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1. 小松市議会 2018-03-06
   平成30年第１回定例会（第３日目） 　本文 開催日: 2018-03-06

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（宮川吉男君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（宮川吉男君）　なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（宮川吉男君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問
   4 ◯議長（宮川吉男君）　日程第１、市長提出議案第１号　平成30年度小松市一般会計予算外43件及び報告第１号を一括して議題といたします。 　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　南　藤　陽　一　君 5 ◯議長（宮川吉男君）　南藤陽一君。 　　　〔１番　南藤陽一君登壇〕 6 ◯１番（南藤陽一君）　おはようございます。 　平成30年３月定例会２日目のトップバッターを務めます会派自民の南藤でございます。 　通告に従い、早速質問に入らせていただきます。 　１月16日付の日本経済新聞によりますと、全国的に景況感が広がっている中、１月の日銀の地域経済報告で北陸と東海の景気判断を「拡大している」と言い切る強い表現で国内景気の牽引役と示されました。その北陸をリードしているのがこの石川県であり、この石川県を支えているのが南加賀のものづくり産業であります。 　先月の北國新聞でも2017年の石川県の輸出額は前年比28％増の2,188億円、比較できる1979年（昭和54年）以降で最高だったということであり、国際コンテナ貨物を扱う金沢港の輸出額も過去最高だったということであります。 　このように石川県の景気が好調の中、今後、金沢港と南加賀のものづくり産業を結ぶ南加賀道路粟津ルートが着工から25年、矢田新町の跨線橋の完成に伴い、いよいよことしの春に開通される運びとなりました。 　また、この南加賀道路粟津ルートは、小松空港、北陸自動車道小松インターチェンジと粟津温泉及び周辺の観光地とのアクセス向上を図る幹線道路でもあり、今後、本市の産業、観光のさらなる発展に資する重要な主要幹線道路として位置づけられるものと考えております。 　そこで、この南加賀道路粟津ルートの開通に伴い、５項目について質問させていただきます。 　まず初めに、市道城南松崎線を含めた加賀海浜産業道路の整備促進と進捗状況についてであります。 　現在、市道城南松崎線の交通量は１日当たり約１万台を見込まれておりますが、粟津ルートの開通により海側を走る産業道路として交通量がさらにふえると予想されます。計画がなされている市道城南松崎線の早期の４車線化が望まれるところでありますが、現時点での進捗状況を教えてください。 　また、その先の県道串加賀線の１日当たりの交通量はどれくらいでしょうか。 　市道城南松崎線につながる道路として同じくらいと考えられますが、この沿道には（株）コマツや南部・串・矢田野工業団地などのものづくり産業が集積しており、金沢港を結ぶ加賀海浜産業道路が重要な役割を担う区間であります。 　先日の大雪でも大型車両が交差できず、ＪＡあぐり前から額見町のファミリーマートまでの間で交通障害を引き起こしました。今後、さらに大型車両がふえると見込まれるこの区間の拡幅計画はなされているのでしょうか。ないのであれば、早期に県に働きかけていただきたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 　次に、周辺道路の整備についてであります。 　粟津ルートの開通により、南部地区に待望の東西を結ぶ幹線道路が整備されましたが、それに伴い県道新保矢田野線が市道に振りかわるということであります。 　昨年、この県道の南部中学校前の信号からコマツ教習センターまでの間の融雪装置が整備されましたが、市道に振りかわることでその先の月津校下地内までの整備はどうなるのかと不安がる声が聞こえております。といいますのも、この区間は月津校下の子供たちが南部中学校に通うメーンの通学路であり、以前から県に対し、地元からの強い要望が出されているからであります。今回の大雪でも歩道が雪で埋まり、道幅も狭まった中で南部工業団地へ向かう大型車両が通る非常に危険な状態であり、このことは月津小学校の学校だよりでも保護者にお知らせされたほどでありました。 　県道の融雪装置設置にはいろいろな条件がある中で、市道に振りかわったからこそ整備できるものと考えておりますが、本市の明確な御答弁をお願いいたします。 　次に、中小企業向けの産業団地造成についてであります。 　平成28年６月定例会でも質問させていただきましたが、生産年齢人口の減少の中、景気の上向きなどで特に人材確保の難しい中小企業では、分散している工場や倉庫の集約化、ＩｏＴ、ＡＩなどを取り入れた生産システムの再構築など、合理化や省力化のための新工場建設に向けた新たな工業用地を大企業周辺に求めるニーズがさらに高まっていると考えております。 　国におきましても、こういった中小企業の設備投資を後押しする支援策の拡充が図られており、粟津ルートが開通することでお隣の加賀市の市境もそのエリアとして拡大する中、南部工業団地周辺に中小企業向けの産業団地造成の計画が必要だと考えております。 　用地としましては、南加賀道路に隣接する月津校下地内の茶臼山台地が、以前の工業団地造成計画の候補地として挙がっており、地元としてもこの土地の活用を強く望んでおられることから、茶臼山台地も視野に入れて御検討いただきたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 　次に、小松空港と粟津温泉及び周辺観光地のアクセス強化についてであります。 　小松空港の国際線の2017年の利用者数は20万5,000人と過去最高を記録し、ことし１月には台北便に新たにＬＣＣが週２往復の定期便を就航させました。２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、さらに外国人旅行者の増加が見込まれており、小松空港の利用拡大が期待されております。 　そういった中で、来年度当初予算に５年後の北陸新幹線小松開業を見据えて、小松空港と新幹線小松駅の利便性をさらに高めるため、自動運転バスの導入を目指す基本調査が盛り込まれております。 　昨年、小松市校下女性協議会主催の議員と語る会に参加をさせていただきましたが、観光促進のテーマの中でも小松空港と小松駅のアクセス強化の御意見が出されておりました。ぜひともこの間の自動運転バスの実現を期待するものでありますが、粟津ルートの開通に伴い、小松空港と、ことし開湯1300年を迎える粟津温泉、周辺観光地との利便性が高まる中、この間の自動運転バス導入の調査も同時進行で行えないでしょうか。 　現在、国土交通省も公共交通の自動化に乗り出しており、他市に先駆けて公共交通の自動化を実現することによって、「乗りもののまち・こまつ」としてのコマーシャル効果を生み出し、観光ＰＲにもつながるものと考えておりますが、小松空港と小松駅のアクセス強化策について、その内容と今後の展開についてお尋ねします。 　最後に、粟津ルート開通に伴う南部地域のまちづくりについてであります。 　以前はコンビニが１店舗もなかったことが自慢の月津校下ではありましたが、８年ほど前に南加賀道路に隣接する額見町の交差点に待望のコンビニが出店されました。こんなところに出店して経営が成り立つのかという声もありましたが、コンビニの経営者いわく、小松市、能美市で５店舗を経営している中で、現在、この額見店の売り上げが一番多いとのことであります。 　このように道路の社会インフラ整備により、新たな人の流れを生み出し、新たなビジネスチャンスを創出することを実感しているところであります。 　粟津ルートが完成することにより、南加賀道路は小松市内で全線供用することになります。これにより、小松空港、北陸自動車道小松インターチェンジから粟津温泉、周辺観光地への利便性が高まり、産業が集積しております南部・串・矢田野工業団地周辺からの物流輸送がさらに向上することになります。今後、４車線化の整備が進められることにより、将来的に観光や産業に加え、商業地としての活用も見込まれる道路になり得ると考えております。 　南加賀道路が小松市内で全線開通することにより、南加賀道路全体の交通量も増加していくことが予想されますが、この道路を利用される方が増加するということは南部地域を訪れる機会もふえることになり、この地域に人が集まることをまちづくりに生かしていくべきだと考えております。 　これから整備、開発が期待される粟津駅西側と粟津駅西側を走る南加賀道路とのアクセス強化により、新たな人の流れの中で南部地域の活性化がさらに図れるものと思っております。 　また、月津校下、矢田野校下、那谷校下は、旧江沼郡という歴史があり、距離的にも意識的にも加賀市が身近と感じている地域であります。ＪＲの利用におきましても、加賀温泉駅を利用されている方が少なくない中で、粟津駅周辺の整備を行うことにより粟津駅の利用促進にもつながるものと思っておりますが、現在、本市としまして南加賀道路を活用した南部地域のまちづくりにどのように取り組んでおられるのか。 　また、粟津ルートの開通によって南加賀道路を南部地域のまちづくりにどのようにつなげていくのか、本市の南部地域のまちづくりに対するお考えを伺いたいと思います。 　以上で質問を終わります。 7 ◯議長（宮川吉男君）　副市長、竹村信一君。 　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 8 ◯副市長（竹村信一君）　おはようございます。 　南藤議員の南加賀道路粟津ルートの開通に伴う南部地域のまちづくりについてお答えさせていただきます。 　私の記憶によりますと、今から30年ほど前に、そもそも小松空港、小松インターチェンジ、片山津インターチェンジにおりられたお客様が粟津温泉へ行く道がわからないということで、市当局からこのような要望が出されまして、当時、加賀三湖地域であったり、あるいは南部の水田地域であったりということもございまして、広域営農団地整備計画を立てまして、その幹線道路として城南松崎から、松崎大橋から416、もっと延ばして原までの道を計画いたしておりました。そういうことで、もともとが南部地域に早く道を運びたいということで道を計画しまして、その道路計画の中で各省庁協議の中、防衛省の予算、あるいは当時の建設省予算、農林省予算でこの道路を着手しました。 　議員御案内のとおり、周辺には小松製作所があったり、非常に生産性の産業団地の高いところでございまして、その後、南部工業団地あるいは串工業団地、また圃場整備にあわせまして矢田野工業団地ができてきたということでございまして、また昨今は金沢港へのルートということで加賀海浜産業道路にもつながっているという位置づけもなされて、非常に産業クラスターの大きい高速物流、そういうシステムの道路にも寄与しているということで、新しいビジネスも着々と生まれてきた道路だと認識しております。 　議員お尋ねの４車線につきましては、非常に交通量も多くなっているということもございますし、先ほども申し上げました物流ネットワークを構成する重要な道路であるということもございます。 　ぜひとも交通量の調査をしまして、４車線に向けて、今後、事業手法検討を進めていきたいと、このように思っております。 　また、もともと１本の道路でございましたので、県のほうにおきましても事業手法あるいは交通状況を注視していきたいというふうに伺っております。 　次に、お尋ねの消雪装置の県道新保矢田野線ですか、振りかえられまして市道になった場合ということでございまして、現在、小松市におきまして消雪施設はバス路線であったり、集落間をつなぐ幹線道路であったり、狭隘な道路であったり、あるいは踏切、そういうところを重点的にやっておりまして、昭和54年より整備しまして、現在114の施設で管の延長が約77キロというような状況でございます。これらの既設施設の井戸や散水管等の更新を現在進めております。 　この消雪装置につきましても、今後、305号から、また教習所まではできておるんですけれども、できておらないところにつきましては井戸の揚水量とか湧水量とかそういうものを調査しなければならないと、このように思っております。今年度の冬期間の降雪も12日間、氷点下が続いたということもございまして井戸の水位が下がったと、そういうこともございます。揚水量等々を十分調査していきたいなと、このように思っております。 　また、御質問にございました茶臼山ですか。非常に場所的にはいいと思っておりますけれども、残念ながら２つ大きな問題がございまして、一つは市街化調整区域であると。もう一つは、農振農用地である。また、非常に大事な埋蔵文化財を包含している地域でございまして、これだけのエリアをもし埋蔵文化財調査をいたしますと造成に匹敵するような調査費がかかるんじゃないかなというふうにも、個人の試算でございますけれどもそのように思っておりまして、非常に大きなハードルがあるんじゃないかなというふうにも思っております。 　あと、小松空港と小松駅、自動運転バスのお話もございました。 　2023年の北陸新幹線小松開業でございまして、空港と小松駅を自動運転バスで結ぶということは、国内外とのアクセスを非常に向上させるということで有効な手段と考えております。 　また、小松空港につきましては、議員御案内のとおり、現在20万5,000人という海外からのお客様も来ておられますということで、また国内線においても札幌や福岡など遠隔地を結ぶ路線の利用が堅調に伸びているということもございます。 　また、空港と小松駅間は4.4キロと非常に短い区間でもございますので、ほかにはない小松だけの大きな強みだと、このように考えております。 　また、バスなどの公共交通、非常に大事な、重要になってくると思っておるんですけれども、運転手が少なくなっているということもございまして、自動運転をぜひ進めてまいりたいと、調査をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 　ただ、国におきましても2020年までにエリアを限定した無人バスを導入ということでございますが、本市におきましても関係省庁初め先進的企業や大学と協議を、情報収集を行いまして、エリアを限定してまず情報をとっていって自動運転化を進めていきたいなと、そのように思っております。 　議員お尋ねのまた粟津温泉、周辺観光地への拡大につきましては、この技術が日進月歩でございますので、まずは小松駅－空港間の技術のクリアしなければならない問題点等々を吟味いたしまして、エリア限定で実現を目指してまいりたいと、このように思っております。 　最後に、南部地域の活性化についてでございます。 　現在進めております南部地域の活性化対策といたしましては、粟津駅周辺において土地区画整理事業や市道粟津駅西側線の拡幅整備を進めておりまして、粟津駅西側の未利用地では官民連携を視野に入れました土地活用を進めているところでございます。 　また、本年度、粟津温泉1300年ということでございまして、交流広場の整備であったり、また滝ケ原あるいは那谷、菩提を中心といたしまして地域おこし協力隊を、現在調査を進めていまして、まちづくりを一緒になって進めていきたいな、このように思っております。 　また、SAVOR JAPANにおきましても、今度３月中にロケ地を粟津を中心にやっていきたいということも聞いておりますし、本日、大手の観光関係の事業者も調査に入っているようでございますので、ぜひこの辺も非常にコンテンツの多いところでございますので、ぜひ活性化を進めてまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　木　下　裕　介　君 9 ◯議長（宮川吉男君）　木下裕介君。 　　　〔４番　木下裕介君登壇〕 10 ◯４番（木下裕介君）　３月定例会において、通告した４点について質問を行います。 　初めに、やさしいまちづくりについてです。 　本市における障害者差別解消法施行後の取り組み等についてお聞きいたします。 　2016年４月に障害者差別解消法が施行され、間もなく２年。障害のありなしにかかわらず、あらゆる人が生きやすい社会を目指してつくられたこの法律のポイントは３つあります。 　１つ目は、差別的取り扱いの禁止で、国、都道府県、市区町村などの行政機関や会社や店などの民間事業者が、正当な理由がなく、障害を理由として障害者を差別することを禁じるものです。 　２つ目は、合理的配慮の提供です。障害者にとって暮らしにくくなるようなものや事態があった場合、負担が重過ぎない範囲で除去などの対応することを求めています。行政機関は、この提供が法的義務とされ、また民間事業者は努力義務となっています。 　３つ目は、ここで言う障害者が障害者手帳を持つ人のみに限られないという点です。法律では、障害者を次のように定義しています。「障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」。鍵となるのは「障害及び社会的障壁」という文言です。個人の心身の機能障害だけでなく、社会の制度や環境が障壁となって、その人の生活に障害をもたらしているとする障害の社会モデルという考え方を反映しています。 　ここで言う社会的障壁とは、手話のついていないテレビや点字ブロックのない道などの物理的な障壁のみではありません。見えづらい障害に対する理解不足やそれに伴う対応不足なども人が社会で感じる障壁になり得るのです。そんな誰しもが持ち得る障壁に対し、社会全体が気づく心を持ち、柔軟に対応していくことを求める法律、これが障害者差別解消法です。 　この法律の施行によって、各地方自治体は障害者からの相談に対し、より具体的な改善につながる対応が求められるようになりました。本市はこの法律に対し、これまで具体的にどのような対応をしているのかお聞かせください。 　次に、ヘルプマークの導入についてです。 　ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見上、援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、2012年、東京都福祉保健局が作成したマークです。 　都内においては、2017年３月における認知度が72％を超えたと報告されました。また、都内のみならず京都府、和歌山県、徳島県、青森県、奈良県、神奈川県、滋賀県、大阪府などでも導入され、民間においてもヘルプマークを普及させようと北海道から沖縄まで16の県や市などでボランティア団体が活動されております。 　マークを制作するに当たり、東京都福祉保健局では、都内はもとより全国の取り組みについて調べ、石川県肢体不自由児・者父母の方連合会が2004年から作成しているヘルプカードについても調査され、参考にされたということです。そして、全国の取り組みを標準的にまとめられたのがヘルプマークです。そういった意味では、東京都が制作したものですが、全国の福祉に対する温かい思いが凝縮されたマークと言って過言ではありません。 　石川県においても、かほく市にお住まいの医療関係に従事する女性が積極的に活動をしております。 　そして、2017年７月、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号に採用され、ヘルプマークが全国共通マークとして認められました。 　手助けが必要な人と手助けしたい人を結び、困っている人に手を差し伸べるちょっとした思いやりが障害のある方にとって差別のないやさしい社会になると考えます。そんな施策については積極的に取り入れるよう考えていただきたいと思います。 　本市におきましても、ぜひこのヘルプマークを導入し、そして周知していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 　続きまして、共同住宅のバリアフリー改修についてです。 　既にバリアフリー対策として本市では障害者の住宅改造の補助や介護保険制度の住宅改修費の支援を行っています。今回、やさしいまちづくりという観点で、それを思い切って一歩進め、介護認定や障害のみにかかわらず、マンション、アパートなど共同住宅の共有部分に係るバリアフリー改修工事費の一部を補助する新たな制度をつくることを提案いたします。 　超高齢社会となった現在、マンションなどの共同住宅の廊下や階段などの共有部分のバリアフリー化を図る必要がますます高くなってくるのではないでしょうか。費用の一部を助成することにより、高齢者の転倒を予防し、介護の負担を軽減するとともに、日常生活の利便性の向上を図り、高齢者の自立、社会参加を促進します。共同住宅のバリアフリー改修についての見解を伺います。 　最後に、多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例についてです。 　条例制定後について簡潔にお聞きいたします。 　条例は制定して終わりではありません。大切なことは庁内の関係部局と十分に連携を図り、必要な予算の確保に努め、実効性のある施策を展開していくことです。今後、予算措置を含めたどのような施策を実施していくのかお示しください。 　次に、消防についてです。 　初めに、太陽光発電システム火災への対応等について伺います。 　近年、太陽光発電システムが急速に普及しています。背景には、国や地方公共団体の補助金の支援策に加え、2012年に導入された再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づける固定価格買取制度が大きな役割を果たしています。
   　ただ最近、この太陽光発電システムにおける火災時の対応について、その特殊性が注目されました。皆さんも御記憶だと思いますが、昨年２月16日に埼玉県で事務用品通販大手のアスクルの倉庫及び配送センターが火災になりました。当初はすぐに鎮火するだろうと見られていた火災ですが、一時は周辺住民に避難勧告が発令されるなど予想以上に長引き、鎮火したのは２月28日、発生から13日目でした。なぜ鎮火までにこれほどの時間を要したのか。その原因の一つにソーラーパネルへの延焼がかかわっていると聞き、驚きました。 　消火活動が長期化した理由について消防からは、建物の２階と３階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると消防隊員が感電するおそれがあるため、直接放水することができなかった。さらに、建物の中の温度が一時500度に達し、熱で壁がゆがむなど倒壊のおそれもあり慎重に活動する必要があったと発表がありました。つまり、窓が少ないこと、倒壊のおそれがあることという要因とともに挙げられているのがソーラーパネルへの放水による感電リスクでした。 　このときにクローズアップされた太陽光発電システム独特の消火対応についてです。市内には一般家庭はもちろん、倉庫の屋根あるいはビルの屋上などに一般家庭よりは相当大きな発電システムを備えているところもふえてきました。 　そこで伺います。まず、太陽光発電の火災時の消火活動における留意点は何か。２点目に、対応への教育、訓練は行っているか。加えて消防分団への教育はどうか。３点目に、対応資材、装備の配備は万全か。最後に、太陽光発電システムをこれから導入、検討中の方への周知、啓発は実施しているか。この４点についてお尋ねいたします。 　次に、近年、徐々に普及しております電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の火災への対応についてお尋ねをいたします。 　まず、これらの車の特性ですが、電気自動車は電圧の高いバッテリーを積載し、水素自動車はガソリンなどの燃料にかわって水素燃料を使用するため貯蔵するタンクが特殊なものとなっております。 　以上を踏まえ４点についてお伺いします。初めに、電気自動車等の火災時における留意点は何か。２点目は、対応の教育、訓練、そして消防分団への対応。３点目に、対応資機材、装備の配備について。そして最後に、電気自動車、水素車の事故時の一般市民の対応の注意点についてお聞きいたします。 　次に、図書館についてお尋ねをいたします。 　読書は最も効率的な知識の吸収法であり、読書を通じて想像力は磨き上げられ、物事を多面的に捉えられるようになります。そして、何より読書は人生に彩りと深みを与えるものです。 　昨年９月に本市が実施したアンケートによると、「これからの小松市図書館に期待するもの（複数回答可）」として、上位３位は「学習席の確保」「開館日や開館時間の拡大」「図書の充実」でした。１位と２位の差はわずか１ポイントでしたが、いずれも３位以下の項目をダブルスコア以上で引き離す圧倒的な期待度でした。学習席の確保については、公立小松大学が４月に開学し、その附属図書館の学習室も開放に向け検討が進んでいるようですので、期待に応えられると見込まれます。 　このアンケートは年２回実施されており、開館日・時間の拡大は必ず上位に入る項目とのことです。利用者の声を運営に反映させる意味で、ニーズの多い開館日、開館時間の延長についての見解をお聞かせください。 　最後に、食品ロス削減についてです。 　まだ食べられるのにかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは年間621万トンと推計されます。 　昨年の３月議会でも取り上げたこのテーマ、市民全体で認識を共有することが大切ですので、これまでの取り組みの確認、そして提案を含めてお聞きいたします。 　まず、こまつの恵みに感謝！食べきり運動についてです。 　昨年１月から始まったこの活動は、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の趣旨に賛同する全国の自治体が、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会として連携、市民の皆さんに賞味期限と消費期限の違い、会食や宴会の食べ残しをなくす30・10運動などを呼びかけています。現在、本市も含め319の自治体が参加していますが、これまでの運動がどう進んだのか。そして、今後の展開についてお聞かせください。 　次に、さらなる関係者の連携、認識共有、そして市民への周知についてです。 　食品ロス削減の具体的な取り組みというのは、市民の皆さんを初めさまざまな関係者の協力と機運の醸成、いわばオール小松での取り組みが必要です。いかにこの取り組みを盛り上げていくのか。 　ここで提案をいたします。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、昨年10月30日に松本市で第１回食品ロス削減全国大会を開催いたしました。環境省、農林水産省、消費者庁も共催するこのイベントは、食品ロス削減への決意を市民と共有しただけでなく、全国へ発信する契機にもなったとのことです。 　そこで、食品ロス削減全国大会を小松市で開催してはいかがでしょうか。御存じのように、本市はやさしいまちづくりを標榜しておりますが、私は人間だけでなく地球環境にもやさしいまちづくりと解釈しておりますので、全国大会開催は食品ロス削減に取り組む本気度を広く示すよい機会と考えます。協議会の事務局に確認したところ、大会の開催は公募となっており、来年以降の開催地はまだ決まっていないとのことでした。全国大会開催についての当局の見解を伺います。 　最後に、公共施設でのフードドライブ実施についてです。 　フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク等を通じ、それを必要としている福祉団体・施設に寄附する運動のことで、もったいないをありがとうに変えるチャンスでもあります。 　昨年の３月定例会の一般質問でも取り上げたことがきっかけとなり、市内でもフードドライブが木場潟公園、せせらぎの郷、市民センター、こまつ芸術劇場うららで行われ、これまでお米や調味料、缶詰など約50キロが提供されました。これらの食料品は社会福祉法人こまつ育成会などに寄附され、食品ロス削減にもつながりました。18日にはこまつドームで行われる予定です。 　ただ、課題も見えてまいりました。これまで行われたフードドライブは、エンジョイエコまつりや市社会福祉市民大会などのイベントにあわせ実施されてきました。提供していただいた方からは、単発のイベントだけでなく、もう少し継続的なフードドライブの機会というのを設けてもらえれば非常にありがたいという要望もお聞きいたしました。 　そこで伺います。食品ロスの削減に向け、これまでの取り組みを一歩進めた公共施設での定期的なフードドライブ開催を求めますが見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 11 ◯議長（宮川吉男君）　市民福祉部長、山本周君。 　　　〔市民福祉部長　山本　周君登壇〕 12 ◯市民福祉部長（山本　周君）　木下議員のやさしいまちづくりについての御質問にお答えしたいと思います。 　本市における障害者差別解消法施行後の取り組み状況等についての御質問だったと思っております。 　法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため制定されたものであります。議員御案内のとおりでございます。 　本市のこれまでの取り組みにつきましては、まず法の施行にあわせ広報こまつにて障害のある人への合理的配慮についての特集記事を掲載しました。各種障害者団体、当事者の方から意見を聞き、庁内連絡会で小松市職員対応要領及び公共窓口等で配慮すべき点を障害種別にまとめた公共配慮マニュアルを作成するとともに、市職員に向けた研修会を毎年実施しているところでございます。 　また、ホームページに差別解消法のコーナーを開設し、この対応要領や公共配慮マニュアルを掲載し、広く市民へも周知を図っております。 　そのほか、障害のある人が市内小中学校に出向き、講師となって体験談を語るふれあい事業は、合理的配慮等を学ぶ絶好の機会となっていると思っております。 　毎年９月に開催する福祉ふれあいフェスティバルでは、たくさんの方が参加し、障害のある人もない人も、互いに理解を深める場となっております。 　また、毎年、差別解消法をテーマとした市民フォーラスを開催しており、出前研修におきましては今年度から民間企業や一般市民などを対象に拡大するなど、周知、啓発の充実強化を図ってきているところでございます。 　続きまして、ヘルプマークの導入についての御質問にお答えします。 　ヘルプマークの概要につきましては議員の説明のとおりでございます。マークを身につけることで、例えばバスや電車の席を譲ってもらったり、優先席に座るとき、周囲の人の目を気にするストレスを軽減できます。 　また、マークをつけていることで周囲の人が配慮しやすく、思いやりのある行動を起こすきっかけづくりをつくりやすい利点があると言われております。 　ただ、既に導入している自治体では、周囲の認知不足により効果がないと思うという意見があることから、このマークを利用した人に周囲の人が気づき配慮を受けられるよう、マークの認知度を高めていくことが必要であり、広域的な周知を図っていくことが重要と考えております。 　このようにマークの認知度が十分に高まらないと実質的な効果が得られないことから、本市としては、まずＰＲに努め、マークを希望する人への普及については障害者や高齢者のバリアフリーに関する専門的な団体等と連携して対応してまいりたいと思っております。 　続きまして、共同住宅のバリアフリー改修についての御質問にお答えします。 　障害のある人や要介護認定を受けている人が入居している共同住宅において、共有スペースの改修工事が必要な場合は、管理者等の同意を得て入居者の申請により住宅改修費の一部を助成することができます。 　また、本市では不特定多数の人が利用する民間施設のトイレや駐車場については、整備費用の助成を順次行ってきているところであります。 　今後も、誰もが安心して外出できるやさしいまちづくりを市民共創で進める施策として、公益性の高い場所のバリアフリー整備を優先し、共同住宅の一般的なバリアフリー改修工事につきましては、個人の資産価値を上げることにつながることから助成を行う予定はないところでございます。 　続きまして、小松市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例についての御質問についてお答えします。 　私たちは、日々の暮らしの中でさまざまな情報を収集し、また多くの人々と交流しながら人間関係を構築し、社会生活を送っております。地域において障害のある人もない人も、お互いに伝えたいことが正確に伝わり、やさしく、わかりやすいコミュニケーションができることを望んでおります。 　障害のある人のコミュニケーション手段については、手話言語を初め音声言語、文字、点字、代筆、代読など多様であり、障害のある人が必要なときに適切な手段の選択ができるよう環境を整え、意思の疎通が円滑に図られることが重要であると考え、この条例を制定するものであります。 　施策について、どのようなものを想定しておりますかというお話でしたが、既にある既存事業としまして、手話、要約筆記、点字、音訳の奉仕員の養成講座。手話、要約筆記者派遣事業。障害のある人が市内小中学校に直接出向き、障害に対する理解を深める障害者ふれあい事業などを今も行っておるところでございます。 　新規事業としまして、多様なコミュニケーション手段の利用促進を図るこの条例の広報や講演会等による市民、事業者への理解促進や普及啓発を図るほか、ポスター、リーフレットを作成し、障害の当事者の関係団体等へ周知していきます。また、タブレット端末やアプリケーション等、ＩＣＴを活用した新しいコミュニケーション方法についても普及促進を図ってまいります。人材育成として、職員向け手話講座を開催し、手話のできる職員を育成するとともに、この４月から地域福祉拠点として第一コミュニティセンターに移転する小松市社会福祉協議会を中心としてボランティア活動の拡充を図っていきたいと考えております。 　いずれにつきましても、やさしさあふれる共生のまちを目指していく条例でございます。この条例の施策推進に議員各位の一層の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 13 ◯議長（宮川吉男君）　環境共生部長、土屋恒久君。 　　　〔環境共生部長　土屋恒久君登壇〕 14 ◯環境共生部長（土屋恒久君）　それでは、木下議員より御質問のございました食品ロスの削減につきまして、私のほうから３点お答えさせていただきます。 　まず１点目でございますけれども、こまつの恵みに感謝！食べきり運動についてでございます。 　運動の取り組み状況について御説明いたします。 　宴会時や家庭での食品ロス削減に向けた意識浸透を促すため、啓発コースターを作成いたしまして、飲食業協会、観光協会、小学校などに約５万枚配布してございます。特に学校におきましては、児童生徒に対しまして生産者や調理員を初め食事に至るまで多くの人々の努力や苦労に支えられていることや、食べるという行為そのものが貴重な命を受け継ぐということを伝えまして、感謝の心を育てる食育のほうを行ってございます。この食育によりまして児童生徒が感謝の心を持ち、給食を残さず食べるよう取り組みを推進しているところでございます。 　また、本市では家庭ごみの削減に向けましてごみダイエット袋の導入や３キリ運動などの取り組みのほうを推進してございます。このことによりまして可燃ごみに関しましては平成20年度に対しまして現在20％の削減という形になってございます。また、この削減に関しましては、削減されたごみのうち、生ごみのほうが55％を占めるというふうな状況となってございます。 　今後の展開につきましては、外食産業における食べ残しの削減を図っていくということが非常に重要であることから、チラシの配布、ポスターの掲示などを通じまして食品ロス削減の普及啓発を引き続き行っていきます。 　あわせまして、飲食業関係の組合や観光協会などに働きかけまして、食品ロス削減のための勉強会を開催するなど、継続的な普及啓発に努めたいというふうに考えてございます。 　また、外食産業におきまして発生した食品残渣につきましては、食品残渣を堆肥化する民間施設をあっせんいたしまして、食品ロスの削減と食品残渣を循環させる取り組みの両輪によりまして、地球にやさしい循環型社会の構築に共創で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、２点目でございます。 　さらなる関係者との連携、認識共有、そして市民への周知についてでございます。 　市民への周知についてでございますが、食品ロス削減の意義やフードドライブによる食を通じた支え合いの側面などにつきまして、環境、福祉、教育等の関係団体へ周知していきます。また、それらのネットワーク強化への支援を通じまして、市民理解の浸透を図り、市民活動の機運の高まりに応じた対応を行っていきたいと考えております。 　特にフードドライブにつきましては、家庭で余った食品を持ち寄り、ひとり親家庭や経済的に困窮している人たちなどに提供する支え合いの取り組みであり、家庭における食品ロス削減にもつながるというふうに考えております。 　なお、議員のおっしゃるとおり、課題といたしまして個人が持ち寄ったものというものは少量多品目となりますので、分別や賞味期限の確認などに手間がかかるため、受け入れ体制の整備が課題とされているところでございます。 　このフードドライブの市内での取り組み状況につきましては、フィットネスクラブのカーブスがみずからフードドライブに取り組んでいるほか、市民団体が各種のイベント時におきまして参加者に対し賞味期限前の食品の持ち寄りを呼びかけ、集まった食品を福祉施設に提供しているところでございます。 　３点目でございます。 　公共施設でのフードドライブの実施についてでございます。 　今後も企業や市民の方の自主的な活動をベースとしつつ、市民共創を推進する観点から、インターネットなどを利用した情報交流を支援していきます。加えまして、地域福祉活動の拠点施設である第一地区コミュニティセンターでの開催など、社会福祉協議会や校下女性協議会などと連携しながら具体的な支援のあり方について協議していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 15 ◯議長（宮川吉男君）　消防長、油片吉徳君。 　　　〔消防長　油片吉徳君登壇〕 16 ◯消防長（油片吉徳君）　私からは、消防について、太陽光発電システムの火災への対応等について及び電気自動車等の火災への対応等についての２点についてお答えをいたします。 　まず、太陽光発電システム火災への対応等ですが、国からの安全対策をもとに、早期から専門家による職員教養を行っており、職員は総務省消防庁から通知された太陽光発電システムの消防活動における安全対策の熟知に努めるとともに、太陽光発電システム火災の対応訓練を行っているところであります。 　そこで質問であります。活動の留意点としましては、感電の可能性があるため耐電衣、耐電手袋、長靴の装備を行うこと。破壊器具により感電する場合があり、むやみに破壊しないこと。水たまりを避け、噴霧放水とすること。棒状の放水では水を伝って感電する可能性があるため、棒状で放水する場合は６メートル以上の距離をとること。光を遮断するときはサルベージシートなどで遮断すること。感電により致命傷とならずとも、衝撃により高所からの転落の可能性があるため、危険を予知し、排除するための危険監視員を配置することなどにより、現場での事故を未然に防ぐように活動することになります。 　次に、教育訓練については、職員は平成25年、26年、27年と国からの留意点やガイドラインに示された安全対策をもとに訓練を行っております。また、平成25年、27年と定期的に専門家による講習会を実施していますが、消防団員への教育訓練は簡単な電気火災の座学にとどまっているため、早急に消火・救護訓練や講習会に取り入れていきたいと思っております。 　また、地域自衛消防隊も消火の機会があると思われますので、同様に研修会を行うことを考えております。 　次に、資機材の配備についてですが、全国の太陽光発電システム火災の例で消防隊員が感電した例は、いずれも普通装備での活動中でありました。したがって、現在保有する耐電装備で問題ないと考えております。 　次に、市民への周知と啓発については、積極的に広報してこなかったことを反省しております。今後は、太陽光パネル、配線が切断された状態でも光があれば発電を継続するため、配線の被覆の損傷部分からの感電や破損した太陽電池からの発火の可能性がある旨など、消防ホームページへの掲載のほか、特に新規に設置される場合を対象に、電力会社と連携して市民への周知、啓発を図っていかなければならないと考えております。 　次に、電気自動車等の火災への対応等についてですが、平成10年、18年、26年、27年と定期的にメーカーの専門員から実際の車を用いた研修を行い、知識の向上に努めているところであります。 　そこで質問であります活動の留意点についてですが、耐電装備し、サービスプラグを取り外し、高電圧回路を遮断すること。粉末の消火薬剤が有効であること。また、電池を冷却するために大量の水で消火することが効果的であること。エンジン音がないため、必ずエンジンキーの停止を確認すること。道路上での火災や事故が多いため、２次災害防止のための警戒区域を設定するなどにより対応しているところであります。 　次に、教育訓練については、職員は石川県消防学校専科教育で最新の情報、戦術訓練を受講しております。各署所においても定期的に総務省消防庁からの資料を活用し研修を行っております。また今後、水素自動車の需要も考えられることから、研修会をこの３月に予定をしております。 　太陽光発電システム火災と同様ですが、消防団及び地域自衛消防隊へもさまざまな機会を捉え研修会を積極的に取り入れている予定であります。 　次に、資機材の配備につきましては、現在保有する耐電装備で十分に対応が可能であり、問題ないと考えております。 　最後に、市民への周知と啓発については、積極的に広報してこなかったことを反省しております。今後は、電気自動車の火災や事故の場合、オレンジ色の高電圧ケーブルや部品にさわらず、速やかに離れる。水素自動車の場合も、基本はさわらない。速やかに離れるというように、命を守る行為を第一に、火災や事故の対応について、消防本部ホームページへの掲載のほか、自動車会社と連携して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（宮川吉男君）　教育次長、山本裕君。 　　　〔教育次長　山本　裕君登壇〕 18 ◯教育次長（山本　裕君）　私のほうからは、木下議員の３番目の図書館についての御質問にお答えいたします。 　現在、小松市立図書館、南部図書館ともに利用される皆様の利便性を図るために、土、日、祝日を全て開館日といたしております。年末も29日までを開館日としており、県内のほかの図書館に比べますと開館日数はかなり多いほうになっております。 　開館時間につきましては、平日は10時から19時の開館を基本としまして、学校の夏休み中は朝は９時からと１時間早く、そして19時まで。早く暗くなる冬の間は10時開館、18時閉館とちょっと早目になっております。土、日、祝日は年間を通しまして朝９時から午後の５時、17時までとなっております。 　小松市立図書館では、利用者を対象としたアンケート調査を年２回実施しております。先ほどの御案内にありましたように、平成29年９月の実施の調査結果では、全体としてはおおむね満足の御回答をいただいております。 　この開館時間の延長を希望される声につきましては、アンケート結果を分析しますと、主に学習室を利用されている方からのものが多かったように思います。 　議員の御案内にありましたが、４月からは公立小松大学の学習室の一般利用が可能になるという予定ということで、そちらの御利用もあわせて考えていただければと、そういうふうに存じております。 　今のところ、開館日数、開館時間ともに、市民の皆様が利用しやすいようにいろいろ工夫をしておりますが、日数とか時間ともに今のところ可能な限り開館している状況であることを御理解いただきたいと思います。 　今後とも利用者の声や実態を把握しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 19 ◯議長（宮川吉男君）　木下裕介君。 20 ◯４番（木下裕介君）　食品ロスの削減についての再質問を行います。答弁者に再質問を行います。
   　先ほど提案をいたしまして、食品ロス削減全国大会の開催についての見解を求めたんですが、答弁ちょっと言及されてませんでしたので、それについてお答えを求めます。 　以上です。 21 ◯議長（宮川吉男君）　環境共生部長、土屋恒久君。 　　　〔環境共生部長　土屋恒久君登壇〕 22 ◯環境共生部長（土屋恒久君）　それでは、食品ロスのイベントに関しましてお答えさせていただきます。 　まず、食品ロスの取り組みに関してでございますけれども、小松市ではいろいろ普及啓発活動、また学校における食育の活動であったり、ごみダイエット袋による削減のほうを行ってまいりました。このような取り組みを行いまして判明いたしましたのが、やはり学校なり家庭のほうは非常に取り組んでいただいているというふうな状況でございます。 　その中でやはり課題として上がってまいりましたのは、外食産業がやはりこれから取り組んでいく必要があるのではないかというふうなところがございまして、現時点でもイオンモールであったり、コマツの粟津工場では食品の堆肥化等を行われているんですが、全ての外食産業で行われているわけじゃないというふうなところがございます。 　ですので、やはりイベントで市民の方に周知というよりは、やはり外食産業に絞って取り組んでいくことが小松市における食品ロス削減に直接つながるのではないかというふうに考えているところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（宮川吉男君）　環境共生部長、土屋恒久君。 　　　〔環境共生部長　土屋恒久君登壇〕 24 ◯環境共生部長（土屋恒久君）　済みません。 　あと全国大会の誘致の話についてなんですけれども、ちょっとヒアリングのときに誘致までするという話を伺ってないところではございまして、ただ、いずれにいたしましても全国大会誘致というよりは、やはり大会開くよりは食品産業のほうを特化して対応すべきかというふうなことを今思っているところでございます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　梅　田　利　和　君 25 ◯議長（宮川吉男君）　梅田利和君。 　　　〔８番　梅田利和君登壇〕 26 ◯８番（梅田利和君）　平成30年第１回小松市議会定例会に当たりまして、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、公立小松大学の開学について質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の代表質問の中にもありましたが、開学に向けた準備が進む中、推薦入試、一般入試に対する志願倍率は、市内、県内を対象にした地域推薦入試が1.4倍、一般入試が2.5倍。一般入試ではＡ日程、Ｂ日程合わせて8.4倍と、保健医療学部を筆頭に好調であり、一般入試定員180人に対する全国39都道府県からの志願者1,513人の県外、市外、市内の割合については、小松市内５％、石川県内45％、石川県外が55％、北陸３県で見ると全体の73％ということでありました。 　一般入試の後半に当たるＢ日程がまだ控えており、最終選考が終了する３月末まで確定いたしませんが、平成30年度の入試全体として、合格者数、入学者数の見込みをお聞かせください。 　次に、一般入試8.4倍の志願者数について質問をいたします。 　４月に開学します公立小松大学は、教育、研究実績が豊富な教員、宇宙飛行士の山崎直子さんを初め各界の第一線で活躍している客員教授が決定していると聞いております。 　一般入試8.4倍の志願者数の中から、地域のものづくりや地域医療への貢献、地域と世界で活躍する志の高い学生を選考し、「こまつから未来へ」のもと、広い視野を持ち未来を拓く人材を地域並びに国際社会へと送り出す、と市長の議案説明にもありました。 　私の記憶では、志願者数は当初10倍程度と予想されていましたが、実際には8.4倍となりました。この結果についてはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 　次に、来年度の入試日程についてお聞かせください。 　国は、大学改革の中で、地方の大学にこそチャンスがあるとし、地方の創意工夫や熱意を応援しています。まさに大学の開学は都会への若者の人口流出に歯どめをかけ、経済的な波及効果も大きく、地方創生の最良の取り組みであると考えます。 　本年度は開学の年で独自の日程で入試を行いましたが、来年度の入試も独自日程で行うのか、あるいはほかの多くの公立大学のように前・後期日程でやるのかお考えをお聞かせください。 　次に、社会人教育について、学び直し、学び足しの必要性について質問いたします。 　国は、教育の無償化やリカレント教育の充実など、経済や社会のあり方を大胆に改革していく人づくり革命を提唱しています。 　人生100年時代を見据える一方で、人工知能やロボットの発達によって、職業によってはロボットが人に取ってかわることは十分に予想されることであります。学び直し、学び足しの必要性が叫ばれるゆえんではないかと考えます。 　公立小松大学は、若い人材を育てるのはもちろん、それに加え一般市民あるいは社会人にとってそういう学び直し、学び足しの場になると期待してよろしいでしょうかお考えをお聞かせください。 　次に、社会人のリカレント教育の機会について質問いたします。 　公立小松大学は、地域に開かれた大学として社会人のリカレント教育の機会を提供する役割も担っていると考えます。大学と企業、市民、行政の連携、協力のもと、こまつ市民大学は小松市社会福祉協議会、小松市まちづくり市民財団とともに、平成30年９月の開校を目指すとあります。魅力ある地域づくりや新しいライフスタイルを提案するコースのほか、子供からシニアまで豊かな学びの場を提供するなど、人生100年時代を見据え、あらゆる人にチャンスあふれる小松市ならではの人づくりを進めていくとありますが、具体的にはどのようなものをお考えなのかお聞かせください。 　また、人生100年時代には、とりわけ健康寿命の延伸が重要になると考えますが、それに向けた社会人教育も必要と考えますが、計画はありますでしょうかお考えをお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 27 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 28 ◯市長（和田愼司君）　梅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私からは社会人教育について、大学の入試関連に関しましては担当部長からお答えをさせていただきます。 　まず、大学のＡ日程試験終わりまして、大変優秀な志の高い人が受験をしていただいたなというふうに思っています。全国各地から来られましたが、北陸３県の中だけ見ましても、金沢地区、それから福井県、富山県のいわゆる高い進学率のところから多くの方が来られています。これも小松大学のさまざまな理念、それから教授陣、そんなところにアピールしたのかなと。また、小松市でぜひ勉強したいという小松市へのイメージもやっぱりあったのかなと、そんなふうに推察しておりますけれども、このあたりは全て終わった後、きちっと分析し、次年度へつなげていきたいと、そんなふうにまず申し上げたいと思います。 　それから、議員の御質問の中で、大事なのは学び直し、そしてまたリカレントというようなさまざまなお言葉を使われましたが、今、国のほうでも大変その言葉を重要視されています。人生100年時代、そして常に学んでいく、また大学の開学、人づくり革命とさまざま飛び交っておりますが、昨今では生産性革命。もちろん生産性革命するにも知識、技能がなければできないわけでして、議員がおっしゃるようにどんどん技術革新が進んでいる。それを、ただ見過ごすのではなく自分たちがゲットして、それを使いこなしていくからこそ初めてそれぞれの仕事がよりよくなる。また、働き方改革もよくなる。そんなふうに常にポジティブに考えなければいけないんではないかなというふうに思っております。 　国のほうでは、昨年２月から、そして昨年12月で最終報告が出されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議というタイトルの審議会が開かれまして、この座長には小松製作所の前の会長、今、相談役でいらっしゃいます坂根正弘さんがつかれました。一番、小松市のことをよくわかっている。また、御本人も島根県の御出身であられますので、一番地方の今困っている、そしてまた地方の魅力というものを御存じの方が座長を務められてまとめたのが先ほどの審議会、有識者会議でございます。 　これをたびたび読ませていただいておりますが、まさに私どもが今狙ってまいりました小松市の学びというものをさらにクローズアップしていく。そして、そこに住まいする人たちが、小さい子供さんも、そしてもちろん若者も、また働いている人も、一旦働きを終えたシニアの皆さんも含めて、生涯学べるようなまちづくりをしようということを新たに私も意を強くしたわけでございます。 　そういう意味で、まずは環境整備をすべきだということで、駅周辺を学びのエリアということで、ここ８年ほどずっと整備をし続けてきております。 　まだ終わったわけではございませんが、駅西地区は小松市、日本の伝統芸能、それから日本の伝統的な文化、こういうことを学べるような場所と環境整備をしました。 　それから、駅東地区につきましては、企業の世界的な教育センターもございますが、科学というものを一つの焦点にして、宇宙だとか、そして新たな技術を吸収する。そのためにも、小さいときからプログラムを使いこなせなきゃいけない。小さいときから宇宙とは何なんだということを常に希求するような人材を育てないけないということでつくってまいったわけでございます。 　そして、この４月からいよいよ公立小松大学が駅南に開学するということでありますので、こういった駅周辺を学びのエリアに環境整備してきたということが、今、国がさまざまな人づくり革命、生産性革命というのを唱えていらっしゃいますが、私どもはやはりハードとソフト、これがガッチングしていく。こういったことを狙ってきたことがタイミングよくできたなと、そんなふうに評価をいただいているところでございます。 　大学はいわゆる地（知）の拠点──「ち」というのは知識の知、地面の地、いろんな書き方がございますが、センター・オブ・コミュニティという言葉もございます。こういったことを金沢大学さんも大変力を入れておりますが、私どももこのセンター・オブ・コミュニティということを一つのテーマとしておりまして、その一環として行っていますのが社会人並びにさまざまな人が学んでいく市民大学であります。これは市民による市民のための市民の大学といいますか市民大学でありまして、もちろん公立大学も参加します。そして、４月から名前が変わりますまちづくり市民財団、それから社会福祉協議会、それからさまざまに各地域にすばらしい市民の博士もいらっしゃるわけですが、そういう人たちがみんなが集まって、そしてそれぞれの得意分野を御披露し合いながら、お互いを切磋琢磨していく。これが小松市の一番の私は魅力であると、そんなふうに思っております。 　幸いキャンパスも市内全域にございます。大学の粟津キャンパス、末広キャンパス、中央キャンパスはもとより、今度４月から社会福祉協議会が移ります第一コミセン、芦城センター、また九谷だとかそういった伝統工芸を学ぶにはCERABO KUTANIというのが今建築が進んでおります。それからサイエンスヒルズもまさにそうでありますし、山手のほうへ行きますと里山自然学校というのも３つございます。これも一つ一つつくってまいりましたけれども、これも全て運営しているのはほとんど市民の皆さんなんですね。まさに市民による市民のための市民のそういった市民大学が開学するということでございますので、ぜひそれぞれテーマをつくっていただいて、誰もがみんな市民大学で何かを学んでいる。そういうふうな雰囲気になることが次の世代に対する私は一番のサジェスチョンになろうかなと思います。親の背を見て子は育つ、まさにそのとおりでありまして、おじいちゃん、おばあちゃんの背を見て、またお孫さん、ひ孫さんが育っていく。そういったことの繰り返しを我々日本の私どもの御先祖は繰り返してきたんだろうと、そんなふうに思っているからでございます。 　ぜひ地方創生という言葉もございますが、いろんな言葉が飛び交うのはそれは私は構わないと思うんですが、小松市にとっては何と何を組み合わせていくのか。そこの先にはどういったものがあるかということだろうと思います。 　議員の御質問にありましたように、いろんなものづくり企業、それからさまざまなサービス企業もたくさんございます。学ばなければ、その企業、その人自身の成長はないというのはもうこれは私がここで殊さら言うまでもないと思います。ぜひ新しい技術を吸収し、そしてそれを思い切り今のお仕事で生かすのか、それともまた独立してそれを生かすのか、それは人生100年、いろんな私は経路があっていいんだろうと、そんなふうに思っています。 　いろんなチャンスを与えていく。そしてチャレンジしていく。そういうまちづくりを今回の公立小松大学、そして学びということを中心にまちづくりをしてきました小松として、さらにグレードアップしていきたいと思っております。ぜひ議員各位におかれましても、また市民の皆さんも積極的にその輪の中に入っていただきたいなと、そんなふうに重ねてお願い申し上げます。 29 ◯議長（宮川吉男君）　総合政策部長、越田幸宏君。 　　　〔総合政策部長　越田幸宏君登壇〕 30 ◯総合政策部長（越田幸宏君）　私のほうからは、公立小松大学の開学についての３点の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、入試全体としての合格者、入学者の見込みについてでございます。 　現時点の合格者の状況については、社会人入試、推薦入試で58名、一般入試Ａ日程で370名の合わせて428名の合格者となっております。 　なお、ことしは開学初年度ということで、入試を独自日程で実施しておりますので、一般入試Ａ日程の志願者は他の国公立大学と併願している受験生が多くなっております。よって、Ａ日程の合格者は募集定員127名に対して2.9倍となる370名となっております。 　今後、一般入試のＢ日程が今週末の３月10日に実施されますが、志願者数は定員53名に対し567名という状況になっております。 　入試全体の合格者は現時点の合格者428名にＢ日程の合格者を加えたものになりますが、Ｂ日程の合格者については今後既に合格通知を出している方々の入学手続の状況を考慮して決定するということになります。したがって、現時点でははっきり示すことができないことについて、御理解をいただきたいというふうに思います。 　なお、入学者については、最終的に定員の240名を見込んでおります。 　次に、一般入試志願者8.4倍についての御質問であります。 　一般入試のＡ日程、Ｂ日程を合わせた全体の志願者数は1,513名であり、募集定員180名に対して志願倍率8.4倍ということでございます。 　学科ごとの志願倍率を申し上げます。生産システム科学科が6.3倍、看護学科が13.9倍、臨床工学科9.8倍、国際文化交流学科が6.5倍となっており、全体で8.4倍ということでございます。 　当初10倍程度見込んでいたのではという点につきましてですが、一つの要因としまして、入試の出願前に大手予備校が発表した合格予想ラインが高かったということから、一部受験を控えた学生がいたことが考えられます。また一方で、合格予想ラインに基づく大学の評価が高まったことから、県内外の進学校からの志願者がふえ、レベルが上がったとも考えております。 　いずれにいたしましても、小松市内、石川県内はもちろんのこと、北海道から沖縄まで全国39都道府県から1,500名を超える多くの学生に志願していただき、認知度も高まったと考えております。 　次年度以降も多くの学生に志願されるよう、教育・研究・学生支援体制の充実など、大学としての魅力を高めることはもちろん、オープンキャンパスや高校での説明会など、広報活動にも引き続き力を入れていきたいというふうに考えております。 　次に、来年度の入試日程についてであります。 　国公立大学の一般入試については、原則として前期日程と後期日程で実施されることになっておりますが、一部の公立大学においては中期日程を採用している大学もございます。平成30年度入試では、全国で17の公立大学が中期日程を採用しております。また、開学初年度だけではなく、２年目以降も独自日程で入試を行っている公立大学も全国で２校ございます。 　そこで、公立小松大学の来年度の入試日程でございますが、これにつきましては今回の入試結果をよく分析しまして、中期日程も考慮の上、４月に設立されます公立大学法人が検討し、決定していくことになります。 　また、市内学生の大学入試の利便性を高めるため、来年度以降の大学入試センター試験の試験会場として、公立小松大学の中央キャンパスなどの利用についても、今後、公立大学法人のほうで調整を進めていく予定であります。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 31 ◯議長（宮川吉男君）　片山瞬次郎君。 　　　〔１１番　片山瞬次郎君登壇〕 32 ◯１１番（片山瞬次郎君）　平成30年、本定例会におきまして発言の機会をいただきましたので質問をいたします。 　２月の冬の平昌オリンピック、逆境をはね返したフィギュアスケート。また、技術、創意、努力でメダルを多く獲得したスピードスケート。ゲームのおもしろさ、技術、氷の状況、精神力、そして団結が勝利に反映するおもしろさのカーリング。新鮮で印象深く、「そだねー」の仲のよさ、明るさ、独自性は、共創、共生の時代を生きる我々に示唆を与えるものでした。 　それでは、質問に移ります。 　まず１つ目、救急車更新と救急救命士及び消防団員の準中型免許取得についてです。 　最初の大枠は、救急救命士への小松市の処遇対応ということで質問します。 　まず、本定例会で高規格救急車購入費、「義経号」ですけれども更新で3,230万円の予算が組まれています。小松市の救急車出動回数は、昨年と思いますけれども過去最高となる3,924件とお聞きしています。１日平均10.75回となり、また2025年には団塊の世代が75歳以上になることから救急医療の需要は上昇すると思われます。高度な救急車で小松市民の安心・安全をより高めるためにも結構なことと思います。まずは、この高規格救急車の概要、機能的な特性などをお示しください。 　次に、救急車には必ず１名以上の救急救命士が搬送員として乗車します。この救急車の救急搬送チームは生死にかかわることをやっています。命を守る、つなぐ、時間と争いながら行動します。また、甚大な事故が起きた場合などにはドクターヘリやドクターカーの運用に当たっては、駆けつけたときの救命士の判断による要請が大変重要な意味を持ちます。 　このように、市民の安心・安全の向上のためには、医療的知見とスキル、判断力を備えた救急救命士の資格を持った職員を育成することが喫緊の課題です。 　そのために、モチベーションを高くするため、その手当ての対策や、また救命士の処遇対応などを講じることもできればとの思いがあります。 　消防長の対策等の所感をお伺いいたします。 　次に、車両総重量3.5トン以上の消防車と準中型免許取得についてです。 　昨年の道路交通法の改正に伴い、29年３月12日から準中型免許（車両の総重量が3.5トン以上7.5トン未満）が新設されています。 　現在の普通免許の団員は、引き続き消防団で使用する総重量５トン未満の自動車を運転することができますが、さらに限定解除審査に合格すれば車両総量５トン以上7.5トン未満の自動車の運転も可能となります。 　そこでお伺いします。消防団の車両総重量3.5トン以上の消防自動車、ポンプ車の数と、そして団員の準中型免許以上の免許取得人員数。また、これらを踏まえて機動的な活動をするために今後どうするのか。願わくば、数年の期間を決めて、そしてこれから入る方が主でしょうけれども、消防団員の準中型免許取得への全額補助を始めるのがよろしいかと思いますが、所感をお伺いいたします。 　大きな２つ目、雪害への対応課題についてです。 　２月上旬、北陸地方を記録的な豪雪、連続的な積雪の多さから除雪が間に合わない状況。幹線道路も塞ぎ、交通渋滞、立ち往生に陥り、物流や生活にも影響がありました。また、ビニールハウス等の倒壊する被害もありました。例年の６倍という積雪の深さ107センチは、もう想定外のものでした。 　地域の皆さんにとっても、昔の三八豪雪、五六豪雪等の経験もありますが、暖冬が続いたこともあり、感覚も薄れたこともあったと思います。 　そこで、地域の実情を把握し、次の防災につなげるために質問したいと思います。
   　１つ目です。建設業者が大幅に減少しています。この建設業者の方々は、災害時の対応、雪害もそうですけれども欠かせない機動力、災害に対する機動力を持っています。しかしながら、ここ近年の業者数の減少により、今回のような降り続く雪には不眠不休で対応しなければなりません。業者やオペレーターの方々には、今回は本当に頭が下がる思いです。感謝申し上げます。 　短期間での積雪への対応は、建設業との連携がどうかであったかと思います。どうであったのでしょうか。 　また、市民の方々からは、大雪への対応では混乱が生じ、どこに連絡し、町内会がどのように対応したらいいのか。また、雪捨て場、地域はどこにどうすればいいのか。地域の市道の除雪の優先道路はどこで、今回の雪のような継続的にも短時間のうちに起きた場合は住民がどこまでかかわればいいのか。みずからの近隣の道路はどこまで除雪すればいいのかなどの意見もいただきました。 　特に雪かきをする作業上で困ったことが、町なかの近場の雪捨て場と、それからどこまでやればいいのかとのボランティアの迷いも多く聞きました。 　このようなことから、大雪での雪害対応についても防災の一つと考え、わが家の防災ファイルに記載すべきものと思われます。所感をお伺いします。 　次に、豪雪時の小松市との一般企業等の連携です。 　今回の大雪での企業への対応、協力はどうだったでしょうか。今回の新幹線建設工事を今やっていますけれども、ジョイントベンチャー業者との連携はどうでしたか。重機等を持ち、雪害時においてもっと協力体制ができていればとも思いました。工事近くの道路の除雪協力がさらに進めば、住民の新幹線工事や資材の運搬等においても信頼がさらに増すものとも思われました。 　また、一般企業においても除雪機械を所有し、除雪ができるところもあります。市及び町内会との連携を進める体制を今後構築すべきだと思いますが御所見をお伺いします。 　次に、大きな項目３つ目として、小松市立高校の今後の展望についてです。 　公立小松大学の４月開学によって、小松市立高校のステージも大きく変化していきます。大学は地域、社会、人類への貢献が使命です。その意識、大学があるという存在の意識から、小中高教育へのシャワー効果をもたらすものと考えます。特に小松市立高校、小松の高校にもこの影響は大きくなると思います。 　今回、予算案にも高大連携推進費で65万円の予算が計上されています。 　当学校の教育方法・内容、教育技術、アクティブラーニングなどが今後さらに注目を増していくことでしょう。 　教師の指導、情熱と生徒の努力、成長で新たな展開を図れるとき、今こそ変革のときと、チャンスとめぐってくると思います。 　今後の展望を考えたとき、特徴ある教育をどのように展開するのか。公立小松大学の開学での小松市立高校の位置づけはどういうふうになっていくのか。そして、高大連携、中高連携の組み立てがどのように変化していくのか。少子化の中、この小松市立高校の生徒が集まる魅力づくりと学校の活性化プランがありますけれども、それなどについて市長の所感をお伺いいたします。 　大きな４つ目として、小松市のリカレント教育の方向性です。 　これは今、梅田議員も御質問されましたので重複するところは結構あると思いますけれども質問いたします。 　市長は議案説明要旨の中で、「大学改革の中で、地方の大学にこそチャンスがある。そして、その人生100年時代を見据えた市民の皆様の学び直し（リカレント）として、高校と大学の高大連携による教育レベルの向上として、幼児からシニアまで学び直しと新たなチャレンジの機会を提供する学びのまち──答弁いただきましたけれども──として大いに活用されるよう取り組んでまいります」と、このように述べられています。 　国は人生100年時代を見据えた人づくり、教育の無償化やリカレント教育の充実など、経済、社会のあり方を大胆に改革していく人づくり革命を提唱しています。これは市長も述べられました。 　本来、リカレント教育とは、変化する社会に適応していくために、誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みのことです。リカレント、反復ということですけれども、欧米では社会人がキャリア向上のため大学院などに再教育を受けるのは当然との意識があります。 　日本の大学においてもリカレント課程をあえて持っている大学もあります。 　公立小松大学の４月開学とともにリカレント教育がどのように発展していくか。市民が学ぶためのリカレント教育がどのように発展していくか。政府もリカレント教育を抜本的に拡充する、このようにも述べています。 　市長は大学にとらわれず、大きな意味での学び直し、また市民大学ということですけれども、また公立小松大学があることで市としての学び、生涯教育として捉え直しているということと思います。 　そこで質問です。近い将来に、大学においてリカレント課程を持つ構想があるのでしょうか。これは将来のことですからわかりませんけれども、企業で働く産業看護職などに対応した大学院プログラムを実施しているところもあります。学び直しの高度人材を養成するところもあります。 　働き方も、人工知能やロボットによる自動化のプロセスなどの新技術も変化しております。 　その際、特に駅の中のプラットホームのような調整、共用に供する立場としての公立小松大学の位置づけとリカレント教育のあり方が重要となってまいります。 　そこで、市の考えるリカレント教育の構想について、今後の教育の方向性をどのようにしていくか市長の所感をお伺いしたいと思います。 　最後ですけれども、「みんなの笑顔いっぱい　誰にでもやさしいまちへ」のヘルプカード、ヘルプマークの普及に向けてということで質問します。 　マークについては木下議員のほうから質問がありました。 　小松市は、みんなの笑顔いっぱい誰にでもやさしいまちづくりを目指しています。今回の多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例もその一連であると思います。 　障害のある人が携帯し、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えるヘルプカード、そして内部障害や妊娠初期の人が周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークについて取り上げたいと思います。 　カード、マークについては、誰もが支援を求めることができ、支援を求められなくてもそっと声をかけてあげられる心のバリアフリーの社会をつくるためには大変意義があります。 　小松市ではなじみ薄いですが、ヘルプマーク・カードを積極的に広報し、普及と理解を図っていくべきものと考えます。その概略、使用方法についてお答えください。これは先ほど部長御答弁いただきましたけれども、その有用性と課題、そして市の普及の考え方──これも一部お聞かせいただきましたけれども──をお聞かせください。 　以上５点にわたって質問をいたします。 　質問を終わります。 33 ◯議長（宮川吉男君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 34 ◯市長（和田愼司君）　片山議員からは、大きく５つの御質問を賜りまして、私からは市立高校の今後について、またリカレント教育の方向性ということについてお答えをさせていただきます。その他３つにつきましては担当部長からということでお願い申し上げます。 　市立高校、スポーツも音楽も勉強もとても頑張っているなというふうに思います。先日の卒業式もそうでありますが、みんな仲よく、そして未来へ向けたいろんなことを考えながらの卒業式、また一人一人の笑顔がとてもよかったなというふうに思います。 　この市立高校、公立大学も、公立でございますけれども市立なんですね。ですから市立同士、まさに兄弟といいますか、どちらが兄貴か、市立高校のほうが兄貴でしょうかね。そういった関係もございますし、親子なのかもしれませんし、先輩後輩なのかもしれません。そういったことを含めて、ぜひ連続性をさらに高めなければいけないなというふうに思っております。 　現状、推薦入試では市立高校６名の方が合格をされました。全体60人ほどですから全体の約１割が市立高校であったということです。ただし、一般入試のほうはお二人が合格されまして、全体で370名、Ａ日程合格者を出しましたので、370分の２ですからいわゆる0.5、そういうレベルですね。大変競争が激しかったということであります。これは先ほど来、担当部長もお答えしていますように、大変今回、いわゆる高い学力の方が来られたということでありますので、次はもっと人数をふやしていくということだろうと思います。 　もちろんこの南加賀にあります高校それぞれ特色ございますが、大変進学率も、また専門性もそれぞれが磨いておられます。市立高校、それから大谷高校さんも近年、国公立の合格者がふえておりますので、これはそれぞれ大谷高校もさらによくしていく。市立高校もさらによくしていく。これは公立小松大学の一つの役目かなと、そんなふうに思っている次第でございます。 　私も総合教育会議の座長をしておりますので、本来でしたら教育長がお答えすべきでしょうけれども、私なりの立場としてお答えをさせていただきたいと思います。 　全体、高大連携、これは公立小松大学の教員も市立高校に行って出前教育をしたり、それから大学のキャンパスを使って英語教育だとか、それからさまざまな特別に聴講もできるよというような仕掛けを順次つくっていきたいなというふうに思っております。 　中学生も同じでありまして、英語カフェ、それから市立高校が行っておりますイングリッシュサマースクールにも今どんどん参加していただいておりますので、中学生だから、高校生だから、大学生だからということではなくて、同じ小松の地で学ぶ者同士としてもっと親近感を持っていただく。まさに血はつながっていなくても、兄弟のように、姉妹のように、そんなふうに教え教えられる、そんな関係をぜひつくっていきたいなというふうに思っております。 　市立高校のほうでもここ近年、ムービングフォワード・プロジェクト、いわゆる前へ進もうということで、学んで前へ進もう、みんなで手をつないでさらに高目の学力を身につけようというのがムービングフォワードという言葉であります。 　さらに、より学びたい人たちはより高いレベルの大学へ行く。より専門性を求めたい人はもうそこに特化をどんどんしていく。これがこれからの時代、とても大事だなというふうに思っています。 　市立高校も小松の10の中学校もそうですが、英語というものを今力を入れています。そのほかには科学だとかプログラミングだとか、そんなことをやらせていただいておりますが、市立高校と10の中学校にはイングリッシュ・テーブルといいまして英語の専門教室を全部整備をさせていただきました。そして、そこには全部ＡＬＴを配置をしようということでやっておりますので、常にそのイングリッシュ・テーブルルーム、ＥＴルームに行けばネーティブに話す先生がいらっしゃる。それだけでも大分雰囲気が違うんだと思います。そこに置く本は全部英語にしなさい、フランス語にしなさいと、こんなお話をしているんですけれども、やはり周りの環境が学ぶ必要性というものをおのずと引き出してくれるんではないかなというふうに思います。 　それから、留学なんかもとても盛んな高校でございますので、これは公立小松大学もたくさんの海外提携校をつくっております。大学生と一緒にまた高校生も留学をする。また外国から来た人を市立高校だとかほかの高校も含めて交流をしていくというふうに大きくこの流れが太くなると、そんなふうに思っていただきたいと思います。 　一番大事なのは、キャリア教育だと私は思っております。今の子供さん、それぞれキャリア教育というと何となく難しい言葉に思いますけれども、自分は将来どういう夢を持っていくんだということがキャリアなんだと、日本風で言うキャリアだと思っております。こういう仕事につきたいから、そのための技術、知識を身につけなきゃいけない。そういったことが幾度も方向性が変わってもいいと思います。それを常に将来の方向性を自分なりに見出していく。そして、親も、また学校の先生も友達も、お互いが助け合っていくということだろうというふうに思います。 　これから市立高校も30年度の入学生から制服も変わります。この制服は小松精練さんにデザインから製作から全てお願いをいたしまして、大変いいものになったなというふうに思っています。 　今の制服も大変愛着があるんですが、残念ながら、この二十数年の間に素材が大きく変わっちゃいました。我々も着ているものもそうですが、昔のアンダーウエアなんかと今と比べますと雲泥の差がある。もちろん上の上着もそうでありまして、そういったことを考えたときに、単なるデザインだけじゃなくて素材を変えていくことが快適性、それがかえって健康性、そして勉強への、スポーツへの前向きな気持ちになる。いわゆるムービングフォワードでありまして、そういうことを狙って小松精練さんにお願いしたものでございます。 　そんなふうに学力だけじゃなくて全ての面で市立高校のブランド力をさらに上げていく。そうすればおのずといろんな高校への受験生もまた集まってくるなというふうに思っておりますので、これは１年１年積み重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、リカレント教育についてお話がございました。 　いわゆるリカレントというのは２種類あると思っておりまして、片山議員もおっしゃったように、一度大学を卒業していろんなところでお仕事をして、そしてその仕事をこなしていくためには、どうも技術の進歩がすごいから、もう一度大学の研究室だとか大学に戻って、もう一度知識なりノウハウをブラッシュアップするという方法。それから、いや、自分はこういったものづくりのところに就職したけれども、どうもやはり夢はお医者さんになることなんです。ぜひ医学部に行きたいと。こういうようなことが欧米ではごく自然であります。 　日本も18歳人口の減少とかいうお話ございますが、これから二度、三度ということはないかもしれませんけれども、二度大学へ行くというのが当たり前の時代になってくる。これは欧米ですと大学進学率が８割を超えているわけでして、日本はまだ５割でございます。そういう意味では、これから新たな大学生というのは18歳から22歳というよりも、30歳の人、40歳の人、50歳の人もいるんだと。これが生涯学習の一番の基本だろうというふうに思います。 　もう１点のリカレントというのは、例えば小松製作所さんも小松短期大学で今やっておられますけれども、一旦就職された方を企業としてもう一度ブラッシュアップするということでリカレントコースという言葉を使っています。まさに企業が独自に自分たちの企業の体質、また人材育成、品質向上、さまざまなことをやっていく中で、企業自身が企業内学校を一緒になって、大学だとか短大とやっていこうという工夫も見られております。 　今、国のほうでは職業人大学ということの設置に向けて最終ワークをしておりまして、こんなことも含めまして、ものづくりの地域にはこういった職業人大学、いわゆるリカレント、こんなものもやっぱり必要になってくるのかなというふうに思っております。これはことしということじゃなくて、来年、再来年、そういったインターバルで物を考えていきたいなというふうに思います。 　幸い、この小松地区へのさまざまな市民大学への協力しようと申し出ていただいている大学もたくさんございます。また、企業もたくさんございます。また、東京のそういったリカレント教育を、市民大学といいますかやっておられる団体も小松と一体となってやっていきたいと、そんなお話も申し入れを受けておりますので、これは我々は壁をつくるんじゃなくて、全てをインボルブさせていただいて、小松ならではの社会人教育、リカレント教育というものを進めていきたいなと思っております。 　公立小松大学でもインターンシップというものも大変重要視もしてやっております。これがそれぞれの企業のレベルアップにもなります。また病院関係もそうでありますが、それぞれ保健医療学部でしたら当然単位が、実習イコール単位になっておりますので必要なんですが、それ以外のものづくりについてもそれぞれどんどんいろんな企業の最先端のところへ実習兼インターンシップというような形で一部単位化しながら、また積極的に学ぶ環境というものを御提供していきたいなと思っております。 　国際文化交流学部におきましても、今どんどんインバウンドも進んでおります。どんどん学生がそういったところで生の国際人とつき合うことによって、また若い学生が行くことによって、観光の分野だとか、いろんな商業の分野だとか、また新しい血が入ってくるんだと私は思っています。 　そういうお互いにウイン・ウインになるようなインターンシップというのを公立小松大学は目指しておりますので、今後ともまた御支援賜りますようお願い申し上げます。 35 ◯議長（宮川吉男君）　市民福祉部長、山本周君。 　　　〔市民福祉部長　山本　周君登壇〕 36 ◯市民福祉部長（山本　周君）　私からは、片山議員の５番目の質問、「みんなの笑顔いっぱい　誰にでもやさしいまちへ」、ヘルプカードとヘルプマークについての質問にお答えします。 　まず、このカードとマークの概略と使用方法でございますが、ヘルプカードは周囲の人の理解や適切な支援を得られることを目的に、障害のある人が氏名や障害種別、緊急連絡先など、災害や緊急時に役立つ事項が記載されたカードを携帯するものであります。県内では石川県肢体不自由児協会が主体となって取り組まれてきたものがあり、現在、同協会のほか金沢市など５市町でも発行されているところでございます。 　一方、ヘルプマークにつきましては、木下議員の質問にもありましたように、2012年度に東京都が義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、また妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない人が援助を得やすくなるように作成したもので、2017年度当初で全国14の都道府県、今では16の都道府県で導入しているというところでございます。 　各カードの有用性と課題でございますが、ヘルプカードにつきましては、障害のある人や児童が、万一家族や支援する人と離れていたときに、事故や災害等に遭った場合、本人が話すことができなくても障害の内容や服用している薬、病気などについて助ける人にわかれば、すぐに適切な支援を受けられることから、障害のある人にとっても、家族にとっても心強い安心につながるツールであると思っております。 　福祉サービスにつながっていない障害のある人への周知と普及が課題と考えられておりますので、市や社会福祉協議会の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳなどを積極的に活用し普及を図っていくことが求められます。 　ヘルプマークにつきましては、マークを身につけることで自分から障害があると言わなくても、例えばバスや電車の席を譲ってもらったり、優先席に座るなど、周囲の人の目を気にするストレスを軽減できます。また、マークをつけていることで周囲の人が配慮しやすく、思いやりのある行動を起こしやすくなる効果も期待されております。 　課題は、既に導入している自治体で、周囲に認知不足により効果がないと思うという意見があったことから、このマークを利用して周囲の人が気づき、配慮を受けられるように、マークの認知度を高めていくことが必要であり、広域的な周知を図っていくことが重要であると思われます。 　市としての普及の考え方でございますが、まずヘルプカードにつきましては、今後、福祉事業所の支援員等が障害者や家族などの意見を取り入れ、考えていただいたヘルプカードの提案を生かしながら、防災及び高齢者部局と連携し、災害時などに役立つカードの作成を進めていきたいと考えております。 　配布や普及につきましては、相談支援員や施設の支援員等の協力を得ながら、一人一人丁寧に説明と記入の支援を行っていきたいと思っております。 　ヘルプマークにつきましては、マークの認知度が十分に高まらないと実質的な効果が得られないことから、本市としてはＰＲに努め、マークを希望する人への普及については、障害者や高齢者のバリアフリーに関する専門的な団体などと連携し対応してまいりたいと思っております。 37 ◯議長（宮川吉男君）　都市創造部長、藤田稔君。 　　　〔都市創造部長　藤田　稔君登壇〕 38 ◯都市創造部長（藤田　稔君）　私からは、雪害への対応課題についての御質問にお答えさせていただきます。 　最初に、１番の建設等業者数の大幅減少の短時間における多量な積雪への対応と連携についてでございます。 　除雪業者数について、５年前の平成24年と比較いたしますと81社から77社と４社の減となっていますが、除雪機械数については160台から171台と11台の増となっており、市内全体のエリアをカバーできるように配備しております。 　除雪業者とは24時間連絡をとれる体制を整えておりまして、天気予報などで積雪が予想される場合には、メール、ファクスによって情報提供を行っております。積雪が予想されるときには、市職員は24時間体制で除雪状況を監視し、現地パトロールで積雪が10センチを超えた際には迅速に委託業者に出動依頼を行っております。今回は事前に大雪が予想されたため、前日に出動依頼を行いました。 　出動依頼につきましては、積雪状況によりまして幹線道路のみの除雪であったり、生活道路の除雪などを指示し、効率的な除雪に努めているところでございます。 　短時間における多量な降雪により除雪後に10センチを超える積雪となった場合は、再度除雪依頼を行いまして連続した除雪を行っているところでございます。 　今後、除雪機械にＧＰＳ装置等を設置し、除雪機械の位置情報をリアルタイムに把握することによりまして、迅速な指示をすることにより、さらなる効率的な除雪に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、大雪災害に対することをわが家の防災ファイルに追加についてでございますが、前回、平成24年に作成し、６年が経過しましたわが家の防災ファイルを、来年度、最新の防災情報を盛り込んだものに更新いたしまして、全世帯に配布予定しております。 　防災ファイルでは、総合対策編の中に雪害対策を追加いたしまして、雪国での心得といたしまして、除雪用品や食料品等の事前準備、そして停電に備えた懐中電灯の準備、スコップやタイヤチェーンを車に常備するなど、各家庭での降雪に向けた備えや対応方法などを盛り込んだ内容としていきたいというふうに考えております。 　あわせてホームページ等によりまして、降雪への備えや防災意識の啓発を行っていきたいと思っております。 　次に、雪捨て場不足とボランティアの意識についてでありますが、町会や班単位で雪の捨て場を確保したり、生活道路の除雪を地域ぐるみで行えるよう、自助、共助意識を高めていくことが必要であると考えております。 　町会へは、地域ぐるみの除雪活動を行いやすくするために、国、県、市が行う除雪範囲や市からの協力依頼内容をよりわかりやすく明確に説明いたしまして、引き続き除雪への理解、協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 　自主防災組織につきましても、防災訓練ステップアップマニュアルの雪害対策編に基づきまして勉強会等の実施を働きかけまして、地域自衛消防隊との連携を図っていくことによりまして、降雪に対する意識づけを高めていきたいというふうに考えております。 　続きまして、２番目の共生の観点からの豪雪時の小松市と企業の連携についてであります。 　今回の雪害に対し、小松市がどのように企業に対応したかお答えいたします。 　まず、１月上旬の大雪では、多くの社員を有するコマツ粟津工場、ジェイ・バス及び各産業団地の企業の皆様や商工会議所の会員に向けまして、道路河川課が作成いたしました啓発用リーフレット「除雪にご協力とご理解を!!」を配布いたしまして、時差出勤や相乗りなど除雪の協力を依頼したところでございます。 　また、２月初旬には、この冬最大の寒波が到来し、記録的な大雪による交通障害が予測されたことから、主たる企業の皆様に小松市から初めて時差出勤、繰り下げ操業の実施を要請いたしました。特に２月６日から７日にかけて、小松市の強い要請を受け、10社を超える企業が社会的責任を果たされ、時差出勤、操業停止など実施していただいたところでございます。 　これらから、道路除雪の効率化と交通混雑の解消、そして市民の安心・安全につながったというふうに考えております。 　今後の取り組みといたしまして、引き続き防災・減災、そして社会的なコストを減らすロスタイム、ロスマネーということにこれまで以上に国、県、市民、事業者及び企業の皆様方と連携を深め、共創の精神で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、雪害時の新幹線建設工事ＪＶ会社との連携でございます。 　市内の新幹線工事施工箇所において、積雪時、工事受注者であります共同企業体が工事施工箇所や工事車両の出入り口などについて、市の除雪範囲と区分いたしまして除雪作業を行っております。今回の豪雪においては、各工事受注者が周辺住民の方からの要請を受けまして、それぞれが協力できる範囲で生活道路などの除雪作業を行ったと新幹線工事の事業主体である鉄道・運輸機構から聞いております。 　市では、鉄道・運輸機構を通じて新幹線工事受注者である共同企業体の使用していない除雪機械を応急的に借りるなどの協力を今回していただいております。今後とも鉄道・運輸機構と連携して除雪対応に努めていきたいというふうに考えております。 　最後でございますけれども、除雪機械所有の企業との連携についてでございます。 　今回の豪雪において、除雪機械所有の企業の方々には、生活道路等の除雪に多大な協力をいただきました。 　雪害時は除雪に対し、市、町内会、企業が一体となって相互連携し取り組むことが不可欠であります。除雪機械所有の企業の皆様方については、今後、今回のような豪雪に備えるために、非常時のバックアップ隊として御協力いただけるようお願いしていきたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 39 ◯議長（宮川吉男君）　消防長、油片吉徳君。 　　　〔消防長　油片吉徳君登壇〕 40 ◯消防長（油片吉徳君）　私からは、最初の質問であります救急車更新と救急救命士及び消防団員の準中型免許取得についてお答えをいたします。 　まず、救急救命士の小松市の処遇対応はについてですが、高規格救急車の更新は、車内の揺れや経年による電気系統の動作不良により、精密な医療機器が誤作動を起こさないよう、10年または走行距離15万キロを目安としております。 　高規格救急車の特性ですけれども、小松市では高規格救急車は平成９年より運用開始しております。従来の救急車と違う点は、救急救命士が動きやすいように車内が広く、高くなったことであります。 　その車中で著しく進歩した代表的な内容は、まず救急救命士が高度な処置が行える資機材の装備として、自動式人工呼吸器、自動体外式除細動器──これはＡＥＤのことです。点滴セットによる薬剤投与も可能になりました。 　また、新たな資機材としては、旧型心電図モニターでは３方向しか観察できなかったものが、12方向から観察でき、狭心症や心筋梗塞が発見しやすくなった高機能心電図モニターが配備されました。これは病院の心電図モニターと同じレベルのものであります。また、移動中の揺れを軽減する磁気式のベッド。点滴を容易にするための血管を透視する血管可視化装置。さらに今後は、結核やノロウイルスの感染防止対策のためのオゾンガスによる除菌装置も配備されることになります。 　救急救命士のさらなる向上のためにどのようにすべきかでありますが、救急出動は年間3,000件を超え、昨年中の救急件数は過去最高を記録し、これからも増加することが予想されます。 　平成３年に創設された救急救命士制度は、心肺停止患者の救命効果に大きな成果をもたらしました。それは同時に、年々、気管挿管、薬剤投与、心停止前の点滴というように、救急救命士の処置範囲が拡大してきたことでもあり、当然のことながら、救急救命士の負担もふえていることを意味します。 　そのような状況で、救急救命士のモチベーションを高め、救急救命士の資質を向上させるために職場の環境づくりがまず第一と考えております。特に消防本部としては、ストレスのない環境づくりが今求められていると考えております。 　そのための対策として、余裕を持って、より高度な救命処置が行えるよう、救急車１台に救急救命士２名の乗車の体制を目指し、毎年度２名の救急救命士を養成していること。石川県メディカルコントロール協議会における救急専門医の指導を受け、自信を持って業務に取り組めるようにすること。不安を感じている若手隊員には、経験豊富な指導救命士が時間をかけて教育を行うこと。出動件数の多い県内の他の消防本部で救急実習を行い、悩み、問題点を話し合い、積極的によい点を取り入れることなどといった環境づくりに努めているところであります。 　救急救命士はとても志高く業務に励んでおります。そこにストレスフリーの環境、体制が整っておれば、モチベーションも高く維持することができると考えております。 　今後も小松市の救命率が上がるよう、救急救命士の処遇改善に知恵を絞っていきたいと考えております。 　次に、車両総重量3.5トン以上の消防車と準中型免許取得についてお答えいたします。 　道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から車両総重量3.5トン以上7.5トン未満が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として準中型免許も新設をされました。 　この法改正は、平成29年３月12日以降に取得した普通免許では3.5トン未満に限られますが、それ以前の取得であれば従来どおり引き続き５トン未満まで運転できるというものであります。 　小松市消防団の消防ポンプは全て車両総重量3.5トン以上５トン未満であり、この準中型自動車の適用を受けます。つまり、新基準の普通免許では消防ポンプ車を運転できないことになります。 　団員の免許の取得状況ですけれども、現在、全ての団員が法改正前に運転免許を取得しているため、消防ポンプ車を運転できない団員はいません。 　今後の対応ですけれども、総務省消防庁は、改正道路交通法で新設された準中型免許を消防団員が取得する際にかかる費用の一部を2018年度から特別交付税で手当てする財政支援に乗り出すとしており、具体的な措置率は４月以降に定めることとしております。 　小松市としては、具体的な措置率が示された後、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規団員が入団した場合に備え、準中型免許取得のための助成制度をどのようにするか、どのような補助制度がいいのか検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（宮川吉男君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午前１１時４８分 　　　　　　再開　午後　１時００分 42 ◯副議長（吉本慎太郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 43 ◯副議長（吉本慎太郎君）　橋本米子君。 　　　〔１７番　橋本米子君登壇〕 44 ◯１７番（橋本米子君）　私は、３月当初議会に当たりまして大きく２点について質問をいたします。 　初めに、小松市地域公共交通構想についてであります。 　人々が移動する交通には国際的な交通、全国的な交通、それと地域交通と各レベルがあります。その中で人々が一番多く利用する日常交通が地域交通です。身近な生活と密接に絡む重要な交通手段と言えます。社会インフラとしての交通がベースとしてあり、その上に医療、福祉、教育、観光を初めとする住民の生活が営まれている状況を考えると、私たちがいつまでも住み続けたい、また住み続けられる地域として再生するために、公共交通が果たす役割は極めて大きいと思います。 　しかしここに来て、小松市内を走る路線バス等の市の財政負担が年々拡大し、昨年度は１億円を超え、市の公共交通が大きな岐路に立たされております。 　そこで小松市は、社会環境の変化や新たなまちづくりの方向性を踏まえ、市の交通政策の指針となる（仮称）小松市地域公共交通構想を新たに策定されることになりました。 　そこでは市街地における公共交通の利便性向上のためにと、らく賃パスポートの拡充と見直しが打ち出されております。らく賃パスポートを購入できる対象者は、市内在住の65歳以上のシルバーの方、また身体障害者手帳等をお持ちの障害者の方、そして市内在住の高校生と市内高校に通学する高校生となっております。シルバーの方と障害者の方はそれぞれ６カ月間券を購入すると１万2,000円のところ8,800円に割引され、高校生の６カ月間券の購入では１万8,000円のところ１万4,000円になっております。 　現在、らく賃パスポート事業の利用人数はどれくらいでしょうか。また、特に今回らく賃パスポート事業で高校生から学生に拡大されようとしておりますが、どのような効果が期待されるのでしょうか御見解をお尋ねいたします。 　先日、私は、小松市のバス路線図と加賀温泉バス路線図、また加賀白山バス路線図の比較をしてみました。加賀温泉バス路線は大きく６路線であり、加賀白山バス路線は９路線でした。各行政区は行政区なりに特徴があるので一概には言えませんが、小松市のバス路線は17路線があり、利用はともかく幹線とともに各地まで枝分かれて細かく届いておりました。 　しかし、市内のバス利用者の声を聞くと「１日の走行本数が少なく、一度乗りおくれると何時間も待たなければならない」の声や「うちの地域のほうにはバスが回ってこない」などの意見もお聞きいたします。 　平成28年度の年間利用者数は58万752人で、その７年前の平成21年度42万8,800人と比較すると15万1,900人も多くなり、比率としても35％もふえておりますが、市内を通るバスに遭遇すると、きょうは何人の乗客利用者があるのかと思わず車内の中を見てしまいます。 　最近、私は何とかお客さんがふえるといいなと思っていましたので、健康のためと環境のためと位置づけて、その日は車を使わず、粟津駅から小松駅まで、行きは電車で、帰りはバスで帰ってみました。電車の中は高校生が多く、バスの中は買い物帰りか荷物を抱えている方が多く見られました。そして、その日は充実した気分になれた一日でした。 　車社会はとても便利で、時間のロスがありません。ついつい車に頼ってしまう日々ですが、市もエコ通勤デーなどを啓発し、バス利用人数をふやすことは考えられないのでしょうか。 　市民が気楽に外出し、健康増進になれば、自治体が負担する医療費負担やバス助成額も少なくなり、また商業、観光等も活性化するという好循環が生まれます。単に高齢者のためだけでなく、若い人もいずれは公共交通を利用するようになり、家族誰もが利用します。 　視点は、いつまでも住み続けられる地域づくりと考えます。コミュニティの希薄化、崩壊を抑え、高齢者が元気に生き生きと社会参加できる仕組みづくりが必要です。今ある17路線を維持するためにも、エコ通勤デー、ノーマイカーデーなど、市民の自主的利用を促進する対策が必要と思いますが、御見解をお尋ねいたします。 　地域公共交通の３点目は、地域公共交通の役割を考えるならば、自治体への国、県の補助金増額は必要ではないかということです。 　平成28年度の歳入歳出表を見ると、歳出はらく賃パスポート事業、コミュニティバス事業、生活路線バス運行費補助で市の持ち出しは１億3,800万円も必要です。一方、歳入はというと、らく賃パスポート収入と国、県等補助金合わせて2,998万円となっています。歳出の約22％しかありません。 　国の補助金として特定の新規路線につくという社会資本交付金は60万円、県の県生活バス補助金はらく賃パスポート用でわずか40万4,000円のみです。これでは余りにも少ないのではないかと思います。 　地域公共交通の大切な役割を考えるならば、国、県への補助金増額を求めるべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 　次に、小松市介護保険制度についてであります。 　来年度、平成30年度は介護保険制度が発足して19年目になり、第６期が終わり、第７期事業年度に入ろうとしております。 　介護保険は介護の社会化を求める世論を背景にしながらも、社会保障構造改革の名のもとで、社会保険といいながら、負担なくして給付なしという、利用者、高齢者にとってみれば必要十分な介護サービスの利用を拒む構造的な欠陥とも言うべき仕組みを最初から組み込んで始められました。 　その後の改革の経過の中で、当初掲げられた介護の社会化の理念は早々に解体され、最近では国が掲げる地域包括ケア構想や総合事業のもとで、公的給付を地域住民に転移する介護の互助化ともいうべき事態があわせて進行しております。 　この第７期事業年度に当たり、小松市はこの当初議案に介護保険料の改定を打ち出されております。介護保険料が13段階ある中、基準額である第５段階の方は、今まで１カ月当たり6,100円から6,300円に改定されました。わずか200円のアップといっても、第５段階の方は本人が住民税非課税者であり、毎月毎月6,300円払うのはとても大変なことだと思います。この介護保険料の引き上げの理由についてお尋ねをいたします。 　介護保険料を引き上げる理由として、主に国の介護報酬改定0.54％アップと認知症対応として介護基盤の整備の拡充がうたわれております。 　しかし、私がお聞きした事業者の方々は、「介護報酬の0.54％アップといってもほとんど期待できないし、人件費も上がらない」、また「事業所の経営は厳しくなる一方です」ともお話しされておりました。 　今回の介護報酬改定の内容と介護基盤の整備拡充策についてお尋ねをいたします。 　2000年（平成12年）４月から始まった第１期介護保険制度のときの保険料は、基準額で2,800円でした。それが18年経過した今回、2,800円が2.25倍にも膨れ上がっております。 　以前、私が市民アンケートをとった際にも負担額が大きいトップに介護保険料の負担の声が大きかったのを覚えております。「もうこれ以上上げないでください」の声が今も私の耳に残っております。 　また、「わずかの年金額から介護保険料や医療保険を天引きされて、残った年金で生活をするのはとても大変だ」の声をたくさん聞いております。基準額の第５段階で年金収入額80万円超の人が、月額6,300円は大変だと思います。２億6,000万円の残高見込みの介護基金等を活用し、引き上げの中止を求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 　以上であります。 45 ◯副議長（吉本慎太郎君）　予防先進部長、中西美智子君。 　　　〔予防先進部長　中西美智子君登壇〕 46 ◯予防先進部長（中西美智子君）　私からは、橋本議員の２番目の小松市介護保険制度について３点の御質問にお答えさせていただきます。 　１点目は、第７期介護保険料の基準額が１カ月当たり6,100円から6,300円に引き上げになった理由についての御質問でございました。 　今回の介護保険料の改正は、第６期の平成27年度から29年度の３カ年の基準額が１カ月当たり6,100円から次の３年間の第７期では200円増額の6,300円を予定しております。 　増額の主な要因といたしましては、高齢化の進展で特に75歳以上の後期高齢者は平成29年の１万4,787人から平成32年には１万5,991人となり、３年間で1,204人の増加が見込まれていることや、３年に一度の国の介護報酬の改定でプラス0.54％になったこと。消費税の改定が平成31年10月に８％から10％にアップされる予定であること。介護職員の処遇改善の充実が、これも31年10月から行われる予定であること。そして、認知症対応など必要な介護基盤の整備が計画されていることなどが挙げられます。 　２点目の御質問は、介護報酬改定と認知症対応など介護基盤の整備の拡充策についての御質問でございました。 　初めに、介護報酬の主な改定内容について説明させていただきます。 　１つ目は、地域包括ケアシステムの推進のため、ターミナルケアに取り組む訪問看護師や医師の複数配置など医療提供体制やみとりの体制を強化した施設への評価など、医療ニーズへの対応に関するものでございます。 　２つ目は、退院時などにおける医療機関でのカンファレンスに参加したケアマネジャーへの評価など、医療・介護連携推進に関するもの。 　３つ目は、介護予防訪問リハビリや通所介護において、身体機能が維持、改善した場合の評価など、自立支援や重度化防止への取り組みに関するもの。 　そして最後４つ目は、生活支援中心型のヘルパーの研修要件の緩和など、介護人材の確保に関するものでございます。 　次に、介護基盤整備の拡充策についてでございますが、市で行った調査結果などを踏まえ、認知症高齢者の増加や夜間の排せつ介助や24時間見守りが必要などの本人やその家族が望むさまざまな希望やニーズに対応するため、４種類のサービスを拡充いたします。 　１つ目は、小規模多機能型居宅介護あるいはそれに訪問看護がついた（看護）小規模多機能型居宅介護で、これは通いを中心に利用者の選択に応じて訪問や泊まりを組み合わせることができるもので、３カ所で定員75人を整備する予定でございます。 　２つ目は、定期巡回や随時対応の訪問介護看護を１カ所。 　３つ目は、認知症の高齢者が共同生活する住居の認知症高齢者グループホームを２カ所で36床。 　最後４つ目は、有料老人ホームなどに入居している方が日常生活の支援や介護が受けられる特定施設入所者生活介護を１カ所で21床拡充する予定で、地域バランスを考慮しながら計画的に整備をしてまいりたいと思います。 　３点目の御質問は、介護保険料について、基準額が第５段階で年金収入額80万円超えの人が月額6,300円は大変だと思うので、介護基金などを活用し、介護保険料引き上げの中止を求めるという御意見でございました。 　介護給付費準備基金の活用につきましては、第７期介護保険料は基金も活用した上で月額6,300円としており、南加賀３市では最も上がり幅が小さく、基準額も低くなる見込みでございます。 　今後、改定される消費税財源を活用し、介護職の処遇改善も図られる見込みであり、また所得の低い方に対しては消費税改定の際に保険料の負担軽減が拡大される予定もございます。 　本市では、今後の取り組みといたしまして、高齢化が進む中、成り行きによれば今後も保険料は上がる見通しではございますが、いきいきシニア率75％を目指して、市民みんなで介護予防や健康づくりに取り組むことで保険料の抑制に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 47 ◯副議長（吉本慎太郎君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。 　　　〔ふるさと共創部長　前多陽子君登壇〕 48 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　私からは、橋本議員の小松市地域公共交通構想についての３点の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、らく賃パスポート事業の拡充についてでございます。 　らく賃パスポートの利用人数は、平成28年度の数字でございますが1,410人となっております。内訳を申し上げますと、65歳以上のシルバーの方が653人、障害のある方が94人、高校生が663人でした。 　公立小松大学の開学を踏まえ、さらなるバスの利用拡大を図るため、来年度かららく賃パスポート対象者を大学生やこまつ看護学校の学生などに拡大しようとするものでございます。大学生、専修学校など学生にらく賃パスポートの対象を拡大することは多くのメリットが考えられますが、特にバスを利用して通学や活動される学生の皆さんにとっては、１カ月3,000円という格安料金で、また小銭を用意することなくキャッシュレスで路線バスを利用できることから、利便性向上や経済負担の軽減のメリットがございます。 　また、らく賃パスポート制度を導入する前、例えば平成18年度と平成28年度の交通事故による死傷者数を比較してみますと、交通安全の取り組みなどにより全体でも45％の減少となっておりますが、らく賃パスポート利用によりバス利用が進んだ高校生は71％と大きく減少しております。安全な移動手段としてバスを利用することは交通安全による死傷者数の減少にもつながっており、今後、市内で増加する大学生など多くの若者にもバスを利用していただきたいと考えているところでございます。 　次に、２つ目の御質問のバス利用人数をふやす努力についてでございます。 　らく賃パスポートや路線の拡充によりバス利用者は、議員御案内のとおり、平成28年度で58万人余と、制度導入前の平成21年度と比較すると35％の増となっており、交通事故の低減やエコ意識の向上に貢献していると考えております。 　今後、これまでと同様に広報やホームページなどでエコ通勤のメリットの周知や、市主催などのイベントでの公共交通利用の呼びかけなどの取り組みをさらに強化し、通勤やお出かけでの市民の自主的なバス利用を啓発してまいります。 　また、らく賃パスポートの購入対象を中学生にも拡大するなど、さらなる利用促進を図っていく所存でございます。 　次に、地域公共交通に対する国・県補助金についてのお尋ねについてでございます。 　地域公共交通に対する国、県の補助制度には、議員から御紹介いただいた市へ補助されるもののほかに、事業者に直接補助する制度がございます。バス事業者に直接補助される主な国の制度としては、交通不便等におけるコミュニティバス、デマンドタクシーの運行費を補助する制度がございまして、補助率は２分の１で、当市関係では市内循環線に関して平成29年度で113万1,000円の補助実績がございます。
   　また、主な県の補助制度としては、路線バスの運行費を３分の１補助する制度がございまして、平成29年度補助実績としては1,800万9,000円ございます。 　国や県に対しては、補助率や上限額の見直しについて今後も継続した要望活動を続けてまいりますので、ぜひ議員の皆様の御支援をお願い申し上げます。 　暮らしを支える地域公共交通の役割は、路線バスだけに限らずタクシーやＮＰＯなどによる送迎サービス、ふれあいワゴン事業など、地域の多様なニーズに応じて多様な移動手段が担っていく必要があると考えているところでございます。 　今後さらなる公共交通の充実を図るため、ふれあいワゴン事業の対象地域の拡大や、ＮＰＯ等による送迎サービスの担い手の育成、シニアのはつらつ就労支援の仕組みづくりなど、共創による取り組みを推進してまいる所存でございますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　北　出　隆　一　君 49 ◯副議長（吉本慎太郎君）　北出隆一君。 　　　〔２０番　北出隆一君登壇〕 50 ◯２０番（北出隆一君）　平昌冬季オリンピックが閉幕し、この９日からパラリンピックが開催をされます。 　今回のオリンピックでは日本のメダル獲得数は金４個、銀５個、銅４個、合計13個と歴史を塗りかえた大変すばらしい大会でありました。 　私も連日テレビで日本人のメダル獲得の場面を楽しみに、個人レースやチームプレーに熱い熱い思いで視聴いたしておりました。パラリンピックでも日本選手の活躍を大いに期待したいと思うわけであります。 　オリンピックは国民が一つになって日本人選手を応援し、ともに感動を分かち合えるすばらしいもので、これがスポーツの力であることを改めて実感をいたした次第であります。 　さて、この冬季オリンピックとサッカーワールドカップロシア開催が同じ年に開催されることから、ことしはスポーツのビッグイベント開催年であり、開幕まで２年４カ月を切った2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、ますます市民のスポーツ熱も高まっているところであります。まさにスポーツによる市民レベルのまちづくりには絶好の機会が到来をいたしていると思います。 　石川県内のプロスポーツチームに目を向けますと、野球、サッカー、バスケットボールの３種目のチームがあります。先月の17、18日には、末広体育館においてバスケットボールの金沢武士団のホームゲーム、Ｂリーグが開催をされました。また、弁慶スタジアムではこれまでに石川ミリオンスターズのホームゲームで、ＢＣリーグが何度も何度も開催をされています。一方、サッカーＪ２リーグ、ツエーゲン金沢のホームゲームは県立陸上競技場で開催をされており、残念ながら小松ではプロサッカーの試合が開催されておりません。小松にはプロサッカーの公式試合が開催できるサッカー場がなく、仮にプロサッカーが開催されるサッカー場を建設するとなると膨大な建設費がかかることは容易に想像をできるわけであります。 　しかしながら、現在のスポーツ界の実情から、子供たちのサッカー人気は絶大で、市内には小学生で11チーム、中学生で５チーム、高校生５チーム、社会人チームが活動いたしております。この４月に開校の小松大学にもサッカーチームができると期待をいたしているところであります。 　特にジュニアチームには350名を超える子供たちが練習や試合に励み、小松出身の豊田陽平プロサッカー選手のようなＪリーガーを夢見ている。小学生は年々レベルが向上いたしており、2015年には全日本少年サッカー大会全国大会において、符津スポーツ少年団サッカー部が３位となり、また昨年末に開催された全日本少年サッカー大会には加賀市のリオペードラ加賀が出場しベスト８まで進出をいたし、その中に小松市の選手が４名活躍をいたしました。特に串小学校出身の６年生の吉丸君が得点王に輝きました。その本人は、世界のプロ選手になりたいと大きな夢を持っているのであります。本市の小学生のレベルは向上しており、レベルの高い選手はより高い技術を求めて、市外、県外のチームに流れる傾向があるように思われます。 　世界的にもスポーツ人口に占めるサッカー人口は、バスケットボールに続き２番目に多く、２億人を超えるとも言われております。 　「牛に引かれて善光寺参り」のことわざではなく、孫に連れられてサッカー応援に行くことがよくよくあります。 　県内では七尾市がサッカー場整備事業を行い、和倉温泉運動公園多目的グラウンド（人工芝３面）、能登島グラウンド（人工芝２面）、そのほかにフットサル２面、ビーチフットサル１面があり、和倉温泉と共創でサッカーによるまちづくりを行っており、夏休みには全国のサッカー強豪校が集う大会やサッカー合宿等の受け入れにより、相当の経済効果を生んでいるとお聞きをいたしているところであります。 　ただ、海岸に近く風が強く、そしてまた交通アクセスが余りよくない難点もあることも事実であります。 　小松市は、小松空港、北陸自動車道、国道８号バイパスに加え、北陸新幹線敦賀開業となればまさに交通アクセスのよさが本市の強みであります。全国から高校生や大学生が集う大会や合宿の受け入れも可能で、粟津温泉、加賀三温泉や市内の宿泊施設と連携し、経済活性化を図れると考えておるところであります。 　小松市においても民間活力やノウハウを活用しながら、小松フットボールパークを整備することにより、サッカーの競技力の向上及び全国から多くのチームが集えるような大会や合宿受け入れ可能な施設整備として、人工芝３面、天然芝２面、フットサルコート２面のサッカー場の施設を建設をし、観光と融合したスポーツツーリズムを推進をし、交流人口の拡大や地域経済への波及効果等を目指し、サッカーによるまちづくりの推進を提案をいたしたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上。 51 ◯副議長（吉本慎太郎君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 52 ◯市長（和田愼司君）　北出議員よりサッカーによるまちづくりの御提案を賜りました。 　漏れ聞くところによりますと、お孫さんがサッカー強豪校へ留学入学されるというお話も聞いておりまして、そういった強いお孫さんの意思もあって、そういう激励の提案をされているんだなと、そんなふうに拝察をいたします。 　そのサッカー場の数を云々おっしゃっておられましたが、実のところ県内では小松がトップと言っていいかなというふうに思っております。七尾市はフットサルも含めて10面です。小松はフットサルを入れると12面だというふうに思っておりまして、ただ、こまつ翼だとか、ドームのドリームピッチだとか、木場潟だとか、少し分散をしているというふうにお考えなのかもしれませんが、今、公立小松大学、市民大学とかいろいろ申し上げておりますけれども、小松市内全部がキャンパスだとこう言っておりまして、小松にありますサッカー場はそれぞれ大変交通の至便のいいところでございますし、ただサッカー場だけ真ん中にぽつんとあるんじゃなくて、トイレだとか休憩所だとか、ドームに至りましては雨が降っても雪が降ってもその中でできる人工芝のものもございますし、非常に多様的な対応ができるのかなというふうに思っております。 　もちろん数だけではないということでございまして、地元のサッカー協会も含めましていろんな大会をたくさんやっていただいております。小松市サッカー協会が主管する大会が年間で60もございまして、その中には議員おっしゃられました豊田陽平杯というふうに名前を変えましたサッカーフェスティバルもあるわけですし、そこには必ず例年、Ｊリーグのジュニアチームもずっとこれで８年目になりますか招聘をさせていただいておりまして、まさにプロを目指している人たちのわざを実際に戦うことができるということであります。 　そういうさまざまな機会、またいろんなところからも集まってこれるのも、やはり交通が便利だと、それからサッカー場の管理がいいと、いろんなことをおっしゃっていただく方がいらっしゃいますので、小松は小松のまだアドバンテージがあるというふうに思います。 　議員が言うようにアドバンテージのあるうちに何とかせいまいやということなのかもしれませんが、現状はそういったところで、私はそれなりに整備をしてきた中で、それなりにサッカー協会の皆様方、サッカーを目指していらっしゃる青少年の皆さん方にとりましても環境はそれなりにそろっているというふうに思っております。 　議員の構想を実現していくには相当のいろんな課題がございます。それにつきましても、まずはサッカー協会といろんな議論をしながらということにさせていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、いわゆる留学で県外に行く方もいますよと。これはほかの種目も一緒でありまして、例えば武道でいいますと空手ですね。これもやはり東京の大学へ進学する方が多いということでありまして、要はもちろん地元に残ってやりたいという御希望も半分ありながら、やはりより強くなりたいというそれぞれのお考えがございます。 　そのために必要なのは、もちろんよりよい競技環境も大事でございますが、よりたくましい指導者ですね。それも必要だということ。そしてまた、１人でプレーするわけじゃありませんので、より強いライバル、競争相手になれるライバル、この３つがそろってなきゃいけないんだろうと思います。ですから、そういう意味じゃ環境整備はもちろん大事ではありますけれども、指導者、ライバル、こういったたものがやっぱり３つそろってオリンピックだとか世界大会だとか、そんなところに行けるのかなというふうに思っております。 　また、イタリアのＡＣミランですね。これの教室も３年前から開かれましたけれども、そういうさまざまな人たちが、ＡＣミランの方々もドームのドリームピッチ、人工芝に変えましたところ大変すばらしいところだとこういう評価もいただいておりますので、やはりよりよい環境をそろえることが、そういった世界的な、またいろんなチームの、プロチームのアテストがいただけるというのも事実でございますので、その辺を少しバランスもぜひ見させていただきたいなというふうに思っております。 　このスポーツは一つの産業になるよということもございます。それから、にぎわいにもつながりますよということは、これはもう議員の皆さん方、みんな同じ気持ちであります。ぜひ、合宿で小松へ来られている方も８年、９年前は8,000人とか6,000人とかそんなレベルだったんですが、今は３万人を超えておりまして、そういう意味では学生の合宿を経済効果と言ったら何となく申しわけない気がするんですが、そういう人たちが好んでどんどん来てくれる。また、リピートで来てくれる。これが小松市の魅力なんではないでしょうか。ぜひそういった人たちにもきちっとしたおもてなしをぜひ皆さん方にもお願いをしたいなと思います。 　話はさかのぼりますが、60年ほど前でございます。末広の陸上競技場、昔は競馬場だったんですね。それが昭和24年に廃止されて、そしてその後、整備をして昭和29年に今の末広の陸上競技場、勧進帳スタジアムに生まれたわけでございます。そのときのいわゆる行政の方針が、体育は国づくりであると。体育に集中すれば、要はスポーツですね。スポーツに集中すれば不良防止になると、こんな言葉を言われた方がいらっしゃるようでございます。今は不良だとかそんな言葉はもちろんありませんが、より健全な精神は健全なる身体に宿る。これがいつの時代変わっても変わらないというのは、議員も私も同じ気持ちだろうと思います。 　スポーツ、ことしはワールドカップサッカー、来年はワールドカップのラグビー、そして再来年は東京オリンピック・パラリンピックでございます。この３年間でやはり日本全体がスポーツというものの必要性、スポーツのパワー、これを大きくやはりもっともっと取り入れていく国になるんだろうと思っております。ぜひまた一緒に前向きに考えていきたいなと思います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　杉　林　憲　治　君 53 ◯副議長（吉本慎太郎君）　杉林憲治君。 　　　〔２１番　杉林憲治君登壇〕 54 ◯２１番（杉林憲治君）　11日投開票の石川県知事選挙は終盤を迎えておりますが、大雪や平昌オリンピックの日本選手団の大活躍の陰に隠れて、いま一つ盛り上がりに欠け、投票率を心配する声がございます。 　今、小松市は北陸新幹線小松開業、４月に開学する公立小松大学や交流人口の拡大、少子・高齢化対策など重要政策や事業がめじろ押しであります。市政は県政と密接に連動しており、市民の皆さんには知事選の重要性を認識していただき、ぜひ投票所に足を運んでいただきたいと思うものであります。 　それでは、今定例会に３点通告をいたしましたので、市長及び執行部の明快な答弁を求めて質問に入ります。 　１点目は、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の追加申請と２年前に認定されました小松の石文化の成果、あわせてさらなる小松市のブランド発信についてであります。 　日本遺産は、地域の文化財を観光資源として活用しようと文化庁が認定する制度で、これまでに全国で54件が登録されています。これまで交流人口の拡大を図るために、魅力あるまちづくりが必要であり、小松のブランド力をいかに高め磨き上げ、国内外に発信していくことは必要かつ急務であるとの質問や提案を行ってまいりました。 　そうしたところ、一昨年４月、「「珠玉と歩む物語」小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」が日本遺産に認定されました。豊かな石の資源を先人たちが見出し、長年にわたりたくみのわざを連綿と受け継ぎ、現代の南加賀地域におけるものづくり産業の集積につなげたというストーリーを多くの市民が再認識したものであります。これまで国の財政支援を受け、情報発信や普及啓発に努めてこられましたが、２年間の成果、実績はいかがでしょうか。 　次は、北前船の日本遺産追加登録についてであります。 　昨年４月、全国の11自治体から申請されておりました北前船が日本遺産に認定されました。その中に加賀市が含まれております。その折、北前船の寄港地として栄えた安宅エリアを有する本市が申請自治体に名を連ねていないのはなぜなのかとお尋ねをしたことがございます。市長は答弁で、追加申請が可能であり対応を考えていきたいとのことでありました。今回の追加申請がぜひ認定されることを願っております。 　そこでお尋ねをいたします。北前船の追加認定に対し、どのようなストーリーを考えておられますか。小松市にとって石の文化に加えて北前船が日本遺産に追加登録されれば、小松のブランド力は２倍以上の相乗効果をもたらすものと期待が高まるわけであります。どのような効果を期待されておりますか、お答えください。 　また、３月４日、松尾芭蕉の「奥の細道」の日本遺産登録を目指して関係市町の首長らが参加したシンポジウムが、旅の終着地となった岐阜県大垣市で開催されたとの報道がありました。 　１月には芭蕉が旅した14都県29市区町で登録を申請し、５月上旬ごろに認定結果が文化庁から発表される見通しであります。今、俳句ブームと言われております。結果に対して期待をするものでございます。 　そこで、さらなる小松ブランド発信についてお尋ねをいたします。平成28年２月に、平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松がいしかわ歴史遺産に認定されて以来、小松の文化や遺産が次々と対外的に脚光を浴び、高い評価を受けるようになり、市民から先人たちへの感謝の言葉が聞かれるようになりました。 　日本を訪れる外国人旅行者は2017年は過去最高の2,800万人を超え、近い将来4,000万人も手が届くようになったと言われております。こうした好機をしっかりと捉えて小松の魅力にさらなる磨きをかけ、国内外にその情報を発信していかなければなりません。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2023年の北陸新幹線小松開業は目前に迫ってまいりました。観光誘客による交流人口の拡大は地域に活性化をもたらします。どのようなブランド発信をされていかれるか御所見をお伺いをいたします。 　２点目は、４月からの電気料金の値上げと今後の熱エネルギー対応についてでございます。 　北陸電力は、この４月から業務・産業用とオール電化住宅の電気料金を値上げをします。 　料金値上げは志賀原発の停止が長引き、赤字経営に陥っているためと説明をされております。この値上げにより、2019年３月期に200億円の増収効果を見込んでいますが、新たな料金水準の算定に当たっては、2019年10月の志賀原発２号機再稼働を前提条件としたものであります。 　しかし、原発敷地内の断層問題は解決しておらず、先日の原子力規制委員会の会合でも厳しい意見が相次いだとの報道がございました。審査は長期化が避けられない見通しであり、２年後の再稼働は極めて困難な状況にあると言われております。 　前提条件が崩れれば、値上げによる経営改善のシナリオにも狂いが生じ、再値上げに踏み切らざるを得ない事態も予想されます。製造業者からは景気回復を背景に堅調に推移する生産活動に及ぼす影響を懸念する声が聞こえてまいります。 　そこでお尋ねをいたします。４月からの値上げにより、市庁舎を初め学校、文化・体育施設やその他の公共施設への影響額はどのくらいになりますか。具体的にお示しいただきたいと思います。 　次に、節電対策であります。 　市長は就任以来、さまざまな節電対策を積極的に講じてこられましたが、どのような効果がありましたか。現場サイドからは、これ以上の節電は難しいとの声がありますが、値上げをカバーするにはどのような対応を考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 　また、北陸電力の経営改善シナリオどおりにいかなかった場合、再度の料金値上げも予想されると申し上げましたが、電力の小売市場は2016年４月に完全自由化され、消費者が自由に電気の購入先を選べるようになりました。今後、中長期的に熱エネルギーのあり方を考えていかれたらいかがと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 　３点目は、少子・高齢化を迎え、消防団の活性化の取り組みについてであります。 　市民の生命、財産を守るため、日夜活動されておられます消防団は江戸時代が発祥とされ、加賀藩のお抱え火消し加賀鳶が発足してことしでちょうど300年の節目を迎えます。 　現在の消防団は、昭和22年に発布された消防団令により市町村ごとに組織され、現在に至っております。消防団活動は時代の変化に伴い、火災や災害による出動のほか、行方不明者の捜索など多様化し、働き方改革が叫ばれる昨今でございますが、消防団員の皆さんの勤務体制は今も昔も24時間365日休みなしであります。 　消防庁の調査によりますと、昨年４月１日時点の全国の消防団員数は約85万人であります。１年間で5,860人減り、昭和29年の約200万人と比べると４割に落ち込んでおります。また、消防団員といえば自営業者や農家のイメージが強いのでありますが、サラリーマン団員の比率が73.4％となっていると言われております。 　そこでお尋ねをいたします。全国的に少子・高齢化に伴い消防団員の確保は難しい局面を迎えてくると言われておりますが、本市の団員確保の現状はいかがでしょうか。団員確保のためのあの手この手の取り組みがなされている中、最近、消防団応援の店制度が広がりを見せております。消防団員及びその家族に対して割引などの一定サービスを提供する消防団応援の店制度は、公益財団法人日本消防協会の調査によりますと全国の消防団のうち６割以上が実施または実施に向けて検討中とのことであります。 　この消防団応援の店は、団員の福祉向上などだけでなく、消防団の存在を地域の方々により広く知ってもらう機会になり、ひいては地域防災力の向上に向けた取り組みの拡大につながります。団員の家族にも喜んでもらえるため、消防団員の確保にもつながると言われておりますが、県内の状況とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上でありますが、小松市消防団の北出隆一団長は15年間の団長を務めてこられましたが、この３月末をもって団長を退任され、後進に道を譲られるとのことであります。 　15年間、24時間365日、市民の生命、財産を守り、常に団員を一つにまとめ、消防団の活性化の先頭に立ち、全力で活動されてこられたことは誰しもが認めることであります。とりわけ出初め式での裸放水でみずから先頭に立って団員を鼓舞する姿は男の中の男であります。北出団長に心から敬意と感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） 55 ◯副議長（吉本慎太郎君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 56 ◯市長（和田愼司君）　今ほど杉林議員から、北出団長、御退任ということで本当に御勇退と言っていいのか、本当に15年間ありがとうございました。どんな火災現場にも一番に到着し、そして大雨が降れば先頭に立って水防活動をなさっているお姿、これは小松市の誇りでありますし、多くの消防団員の見習うべきお姿だったんだろうと思います。長い間、本当にありがとうございました。 　それでは、杉林議員の御質問にお答えをしていきたいなと思います。 　私からは日本遺産について、２番、３番については担当部長からということでお願いいたします。 　日本遺産、石の文化を認定いただきましてちょうど丸２年になりました。昨年も日本遺産サミットにおきまして、この石の文化が優良事例として発表しろということで私も出向いて発表させていただきました。そんなふうに日本遺産も五十数件認定をいただいているわけですが、実際にいろんな活動をし、また成果を上げるということはなかなか至難のわざのようでございまして、そういう意味ではこの小松市は、もちろん市民の皆さん、またいろんな大学、団体の関係の皆さん方も一体となった活動ができている。これは防災も含めてみんな同じ思想だろうというふうに思いまして、本当に改めて先人の皆さんと、またそれに取り組んでいただいている方々に厚く感謝を申し上げたいと思います。 　この２年の中で、大変石の文化というものも認知をされてまいりました。学校で副読本をつくったり、紙芝居をわざわざつくっていただくような団体もございまして、ある学校で保護者にアンケートをとりましたら、半分以上の方々が石の文化って知っているよということを、もう昨年の段階でおっしゃっていただいていまして、そういう意味ではよく見ると自分たちの身の回りにたくさんそういうものがあるよということ。もちろん九谷焼もそうでありますし、いろんな石材もそうでありますけれども、そういったことを改めてこの地域のすばらしさを認識させていただいたのが日本遺産の認定だったんだろうと思います。 　一方、やはり実際それで生活をなさっている方がたくさんいらっしゃいます。こういったこれをなりわいの促進ということを一つのテーマにしておりますが、いわゆる石材関係の売り上げも２年前に比べると20％以上ふえているということもございます。それから東京の喫茶店だとかさまざまなところに、旅館だとか使われておりまして、北陸だけではなくて大都会にもどんどん進出をできているということ。これが日本遺産のいわゆるブランド力なんだろうと思います。 　九谷焼もそうでありますし、そのような延長でCERABO KUTANIということで新しくいわゆる粘土をつくる工場をつくりかえる。その費用を企業が出していただける。これもやはり日本遺産という看板があればだろうというふうに思っております。そんなふうにいろんなフォローの、それから背中を押すいろんな人たちがいることによって九谷焼作家もどんどん新しいものをやっている。また、その九谷焼の世界に飛び込もうということで、若い人たちも入ってこられている。でも、すぐにはなかなか収入にならないわけですので、こまつの技継承支援というのをやっておりまして、これも延べ９人の方にもう既になっていただいています。 　ありがたいことに辻口パティシエも石の文化のお菓子をつくってくれるとか、それから三國清三シェフ、これはフランス料理の本当にトップのトップでいらっしゃいますけれども、わざわざ小松にも二度お運びいただきましてピザを、石窯でつくったピザだとか、今はいわゆる小松のトマトを使ったカレースープもつくっていただいておりまして、今月の終わりですか、東京のほうで発表会もあるようでございまして、２年前はまさかこういう展開になろうとはほとんどの方が思ってなかったわけでございます。こういう日本遺産という一つのブランドをさらによい方向に持っていきたいなと思います。 　そういう流れの中で、メディア、それから雑誌関係、それから広告宣伝も含めまして、旅行代理店も含めまして、そういったもののツアーだとか雑誌掲載、それからテレビ放映が物すごくふえているということ。これも皆さん方もいろいろごらんになっていただいていると思いますので、詳細は割愛をさせていただきます。 　さて、今私どもは２つの日本遺産というものを狙っております。一つは北前船でありまして、第１陣にはちょっと乗りおくれましたけれども、もともとこの小松でいわゆる利常公がお米を、いわゆるよい品質のまま関西圏へ運ぼうという中から生まれたのがこの北前船であると言っても、これはそのとおりであります。これが行われたのもやはりこの小松が水郷のまち、そして安宅からということだったようでございますが、それをずっとさかのぼりますと今から2300年前の弥生時代に、昨年はやりがんなというものも見つかりました。これも当然、大陸から渡ってきた鉄を使ったものでありますが、私どもの一つの自慢であります石の文化の勾玉、管玉もやはり同じなんだろうと思います。昔の人たちは今のように方向がデジタルでわかるわけじゃありません。みんな勘で、そして自然の景色、星を見ながらやってきた中で、こういったこの北前船というものがあったからこそ、日本のいわゆるもの、人、食文化も含めて均一性がとれたということであります。 　まさに物流の大改革であったわけです。今は物流の改革といいますと宅急便だとかすぐそういったことを思い浮かべるわけですが、まさにこの時代、すばらしい物流大改革が日本の繁栄と、日本の均一化をつくったということであります。 　この北前船にはもちろん絹織物、そして九谷焼、またさまざまな石材、いろんなものを乗せた中で、日本中に小松の石材が点在をしておりますし、九谷焼もありますし、また織物そのものも京都へ運ばれたときには日本で２番目の値段で取引された。いわゆる品質もよく、そして物流の保全もよかったんだろうと、そんなふうに思います。 　それがひいては曳山文化をつくったり、お寺の改修になったりということを考えたときに、そのすごいスケールで物事が動いているわけですが、今はもっと大きなスケールで動いていく。これがこれからいわゆるグローバルな物流という意味では、もちろん陸もあれば船もあれば、そして空港があるということ。これは同じであると思います。ぜひ我々も御先祖が苦労されたことの精神、そのコンセプトをぜひ受け継いでいこうではありませんか。 　その中で、安宅というのは、いわゆる安宅住吉神社に代表されます。昨年は1235年の歴史を飾ったわけでございますが、難関突破ということで、今、スポーツ界だけじゃなくて、芸能人だけじゃなくて、経済人もいっぱい来ている。そして受験生はもちろんでございまして、そういう人たちがこの難関突破の神様。この難関突破の神様はもともと住吉さんというのは船の神様でございますので、そういったものもやはり言い伝えられている。また、さまざまな古い船主のおうちもございますし、その中へ入りますとまたすごい欄間があったり、着物があったり、船棚があったり、すごい状況でございます。その一つのものが吉祥庵という、いわゆる米谷半平さんの別荘でございますけれども、こんなものも含めていろんなものが安宅にはあります。ぜひこれをうまくさらに展開をしていくということが、北前船の日本遺産追加認定になったときにはもういち早く動けるように、これはもう安宅というのは昔からいろんな形で、皆さんが力を合わせてきておりますし、そしてもう一つは「勧進帳」があるわけです。 　こんなふうに一つだけのテーマではなくて、安宅でもいわゆる北前船がある、またいわゆる「勧進帳」がある。地層が積み重なるようにいろんな文化があるということが、私はさまざまな人たちの魅力を引き出すんだろうというふうに思っております。 　今、もう１点、「奥の細道」というテーマをおっしゃられました。松尾芭蕉の「奥の細道」。来年が松尾芭蕉が小松へ立ち寄られて330年という節目になります。これも私どもが参加しております奥の細道サミット、またおくのほそ道の風景地ネットワークという２つございまして、この２つともに加入しておりますけれども、そういったところが協力して全部で29の自治体が連携しておりますけれども、330年という節目をぜひこの日本遺産になることによってさらに脚光を浴びるんではないかなと思っておりますけれども、こればかりは審査が大変厳しゅうございますので、日本遺産になるならない関係なく、私どもはこの俳句というものを一つのテーマに、そして風景を眺めることによってそれを文字化するというこの日本文化ならではのことをぜひやっていきたいなと思います。 　五七五でございます。和歌になりますと五七五七七でございますけれども、外国では俳句のことをスリーセンテンスポエムなんですね。そういう呼び方は違うこそすれ、景色だとかいろんな状況を見て文字化をしていく。これがやはり今の人類の一番すばらしいことだろうというふうに思います。 　そんなさまざまな食。そして今、私どもがいろんなところから注目を集めておりますのがいろんなまちづくりのやり方でありまして、駅周辺はいろんな国際的な賞もいただいております。この中で大事なのは、やはり景観。景観も大事な市の広告物なんだろうなというふうに思っておりまして、ぜひこの景観のブランドをさらに高めていく。景観のいろんな条例もございますが、今、都市創造部で検討しております屋外広告物のいろんな規制についても、これもやはり景観だとか、それから文化を守るためのものだというふうに大きく捉まえていただいて、これからのまた議論に参加をしていただきたいと思います。 　終わりに、小松市は８年ほど前から、小松市には何もないやないかという言葉は今誰も言う人いなくなりましたけれども、いわゆる小松のいろんな資源を、「歌舞伎のまち」、それから「乗りもののまち」「環境王国こまつ」、それから「科学とひとづくり」とこうやってまいりまして、２年前からは「珠玉と石の文化」というのをつけ加えさせていただきまして、５つのテーマにいたしました。 　北前船が認定をいただけるとすれば、安宅のほうもそうでございますが、前川の逆水門のところで親水公園もやっております。それから、前川もどんどん整備がされています。木場潟は無論であります。そういう意味での６つ目のテーマとして「水郷のまちこまつ」ということをいよいよ大きくクローズアップできるんではないかなというふうに思っております。 　４つのテーマが５つになり、６つになる。これはまさに小松がいろんな意味での脚光を浴びているというあかしだろうというふうに思いますので、ぜひ皆さん方におかれましても応援のほどよろしくお願い申し上げます。
   57 ◯副議長（吉本慎太郎君）　環境共生部長、土屋恒久君。 　　　〔環境共生部長　土屋恒久君登壇〕 58 ◯環境共生部長（土屋恒久君）　私からは、杉林議員から御質問のございました電気料金の値上げによる影響額と今後の熱エネルギー対応につきまして、２点御回答させていただきます。 　まず、１点目です。 　庁舎を初め学校、文化・体育施設やその他の公共施設の値上げによる影響額についてです。 　電気料金の値上げのまず対象についてですけれども、50キロワット以上の高圧電力契約施設や低圧電力のうちオール電化住宅などであることが北陸電力の広報や報道等で示されてございます。 　市の公用または公共用施設で高圧電力の契約をしている施設は、この市の庁舎や市民病院、上下水道施設、各小中学校、体育・文化施設などであり、76の施設が対象となってございます。 　この影響額についてでございますが、現行料金からの成り行きで試算いたしますと、総額で年間約3,300万円が見込まれます。また、こちらの平均の値上げ率に関しましては6.5％程度となる予定です。 　ただ一方で、環境美化センターが７月稼働予定のクリーンセンターのほうへ移行することや、小学校の統廃合の効果によりまして約3,800万円の削減が実現する見込みです。このため、全体での電気使用量は平成29年度に比べまして約500万円の予算の縮減となる予定となってございます。 　続きまして、２点目でございます。 　これまでの節電対策とこれからの対応及び熱エネルギーのあり方についてでございます。 　これは市の施設のこれまでの取り組みでございますが、平成26年の４月策定いたしました第２次こまつ環境プラン、こちらで「良好な環境を次世代へ　自然と共生するエコロジーこまつ」というものを目指しまして、その基本目標として環境王国こまつの魅力アップ、持続可能な社会の推進、地域づくり・人づくりの推進という３つを掲げてございます。 　取り組みといたしまして、持続可能な社会の推進に向けた市の事務事業の取り組みといたしまして、平成22年11月より小松市環境マネジメントシステム、通称ＫＥＭＳのほうを運用してございます。 　このＫＥＭＳでは、二酸化炭素の低減の活動であったり、環境啓発活動を推進することとしてございまして、平成32年度に電気の使用量の30％の軽減を目標といたしまして、各施設の使用電力量の見える化やＰＤＣＡによる効率的な事務事業を行いまして、電力等のエネルギー使用量の軽減に努めてございます。 　このＫＥＭＳの取り組みによりまして、電気使用量が大きい施設の平成28年度の削減率でございますけれども、平成21年度と比べまして市の庁舎で34.8％の減、環境美化センターでは28.6％の減となっており、取り組みの効果があらわれているところでございます。 　今後の対応につきましては、本市も国が推進するクールチョイスといたしましてウオームビズやクールビズの省エネ機器の導入等の取り組みを行いまして、引き続きその電気使用量の低減を図っていきたいというふうに考えてございます。 　特に御質問のございました熱エネルギーにつきましては、本年７月、クリーンセンターにおいてごみ焼却による余熱を利用した発電が始まる予定となってございます。発電いたしました電力につきましては、エコロジーパーク内施設で使用するほか、余剰分につきましては年間約5,000万円で売電する予定という形になってございます。 　以上です。 59 ◯副議長（吉本慎太郎君）　消防長、油片吉徳君。 　　　〔消防長　油片吉徳君登壇〕 60 ◯消防長（油片吉徳君）　私からは、最後の質問であります少子・高齢化時代を迎え、消防団活性化の取り組みはについてお答えをいたします。 　まず、小松市の消防団員の確保の現状です。 　現在、市内18個分団それぞれ18から29名、計409名の消防団員が活動しております。議員御指摘のとおり、全国では昭和20年代の最盛期には200万人を超えていた団員数は、平成に入ってから100万人を下回り、現在は約85万人にまで減少しています。最近は国を挙げて入団促進キャンペーンなどに取り組んでいるため、減少スピードは明らかに鈍化してきていますが、それでも反転増加には至っておりません。 　このように全国で消防団員が減少している中、小松市では平成10年からの20年間を見ても常に400名の消防団員が確保されており、極端な減少は見られず、火災や自然災害、また行方不明の捜索など多岐にわたる対応にも支障なく活動できているのが現状です。 　しかしながら、このような現状に甘えることなく、団員の確保に向けての対策として、消防団協力事業所認定制度を設け、企業側に消防団員の入団を理解していただくようにしています。 　また、イベントでの入団促進活動、年２回の広報紙の発刊や年間を通じたパンフレット、リーフレットの配布及びＰＲポスターの掲示、小松市消防本部ホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅへのスライド動画の配信、さらには平成25年度から消防団の存在を広く知ってもらい、消防団員の確保にもつながることを目的に市内150店舗に団員が経営する店である旨の表示を行うなど、若い団員の意見を取り入れ、さまざまな対策を講じているところであります。 　次に、消防団応援の店の県内の状況及び本市の考えですが、県内の状況としましては、平成28年３月、日本消防協会が応援の店全国展開を決定してから、平成30年２月現在までに全国では20の道県で2,945店舗が登録、県内では３市２町で146店舗が登録をしております。 　消防団応援の店とは、消防団員の減少対策として消防団員の確保対策と福祉の向上を目的に、消防団員が全国の店舗で割引などの特典が受けられる制度です。消防団員は、それぞれ仕事を持ちながら、御家族の協力のもと日ごろから訓練をし、いざ災害が起きたときに活動しています。そんな地域のために頑張る全国の消防団員に対して、家族を含め割引などのサービスを提供していただいているのが消防団応援の店ということになります。 　しかしながら、この制度は平成28年３月に始まったばかりであります。本市としましては、今後、全国及び石川県の消防団応援の店による効果を検証しながら、小松市に見合った実現が可能な消防団応援の店とはどのようなものになるのか、団員の皆様と一緒に考え、見きわめていきたいと考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 61 ◯副議長（吉本慎太郎君）　以上で本日の会議を終了いたします。 　次会は、明７日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 62 ◯副議長（吉本慎太郎君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　２時１９分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...