問されております。消雪装置について、私のほうはこれを中心にお聞きをしてまいりたいと思っております。
聞きますと、今回2,700万余りの消雪装置の関連について予算が上程されているわけでございます。
今回の降雪、20年余り大きな雪はなかったわけなんですけれども、大体２月の頭ごろから10日間余り継続して雪が降っていると。正確には十何日というカウントの仕方によっても違いますが、私は自分のカレンダーを見てみると大体10日間ぐらい降っているかなと。４日間ぐらいが学校が休校になったり、また市民の皆さんがまともに生活できない、
市民生活が相当停滞をしたのが４日間余りかなと。その後は回復に向かって
市民生活の日常の状態を回復していったかなと思います。
いろんな皆さんのお話を聞くと、こういうときというのは大変口をとがらかして文句言う人はやっぱり一部いるんですけれども、市は何しとったと、市会議員は何しとったとか言う人はいるんです。でも、総じて冷静に見ていただける方は、これだけの大雪だったのに市役所はよくやってくれたなと。ほんなに
市民生活に対する影響というのは甚大ではなかったような気がいたします。これだけの大雪の割には皆さんにかかった負担というのは私は過酷なもんではなかったと思っております。
対応力については私も大変市役所頑張ってもらった、職員さんも大変だったろうと思います。また、協力した業者さんもどっちかというと高齢化が進んでいる中、不眠不休でやってもらって、皆さん本当に日本人というのはありがたいなと、いざというときはみんなよう頑張ってくれるなという思いがいたしました。
正確な数字はともかくとして、補正を含めて今回の
雪害対策６億円余りになるわけでございます。これは20年に一遍なら耐えれるんですけれども、毎年だとたまったもんじゃないと思います。かなりの金額で、財源不足という声が聞こえるかなと、いや、お金がないという話が聞こえるかと思ったら意外と余り聞こえないんですね。小松市というのはよくやっているなと。市長はどこかに隠し財産でもあったんかなと思うくらい６億円の本当に財政対応していただいた。これは今まで積み重ねてきた
行財政改革の成果も大きかったんではないかと思っております。
ただ、私は決して安心できないと思います。20年に一遍確実に来てくれるんなら大したことはないんですが、来年来るかもしれないんですね。これは来年、まず大丈夫だろうと私は心の中で願っておりますが、来るかもしれない。そして、10日余り降った雪が、これ15日間とか20日間とか、もっと長期間継続するかもしれない。これは大丈夫だとは誰も言い切れないんですね。十分あり得ることだと思っております。
小松に大
地震が来る確率よりも、私が言ったようにまた来年も大雪どんと降ってくる確率のほうが私ははるかに高いような気がいたします。これは市の幹部の皆さん、市長もそういう可能性というのは常に脳裏に置かれていると思いますけれども。
そこで、消雪装置のまず整備費2,700万余りのその内容ですね。予算の内訳、
事業内容についてお聞きをしたいと思っております。
13 【
藤田都市創造部長】 30年度の予算の内訳でございます。
消雪井戸の更新１カ所で工事費2,500万円、
遠隔制御システムの更新で工事費200万円となっております。内容でございますけれども、
市道津波倉一針線、一針町地内の
井戸揚水設備を
国土交通省の雪寒の
交付金事業を利用いたしまして改修する予定でございます。
以上でございます。
14 【表委員】 私も大体
予算規模というのは消雪は2,000万台というのは了解をしていたんですが、一つの井戸をもう一回掘り返す、更新ですね。これで、更新するだけで2,500万かかるというのは実は知りませんで、新設の井戸と余り変わらないぐらいかかるわけなんですね。今、小松市に百十何カ所でしょうかあるわけです。その井戸が順番に老朽化していくわけですから、そのたびに二千何百万かかるわけなんです。
これ今回１カ所ですからいいですが、これ３つ、４つ来ると7,000万から１億と大金かかるわけですね。
国土交通省の補助で半分は国のほうが持ってくれるということでありますけれども、決してこの施設、既存の施設、77キロメートルぐらいの延長で百十何カ所でしょうか。これを維持するだけでも実は容易な仕事ではないということが担当課の後ろにおいでる浜井課長と話していてしみじみ理解をしてきたところです。更新というのはさほどお金かからんもんかと思っていましたが、実はそうではなかったと。
今回、過去10年間の消雪装置の新設ですね。これは大体まずお聞きしたいんですが、何件ぐらいあるのかと。新設する場合、一つの考え方をお持ちだと思います。どこでも新設しているわけではない。新設する場合の内部的なそういう一つの要件をお持ちだろうと思います。そういうものについて、大体どういうものかお聞きをしたいと思います。
15 【
藤田都市創造部長】 過去10年の新設箇所と採択要件という形になるんですか、それについてお答えさせていただきます。
消雪施設につきましては、バス路線であったり集落間をつなぐ幹線道路、そして人家連檐区間であったり踏切道、橋梁、そして急な坂道であったり、学校等公共施設周辺の道路を中心に、昭和54年度から整備いたしております。議員御案内のとおり、現在114の施設、そして散水管延長につきましては約77キロメートルが整備されているところでございます。
まず、国の補助事業であります雪寒地域道路事業の採択要件でございます。これはまず雪寒指定路線と認定されていることであったり、今申し上げましたようにバス路線もしくは幹線道路である。かつ人家連檐、そして踏切道、そして縦断勾配が６％以上の急な坂道であったり、交差点であるということが一つの採択要件となっているところでございます。
過去10年のうち、消雪施設の新設箇所でございますけれども、平成20年度から平成24年度まで最近は新設しているわけでございまして、この５年間で
国土交通省の
交付金事業、雪寒でありますけど、これによりまして６施設、そして防衛の８条であります補助事業によりまして７施設、合わせて13施設を行っております。
また、既設の井戸とか揚水設備等の修繕の工事につきましては平成６年度から計画的に順次実施しております。平成25年度以降につきましては、非常に井戸の揚水量の減少など更新時期を迎える施設が非常に多くなったということでありまして、こちらのほうの修繕工事を順次計画的に進めているところでございます。
以上でございます。
16 【表委員】 過去10年聞きますと、どっちかというと前半は結構新設しているんですが、後半は老朽化を迎えたものが出てきて、その修繕をやっていると。修繕やれば大体新設とあんまり変わらんくらいお金かかってくるということで、何となく実像は見えてまいりました。
また、簡単に井戸を掘ろうと思っても水が出ないエリアもあると、そういうお話もまた聞いておりますし、ここに消雪施設を新設しようとするとすると実は地元の負担金が発生するケースというのが多いわけですね。負担金を負担してくれる人が一部しかいなかったりとか、なかなかさまざまな要因で新設するとなると、条件がそろっているところというのは過去にどんどんやっていけるんですが、これを広げていこうとすると既存の枠組み条件の中ではなかなかそろわない。新規にやろうとしても難しい部分が出てくる。単なるお金だけの問題ではないということも実像として私もある程度わかってまいりました。
そういう中で、この市の除雪戦略を考えていくと、消雪施設、これは多ければ多いほど市の市道や町道を全部消雪施設してやりゃいいんですが、そんなわけにいかない。消雪施設は限られた中で実施をされる。主力は機械の除雪ですね。業者さんにお願いする、また市のほうで用意したもので対応しているわけです。市民除雪というのが、私がつくった名前かもしれませんが、意味はおわかりと思います。結局、自助ですね。御自分の家の周り、また町内は御自分でやってくださいと。基本は人力で消雪施設。
この３通りの組み合わせですが、人力というのはもう期待できないというのは私は痛切に感じますね。高齢化社会というものを感じまして、自分も含めまして、最初は調子いいんですが、しばらくすると１日目ぐらいは何とかなるんですが、２日、３日目になってくるともうみんな、ちょっと年配の連中はまともに動けないんですよね。口ばっかり、だめなんです。気持ちだけはあるんですが、やっぱり限度があります。若い方にやってもらうと、若い連中はさすが、ただ若いといいません。やっぱり体力ある。この高齢化という壁が一つ人力でもある。そういう意味では、小型の除雪機を町内会に従来以上に普及しやすくしている。また、消防の分団に小型の除雪機を設置していく。これは大変ありがたい施策だと思います。こういうものを、恐らくこれに限ったわけではない。今後、さまざまな格好で拡充されていくんではないかなと思っております。
この３つの組み合わせによって除雪対策をしていくわけなんですけれども、市の基本的な考え方についてお聞きをしていきたいと思います。
17 【
藤田都市創造部長】 除雪機械と消雪で小型の機械の組み合わせということでございますけれども、現在、委託業者につきましては５年前の平成24年度から比較すると81社から77社と４社減っているわけでございますけれども、機械につきましては160台から171台ということで11台増ということで、この分についてはリース機械をふやすなどして確保しているということで、このリース等につきましては毎年５月ごろから入札を行って確保しているような状況でございます。今回、小型除雪機械の購入について補助率を50から70に拡大したり、またタイヤショベル等、こういった除雪機械についても補助することで強化してきておるというような状況でございます。
そういう中で、除雪については
道路幅員とか、そして沿道の状況によりましてどのような除雪方法がいいのかということを考えて選定し、行っているところでございます。
消雪につきましては、議員御案内のとおり、水源が確保できる狭隘な道路であったり、市街地のエリアで採用要件に合致する路線について整備しておりまして、それ以外は機械除雪を基本に行っているということです。
小型機械につきましては、今後、歩道とか通学路など機械除雪が困難な生活道路につきましては、はつらつ環境整備助成金であったり、また消防団全18分団に配備する小型除雪の活用をしてまいりたいというふうに考えております。
こういった中で引き続き、雪害のときのこういった道路除雪につきまして、市、町内会、自主防災組織等が一体となりまして取り組むことが不可欠だと思っております。こういった地域連携による除雪力の向上に協力いただけるよう、今後もお願いしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18 【表委員】 大体了解をしたんですけれども、小松市内にある市道、町道、これ両方全部いつも除雪している総延長キロ数がたしか市道と町道合わせると大体780ぐらいですか、そんなもんだと思いますが、そうするとちょうどいいぐあいに消雪施設があるのが77キロですから、まだ１割ほどしかカバーしてないんですね。これをやはり中長期的に継続して延ばしていければ理想なんだろうなと思います。さまざまな制約要件あるんで簡単にはいかないと思います。
もう一方見ていくと、建設業者というのは今後決してふえてはいかない。私は緩やかに減少していくんではないかなと思います。また、このオペレーターというかこれを操作する人ですね。そういう人たちも高齢化をしていって、なかなか養成しようとも思っても、これは増は難しくて、現状維持か微減にとどめるのがやはり現状だろうと思います。
一つの課題としてやっぱり浮かび上がってくるのは、この消雪施設をふやし、また散水管を、この延長をやっぱり少しずつ延ばしていけるということ。片方でたくさんの施設を維持しながら、更新しながら延ばしていくと。そうなると、やはり現行のこの枠組みの中ではなかなか難しいのかなと。国の補助の割合とか、国の採択する条件をもっと緩和してもらうということが片方でやっぱり必要になってくるんではないかなと思います。
今、見ておりまして、私どもの議会の中で、今回の雪害に関してさまざまな点で国に対してやはり意見書を出そうということで内部的には合意をいただいているところでございます。案文もほぼ大体まとまりかかっております。その中で、過去に除雪機械のそういう利用について、やはり道路運送法か何かの法的規制があったりすると。そういうものの規制ももうちょっと緩められないか。建設業者の持っている機械をもっと柔軟に使えないかなという部分であったり、当然昔からある消雪施設についてはもっともっと新設できるように、そういう国の制度を拡充してくださいとか、その他幾つかあるんですけれども、そういう実は意見書の提出を内部的に今検討し終わったところでございます。
議長のほうにお願いして、県内の近隣の市にも小松では今回こういう、議会は動きをしますよと。ですから、皆さんも御協力いただけませんかということで、まだはっきりしておりませんが幾つかの市では同調していただけるような動きもございます。
当然、市の執行部のほうでも国に対してさまざまな格好で働きかけされていると思いますが、まさにいい意味でこういうときにこそ市の執行部と議会、車の両輪で働きかけいくと。国に働きかける。また、国会議員さん、こういうときのためにいるわけですから、国会議員さんにもしっかり仕事をしていただくということが必要になってくるんではないかと思います。
そこで今回、市の考え方ですね。やはり今後、国にいろんな面でお願いをしていくと、そういう考えをお持ちではないのかどうかということをお聞きしたいと思っております。
19 【
藤田都市創造部長】 今ほど表議員から議会のほうでも今回要望していきたいというふうに考えていることを聞きまして感謝申し上げます。
国へのこういった働きかけでございますけれども、本市が理事になっております全国雪寒都市対策協議会から国会議員並びに関係省庁に対しまして大雪被害に関する
緊急提言書を、ことし、平成30年２月６日提出しております。
今後ともこの雪寒地域における住民の安全・安心というものの確保を図るために、財政措置の拡充であったり支援について、国など関係機関に強く働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 【表委員】 これで私、準備しました質問については終えたいと思います。
どうもありがとうございました。
21 【
灰田委員長】 続いて、高野委員。
22 【高野委員】 それでは、表委員に続きまして、
会派自民、高野が質問させていただきます。
３月11日、昨日は知事選挙でございました。谷本知事の７選ということで、引き続き石川県政のリーダーということで谷本知事の御活躍を心から御期待申し上げたいというふうに思っております。
それと、３月11日というのは忘れてはならない東日本大震災でございます。七度目の春を迎えたということでございます。
今月の４日に、三日市の商店街で、チームこのへんというチームがございまして、キャンドルナイトということで東日本大震災のチャリティイベントを毎年されておるんですが、いつもは食事だとかミュージック、アートとかということのそういう企画が中心だったんですが、一度お話を聞く機会を設けてもらえんかなというリクエストをしましたところ、福島のいわき市のＦＭのパーソナリティをされている立原めぐみさんという方が来られまして講演会がございました。発生直後の状況だとか、またメッセンジャーですから、パーソナリティなんで、大変悲しい現実もニュースとして伝えなきゃいけないというような現実を涙ながらにお話しされまして、正直、比べるもんじゃないんですが、この小松を襲った大雪と、２週間で消える雪と７年間まだ続いとるこの震災の後遺症を比べることはいけないんですが、市の大雪に対する対応も立派でしたし、そういう面でまだまだ東北には支援が必要なんだなという気持ちを強く持ちました。
そういうところで、先ほど表委員も触れられましたが、大雪対策ということではつらつ環境整備助成金1,700万についてお尋ねをしたいと思います。
まず、内容についてお答えください。
23 【
藤田都市創造部長】 それでは、はつらつ環境整備助成金の内容につきましては、まずＣコース、セルフビルド方式でございますけれども、町内会が行う生活道路や生活排水路の舗装、修繕に対して材料費を助成するものでございます。平成30年度から町内の生活道路のために利用する融雪機器の購入費についても追加したいと考えております。補助率100％で限度額25万円でございます。
次に、除雪機械購入・借上げ補助のＥコースでございます。平成26年度から開始しております既存の小型除雪機械購入及び借上費補助制度を拡充し、より町内会が利用しやすいものとし、はつらつ環境整備助成金のＥコースとして追加いたしまして、町内会への周知を今後強化してまいりたいというふうに考えております。
30年度の改定の内容でございますけれども、小型除雪機械購入は補助率50％から70％に拡大し、限度額70万円。小型除雪機械借り上げについては補助率50％から70％にこれも拡大いたしまして、限度額20万円。新設でございますけれども、タイヤショベルなどの除雪機械などの購入につきましては補助率70％、限度額300万円でございます。
以上でございます。
24 【高野委員】 1,700万円のその内訳も教えてください。
25 【
藤田都市創造部長】 1,700万円の内訳でございますけれども、今申し上げたセルフビルド方式のＣコースにつきましては800万円、そして除雪機械購入等につきましてのＥコースにつきましては900万円となっております。
26 【高野委員】 実は寒波の第１波のすぐ後に、梅田議員と新田議員と東京のほうに行く機会がございまして、そのときに結構小松も降って、ちょっと交通が混乱しておりますと。そのときはまだ50％の補助率でしたので、これの上乗せを国のほうでお願いできんかということも実は申し上げておりました。すると、あっという間に70％にされるということで、このスピード感といいますか素早い対応というのが大変ありがたく思っております。
それで今、小型除雪機の補助に対しては900万円ということでございます。この900万円の算出根拠なんでございますが、買い上げの場合の１台当たりどれくらいを想定しているのかをお教えください。
27 【
藤田都市創造部長】 小型除雪機械の金額については、除雪幅であったり、除雪できる雪質によりまして30万円程度から150万円以上のものがございますが、１台当たり我々が考えているのは60万円から100万円を想定しております。
町内会の皆様につきましては、地域に合ったものを選択していただければなというふうに考えております。
28 【高野委員】 リースも適用可能だということでございますが、リースというのは多分、降ってから、さあリースというわけにいかないですよね。その辺はちょっと細かいことになるかもしれませんが、どういうような流れでリースになっていくのかお答え願います。
29 【
藤田都市創造部長】 一応このリースにつきましては機械のリース会社に確認したところ、８月ごろまでに借り上げの申し込みがあれば確実に機械については貸し出しできるということで確認はしております。
以上です。
30 【表委員】 この予算内示会がございまして、ちょっと遅い新年会だとか各町の総会なんかに出させていただいて、小松市は今こういうことを考えていますよというふうにお知らせしましたら、大変皆さん喜んでおられます。特に町なかはちょっと高齢化も進んでおりまして、スコップ持とうと思っても持てんがやという方が結構やっぱりいらっしゃいまして、すごく前のめりといいますか、やっぱり相当こたえられたんかなという気はするんですが、前のめりに反応されております。幾つか御紹介しましたところ、購入を考えますよとか、リースを考えたというお声もたくさんいただいておるのが現状でございます。
予算が900万円でございますが、もしたくさんあったときには補正対応というのも考えていらっしゃるのかお知らせください。
31 【
藤田都市創造部長】 まず、申請していただく前に、地域共創の観点から、各町内において、各企業であったり個人の方が所有する小型除雪機械の保有状況等を確認していただいて、その中で地域一体となった除雪体制づくりというのを今お願いしているところでございます。
そういうことも踏まえてお願いするということですけれども、申請多数の場合は、申請状況を見きわめて、できる限り御要望に応えるよう今後検討してまいりたいというふうに考えております。
32 【高野委員】 繰り返しになりますが、大変速い御決断をいただいたということで、大変感謝して、この質問を閉じたいと思います。
それでは続けて、こまつまるごと観光物産推進費4,070万円についてお尋ねいたします。
まず、4,070万の内容とその予算の内訳を御説明願います。
33 【望月観光文化担当部長】 ただいまの御質問ですが、この事業を行うこまつ観光物産ネットワーク、ここはＤＭＯ候補法人として観光、地域づくりのかじ取り役を担う法人であります。こまつまるごと観光物産推進費は、小松の観光戦略に基づき広告宣伝、ＰＲ活動などにより、誘客を行ったり、こまつもんを初めとする物産を発信したりなどの観光と物産の振興を行うものであります。
この4,070万円の内訳についてでございますが、空の駅、空カフェの運営に1,380万円、ぶっさんやの運営に90万円、海の駅安宅ビューテラスネットショップの運営に390万円、そしてこまつカブッキーポイントの運営にも300万円、その他このこまつ観光物産ネットワークの運営経費でありまして、この経費の中で旅行商談会や出向宣伝による観光誘客、物産振興、
日本遺産やSAVOR JAPANの認定などを受けての活動、ＭＩＣＥの誘客活動などを主に行っているものでございます。
34 【高野委員】 今御説明の中にカブッキーポイント300万円というのがございました。私が今、経済の委員ですが、その前に総務の委員におりましたころ、いわゆるカブッキーポイントという名前ではございませんでしたが、地域のポイントというような流れで、こういう仕組みも考えていますよということはお聞きをしておりました。
今回の議会において、カブッキーポイントの活用というようなこともございまして、また私も特に商店街のほうで関係をしておりますのでお聞きをしましたところ、こういうポイントができるそうでございますということがございまして、いろいろお聞きをしております。
まず、そのカブッキーポイントについて、もう一度おさらいといいますか、どういうふうに運用されていくのか御説明願います。
35 【望月担当部長】 まず、このカブッキーポイントの目的と趣旨について御説明をさせていただきます。
カブッキーポイント事業は、現在、公共施設を中心に実施されている小松市のポイント事業を民間事業者にも拡大することで、行政とともに地域全体に広げ、その効果を享受し、地域内の消費拡大と好循環を図ることを目的としております。
どのように運営されるかでございますが、このカブッキーポイントは交通系乗車カード、また電子マネーなどのさまざまなＩＣカードがございます。これに搭載されておりますＦｅｌｉＣａポケット機能を利用するものでございます。利用者は、買い物の支払い時、当機能を持つカードを提示することで加盟店で100円のお買い上げにつき１ポイント付与されるものでございます。加盟店によって異なる場合もございます。いろんなセールをやる場合もございますので、そのときによって変わる場合もございます。これに加えて、公共施設の利用や各種イベント参加、ボランティア活動への参加時などにも付与できます。ためたポイントは、利用する際に１ポイントにつきまして１円の割引を受けることができます。
この事業は、３月20日をもって小松市よりこまつ観光物産ネットワークへ運営事務局を移管する予定でありまして、今後、こまつカブッキーポイント事業として公共施設に加え加盟店においてもポイントの付与、利用が可能となってきます。
ポイントの精算並びに広告宣伝等については、運営事務局にて一元管理して実施する予定でおります。
加盟店となる条件には、こまつ観光物産ネットワークの正会員であることが必須の条件となっております。また、当然インターネットに接続されているということも必要でございます。
また、初期イニシャルコストとしまして、ＦｅｌｉＣａポケットの設定に5,000円の費用がかかります。また、端末機が入ってないところについては１台１万円という形でのものになります。また、ランニングコストですね。これは月2,400円の負担が必要となってきます。
以上でございます。
36 【高野委員】 私のところに、商店街連盟というのがございまして、そこでまずこういうことが始まるよというような情報もございましてお聞きをしておりました。
結局、すごくいい事業なんです。いわゆるボランティア活動だとか市のそういう参加ポイントと地域のお父さん、お母さんがやっとるお店のお商売とが一体化する。まさに地域通貨でございまして、これが参加店がたくさんありまして、皆さんがそういうポイントを使ってボランティア活動と地域の商業が一緒になる、大変いい話ではございますが、最初のいわゆるコストだとか、今、お父さん、お母さんやっとる商売というのはなかなか苦戦しておりますので、最初の壁が少し高いんじゃないかと、少しコスト的にもかかるんじゃないかというような御意見もいただいておるところでございます。
実はなるべくこういうのはたくさん入っていただいて、小松の中でお金がぐるぐるぐる回っているのが一番の理想でございます。
私が所属しております小松の中心商店街でもこれとは別個にアイアイカードというような事業もやっております。ここではやはり事務的な費用だとかというのも結構かかりまして、カブッキーポイントの仕組みにうまく参加できれば、これまたいいのかなというような気もいたしております。
確認なんですが、いわゆる事務的なお金の精算だとかというのはどこでされるんでしょうか。
37 【望月担当部長】 このネットワークの運営事務局のほうがそういう業務を取りまとめて行う形になります。
38 【高野委員】 できるだけたくさんのお店が、地元の小松市のお店が参加できるように、もう一度環境整備をお願いして、この質問を閉じたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、並行在来線運行支援費160万円についてお伺いいたします。
まず、この160万円の内容をお知らせください。
39 【越田総合政策部長】 運行支援費の内容でございます。
これにつきましては、ＩＲいしかわ鉄道の金沢以東区間、金沢駅と倶利伽羅駅間17.8キロの区間になりますけれども、この区間の運行に対する経営支援と利用者の利便性確保を目的に負担しているものでございます。
石川県のほうでは、ＩＲいしかわ鉄道の運行支援基金として総額30億円を積み立てて運用するということにしておりまして、負担の割合につきましては県が２分の１の15億円を負担し、残り２分の１の15億円を関係市町、９市５町になりますけれども、これをこの９市５町が鉄道利用者の割合に応じて負担するということになっております。
本市の負担分につきましては、平成27年度以降、11年間で総額1,740万円を年次計画に基づき負担することになっておりまして、平成30年度の負担分としてこの160万円を計上したということでございます。
40 【高野委員】 今、小松を走ってない、金沢と倶利伽羅間の負担金であるということでございます。
当然、今度、北陸新幹線の敦賀開業時には小松駅を通るわけですから、まだまだ予想の段階でしょうが、小松の負担はどのようになっていくのかお知らせください。
41 【越田総合政策部長】 敦賀開業時の小松の負担分ということでございます。
各市町の負担金額につきましては、先行事例であります金沢以東の例では、開業２年前に県などが策定した経営計画というものを策定するわけですけれども、それに基づいて算定されるということになります。金沢以西開業時に向けては、これから県などがさまざまなデータを収集、分析しまして、将来の需要の予測や収支予測などを作成するということになっております。そして、これらに基づいて金沢以東のときと同様に、開業２年前には経営計画というものを策定し、それにあわせて各市町の負担金が決定されるということになっております。
したがいまして、まだ現時点でははっきりしていないというのが実情でございます。
42 【高野委員】 けさの北國新聞さんですか、知事選の結果のその前の大一面のところで在来線対策課が復活というようなことも載っていました。
半日だけですが、知事選挙のときに谷本知事と御同行させていただきました。そのときに盛んにおっしゃっていたのが、北陸新幹線の雪の強さというのを大変強調されておりまして、反対に返すと在来線は結構やっぱり弱かったと、運休も続いたということでございます。新幹線の負担をした分をしっかり取り返さなきゃいけないということもおっしゃっておりました。
我々も新幹線も当然でございますが、在来線もやはりこれから負担が出てくるということでございます。やはりこういうような雪を、正直思いますとこの冬のＪＲさん、少しとまり過ぎたのかなという気はいたしますが、安全が第一でございますので何とも言えないところはございますが、少し負担しておる分にはやはり運行に対しましても地域の足を確保するという意味で意見を申し上げたほうがいいのかなと。
県の在来線対策課ができるということでございますので、ぜひこういうところと、運行するところとうまくタッグを組みまして地域の住民の足を確保するのは大変大事なことというふうに思っております。これに対してどのようにお考えかお知らせください。
43 【越田総合政策部長】 金沢以西開業時の雪の対策ということだったというふうに思います。
この１月、２月の北陸地方を中心とした大雪の際には、航空機、鉄道を初め交通障害、ライフラインの被害などが発生しまして
市民生活に大きな影響を及ぼしました。その中の鉄道に関してでございますが、ＪＲ北陸本線とＩＲいしかわ鉄道では、今ほど高野議員おっしゃいましたけれども、ＪＲが全面運休した日であってもＩＲいしかわ鉄道は一部運行するなど、運行状況に差はありましたけれども、それぞれ運行している区間の距離であったり、それぞれの積雪の量であったり、風速あるいは鉄道橋の数や長さなどいろんな条件の違いがある中で、両社とも安全を最優先にしながら運行再開に向けて懸命に取り組まれたというふうに考えております。
金沢以西開業時においても、地域公共交通の重要な柱として安全運行を最優先にするとともに、大雪時などにおける鉄道利用者の利便性確保についても、沿線市町と協力しながら、ＩＲいしかわ鉄道を初めとした関係機関に要請してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
44 【高野委員】 以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
45 【
灰田委員長】 これより、自民党こまつの質疑を許可します。
吉村委員。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。
46 【吉村委員】 皆さん、お疲れさまでございます。
まずは、せんだって季節性疾患にかかっておったとはいえ議会を欠席してしまったことに対しまして心よりおわび申し上げたいと思います。
またあわせて、今回の
予算決算常任委員会総括質疑において、自民党こまつの時間をお与えをいただきました会派の皆さんに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
先ほども高野委員からありましたけれども、キャンドルナイトでありますけれども、本当にあれが思い起こせば約15年ほど前でしたか、環境パートナーシップが立ち上がったときに実は仕掛けをしたのが、当時、私が小松青年会議所にかかわっておりまして、まちづくり委員長をさせていただいておりました。そのときに行政のほうからそういったことができないかということで提案をいただき、何とか試行錯誤させていただいておりましたが、今、中心商店街のほうで根強く15年以上も継続して事業を行っていただいておりますことに、まずは感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
ちょっと余談言いましたけれども、本当にこれから我々の地域も含めて、民力というのが大変重要でありますので、そこの観点からも含めて質問に入らせていただきたいと思いますが、平成28年10月よりごみの減量化とリサイクル率アップを目指してごみダイエット袋が導入されました。もう１年以上もたちました。近隣の市町村ではごみの有料化が進んでおります中、当市においては逆に無料化という形で施策をとり行った形でありますが、そこで１年以上経過したということでありますので、行政の監視機能が議会の役割ということでありますので、ごみの処理管理費、そしてエコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設費、そしてごみダイエット50％費について順次お聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、ごみ処理管理費でありますけれども１億9,597万8,000円についてお聞きをしていきたいと思います。
まずは管理費の内訳をお教えいただければと思います。
47 【土屋
環境共生部長】 それでは、御質問のございましたごみ処理管理費の内訳についてお伝えさせていただきます。
ごみ処理管理費全体で１億9,597万円ございます。このうち、３つに分かれまして、１つ目が一般廃棄物及び資源等収集運搬委託費、こちらが１億8,827万8,000円ございます。２点目といたしまして、大型ごみ回収等に係る費用、こちらが542万円になります。最後３点目でございますが、ごみ出しカレンダー等作成費、こちらのほうが228万円という形になってございます。
以上です。
48 【吉村委員】 今ほど内訳をお聞きしましたけれども、大半が収集運搬費ということで１億8,000万強ということでありますので理解をいたしました。あとは大型のごみということと、あとカレンダーの作成ということであります。カレンダーも、それぞれの地域に分かれてさまざまなバージョンを作成されているということで、かなり経費のほうもかかっているのかなというふうに思いますし、御苦労も絶えないなというふうには思いますが、それでは今ほどごみ出しカレンダーのこともございましたが、本市ではごみ出しカレンダーや分け方・出し方の手引きを各家庭に配布し、分別や出し方を細かく指定をされておられます。
あえてここで確認をさせていただきたいなと思いますのが、ごみの種類とそれぞれの排出量、全て把握するというのが我々市民にとってはなかなか難しいところがありますので、あえてここで御紹介をいただければと思います。
49 【土屋
環境共生部長】 それでは、ごみの種類とそれぞれの排出量についてお伝えさせていただきます。
ごみの種類につきましては、平成22年度から11分別20種類といたしまして市民の方々に取り組んでいただいているところでございます。ごみの種類でございますけれども、大きくは３つに分かれます。１つは可燃ごみで、２つ目は資源ごみ、３つ目が不燃ごみという形になってございます。このうち、資源ごみは例えば古紙、容器包装プラスチックなど６区分に区分されてございまして、不燃ごみに関しましては埋立ごみ、大型ごみなど４区分に区分されてございます。
排出量についてでございますけれども、平成28年度の一般廃棄物の排出量、こちら家庭系と事業系合わせたものでございますけれども、可燃ごみにつきましては２万7,228トン、資源ごみにつきましては7,038トン、最後は不燃ごみにつきましては1,428トンという形になってございまして、合計で年間の排出量につきましては３万5,694トンという形になってございます。
50 【吉村委員】 今、可燃ごみが２万7,000トンということでかなりのトン数になるのかなというふうに思います。
後でまたいろいろとお聞きをしていきますが、ごみというのは減らそうと思ってもやっぱり出てしまうということで、本市においてもさまざまな形で施策を講じておられるというふうに思いますが、次にリサイクル法等々で回収が定められている廃棄物というふうにありますけれども、あえて市で扱えないごみというのがたまに集積場でも見受けられます。よくシールが張ってあったりしますけれども、いま一度、そこの確認をさせていただければと思います。市で取り扱えないごみについてお聞きしたいと思います。
51 【土屋
環境共生部長】 市で扱えないごみについてでございますが、大きく産業廃棄物と法律によりまして回収ルートが定められているごみに関しましては市が扱えないごみといたしまして収集や処理は行ってございません。
具体的な家電リサイクル対象商品といたしまして、テレビなりエアコン、冷蔵庫、洗濯機などがございます。また、パソコンなりタイヤ、バッテリーなり、プロパンガスなどは扱っていないというところでございます。
52 【吉村委員】 今ほどリサイクルにかかったテレビ等々がありますけれども、実は私の会社の駐車場にテレビが不法投棄をされておりまして、あれ結構お金かかるんですよね。大変困ったなというふうに思い、自分なりで処分したんですけれども、何らかの規制等、そういったものをかけてくると不法投棄というものが大変ふえてくると思っております。
我々の地域も中山間地域や山間地域なので、山の谷間ですとかにかなりそういった不法投棄が一時期は絶えませんでした。今でも若干減ってきておるのかなと自分では思いたいと思うんですが、やはりなかなか減ってこないのが不法投棄なのかなというふうに思います。
参考までに、その不法投棄をされた処理にどのくらい、件数があるのかということと、やはりそれもただでは処理できないと思いますので、どのくらいの費用が実はかかっているのかお教えいただければと思います。
53 【土屋
環境共生部長】 それでは、不法投棄の件数と費用についてお伝えさせていただきます。
まず、件数についてでございますけれども、道路や山林などから回収されまして環境美化センターに持ち込まれたものにおきまして、トラックなどで持ち込まれた場合を１件としてカウントした件数でお伝えさせていただきます。平成27年は70件、平成28年は50件、平成29年は30件と年々減少傾向にございます。
費用に関してでございますけれども、埋立ごみなり可燃ごみというのは燃やしてしまいますので、実際に処理費にかかったものといたしまして家電リサイクルの例えば対象商品、テレビ、エアコンやタイヤとかの処分費に関しては、平成27年に20万円、平成28年に16万円、平成29年は10万円、こちらは見込みでございますけれどもこのようになってございまして、不法投棄の件数の減少に伴いまして縮減の傾向にあるというところでございます。
54 【吉村委員】 不法投棄が減ってきておるということで安心をしました。
ただ、まだまだ不法投棄が絶えないようでありますので、担当課の皆さんには御苦労をおかけしますが、また見回り等をお願いして、少しでも不法投棄がないようにお願いをしていっていただきたいなというふうに思います。
あと、市民からごみの処理についてさまざまな課題をお聞きしております。先ほど、大半が収集運搬費ということでありますので、実際今後、当初予算のほうも含めて対応されていくのかということで順次お聞きをしていきたいと思いますが、まずは先ほども紹介ありました大型ごみについてであります。
個人が環境美化センターに持ち込みことができない場合、事前に美化センターに連絡を入れて大型処理券を購入して、予約指定日に収集してもらえるということでありますが、現在、処理券を購入できるのは小松市内のアルビス、イオン、犬丸屋、Ａコープ、平和堂、そしてＪＡの各支店、あとコンビニではサークルＫサンクス、その他市役所や南支所、そして小松駅の駅前行政サービスセンターでも購入できるということでありますが、ただ、その中でもコンビニの中のサークルＫサンクス、購入できるということで、インターネットのほうのホームページにも記載はされておられます。ただ、サークルＫサンクスはファミリーマートに徐々に変更されておりまして店舗数もかなり少なくなってきております。
そんな中、ホームページを見ますとサークルＫサンクスという形で載っておりますが、この辺の対応はもう既にされておるのか、今後、どういう形で対応されていくのか、市民が戸惑ったという声もありますので、お聞かせをいただければなと思います。
55 【土屋
環境共生部長】 大型ごみの処理券に関しまして、議員おっしゃられますとおり、現在、市内のスーパーなりコンビニエンスストアなど、現在27店舗で取り扱いを行っているところでございます。
こちらのほうの対応といたしまして、現在、ごみダイエット袋を取り扱っている店舗におきまして全てで大型ごみ処理券の購入ができるよう現在協議しているところでございます。
56 【吉村委員】 ある程度、今、本市の施策の中でも市税の納入であったり、そういったさまざまな納税手法でコンビニが使われておりますから、かなり納付率も高くなっているということも聞きますから、その辺しっかりと取引の云々かんぬんという契約上のこともあるとは思いますが、速やかな対策をお願いしたいなというふうに思っております。
現にファミリーマートに行って、売り切れだったんでしょう、なかったということで、関連があるのでファミリーマートへ行ったけれども、いや、取り扱ってないと言われて、結局、日をあけてＪＡさんのほうに行かれたというような、市民にとってはたらい回しとは言いませんが、やはりある程度どこにあるんだろうと探していかれたということもありますので、どうか速やかな対応を、この予算の中で対応していただければなというふうに思います。
あと、ダイエット袋を導入されてから、これも議会でもいろいろと質問がありましたけれども、市外からの持ち込みなんですね。いまだにやはり少なからずどうしても持ち込みがあるようにお聞きをしております。
そんな中、各町内ではカメラを独自で設置されて監視されたり、見回りに立たれたりということでされていますけれども、カメラもやはり電池とか相当な金額がかかるそうです。市民の皆さん、町内会の皆さんは処理を、それを一生懸命処理されているわけでありますけれども、やはり見守るためにもコストがかかってしまうようではなかなか厳しいのかなというふうに思いますし、そういった面も含めて今後は費用がかさんでくるということでいろいろとランニングがかかっているとのことであります。
このような課題についても、今のところ予算等々で当初予算のほうで考えられているのかお聞かせをいただければと思います。
57 【土屋
環境共生部長】 市外からの持ち込みについてでございますけれども、まず市外からの持ち込み件数は把握は困難なんですけれども、平成29年12月の集積場の取り残し袋の調査におきましては、市内977カ所ございます集積場の１カ所１日当たりの取り残しのごみ袋が今0.11袋となってございます。市外からの持ち込みの件数はその内数にあると考えられます。
なお、集積場で連続して取り残しのごみが発生した集積場が同じく12月の調査におきまして、島町、大領町、長崎町などのアパート付近でございまして、現場の状況に合わせまして個別の対応をするとともに、町内会におきまして集積場の管理を強化いただいているというところでございます。
このため、今後も町内会長、役員、リサイクルリーダー、また市が一体となりまして美化活動を展開するとともに、４月から市外からの転入者ふえてまいります。このため、ごみ出しのルールが確実に伝わるよう指導周知、またそれに関する予算も活用しながら徹底してまいりたいというふうに考えております。
58 【吉村委員】 そういった対応を個々に町内会皆さんが、特にリサイクルリーダー含めて結構御尽力いただいておりますから、そういったことも含めて意見を聴取しながら予算づけもお願いしたいなというふうに思います。
あと、やはりこれだけ環境も含めて市民の皆さんの意識が高まっていると思います。私も前に導入当時、各地域で説明をされたとき、これも前にもお伝えしたかもしれませんけれども、そこにおられる課長が我々の地域に来られて、あのときは本当に感動したのは豆腐の容器、あれはさっと洗って乾かして、そのままリサイクル、プラで出していいんだよということが、我々の認識の中ではやはりなかったものでありますから、本当に勉強になったなということと、古紙の結び方とか、ああいうのは本当に我々にとってはこういうふうにすればいいんだなというのが、特に男性のほうに関しましてはそういったところを見ることによって新たな発見がありましたから本当によかったなというふうに思いますけれども、やはり意識が高まれば高まるほど、じゃ、このごみはどうやって分別しようかなというのが特に思います。
やはり悩むところがありますし、ごみの分け方・出し方とカレンダーを見ても、あいうえお順、50音順で示していただいておりますけれども、微妙なところ、これどっちねんろというような微妙なところがちょっとわかりにくいなというふうに実は私も分別をしていて実感しておるところでありますが、もうちょっとわかりやすいように検索できればありがたいなと思っておりますけれども、その辺、市のほうで何らかの対策はとられておるのかお聞かせをいただければと思います。
59 【土屋
環境共生部長】 まず、分別についてでございますけれども、本市のごみは平成22年度から11分別20種類といたしまして市民の皆様に取り組んでいただいているところでございます。
こちら、今御指摘ございました微妙なところがわかるようにということで、まさしく市民の方々が迷うごみの分別につきまして、いつでも気軽に検索できるよう、小松市のごみ分別辞典サイト、ごみサクのほうを平成30年２月からスタートしてございます。
また、より周知を図る観点から、見やすいカラー版で家庭ごみ分け方・出し方手引きをリニューアルいたしました。
さらに、市民から分別方法を詳しく知りたいという御要望を踏まえまして、ごみの分別の動画といたしまして、まず第１弾は容器包装プラスチックのほうを作成してございまして、現在、第２弾といたしまして、より詳しいものを作成しているところでございます。
引き続きまして、ごみについての疑問の解消を図るため、ごみ出しカレンダーであったり、ホームページ、また広報こまつごみナビ等の掲載をより詳しく行っていきたいと思ってございます。
また、今後さらに分別に関する理解を深めるため、７月から本格稼働いたしますエコロジーパークこまつでの環境学習の実施や大学生のインターンシップによります保育園等への出前講座などを行っていきたいというふうに考えてございます。
60 【吉村委員】 時代が刻々と変化していく中、さまざまな課題が出てくると思いますので、どうかフレキシブルな対応をぜひともお願いしたいということと、そういった予算組みをぜひお願いしていただきたいなと思います。
次に、エコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設費について、24億3,310万についてお聞きをしていきたいと思います。
建設総額が80億1,240万ということで、夏に稼働するエコロジーパークこまつ・クリーンセンターでありますが、これで最終年度ということでありますので、いま一度確認をさせていただきたいと思っております。
まずは、議会でも何度か質問があったと思いますけれども、クリーンセンターの処理能力、そして焼却するごみの種類についてお聞かせをいただきたいと思います。
61 【土屋
環境共生部長】 クリーンセンターでのまず焼却するごみの種類でございますけれども、こちらは可燃ごみとなってございます。
処理能力につきましては、まず最大の処理能力が24時間稼働で１日当たり110トンという形になってございます。なお、災害廃棄物やごみ量の季節的な変動に対応するため、２割は余裕量としてございますので、１日当たり88トンが通常ベースの処理能力というふうに考えてございます。
62 【吉村委員】 88トンということでありますが、今ほど稼働日数が24時間ということでお聞きしましたが、それでは稼働日数は24時間とお聞きしたのでこれはよろしいですが、先ほど大体88トン、２つの処理釜があるということでありますので44トンずつということなのかなというふうに思います。
また、焼却炉内の温度が800度以下になるとダイオキシンの発生とかってよく聞きますし、また炉内の温度変化が激しいと炉の壁面等々の傷みが激しいということをよく聞きますが、高温をある程度維持しておかないといけないのかなと思いますので、大体今ほど88トン想定と言っておられますが、最低限どのくらいの焼却数量が要るのかお聞かせをいただければと思います。
63 【土屋
環境共生部長】 焼却のごみ量に関してですけれども、議員おっしゃられるとおり、温度変化はないほうがいいというところがございます。ただ、焼却炉自体はごみ量に合わせて柔軟な処理が可能となってございます。
ことし３月下旬から焼却炉の火入れを開始しまして、これからごみの焼却の運転を行っていくというところでございます。この中で、施設の長寿命化を図るような焼却炉を把握すべく、設計、施工を行ってございます川崎重工など、管理運営するＳＰＣの技術者の方々とともに検証のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
64 【吉村委員】 これから検証ということでありますので、ある程度の数量は要るのかなというふうに思います。
また、これは分科会として一度見た分科会の皆さん含めて常任委員会のほうでもいろいろと確認をしていただければなというふうに思います。ある程度燃やすものが当然要るわけでありますから、その度合いをまた御確認をお願いしたいなというふうに思っております。
あと、時間もそろそろなくなってきておりますのでちょっと早口でいくかもしれませんがよろしくお願いしたいなというふうに思います。
あと、焼却でどうしても発生するのが焼却灰でありますけれども、その焼却灰はどのくらい排出量が考えられておるのか。また、処理方法ですね。いろいろと処理の方法はあると思いますが、焼却灰についてはどういった処理方法で考えておられるのか、量と方法とお教えいただければと思います。
65 【土屋
環境共生部長】 焼却灰の排出量でございますけれども、平成27年度は3,588トン、平成28年度は3,393トンとなってございまして、可燃ごみの減量に伴いまして年々減少する傾向にございます。
この焼却灰の処分に関しましては全て最終処分場にて埋立処分という形になってございます。
66 【吉村委員】 いろいろとセメント系の材料やら、土木材料に使われておるところもあるということでありますので、なるべく埋め立てというよりもそういった資源化をしていただければありがたいのかなというふうに思っておりますので、またお考えいただければと思います。
最後に、ごみダイエット50％費6,300万についてお聞きをしてまいりたいと思います。
まずは、内訳をお聞かせいただければと思います。
67 【土屋
環境共生部長】 ごみダイエット50％費の内訳についてでございます。
３つに分かれてございまして、ごみダイエット袋の取扱店の配布委託料、こちらが4,400万円です。２点目が、生ごみ処理機、コンポスト、集積場等の補助金、これが850万円です。最後３点目が、ごみ減量及びリサイクル向上等の啓発に要する費用、これが1,050万円という形になってございます。
68 【吉村委員】 委託料ということでありますので、ある程度の場所で販売といいますか取り扱いをされておりますので、またそこの部分も御協力いただきながら金額のほうも減らしていただけるようなまた御努力もお願いしたいなというふうに思います。
あと今回、平成28年10月から導入をされておりますダイエット袋でありますけれども、ようやく市民にも浸透してきたのかなというふうに思いますし、私も町別のごみ袋に書く数字、僕らのところは数字なんですけれども、あれにはやっと抵抗がなくなってきました。最初は、いや、これ変なもん入れたらどうしようみたいな形で結構抵抗ありましたけれども、今はなぜかなれてしまって、自分みずから書き入れておるような状況でありますけれども、実際、ようやく浸透してきたというふうに思いますが、ＰＤＣＡ、よく執行部の皆さんも言われておりますけれども、プランとドゥーはこれで１年間されております。チェックというのはおこがましいかもしれませんけれども、議会が監視役ということでありますので、いろいろとその辺も含めてお聞きをしていければなというふうに思いますが、導入の目標値は最初私らお聞きしておったのは平成20年度に比べて32年度までに50％削減するという目標とお聞きをしております。
実際、スタートしたのが平成28年でありますので、平成27年度の可燃ごみと、要は導入前の近々の数字と導入後の平成29年度の可燃ごみの排出量についてどのぐらい削減されたのかお聞かせをいただければと思います。
69 【土屋
環境共生部長】 ごみダイエット袋導入前後のごみの排出量でございますけれども、まず平成27年度、全体では93トンです。こちら、内訳が家庭系が59トン、事業系が34トンという形になってございます。一方、平成29年度は83トンでございます。内訳は家庭系が49トン、事業系が34トンでございます。
基準となります平成20年度比で平成29年度を見てみますと、家庭系では20％の減少、全体でも約２割程度減少という形になってございます。
70 【吉村委員】 大体10トン、比に換算して10トン減量ということで、かなり減ってきておるのかなというふうには思いますが、やはり今後、50％ということを考えますと本当にこれからもう一頑張り必要なのかなというふうに思っております。
実際、これまでの効果も含めてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、平成28年度の予算額、ごみダイエット50％費ですけれども、平成28年度は6,900万円を予算計上されておりまして、また平成29年度には3,840万円の合わせて１億740万円ということであります。これは先ほど申されたダイエット袋の代金や取り扱いの委託料、そしてＰＲや集積場の補助等が含まれておりますが、いずれもごみ減量化とリサイクル向上に向けた予算措置だと思っております。１億740万円の当初額に見合った効果が想定どおり出ているのか御所見をお聞かせいただければと思います。
71 【土屋
環境共生部長】 まず、ごみダイエット袋の予算額ですが、先ほどお伝えさせていただきましたとおりですが、平成30年度は全体6,300万円ですけれども、こちらは生ごみ処理機の補助金であったり、あとリサイクル等に係る啓発に要する費用というものが含まれてございます。
実際にごみダイエット袋、年間の制作費でございますが、こちらは4,400万円という形になってございます。ただ一方、袋販売事業の手数料の収入というものが1,200万ございます。また、リサイクル率の向上によりまして資源ごみがふえてございます。こちらの売却の収入が300万円増となってございまして、市の負担といたしましては2,900万円というのがまさしく負担でございます。
一方、ごみの減量化による回収業者の作業量の軽減であったり、焼却に係る運転管理費の削減、またごみ集積場がきれいになるなど、ごみダイエット袋の制作費以上の効果が出ているというふうに考えてございます。
このごみダイエット50％ＯＦＦによりまして、まちがきれいになる、また地域のきずなが強くなる、また市の財政負担が軽減するといったさまざまな効果のほう発現してございまして、引き続きまして市民共創の取り組みのほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
72 【吉村委員】 平成32年までに50％削減するということで、これまで平成20年度では102トン排出しておられたごみを50トンまで下げるということであります。あと３年間で50トンまで、今83トンでありますから50トンまで削減ということで、かなりハードルのほうも高いのかなというふうに思います。
私もいろいろとそういう削減のほうも考えて自分なりに努力をしておりますが、やはり悩むところもあります。コンポストの先ほども話もありましたけれども、やはりうちのところではコンポストをするのはちょっと難しいかなと思ったり、要は周りがコンクリートだらけであるとコンポストはまず難しいのかなというふうに思っています。若干離れればそれは可能なのかなというふうに思いますけれども、やはりそういった意識づけも含めて最初の導入のときに大幅にがんと削減されておるんであれば、その辺の50％のところにも達成できるのかなというふうに思いますけれども、やはりなかなか皆さんが大変御苦労されておりますけれども、50％にあと３年間でというところに関しましては大変御苦労が絶えないのかなと思いますが、今後に向けた具体的な取り組みをお知らせをいただければと思います。
73 【土屋
環境共生部長】 今後についてでございますが、まず平成20年度の可燃ごみの総量でございますが約３万2,000トンございまして、これを平成32年度までに半減という形で１万6,000トンにする必要がございます。ごみダイエット袋導入後、約１年間の可燃ごみが２万5,000トンで22％の減となってございますので、残り9,000トンを減量する必要があるというふうに考えてございます。
このため、家庭系では生ごみが55％を占めるということから、町ごとに堆肥化であったり各家庭での生ごみ処理機の設置などを図っていくとともに、食育といたしましての出前授業であったり、エコクッキングであったりというふうな取り組みを複合的に行っていく必要があろうかというふうに思ってございます。
また、事業系におきましては、特に古紙につきましてリサイクルの余地がございますので、公的機関のコンソーシアムを構築いたしまして、市において現在蓄積してございますリサイクル手法の水平展開のほうを行っていきたいと思ってございます。
また、飲食店等における食べ残しなどの生ごみ、こちらが42％を占めてございますので、飲食店、食品製造業、またリサイクル関係のネットワークを図りまして、より一層の食品リサイクルの推進を図っていきたいと思ってございます。
また、剪定枝の再資源化を図るため、回収方法の検討や一斉清掃等の実施を行っていきたいと思ってございます。
このような堆肥化であったり食品リサイクル、また文書の溶融技術など、資源の再利用に関する技術開発というのは非常に進んできてございます。それらの最新技術を積極的に取り組んで行っていきたいというふうに思ってございます。
また一方、ことし２月の大雪でございますけれども、地球温暖化が影響しているというふうに専門家のほうの見解が出てございます。ＣＯ2削減によります温暖化防止というものは人類にとっての
緊急的かつ重要な共通課題というふうに考えてございまして、このためごみ減量によりますＣＯ2削減に向けまして、市民、企業、学校、行政等が一体となりまして引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
以上です。
74 【吉村委員】 いろいろと課題もあると思いますし、ごみ削減、これは当然今後の地球の環境を考えていく上で大切なのかなというふうに思いますが、ただ、先ほど申されたとおり、クリーンセンター、最低限の処理が必要なのかなと思います。今88トンという形で考えておられるということでありますけれども想定が55トンの110トンで、それを半減されるということで、今88トンの想定でありますけれども、ごみを半分にすることによって50％といえば25トン、50トンの25トンですね。一つの燃焼炉、焼却炉。余り下げると、今度、ほかのもんも燃やさなくちゃいけないような形になると思いますので、その辺の仕組みをやはり先ほども業者さん、ＳＰＣとまた協議をしながらということでありますので、減らすのは当然必要やと思います。ただ、それによってほかのものがふえてしまうとこれも困る話なので、どうか分科会含めて常任委員会のほうでまた精査をしていただきたいというふうに思いますし、逐次どのくらいが減っていくのかという目標値も含めて、やはり常任委員会のほうでお示しをいただきながら、我々もそのところをまた見させていただきながら、いかにごみを減らしながら、クリーンセンターがいかにうまく活用されていくのか。やはり80億円ですから相当の、これも市税や税金の投入ということでありますので、我々もこれから、最後の建設費ということでありましたのでちょっと確認をさせていただきましたけれども、逐一また見させていただきたいなというふうに思います。
どうかこれからも50％に向けて、担当部課長におかれましては御尽力賜りますようお願いを申し上げ、質問を閉じさせていただきたいと思います。
75 【
灰田委員長】 続いて、井田委員。
76 【井田委員】 続きまして、ジビエ倍増モデルの整備費について早速質問させていただきたいと思います。
この件に関しましては、通告の最中に新聞のほうで発表がなされたということでありますので大体のことは新聞報道等で確認もとれましたし、また農林水産省のホームページのほうでも、全国17カ所という形で資料のほうも出ておりましたが、具体的にどういった形のことがあるのかというのをちょっとお尋ねしていきたいなというふうに思っています。
まずは、項目ずつの中で内示会のときに示された資料によりますと、ビジネスとして持続できる、そして安全で良質なジビエ提供を実現ということであります。このビジネスとして持続できるということが僕も非常に興味もある項目でありましたので、今回あえてこの質問を取り上げさせていただこうと思っております。
そこで今、ふえ続ける農業被害ということで、いろいろホームページ等も調べさせていただきますと、近年の農作物被害金額は全国で約200億円前後を推移しているというふうに聞いております。また、この内示会資料の中にも1,622万6,000円の農業被害となっております。
実際に、自分自身も結構山に入ることもありますし、中山間地域の公園、また道路等を見ると、あちらこちらにイノシシであろう穴がぼこぼことあいているような状況になっています。また、田んぼとかにイノシシが入るとにおいが移ってしまって、もうその田んぼ一面だめになったりだとか、そのにおいのついたお米を乾燥機にあげると、もう乾燥機が使えなくなっちゃう、そういったことも聞いたことがあります。
実際に具体的にどのような被害が確認されているのかお示しください。
77 【山本
環境共生部担当部長】 それでは、具体的にどのような被害がということでございます。
鳥獣害によります農業被害でございますけれども、南加賀３市１町の平成28年度の被害額では、今ほど井田委員のほうから御説明ありましたように1,622万6,000円でございました。
具体でございますけれども、水稲が８割、次いでタケノコ、大豆等々がございます。また、農業被害が初めて確認されました平成11年の確認以降も増加をしておりまして、平成23年度にピークの2,723万7,000円となりました。なお、この被害額につきましては農業共済の確認でございまして、共済対象外となります家庭菜園等々は含まれておりません。その後、防護柵であったり捕獲おりなどの整備の効果によりまして減少傾向にはなって、平成24年度には1,495万7,000円となったわけでございますけれども、近年、増減を繰り返しておりまして、本年度の12月末現在の
速報値では2,414万1,000円となっておりまして、再び増加傾向となっているものでございます。
78 【井田委員】 12月現在で2,400万強ということで大変伸びてきているということと、今のお話の中ではかなり上下する、年によって雪の影響等々もあるのかもしれませんが、そういった影響がやっぱり大きいのかなというふうに今の数値でよくわかりました。
そしたら、内示会の資料の項目の中に一緒に３市１町の負担費ということも書かれております。ここが増大しているということでありますが、この影響を及ぼしているであろうイノシシの頭数については後ほど改めて確認をさせていただきたいと思いますが、現在、南加賀３市１町における処分費という形と、また捕獲に必要なわなや防護柵等の対策の現状というものを詳しくお示しいただければと思います。
79 【山本担当部長】 南加賀３市１町におけます有害捕獲にかかります費用であったり、またその処分費でございますけれども、平成28年度におきましては３市１町で約2,200万円でございます。また、南加賀鳥獣被害対策協議会によりまして捕獲おりであったり防護柵の整備として約2,000万円の整備を行っておりまして、合わせて4,200万円の対策費用というものを出しているということでございます。
80 【井田委員】 年間本当4,200万円もの被害と対策にかかるということでありますが、本当に迷惑な生き物ですね。そういうことを言うと、また問題あるかもしれませんけど、実際に我々が直接生活する中での被害というのは正直感じてない。ただ、農家さんだとか、先ほど家庭菜園ということは除外されているとは言いますけれども、実際、中山間地域で被害をこうむっている方もいらっしゃるのではないかなと思いますと、こういう対策というのがもっともっと必要になってくるのではないかなというふうに思います。
ちなみに、今ほど4,200万円もかけてやられている防護柵、わかればで結構ですけれども総延長ってどんなもんあるか教えてもらえますか。
81 【山本担当部長】 南加賀３市１町の防護柵の総延長でございます。平成28年度末現在におきましては296キロメートルに達しておりますが、毎年10キロメートルぐらいを整備していることから、現時点におきましては300キロを超えているというふうに考えております。
82 【井田委員】 総延長で300キロといいますとちょっと想像がつくようなつかないような距離なんですが、一昨日終わりました選挙のときに、小松市内をぐるぐるぐるぐる遊説を候補者が回ると思うんですけれども、ああいう市内遊説を１日回ると大体100キロ前後の距離を移動しているんですね。それの３倍というと本当に相当大きな距離を防護柵で管理されている。ただ、実際に山で見ると、結構破れていたり倒れていたりということがあるかと思いますので、またそういったものも今後更新するに当たっていろんな費用がかかってくるんじゃないかなと思いますが、そういうのも随時適正に対応していっていただきたいなというふうに思うわけであります。
それで、先ほど後回しにいたしました南加賀３市１町での年間1,500頭以上捕獲ということなんですが、この内訳についてお尋ねをしたいと思います。
３市１町の中でも地域差と地形ということ等もいろいろあるかと思いますが、それぞれの捕獲数というものを教えていただきたいと思います。
また、ここ近年、増加傾向にあると先ほどのことでありましたが、過去からのこれまでの捕獲数の推移というものもあわせてお示しいただければと思います。
83 【山本担当部長】 捕獲数でございます。
有害鳥獣の捕獲と、それから狩猟捕獲がございます。有害捕獲につきましては４月１日から10月31日まで、それ以後につきましては狩猟捕獲ということになっておりまして、合計でございますけれども平成28年度におきまして、昨年の実績でございますけれども、小松市が638頭でございます。加賀市が741頭、それから能美市が129頭でございます。川北町につきましては捕獲実績がないことから、合計で1,508頭ということになっております。
なお、５年前であります平成23年度の捕獲数、３市１町では645頭となっておりまして、現時点と比較いたしますと約2.3倍の増加になっているというものでございます。
以上です。
84 【井田委員】 平成23年から2.3倍の増加ということであります。
一番最初の質問にもありましたように若干上下しているところはあるのかもしれませんが、年間、イノシシというものが徐々に徐々にふえてきている。ここで今、イノシシ、イノシシって限定してしまいますけど、ほかにも鹿が最近非常に多くなってきているというふうに聞いております。こういったものの対策をしっかりと対応していってほしいなというふうに思います。
次の項目です。中項目の２つ目に移っていきますけれども、モデル地区公募にエントリー、地区選定を目指すという形で内示会の当時はここまでの資料になっていました。
それから、先週の金曜日ですか９日の金曜日、ちょうどこれは国からの発表というタイミングもあったんで新聞等で先ほども申し上げましたようにいろいろと記載されておりましたが、そもそもこのモデル地区公募にエントリーということですが、この趣旨とまた内容等をお示しいただければと思います。
85 【山本担当部長】 このジビエ倍増モデル整備事業の趣旨、内容でございます。
本年の１月の末に、南加賀鳥獣被害対策協議会といたしまして、ジビエ倍増モデル整備事業に申請、公募していたところでございます。先ほど井田委員より御説明のあったとおりでございますように、３月９日に全国17地区の一つとして北陸地方から唯一選定されたものでございます。
この事業の趣旨といたしましては、全国的に野生鳥獣による農作物被害が広域化、深刻化、現場の生産意欲に関する大きな問題となっているところでございます。この被害を防止する捕獲を進めるだけではなく、捕獲鳥獣を地域資源、ジビエ等としまして利用し、農山村の所得にかえる取り組みを全国的に広げていくことが重要とされたものでございます。
このため、農林水産省のほうではビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供を実現するためモデル地区を全国から公募したというものでございます。
86 【井田委員】 当初、農林水産省のホームページ上ではジビエ利用モデル地区を12ぐらいを予定しておるとありましたけれども、大きく17というふうになったわけでありますし、北陸地方においても小松というか南加賀３市だけが選定されたということで、ますます期待をされるのかなというふうに思っております。
そこで、この新聞報道の中にもありましたが、先ほどから出ております南加賀鳥獣被害対策協議会というものを多分中心に、内示会資料にもありますように南加賀ジビエコンソーシアムというところが事業主体になってくるように、この農水省のホームページにも記載されておりました。そもそもこの南加賀ジビエコンソーシアムというのは一体どういった団体なのでしょうか。
87 【山本担当部長】 この南加賀ジビエコンソーシアムでございますけれども、平成23年に設立されました南加賀鳥獣被害対策協議会が中心となって行っているものでございます。
主な捕獲者としての猟友会、それから農林業関係といたしまして農協であったり森林組合、また観光や飲食店での利用を図るための商工会等によって構成されているそういった団体でございます。
88 【井田委員】 今ほど説明にありましたように農林関係だとか農協、森林組合という形で、そういったところが一つの団体として組み上げていく。結局、こういう事業というのは事業主体がすごく大切なわけなんです。これから要するにどういうふうに展開されていくのか。実際に販路だとかそういうものというのが非常に大切になってくると思うんです。この辺について、後ほどあわせて確認したいなと思うんですが、実際に今、年間1,000頭以上の加工処理を目標にということでありますが、先ほどの捕獲数との差が生じてくるんですね。年間1,500頭以上やりたいということでありますが、実際にこの差、1,500頭とれるものが実際1,000頭ぐらいしか処分できないというこの差というのに一体どういった理由があるのかお示しいただけますか。
89 【山本担当部長】 南加賀の３市１町では先ほどお話ししましたように28年度におきましては1,508頭を捕獲しております。その内訳は、有害捕獲が784頭、それから狩猟捕獲が724頭でございます。捕獲されました個体には食用として適していないそういった個体が一定数含まれていることから、他の施設等々の実績から有害捕獲の約８割、それから狩猟捕獲の約５割を想定いたしまして1,000頭程度というふうに集積を考えているものでございます。
90 【井田委員】 それでは、今の1,000頭程度を見込まれるということで、捕獲した個体というものは全てが精肉や加工品として使う予定なんでしょうか。
いろいろホームページとか見ていると、ほかでは毛皮、また骨とか牙、そういったものをアクセサリーとして活用しているということもよく聞くわけなんですが、この予定されている加工処理施設は、内示会資料にもあるように加工処理、食品のみを処理するのかどうなのかお答えください。
91 【山本担当部長】 今回整備いたします施設につきましては食肉加工施設でございます。精肉であったり、その加工品を製造することとしております。この食肉加工の過程で発生いたしました皮や骨などの解体の残渣につきましては、レンダリングの処理を経まして肥料原料として利活用を図っていくということにしております。
なお、さらなる利用といたしまして、今ほどお話ありましたように獣皮による革製品の製作であったり、ペットフードとしての利活用につきましては、全国のモデル地区の事例をまた参考にしながら、将来的には利用を検討していきたいというふうに今考えているところでございます。
92 【井田委員】 今、専門的な多分お言葉があったかと思います。レンダリング処理、これ、どういったものか教えてもらえますか。
93 【山本担当部長】 レンダリングでございます。
骨や内臓などの不可食部位をまとめて熱処理いたしまして、油脂と固形物を生成。油脂は石けんなどの工業用と家畜の肥料などに利用されます。固形物につきましては肥料や飼料に利用されるといったようなことでございます。
94 【井田委員】 ありがとうございます。
それでは最後、予定処理施設の規模というところに次移りたいと思いますが、今回の用地取得費は1,300万円というふうに計上されておりますが、年間1,000頭以上の加工処理が可能な施設というのはどれくらいの規模みたいなものを想定されているんでしょうか。
95 【山本担当部長】 現在、全国にこういった獣肉の処理加工施設が600施設ぐらい存在しております。それらの施設の規模を参考といたしまして施設規模をおおむね約200平米ぐらいということで考えているところでございます。
96 【井田委員】 おおむね200平米ということは、坪にすると60.5坪という大きさ、大体一般の我々世代が住む民間の敷地をイメージすればそれぐらいの大きさなのかな。何かもっと正直すごく大きな施設を想像していたんですが、ヒアリングのときにいろいろと教えてもらいまして、実際は消毒だとか衛生管理の面で余り大きくないほうがいいんだというふうなことでありましたので、実際に1,000頭の本当にそういった処理を適正にできる大きさというもの、先行事例というものがあるようにお聞きしておりますので、適正にまた計画していってほしいなというふうに思います。
最近、よく耳にするのとししですね。僕も実際、羽咋市ののとししを、神子原米を食べるついでに、あこに行ってまいりました。神子の里かな。のとししコロッケ150円で売っていましたが、非常においしい、正直もっと臭いイメージ、野生のにおいというか野獣のにおいというのか、ああいう独特なにおいをすることを想像していたんですが、思った以上にすごく食べやすくて、実際自分自身もいろんな猟師の友達から冬になると鍋の肉もいただいたりということでおいしいのはわかっていたんですが、実際、どう活用されていくかというのが非常に大切になってくるんですね。
実際に僕自身、鯨の捕鯨の文化で有名な和歌山県太地町にも先日ちょっと伺う機会がありましていろいろ聞いたんですが、必要なのは地元で消費されるということなんですね。要は加工して、いいから買ってくださいというけど、普通に家畜のものと比べると値段が全然釣り合いがとれない。そうすると消費意欲が湧かない。いいものはわかったんだけど購入できないという形になってくる。今後、こういう必要なものとしてやっぱり販路拡大だとか、今後の展開というものが非常に大切になってくるんじゃないかなというわけであります。
実際に、先ほど羽咋市の例も出しましたけど、石川県内にほかにもこのような加工処理施設二、三あるように記憶はしているんですが、ほかにあるんですかね。そこでどういった販路とか計画を立てられているか御存じであれば教えてください。
97 【山本担当部長】 県内には獣肉の処理施設が５カ所ございます。七尾市に１カ所、これは能登島でございます。それから、羽咋市に今ほどお話ありました１カ所ございます。それから金沢市が１カ所、それから白山市２カ所でございます。これらの施設の平成28年度の総処理頭数でございますけれども合計で781頭となっております。
今回、私どもが整備いたします施設の処理能力は１カ所で1,000頭を想定しておりまして、県内最高の処理能力を考えているというものでございます。
それぞれの施設につきましては５地区で781頭ということでございますので、基本的には地域、金沢等々を中心にしました先ほどお話ありました道の駅等々で販売しているというふうに考えております。
98 【井田委員】 本当に大切なのは、やっぱり地元で消費していくということ。もっともっと一般の方が手軽にしし肉だとかジビエの食材が手に入るという環境が、この施設によってできるのではないのかなというふうに思いますので、しっかりとこれは応援をしていきたいなというふうに思うわけなんですが、今回の用地取得後、施設の建設や、そこにやっぱり専門的な知識が必要になってくるかと思いますけれども、従業員の研修、また実際に稼働し始める時期。内示会資料にも記載されておりましたが、改めてちょっと確認をさせてください。
お願いいたします。
99 【山本担当部長】 ３月９日のモデル地区の選定決定を受けまして、本年の５月ぐらいをめどに用地を取得いたしまして、６月までに実施設計を終えまして、７月には着工していきたいというふうに考えているところでございます。
また、施設建設に並行いたしまして、先進地におけます従業員予定者の長期研修を実施をいたしまして、従業員のスキル向上を図るという予定でございます。
施設の完成につきましては、翌年の１月ごろを想定しておりまして、試験運用を経た後、速やかに本格運用を開始していきたいというふうに考えているものでございます。
100 【井田委員】 それぞれの質問で本当に答弁ありがとうございました。
先ほど一番最初にありました17地区の中でも有名なところに和歌山県の古座川町、ジビエバーガーというのが、全国のグルメの中でジビエでトップはとれんだろうと言いながらも実際にトップに輝いたという実績もありますし、今ほどありましたようにそういったところも含めていろんな先進地に出向いていただいて、ザ・南加賀というような何かブランドを立ち上げていただいて処理場施設の成功を願いたいなと思いますし、ただ、今回ちょっと、まだこれ決定して間もないということでありましたので、確認ここではとれなかったので委員会等でまた詳細確認したいなと思うんですけれども、やっぱり建設予定箇所ですね。多分きっと中山間地域を想定されていると思います。今本当、本会議の質問でも自分もやるように、今、注目されている松東地区というところ、学校があいてくると思うんですね。そういうのも含めて今後少し展開をしていただきたい。
本当はここを質問したかったんですけれども、まだ決定したなりでそこまでという形でありましたので、そこはまた委員会のほうで詳細の確認をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
101 【
灰田委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。
木下委員。
102 【木下委員】 それでは私からは、県議会議員選挙費580万円、市議会議員選挙費138万円等について質疑をいたします。
まず、内容についてですけれども、まず基本的なことをお伺いをいたします。
両選挙とも来年度執行ではないんですけれども来年度予算に計上した理由をお聞かせください。
103 【林選挙管理委員会書記長】 それでは、答弁させていただきます。
県議会議員選挙、市議会議員選挙ともに、おっしゃるとおり平成31年度でございます平成31年４月の統一地方選挙の日程で執行される予定でございます。
統一地方選挙につきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律というのが毎回定められまして、その中で投票日が定められるものでございます。
この過去の実績で言いますと、県議会議員選挙につきましては４月の第２日曜日、それから市議会議員選挙につきましては４月の第４日曜日に執行されておるものでございます。したがいまして、３月中に行わなければならない事務に関する予算を来年度の予算に計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
104 【木下委員】 そうしましたら、次の質問に移ります。
実は、昨年の６月、公職選挙法が改正をされました。どういう内容かと申し上げますと、都道府県や市特別区の議会議員選挙で選挙運動用のビラ配布を解禁すると。これが全会一致で可決をし、成立をいたしました。中身についてですが、2019年の３月１日に施行されます。これ以降に告示される選挙から適用されるということなんです。つまり同年の統一地方選挙ではビラ配布が可能になります。詳細見ていきますと、候補者１人当たり、都道府県議会議員選挙では１万6,000枚、政令指定都市の市議会議員選挙では8,000枚、それ以外の市の市議選、そして特別区議員選挙では4,000枚配布できることになります。
そこでお伺いしますけれども、今回の予算にこういったものが反映されているのかお聞かせください。
105 【林選挙管理委員会書記長】 お答えさせていただきます。
議員御案内のとおり、公職選挙法一部改正によりまして、次回の統一地方選から県議会議員、それから市議会議員さんにつきましても選挙運動用ビラというのを作成、頒布できるようになりました。枚数については御案内のとおりでございます。
この費用につきましては、公営費用となるかどうかということも含めまして、まだ条例等改正もされておりません。なおかつ、その支払いにつきましては、いわゆる市議会議員あるいは県議会議員さんの選挙の後ということになります。いわゆる後払いという形になりますので、再来年度予算、いわゆる平成31年度予算に、計上するとすればそこで計上されることとなるかと思います。
以上でございます。
106 【木下委員】 それでは、次の質問に入ります。
性別の記載欄についてですけれども、昨日行われました県知事選挙では投票券ということで各家庭に通知されているんですけれども、その中で期日前投票所の宣誓券、あちらのほうには男女の性別の記載欄がありまして、投票券のほうにはなかったんですけれども、なぜこれというのを聞くかと申しますと、実は先月の末、私も含まれているんですけれども議員の研修会というのがありましてそこで勉強会を行いました。一般の方も対象に招いたということで、その終わった後にアンケートというのも実施したんですけれども、そこで通常どおり、当然属性ということで男女の別という項目を設けたんですが、後でアンケートの結果を見ていましたら、そこに両方を丸をつけてハテナと書いてある方がいらっしゃったんですね。私としては当然のことだと思ったんですが、実はそれが当然じゃないということもちょっと教えられたので今回の質問に伺うんですけれども、プラス私自身、やさしいまちづくりということで今回一般質問でも行っております。
そこでお伺いするんですけれども、ぜひ以前の議会答弁ではそういった記載があるものは順次、市としても見直していきますという答えも２年前の３月の当初議会でございました。
ぜひ期日前投票所における宣誓書の男女別記載について、本市のこれまでの、そしてこれからの取り組みを鑑みて、ぜひ削除してはどうかと考えるんですけれども所見を伺います。
107 【林選挙管理委員会書記長】 お答えさせていただきます。
期日前投票につきましては、投票日当日に投票するという公職選挙法の原則の例外的な制度でございますため、公職選挙法の施行令第49条の８でございますけれども、そちらのほうで宣誓書を記載することと規定されているものでございます。そういった形で、従来から投票日当日よりも厳格な対応が求められておるものでございます。
したがって、小松市におきましては本人確認についても性別の記載を求めるなど厳格な対応をさせていただいてきたところでございます。また、投票者数あるいは投票率等々、従来から男女別で集計を、国、県に報告するということを求められておるところでございまして、その集計の正確性を高める必要もあるわけでございます。
このような厳格な本人確認の観点とのバランスを考慮しながら、今後、性別の記載の有無につきましては選挙管理委員会で協議していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
108 【木下委員】 小松市は男女共同参画都市の宣言も全国で16番目になる、20年なんですね。宣言されておりまして、今、第４期の男女共同参画プランができましたよね。こちらの冊子ですけれども、その中に書いてありますけれども、多様な生き方を認める社会づくりと明記されております。
ぜひ先ほど私も申し上げましたけれども、固定的な概念に縛られることなく、ぜひ今言った多様的な生き方を認める社会づくりに取り組んでいただきたいなと考えています。昨今の言葉で、ダイバーシティという言葉もありますので、ぜひそちらのほうの取り組んでいただくことを強く申し上げまして、この質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
109 【
灰田委員長】 この際、午後１時10分まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午前11時51分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────────
110 【
灰田委員長】 休憩前に引き続き、
予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。
次の質疑者に移ります。
浅村委員。
111 【浅村委員】 浅村でございます。
教職員の出退勤管理システムについてお尋ねしたいというふうに思います。
谷本知事、７期目がスタートしたことになりますけれども、ことし、念頭の御挨拶の中でも石川県の先生方の長時間労働についてことしは何とかしたいと、そういう御挨拶もありましたので、今回のシステムについて、また小松のほうでも長時間労働の是正に向けて期待したいというふうに思います。
それでは、この出退勤管理システムについてですけれども、学校運営費１億2,388万円のうちに含まれているというふうに思いますけれども、予算の内訳について御説明お願いしたいと思います。
112 【道端教育次長】 それでは、お尋ねの出退勤管理システムについてお答えさせていただきます。
まず予算ですが、平成30年度当初予算には小学校で390万円、中学校で168万円、合わせて558万円を計上しております。
113 【浅村委員】 わかりましたけれども、学校数でいうと小学校のほうが多いわけですよね。そのことも含めてまた時間がありましたら詳しいこともお聞きしたいと思います。
それでは、初めてそういうタイムカードというものが導入されるわけですけれども、今回の目的について御説明ください。
114 【道端教育次長】 導入の目的でございますが、２月に示されました国の
緊急対策でも勤務時間を意識した働き方が必要と示されております。正確で手軽に勤務時間を記録できる本システムの導入によりまして、教職員本人と管理職が実態を共有しながら、ワークライフバランスへの意識の向上や健康管理に生かすことができるものと考えております。
115 【浅村委員】 実態の把握ということが目的であるというお話でした。
今年度から県のほうでも先生方の記録、自分たちで記録をつけて報告をするということになりましたので、改めて長時間労働の実態というのは数字の上でかなり示されたものではないかというふうに思います。
ぜひまた客観的な数値というのに期待したいと思うわけですけれども、何分、新しいものですので運用についてお聞きしたいと思いますけれども、使い方について御説明願いたいと思います。
116 【道端教育次長】 使い方ということですが、個人が専用のカードをまず持ちまして、出勤・退勤時にタイムレコーダーに打刻する仕組みとなっております。記録されたデータにつきましては、本人及び管理職が確認することができ、その結果を個々の業務改善に活用していきたいというふうに考えております。
117 【浅村委員】 このタイムカードというシステムは普通の会社であると普通にあるものであると思いますけれども、これまでどうして先生方がそういうことがなかったのかということにつきましては、給特法と言われていますけれども、教職員の給与の特別措置法ということに関連してきたかと思います。1971年に法律がつくられたわけですけれども、先生方の働き方の特殊性から教職調整額ということで月額の４％ということが支払われているということです。４％というのは時間に直すと８時間ということですので、今から50年近く前の状況だったのかもしれませんけれども、今は随分それが間違っているんじゃないかなというふうに思います。
今後、タイムカードを使うことによってきちんと正確な時間というのを把握していただきたいというふうに思うわけですけれども、今いろいろと問題になっていることで例えば土日であるとか、先生方の休みの日でも学校へ行って仕事をしているというようなことですので、ちょっと細かいことにはなるんですけれども土日のタイムカードの適用ですとか、部活動やいろんな事務もあると思うんですが、その辺のことを少し御説明願いたいと思います。
118 【道端教育次長】 土曜、日曜日等の取り扱いについてでございますが、部活動あるいは教材準備等により休日に出勤することも考えられます。その場合についても、勤務日同様にカードを通してもらえばいいというふうに考えております。
119 【浅村委員】 今ほどの御説明で土日も普通にするということですし、特に学校へ行ったときは、部活動であるとかいろんな事務的なことであるとかにかかわらずというようなお話だったかと思います。
あと少し自分もわからないことなんですが、先ほどの給特法の中でも勤務の特殊性ということもありました。例えば平日であっても学校へ行く前に登校指導するとか、それから家庭訪問するとか、学校を離れて勤務をするような場合、出張もありますよね。途中で学校を出るというような場合。それから、途中でお休みをとるような場合もあると思うんですけれども、そういうようなちょっと学校を離れるようなときの扱いというのはどうなるんでしょうか。
120 【道端教育次長】 年休取得あるいは家庭訪問等で外へ出た場合がその該当かと思われますが、そういう途中退勤の場合でもこのシステムについては記録が可能ということを聞いております。
121 【浅村委員】 ちょっとよくわからない中で聞きます。ということは、出るときにカードで記録されるというふうに思っていていいのかなというふうに思いました。
先ほども言いましたけれども、県のほうでも今年度から記録をとるということになっていますけれども、こちらのほうについてはどうなるんでしょうか。
122 【道端教育次長】 県のほうで今年度から記録をとり始めておりますが、そちらのほうも継続して行っていきたいと考えております。
123 【浅村委員】 先ほども知事の話もしましたけれども、県全体としてもやはりぜひ先生方の働き方改革とか勤務の改革に取り組んでいただけたらというふうにも思います。
ことし最初はいろいろと混乱もあったのかもしれませんけれども、例えばことしの県の記録であれば学校へ行った時間じゃなくて始業時刻というようなことも少し最初では問題になっていたかなと思いますけれども、この辺もタイムカードを導入することで学校へ行った時点で記録がされるというようなこととして理解させていただいていいのかと今思いました。
ぜひ、最後、この目的にもありましたけれども、働き方改革に向けて今後、客観的な先生方の勤務時間というのがぜひうまく活用していただきたいというふうに思います。
ことしの予算を見ましても、サポートするための人材であるとかいろんなことがあると思うんですけれども、時間を見ても業務量を削減しないと改革にはならないと思いますので、そして時間だけとると、よく一般の中ではカードを押してからまだ残っていたとかというそんな事例もお聞きしたりするものですから、ちょっとそこは余談でしたけれども、働き方改革に向けて最後にお考えをお聞かせ願えたらと思います。
124 【道端教育次長】 働き方改革に向けて、業務改善に向けての考えということですが、今年度、市教育委員会としましては業務改善プロジェクトチームを設置しまして業務改善についての検討を進めてまいりました。あわせて会合等の精選、あるいは書類の簡略化等にも努めているところでございますが、今回のシステム導入もそのような取り組みの一つと考えております。
教師の仕事というのは
人づくりでありまして、指導のあり方、あるいは教師の人格といった質が常に問われるわけでありますが、そのためには教師自身の心身の健康ということが不可欠であり、まずは勤務時間を意識した働き方を浸透させ、適度な休息やじっくり考える時間というのを保障することによって精神的な余裕が生まれ、それが教師力の向上につながるものと考えております。
今年度、日曜日を部活動休養日にしたことによりまして、教師も生徒も時間を効率的に使うようになったと思っておりますが、さらに本システムの導入によりまして時間の使い方を見直すことが可能となり、それが教職員の働き方改革につながるものと考えております。
125 【浅村委員】 ありがとうございます。ぜひ新しいシステムがまた新たな改革につながるようにというふうにお願いしたいと思います。
今、道端先生のほうからもあったように、先生のこともそうですし、やはり子供たちのために、ぜひ先生方にも時間の余裕、そして子供たちに向き合える時間の確保をお願いしたいというふうに思います。
この予算は小中学校のということでついていましたけれども、ちょっと気になったのは市立高校も本市にはありますので、時間が来ますのできょうはいいですけれども、また高校についてのお話もまた聞かせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
126 【
灰田委員長】 これをもちまして、浅村委員の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
片山委員。
127 【片山委員】 通告にしたがって質問させていただきます。
公共の建物、またインフラですね。更新というのが非常にお金がかかる。そういうことで長寿命化ということが考えられて、今、それをしていると。実際の話、公共建物とインフラを更新したらば40年間で１年当たり109億円ということでかかりますけれども、実際、公共施設マネジメント計画で出されて、その後に長寿命化と、各橋とか道路とかそういう形で今計画が進められています。それを踏まえながら、今回の質問をしたいと思います。
橋、非常に大切。安心・安全のためのものですけれども、橋りょう改修等整備費１億9,000万についてです。
まず、本年の橋梁点検調査状況というのがずっとやっていますけれども、対象調査橋梁数、それから
事業内容、そして事業費の内訳を教えていただきたいと思います。
128 【
藤田都市創造部長】 それでは、市内全体の対象橋梁数でございますけれども、橋梁の橋長２メーター以上の市内全体の対象橋梁数は444橋でございます。点検橋梁数につきましては、平成27年に117橋、そして平成28年160橋、そして平成29年111橋でございまして、平成30年度は56橋となっております。この平成30年度の点検にて全橋の橋梁が完了する見込みでございます。
そこで30年度、この事業の内容のことでございますけれども、平成24年12月に中央自動車道笹子トンネルで天井板落下事故が発生しまして甚大な被害となったことを受けまして、メンテナンスサイクル確立のため、平成26年３月に道路法施行規則が改正され、５年に１回の頻度で、近接目視により点検を実施しております。
そういうことで今回、業務費でございますけれども、平成30年度の事業費については56橋の点検業務で3,000万円を予定しております。
以上でございます。
129 【片山委員】 本当に橋梁の点検というのは皆様の命を守りますし、ちょっとしたところから災害があったときに非常に困ったことになりますので、着実に行っていただきたいと、このように思います。
では、本題のほうなんですけれども、橋梁の長寿命化、橋梁整備費ということで質問をさせていただきます。
１億3,000万ということですけれども、本予算における、提案における対象の橋梁はどういうものなのかと。これ、国との折衝がありますのでなかなか名前は難しいかもしれませんので、本数なり都合がいいことでお話しいただければと思います。それと実施の内容も教えてください。
130 【
藤田都市創造部長】 対象の橋梁と30年度の実施内容でございます。
30年度の実施内容につきましては、２橋の補修工事と２橋の補修設計を予定しております。今のところ対象橋梁につきましては、工事は一応、安宅町の市道安宅新安宅線、住吉橋の歩道橋を予定しております。また、古府町の市道上八里白江線、小野町橋で考えております。設計業務につきましては、塩原町の市道布橋波佐羅線の塩原大橋及び向本折町の市道基地向本折線、今江潟大橋を予定しております。
以上でございます。
131 【片山委員】 工事費とか業務委託費についてはなかなか確定もしませんし、入札もありますので質問については余りしないほうがいいのかなとこのように思いますけれども、国の補助金ですね。これもまた本予算が今通ったばっかりですからどういう形になるかよくわかりませんけれども、わかる範疇で教えていただければ、このように思います。
132 【
藤田都市創造部長】 一応30年度の工事費についてでございます。
補修工事費は１億3,000万、先ほど議員の御案内のとおりです。委託の設計費が3,000万円ということで合わせて１億6,000万。橋梁点検の業務委託費3,000万を加えまして、橋梁改修等整備費は１億9,000万ということになっておりまして、これらは
国土交通省の防災・安全社会資本整備交付金にて事業を実施しておりまして、補助率は55％となっております。
133 【片山委員】 着実によろしくお願いしたいと、このように思います。
それと、これずっと橋梁が何年間にわたって長寿命化していく、更新をしていく、こういうことになるんですけれども、その長寿命化の計画と毎年毎年の進捗状況、それは財政によっても、国の補助金によっても変わりますけれども、それが今、計画と進捗状況どうなんだろうと。
それから、やはり財政的な課題はあると思いますけれども、それも含めて今後の課題というのが、小松市の安心・安全とかそういうよなインフラを整備していく上で非常に大切になってまいります。
それで最後の質問になりますけれども、進捗状況、それとその課題をお知らせいただけたらと思います。
134 【
藤田都市創造部長】 現在の計画の進捗状況でございます。
平成23年度に小松市橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりまして、補修対象橋梁数は121橋となっております。平成23年度から平成32年度の10カ年で41橋の補修を予定しており、現在までに15橋の補修が完了しておるということで、進捗率は36.6％となっております。
そういうことで計画を進める上での課題でございますけれども、非常に補修等については橋長が15メーター以上のものになるとかなりの予算計上が必要になってきます。そういった意味で、橋梁長寿命化修繕計画における補修工事費についてでございますけれども、国庫補助金の予算確保が最重要課題となっておりまして、今後、国のほうも強く要望してまいりたいというふうに考えております。
135 【片山委員】 本当に頑張っていただきたいですし、本当に日々の作業等を至るところで見ます。皆さん頑張っていらっしゃって、本当に感謝にたえません。
今後もしっかりと予算と見合せながら、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
136 【
灰田委員長】 これをもちまして、片山委員の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
137 【橋本委員】 橋本米子でございます。
私からは、１点目に地方消費税交付金21億円について質問いたします。
平成30年度当初予算には歳入として地方消費税交付金が21億円、昨年度の当初予算20億6,000万円と比べて4,000万円の増額が計上されております。
消費税増税をめぐっては、平成31年、2019年10月より８％が10％に引き上げが予定されております。この間、地方六団体は消費税収の配分について地方重視の見直しを要望されておりましたが、今回の配分見直しはどのようになったのかお尋ねいたします。
138 【越田総合政策部長】 配分の見直しの御質問でございました。
まず、地方消費税につきましては、消費税率８％のうち1.7％相当分でありまして、国から都道府県に配分されます。そして、その地方消費税の２分の１が地方消費税交付金として市町村に交付されることになっておりまして、小松市ではその額が平成30年度当初予算で21億ということでございます。
今回の配分基準の見直しにつきましては、平成30年度の税制改正大綱において、地方消費税の都道府県への配分基準が見直しされたということでございます。現行75％を各都道府県の小売やサービスの消費額に応じて配分し、17.5％を人口、そして7.5％を企業などの従業員数に基づいて配分しておりましたけれども、これを消費額の基準を50％に下げて、人口基準を50％に引き上げるということ。そして、従業員数の基準を廃止するというものでございます。
見直しの狙いにつきましては、現行の基準では消費や雇用の場が集中している大都市に税収が偏りやすいという状況になっておりまして、これを是正し、地方への配分を手厚くするというものでございまして、小松市にとっても喜ばしいということになっております。
以上です。
139 【橋本委員】 そこで、次にお尋ねいたします。
この間、消費税が引き上げられるたびに地方消費税の配分率は５％のときは１％であり、８％に引き上げられたときは1.7％でした。国は消費税率10％を2019年度に先送りしてきましたが、そのときは地方消費税の配分率は2.2％とお聞きしております。地方消費税制度の改定や削減などにより、地方財源の確保は厳しくなっております。地方交付税制度の目的や精神をゆがめるような改定について、地方六団体からも危惧が表明されております。
このように消費税率10％になり、地方消費税交付金が増額されていくと、普通交付税が減らされていく流れにならないか危惧を持ちますが、どのようにお考えされるのでしょうかお尋ねをいたします。
140 【越田総合政策部長】 地方消費税交付金がふえれば普通交付税減るんじゃないかということでございます。
当然、地方消費税交付金がふえれば市税などと同様、地方交付税を算定するためのいわゆる基準財政収入額というものに算入されますので、一定のルールに基づき交付税は減額されるということになります。それは一応、臨時財政対策債、それを含めた実質交付税トータルとして減額されるということで、いわゆる現金分としての普通交付税のみが減額されるものではないということでございます。
以上です。
141 【橋本委員】 それでは、この問題については今後も注視をしていきたいと思っております。
以上であります。
次に、学校給食運営費２億1,200万円についてであります。
小松市の学校給食業務はこの間、全ての小中学校で市の職員による自校方式で行われてきました。ところが、平成27年10月より小学校２校、中学校１校で学校給食の業務の民間委託が始められました。平成29年度からはさらに小学校が１校、中学校２校をふやされ、今回の当初予算ではさらに小学校２校、中学校２校がふえて、合計、小学校５校、中学校５校に民間委託されようとしております。この学校給食の民間委託推進の目的と業務委託費についてお尋ねいたします。
142 【道端教育次長】 それでは、学校給食の民間委託のことについてお答えいたします。
今ほどもございましたが、小松市では各学校の調理室で給食をつくる自校調理方式により、温かくおいしい給食の提供に努めてまいりました。主食や食材のカットなど調理業務の一部については以前から業者に委託して行っておりましたが、平成27年度から始めた民間委託はその範囲を調理作業全体に拡大したものであります。
業務委託の目的についてですが、まず第１に学校給食調理には高い衛生管理の維持と食物アレルギー児童生徒の増加への対応などが求められておりますため、事業者のより専門性の高い衛生管理、あるいはきめ細かなアレルギー対応力の活用によって、より安心・安全な給食を提供することと考えております。
２つ目としましては、栄養教諭、学校栄養職員が本来業務である食育に専念することにより、児童生徒の健やかな成長に欠かせない食育を充実させ、着実に推進することだと考えております。
そして３つ目としましては、委託業者、市、学校の三者の連携により、献立や給食関連行事への提案など、食育の幅が広がっていく可能性も期待されるところであります。
民間委託を進めても学校給食の実施者は市であることに変わりはなく、今後も自校調理の継続、市内共通献立での栄養管理、確かな食材料の選定については市が責任を持って行っていくことになります。その上で、民間の知識、技術、発想のすぐれた点を活用しながら、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
失礼しました。委託業務費ですが、平成30年度の当初予算におきまして学校給食運営費２億1,200万円のうち、来年度委託する10校分の業務委託費としまして１億320万円を計上しております。
以上でございます。
143 【橋本委員】 私はこの学校給食の民間委託について、子供たちに温かい学校給食を提供することは市の教育の本来業務だとして大切な役割を持つものとして当初から反対してきました。
学校給食の現場では、栄養士、調理員の方々が働いておられますが、民間委託に伴って市の職員は何人削減されたのでしょうか。民間委託に伴っての市職員の動向についてお尋ねをいたします。
144 【道端教育次長】 民間委託に伴う市職員の動向ということでございます。
今年度までの民間委託校６校には、委託の前、嘱託調理員と短時間勤務を含む臨時調理員27名が在籍しておりました。そして、30年度新たに加わる４校については、現在18名が在籍しておりますけれども、その中に正規職員はおりません。
これらの嘱託、臨時の調理員については、市雇用の調理員という立場からは離れることとなるわけですが、希望する場合には委託先での雇用となり、引き続き小松市の児童生徒のために学校給食調理に携わっていただくということでございます。
以上でございます。
145 【橋本委員】 学校給食については、今後も検証を重ねていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
以上で終わります。
146 【
灰田委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終わります。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は19日月曜日午後１時30分から予算決算常任委員会を開会いたします。
これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後１時40分 閉会
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