小松市議会 2018-03-05
平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2018-03-05
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
宮川吉男君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（
宮川吉男君） なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（
宮川吉男君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問 4 ◯議長（
宮川吉男君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成30年度小松市
一般会計予算外43件及び報告第１号を一括して議題といたします。
これより
提出議案及び報告に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
5 ◯議長（
宮川吉男君）
浅野清利君。
〔１９番
浅野清利君登壇〕
6 ◯１９番（
浅野清利君） おはようございます。
本日は、
町内会長の方々もお見えのようであります。御苦労さまでございます。
平成30年３月議会において質問の機会を得ましたので、
会派自民10名を代表して
市政一般について質問いたしますので、市長の明確な御答弁をお願いいたします。
会派自民は、平成29年１月30日に紆余曲折の中結成され、早いもので１年１カ月が過ぎました。それぞれの議員は地域の発展を願い、ひいては
小松市政に明るい将来を願い、日々活動しています。
さて、２月８日から開催されました
平昌オリンピックも２月25日、無事閉会されました。御案内のとおり、日本は金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個と、
日本人選手の活躍は目を見張るものでした。
一方、小松市では２月５日の晩から６日、７日と大変な大雪に見舞われ、除雪等でのストレス、いらいらがたまった市民も多かったのではないでしょうか。そのような中、
オリンピック選手の勝負にかける姿を見て、少しは心が穏やかになられたのではないかと感じています。
それでは、質問に入ります。
最初に、平成30年度当初予算案の
市税収入の見通しについてであります。
平成30年度当初予算案においては、市税全体で161億2,000万円と、
骨格予算として編成された前年度当初予算に対して７億5,000万円、
骨格予算に対する肉づけとも言える前年度６月補正に対して６億円の増額計上となっております。
その内訳を見てみますと、
法人市民税の伸びが最も大きく、
個人市民税、
固定資産税においても堅調な伸びが見込まれています。これは、最近の高い
有効求人倍率に示されるように好調な雇用情勢や
個人消費の
回復傾向、
市内大手企業を初めとする
企業業績の改善のほか、昨年オープンした
大型商業施設などの影響もあるのではないかと考えられます。
１月の
月例経済報告では、全国的には
個人消費や輸出の持ち直し、設備投資や生産は緩やかな増加などと分析した上で、「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、
海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされております。
平成30年度歳入の根幹をなす市税の見積もりに当たり、市長は現在の本市の景況についてどのように判断し、計上されたのかお尋ねいたします。
一方、中長期的に見てみますと、
生産年齢人口の減少に伴う
個人市民税等への影響や、長引く
地価下落傾向に伴う
固定資産税の低迷など、市税全体の見通しは決して楽観を許さないという見方もあります。５年先、10年先を見通した場合、本市の
市税収入はどのように推移していくとお考えなのか、市長の御所見を伺います。
２点目は、最も重視した分野、
重点政策についてであります。
予算説明によれば、本市の最大の課題であります
市債残高について、平成30年度末には全会計で1,228億円と、ピークであった平成21年度末の1,434億円に対し206億円の
圧縮見込みとなっております。これは、10年
ビジョンに掲げられた10年間で
市債残高を200億円圧縮するという目標を１年前倒しして達成するものであります。
また、現金で交付されるべき
地方交付税の肩がわりとも言える
臨時財政対策債等の特殊な市債を除いた
実質市債残高ベースでは、平成30年度末までの９年間で実に310億円の
圧縮見込みとなっております。
このような
市債残高の減少に伴って、
実質公債費比率、将来負担比率、ともに
改善傾向にあるほか、何よりも市債の償還額に当たる公債費を前年６月補正後に対し約３億5,000万円と大きく減少させることができ、そこで生じた余力を他の
市民サービスの充実に振り向けることができることとなりました。
市長には引き続き、
財政健全化路線を堅持しながら、たくみなかじ取りのもと、まちの活性化やきめ細やかな
市民サービス向上に努められるよう期待するものであります。
こうした中、さきの
提案理由説明では、平成30年度当初予算案における主要な施策を５つのテーマに分類して説明されております。５つのテーマとは、「人生100年時代を見据えた
ひとづくり」「2020年、2023年に向けて 北陸のダントツのまちへ」「温故知新 先人に学び、感謝 そして未来へ」「みんなの笑顔いっぱい！誰にでもやさしいまちへ」「市民から信頼される市役所へ」であります。
いずれも重要な意味を持つものでありますが、平成30年度は明治150年、丸１年間という意味では実質的に平成の最後の年度とも言えます。
新たな
ひとづくりの拠点、
公立小松大学の開学を初め、
粟津温泉開湯1300年、５年後には念願の
北陸新幹線もやってきます。
少子・高齢化の進展、健康意識の高まり、国際化、
グローバル化の進展、
地方創生の動きと
地域間競争の激化、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新等々、環境の変化や課題が山積する中、市長御自身、最も思い入れの強い、重視し力を注がれた分野や
重点政策を挙げるとすればどれでしょうか。その狙いを含めお答え願います。
次に、
公立小松大学の開学についてであります。
当初、３月末と見込まれていた
公立大学法人の
設立認可については、１月31日付で早々と県から認可をいただき、同時に
文部科学省から
公立小松大学及び
小松短期大学の設置者を
公立大学法人公立小松大学に改めるとの認可もなされました。
さらに、
推薦入試、
一般入試に対する
志願倍率は、県内、市内を対象とした
地域推薦入試が1.4倍、
一般推薦入試が2.5倍、
一般入試ではＡ日程、Ｂ日程合わせて8.4倍、
保健医療学部を筆頭に好調であり、新聞報道にありました某予備校による
予想合格ラインの偏差値もかなり好位置を占めているのではないかと思っております。
このような状況から、当面の最大課題とも言える
公立小松大学の開学について、順調なスタートを切れるものと信じておりますが、まずはこれまでの
公立小松大学の
志願状況や開学に向けたその他の
準備作業等の進捗状況については、市長はどのように評価されておられるのか所感をお聞かせください。
また、入学者の県外、市外、市内の割合については、最終選考が終了する３月末ごろに確定することとなりますが、
一般入試定員180人に対する全国39都道府県からの志願者1,513人の内訳は、
小松市内５％、石川県内45％、石川県外55％、北陸３県73％ということであります。私自身は
小松市内の割合が思ったより少ないのかなという感想を持ちましたが、逆に言えば、遠くからも多くの若者が小松にやってくるということであります。
いずれにいたしましても、４月以降、
ＪＲ小松駅前の
中央キャンパスには、県外や市外からも含め元気いっぱいの学生が集い、学業や
課外活動はもちろん、放課後や休日のさまざま過ごし方で、小松に新しい風を吹き込み、町なかも大いににぎわうことを期待するものであります。
そこで、確認させていただきたいのは、学生の食と住についてであります。
御承知のとおり、
粟津キャンパスと整備予定の
末広キャンパスには食堂が設けられますが、
中央キャンパスには
学生専用の
食事スペースがないという説明がなされました。もちろん
中央キャンパスが入居する複合ビル、Komatsu A×Z Squareの１階にはカフェ・レストランがあり、学生も大いに利用されるものとは思いますが、人それぞれに好みや体調、予算などに応じていろんなものを食べたいという思いがあるのではないでしょうか。幸いに
ＪＲ小松駅周辺には多彩な
飲食店等がありますので、これらの店舗と大学との連携を密にして、
学生生活の満足度を高めるための食に関する
取り組み方針や計画をお聞かせください。
また、市外、県外の学生が多くなった場合、懸念されるのが住の問題であります。これまでも、現在の
小松短期大学の学生寮（全40室）の活用や下宿、学生を受け入れる意向のあるアパート、市の空き家・
空き室バンクからの情報提供などで対応していくとお聞きしております。さらに、３月３日にはお部屋探し相談会も開催されたということでありますが、改めて学生の皆さんの希望に沿った住の確保が十分可能と判断されておられるのか、現時点での見通しをお尋ねいたします。
次に、五六豪雪、六一豪雪に匹敵する大雪を教訓に、今後の
除雪計画についてであります。
本年の冬は、波状的な大雪に見舞われ、特に２月４日からの大雪では、
小松市内でも１メートルを超える五六豪雪、六一豪雪に匹敵する積雪を記録しました。ＪＲ、
航空機等の
公共交通の運休が続いたほか、多くの車の立ち往生など
道路交通の遮断により県外からの
生活物資の搬入が滞るなど、五六豪雪から37年ぶり、六一豪雪から32年ぶりということで、若い方々にとっては未経験、中高年の方々にとっては忘れかけていた大雪への対応に追われることとなりました。
こうした中、
幹線道路の確保から
生活道路に至るまで、連日24時間体制で
除雪作業に励まれました
関係部署、
協力事業者等々の方々に心から感謝申し上げます。既存の
除雪能力を超える自然の猛威に勝てない面も当然あり、一部不満の声も聞かれたようですが、職員による町なか一斉除雪や能登地区の凍結断水への給水支援など積極的な対応も含め、市を挙げて精いっぱい努力をされたことに対し、敬意を表したいと思います。
県内でも
生活道路については行政による除雪がほとんど行われない市町もあったようであります。毎年あることではない、何年、何十年に一度のことかもしれませんが、
市民生活や
地域経済活動等の安定確保に向け、こんなときにこそ市の底力、市民力が問われます。まさに行政と市民との協働、共創により、地域のきずなという本市のよき伝統を生かしながら、さらなる
除雪体制の強化を期待して質問に移ります。
今回の大雪では、
北陸自動車道が通行どめとなったことを初め、国道、県道、市道、町道ともに大変な状況となりました。除雪車、
オペレーター等の絶対数や雪の量を考慮すれば、自宅等からすぐに車を出せるようになることが不可能なことはどなたでも理解されます。こんなときには、たとえ多少遠くても
幹線道路まで徒歩で出向き、そこからＪＲやバスなどの
公共交通を利用することが考えられますが、今回の大雪では頼みとするＪＲ、バスともに運休が続き、多くの方が通勤等で非常に苦労されることとなりました。
今回の大雪を教訓に、ＪＲには雪対策の一層の強化を期待するとともに、
幹線道路の確保が重要であるという思いは同じでありますが、その中でも特に区分して、まずは
バス路線の除雪を最優先とするなど、きめ細やかで明確な
ルールづくりも必要ではないでしょうか。
また、
生活道路においては、小中学校の休校を最小限にできるよう、通学路をもっと早期に確保できるような対策を講じるべきと思います。そのほか、各地域の声などもお聞きしながら、今後より綿密な
除雪計画に見直すお考えはないのかお聞きいたします。
このような大雪となった場合、市の能力にもおのずと限界があります。これは国、県等においても同様であります。先ほどもお話ししましたとおり、こんなときこそ本市のよき伝統、市民力を発揮して、みんなで大雪を克服することが大切であり、そのための
仕組みづくりを担うのは市であると考えます。こうした観点からも、当初予算案に計上されました消防団全18分団への
小型除雪機械の配備、あるいは
町内会等が独自に除雪に必要な機器等を購入、借り上げする際の
補助率アップなどについては大いに賛同するものであります。
そこで、残る問題は
ソフト面であります。町内会、
自主防災組織、ＰＴＡ、消防団、
地域自衛消防などとの連携を図られるとのことですが、来年以降、降雪期に向け、これらの組織の理解と協力が十分得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、地域に応じた役割分担を地域みずからが考えるような
仕組みづくりや、そのためのサポートのほか、
一般市民に対しても
自宅周辺を初めとする降雪時の心がけなど、いま一度周知徹底することも必要ではないかと考えますが、本市のよき伝統、市民力の発揮に向けての御所見を伺います。
次に、５年後になった
北陸新幹線敦賀開業の効果をうまく引き出すため、
地元小松市として取り組むべき課題について、小松の特色を生かし、提案を含めた２つの施策について質問いたしますので、市長の率直な御意見をお聞かせください。
１点目は、（仮称）
北陸乗りもの博についてであります。
金沢開業で経験いたしましたが、
敦賀開業は多くの観光客の流入、学会の開催、企業の立地促進にとって絶好の
チャンスです。何もせず手をこまねいていては、この効果は
金沢どまりで、小松を飛び越して直接福井まで通過するのではないか。いずれにしろ小松市には余り効果がないのではと心配する一人です。
金沢開業の場合には、用意周到な県、市、民間の三者連携のもと、長い時間をかけて綿密な
組織づくりと、そして多くの資金を投入して初めてなし遂げられた
一大プロジェクトの成果だと聞いています。一部のホテルの料金が高騰し、苦情が寄せられるなど批判もありましたが、多くの観光客が押し寄せ、加えて
クルーズ船の金沢港への入港増、
ホテルラッシュ等、まさしく新幹線が景気の波を引き寄せたのではないかと思うほどに絶大な効果をもたらしたのもついこの間のように記憶しております。
そこで、小松への
受け入れ準備について幾つか課題があります。１点目は、
ホテル等の
宿泊施設が充実しているかどうか。２点目は、那谷寺、安宅の関、苔の里、
九谷焼体験等の
観光施設など
ハード面のほか、食、
おもてなし等の
ソフト面にも磨きをかけなくてもよいのでしょうか。３点目は、地域を回るための移動手段は充実されているのか。点検すべきことが大変多いと思います。４点目は、まず小松の持てる潜在力、魅力を外部に発信することが最も重要な課題ではないかと思います。
そこで、小松市の持つ魅力でありますものづくりを生かした（仮称）
北陸乗りもの博について質問いたします。
昨年の12月19日に、南加賀の首長さん、
県議会議員さん、
小松商工会議所会頭を含めた経済界の代表がそろって
谷本知事を訪問し、（仮称）
北陸乗りもの博を
新幹線敦賀開業年に小松で開催するよう要望書を提出されたと伺っています。
このことについて少しお尋ねしたいと思います。私は、
小松製作所設立100周年のこともあり、
大変タイミングよく、ぜひ市長が
谷本知事と手を組んで立派に成功させることができればよいと思っていますが、先日の知事へ要望された折、知事の感触はどうであったのか。また、市長として今後どう取り組まれるのかお伺いしたい。
無論、
北陸乗りもの博の細かい内容についてはこれから詰めていかれると思いますが、市長として開催の趣旨がどこにあると考えられておられるのか、まずお聞かせください。
小松市での博覧会。思い出すのは今から50年以上前の昭和37年９月に、基地の誘致と民航の誘致に成功したことを記念して開かれた伸びゆく日本・産業と防衛大博覧会であります。
小松空港周辺と
末広運動公園を中心に約50日間、皇室をお迎えして50万人の観光客を集め、成功裏に開催されたと聞いています。
北陸新幹線小松開業と
小松空港の国際化の成功を記念して、
和田傳四郎市長の孫である
和田愼司市長がこれに取り組まれるのは何かの因縁のような気がいたします。前向きな御答弁をお願いいたします。
幸いにも南加賀には
小松空港、
ＪＲ北陸新幹線のほか、コマツ、ジェイ・バス、大同工業、東レ、日本ガイシ、小松精練等々の
乗り物関連企業の集積、古今東西の自動車を一堂に集めた
自動車博物館などがあります。
今後、ＡＩとかＩｏＴ、ＩＣ等の技術を使って
無人自動車、ＥＶの開発が進められている状況を判断すれば、これらの
企業パビリオンの設置、
乗り物関連企業への
見学ツアー等、
乗り物ファンを中心に集客し、100日間100万人の観光客を集めることも可能だと思います。
県が主体となり、南加賀の市町、経済界が手を携え、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、
小松空港の
民航専用の第２滑走路についてであります。
平成23年６月策定の10年
ビジョンに描かれた
小松空港の将来像と、平成27年11月策定のＮＥＸＴ10年
ビジョンに描かれた
小松空港の将来像と見比べてみると大きな違いがあることに気づきます。
北陸新幹線敦賀開業の前と後の違い、北陸の
国際ゲートウェイとして機能を担うものとして空港の
エプロンはもとより今のビルの建てかえと
空港インターチェンジの設置。周辺に誘致された企業群、世界の商品を販売する
ワールドモール等、空港を中心として、人、もの、情報がにぎわう新たな拠点として描かれています。これは、小松市はもとより南加賀、ひいては県の大いなる発展に寄与するものとして大変すばらしい構想として評価しております。
北陸新幹線が敦賀まで開業されると、国内線、特に東京便の利用者が減少し、便数も削られる可能性は否めないと思いますが、一方では、経済の
グローバル化の進展、2020年の
オリンピック・パラリンピックにあわせ、国は
訪日外国人4,000万人構想、2030年には6,000万人構想を打ち出し、成田・羽田空港の機能強化はもとより、
福岡空港、那覇空港の２本目の滑走路の工事が進められ、さらに
地方空港での国際化の
受け皿づくりについて国挙げて取り組みがなされております。
小松空港が本格的に飛躍するのに絶好の
チャンスであると考えます。
小松空港の国際化の議論は、平成の初めのころ盛んになされたところであります。当時、基地の
能登移転、新たな場所での
国際空港の設置などさまざまな意見が出されましたが、平成２年の県の当初議会で、さきの中西知事が
小松空港を
国際空港として基地と共用して運用することが現実的であるとの結論だったそうです。
しかし、当時の空港を取り巻く状況と現状とでは大きく変化しています。
国内線便数１日９便、現在は１日19便に。当時は、外国の
航空会社による国際便はなく、ＪＡＬのソウル線のみ、現在はソウル、上海、台湾で週14便、そして多くの
チャーター便が飛び、まさしく本格的な
国際空港に発展したと言っても過言ではないと思います。また、新たに
国際貨物専用便が就航、
カーゴルックス航空、シルクウェイ・
ウエスト航空の週５便。
そして、最も大きな変化は、対岸諸国からの脅威に日本がさらされていることです。ちなみに
緊急発進回数（スクランブル）は平成２年には604回、平成28年には1,168回、過去最高を記録しています。
このことを受けてかどうかわかりませんが、ある基地司令が、日本海が大変な脅威にさらされている中、民航が優先され、基地が自由に使えないとの不満と、他方、民航側からは就航の許可を得るまでに時間がかかるとか、飛行する時間帯に制約があるとか、
チャーター便の枠に制約があるとかなどの不満。多くの不満が双方から出されているのも事実であり、これまでの先人が長い時間をかけて日本一の共存共栄の空港を築き上げてきましたが、ここに来て大きなひびが入りかねないのもまた事実であります。
そこで提案したいのが、平成21年に百里基地に210メーターの間隔をあけて並行して
民航専用の滑走路を持った
茨城空港が参考になるのではないでしょうか。また、最近では
福岡空港に210メーター離れたところに第２滑走路をつくるとの計画がなされているのも参考になるのではないかと思います。
滑走路と滑走路の間が210メートルの間隔があれば、
同時離発着とはいかないまでも、容量が大幅に増加するとともに、基地と民航を分離することにより、それぞれの不満が解消されるのではないかと思います。
この場合にあって、現滑走路を運用しながら
民航専用の滑走路を新設することとなるので、まずは
民航専用滑走路の新設、それに付随する諸設備の移設、
エプロン、ビル、駐車場の新設等、手順を踏めば工事は可能だと思います。いずれにしろ、
移転場所の確保が不可欠であり、
防衛省等関係機関と早期に協議を進めてはいかがかと思います。
あわせて、築後40年近くたった
エアターミナルビルの
移転新築に加え、老朽化している行政庁舎を集積し、新たな
にぎわいづくりに努めることも必要であると考えます。
何はともあれ、知事と連携の上、市長が率先して早期の実現に向けて努力すべきと思います。かつて、市長のおじいちゃんが
小松空港の
基礎づくりに励まれたことを思い起こしますと、
小松空港の一大改造を孫の
小松市長が担うことは何という因縁でしょうか。
そこで質問いたしますので、市長の率直な御意見をいただきたいと思います。
民航専用の第２滑走路について、どうお考えでしょうか。
いろいろハードルは高いことは承知していますが、今の機会を失えば、
小松空港の本格的な国際化に立ちおくれることは間違いないと思います。市長が中心となって県や国を動かし、実現に向けて努力するおつもりはないのでしょうか。
また、現在、眠ったままの仮滑走路の活用はなぜできないのでしょうか。再度検討すべきではないのでしょうか。
茨城空港は
小松空港と比較して利用客が少ないのに、どうして
小松方式のように１本の滑走路を使うのではなく新滑走路をつくることが可能だったのか。ここら辺に大きなヒントが隠されているのではないかと思います。一度、専門のコンサルを入れて議論したらいかがでしょうか。
市長の前向きな御答弁を求めて質問を終わります。（拍手）
7 ◯議長（
宮川吉男君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
8 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
会派自民を代表して御質問されました浅野議員に御答弁させていただきます。大雪につきましては副市長からということで、その他は私から答弁させていただきます。
まず、30年度予算案に関しましてでございます。
北陸財務局は、この北陸地方、32カ月連続、「緩やかに回復している」とこのように申しております。これは議員の皆さんも、また市民の皆さんも同じように実感をされているところでございます。
有効求人倍率も小松市、この１月は1.9ということでありまして、極めて高い状況が続いております。９年前のリーマンショックのときには0.2だったことを考えますと、格段の回復になっているなというふうに思っております。
また、納税者も増加をしておりまして、これも景気の回復、また私どもが進めております女性の活躍、またシニアの頑張り、こんなことも実践しようということで、６次産業だとか、女性起業塾だとか、さまざまなことを手がけてきたことが今実を結んでいるんだろうと思います。
産業もそれぞれ時代に応じてバランスのとれたものにしていく。これがこの高齢化社会、また女性の活躍の時代、こういうことを先取りしてきた成果だろうというふうに思います。
しかしながら、昨今のアメリカ発のさまざまな発言、特に近年は貿易摩擦という言葉がまた再燃をしてまいりました。大変憂慮すべき事態だというふうに思いますが、これは国際社会全体としてのやはり平和な経済活動を切に望むものでございます。
一方、建築着工件数も着実にふえております。これはやはり定住促進だとか、それから
公立小松大学だとか、さまざまな活動が実を結んでいる成果だろうというふうに思っております。平成29年レベルで申しますと、約700件の着工件数でございますので、これも毎年増加傾向にあります。
こういった中におきまして、それぞれ
個人市民税も増額、昨年度比3,000万円増の57億円を見込んでおります。また、
固定資産税もショッピングモールだとか駅前のビルだとか、それから各企業の工場の増築等もございまして67億5,000万円、前年度予算比プラス4,000万円を見ているところでございます。
そして、
法人市民税につきましても前年度比５億4,000万円増、17億5,000万円を見込まさせていただきました。この
法人市民税等につきましては、特に国のほうがここ数年前から法人税の改革を進めております。これは、やはり時代の流れもございまして、直間比率を見直そうという中でのことでございまして、これは成り行きでは、私どもの
法人市民税はどんどん減額をしていくというのが今の実態でございます。そのかわり、消費税率を上げていくという国の大まかな税制の改正の中で、やはり幾分変動はございますけれども、小松市におきましては昨年よりも大きな増加を見込んでいるということでございます。
また、人口につきましても、転入者数も確実にふえております。３年連続ふえておりまして、平成29年、暦年では3,922名の転入ということでございますので、こういう人口の流動性があるということは、経済も、また地域社会も活性化しているということのあらわれだということがこの税収入にも影響しているというふうにお考えいただきたいと思っております。
今後、
公立小松大学、来年度、４月から１期生が入学をいたしますが、約150名の小松市への定住者がふえてくるというふうに見ておりまして、４年間で600人ということでありますので、今後さらに若い人たちが新しい文化、新しい風を吹き込んでいただいて、そこにまた小松らしい未来をつくり上げられてくるんだというふうにお考えをいただきたいと思います。
この先、５年先、10年先どうなるんだと。大変難しいテーマでございます。特に昨今、国際的には紛争だとか、それからいろいろ国同士の領土問題の摩擦も絶えないわけでございます。そんな中で、経済の安定、また平和な経済活動というものをやはり推進すべく、国際社会が協力して実施をしていただきたいということが私どもの基本的な願いでございます。
不確実性の時代でございますが、幸い小松市におきましては大変力のある企業、そして常に進取の気性を持つ市民の皆さんが多うございます。どんどん時代、科学技術変わってまいりますが、これをどんどん取り入れていくということが一つでございますし、そして2020年の東京
オリンピック・パラリンピック、インバウンドもどんどんふえてまいります。今、そういったことを狙って、10年
ビジョン、そしてＮＥＸＴ10年
ビジョンに従って、インバウンド、また全国からのいろんな観光・ビジネス客に応えられるようなまちづくりをしてきたということでございます。
2023年春にはいよいよ
北陸新幹線小松開業でございます。この日本海側で最大の
小松空港とのやはり連関性、これをどうさらに高めていくかということも大きなテーマだろうというふうに思います。
今後、直接税でございます
市税収入だけでございませんので、間接税であります地方消費税交付金等もあわせながら、どういったふうに考えていくかということを常に先を先を読みながら進めていきたいと思っております。
30年度の当初予算案でございます。５つのテーマにつきましては議員がおっしゃられたとおりでございます。
この中で、やはり一番は
ひとづくりであるというふうに考えております。大学の開学だけではなくて、大学を一つの大きな基軸にいたしまして、市民大学、そしてまた高校生、中学生、小学生、こども園等も含めた一貫して学びのまち、こういったものをさらにつくり上げていく大きな１年目であると、そんなふうに思っております。
ひとづくり、そしてその経済的な波及効果というのは大変大きいございます。これも
地方創生という考え方の中で大変評価をいただいておるわけでございますので、これから先、さらにその分野を強化をしていきたいというふうに思っております。
私どもの小松市周辺には大変技術力の高い企業もございます。さまざまなＪＡＸＡさん初めいろんな諸団体も含めて、市民大学というのは
公立小松大学、そして小松市社会福祉協議会、小松市まちづくり市民財団、そして小松市並びにさまざまな市民の団体とも連携をするとともに、東京だとか大都会のいろんな市民大学もございます。そんなところとの提携、また国際的な提携も含めたものを狙って、今、詳細について詰めているさなかでございますので、この学びということを世界中に発信できる、また世界の人たちとの交流ができるようなまちづくりを進めてまいる予定でございます。
それから、大学の開学に向けての状況でございます。
１月31日、石川県知事からも法人設立の認可をいただきました。これをもちまして独立行政法人、いわゆる
公立大学法人の根本的な認定作業は全て完了したということでございます。
これからは、さらに内部のいろんな組織固め。そして、学生が本来すばらしい授業を受けれるような高度なカリキュラム、そんなものの整備。そして、実際にキャンパスの中だけで学ぶのではなく、インターンシップ等も、これも
公立小松大学ならではの特色を持たせたものにしていきたいなというふうに思っております。
大事なのは持続的な発展、そして大学の評価を上げることが小松市の評価を上げるということになると思っております。
もう設立の段階から公立４年制大学を創る会というのがございまして、医学界、そして企業界、そして市民団体等も連携して進めてまいりましたが、４月以降、設立をされますと今度は
公立小松大学を支える会というふうに、さらに範囲も、地域範囲も広げてやっていきたいと、そんなふうに思っておりますので、引き続き議員各位におかれましても御支援を賜りますようお願いいたします。
４月３日に開学式並びに第１期の入学式が挙行されますので、また御出席もあわせてお願い申し上げます。
学生は勉学を一番メーンでございますが、それを支えるのが食と住であるというふうに私どもも思っております。このテーマにつきましては、大学を設置する活動とあわせて、地域社会とのいろんな話を進めてまいりました。
まず、住につきましては、大
学生専用のアパート。特に女子大生が多くなるというふうに見ておりますので、特にセキュリティ、こんなものも重要であるということで、地元の不動産企業、また建設会社に新たなアパートの建設もお願いをし、順調に工事が進んでいるさなかでございます。
２日前の３月３日に、住に対する相談会も行いました。50組程度の親子が来たというふうにお伺いしております。また電話での確認、またホームページを見てそれぞれの不動産会社とお話をしている親子もいらっしゃるようでございますので、この住につきましては１年目はほぼ充足をしているというふうに思っていただきたいと思います。
これから２年後、３年後、４年後、同じ150室程度が必要になるということでございます。私どもの希望といたしましては、
中央キャンパスから徒歩圏内というふうに思っておりますので、この地域の中で、旧市街におきましても空き地等もございます。また、駅周辺にもさまざまな土地利用可能な土地もございます。そんなものを含めて、駅周辺、徒歩圏内ということを一つのテーマに、今後４年間、住についての安全なものを提供することが、親御さんが安心していただくことが一番この大学にとっては重要なファクターかなというふうに思っております。
食に関しましても、
粟津キャンパスは従来の
小松短期大学の食堂。これは市民も利用していただいておるわけですが、さらに充実をさせていくということ。
そして、
末広キャンパスにつきましては、これから増築、改修が行われますが、すこやかセンターの２階にカフェテリアを設ける予定になっております。これも市民に開放しようということでございますし、特にすこやかセンターは小さなお子様、親子がよく来られます。こういった方々にも利用していただくような雰囲気づくり、またメニューづくりということを考えておりますし、
保健医療学部ですから当然食育というものもテーマになります。学生自身がいろんなことにチャレンジし、また学べる。また、市民の皆さん方もそこに加わっていただける。そういうようなオープン的なカフェテリアにぜひしていきたいなというふうに思っております。
中央キャンパスにつきましては、食堂は設けないということは、これはもう以前から決定事項でお話をしております。昨今、駅周辺、大変飲食店ふえたというふうにごらんいただいているかと思います。そんなところに、学生のランチマップも作成をいたしておりますし、それから学生であれば割引をしますよと、そういうような提携も今どんどん進めておりまして、３月いっぱいまでにはもっと店舗数もふやしていきたいなというふうに思っております。
学生がゆっくりできるような場所をこの
中央キャンパスの中にも設けてございます。また、自習室、英語カフェ等も２階に設置をいたしております。こういうところでは、学生だけではなくて市民、そしてまた高校生、中学生とも交流できるそういう場所になろうかなというふうに思います。
それから、今、工事が始まりました高架下のこまつ８２０ステーション、いわゆるバス、ＪＲを待つ人と同時に、ここでも学生が交流できるように仕掛けを考えております。８２０ステーションというのは、朝８時から夜８時まで開いていますよと、毎日開いていますよという意味での８２０でございますので、ここでもまた新たないろんなにぎわいが創出できるものというふうに思っておりますので、ぜひまた御支援をお願いしたいと思います。
それから私からは次、（仮称）
北陸乗りもの博でございます。
昨年12月、これはいわゆる商工団体でございます南加賀商工観光推進協議会というのがございます。小松市商工会議所が事務局を仰せつかっております。そしてもう一つは、行政、それから市議会も加わっていただいております南加賀広域圏事務組合というのがございます。この２つが牽引役になりながら、南加賀選出の県会議員が一堂にそろいまして、そしてまた各市長、町長も参加いたしまして、（仮称）
北陸乗りもの博の知事への要望をさせていただきました。
議員はものづくり博ということもおっしゃいましたけれども、もちろん乗り物のベースはものづくりでありますけれども、ここに乗りもの博というふうに命名をさせていただいたのは、北陸の中でもこの南加賀、白山市も含めてでございますが、乗り物に関する産業が大変多いということです。産業観光というのは皆さん方御存じのとおりでありまして、産業観光にかけましてはこの南加賀は大変進んでいるという評価も全国的にいただいているわけです。その中心が乗り物の産業であります。建設機械、それからバス、そして空港、またさまざまな
自動車博物館、航空プラザ、そんなものもございますし、こまつの杜では世界最大級のダンプも展示し、いろいろ試乗もできるということも企業の提供で実施しておるわけでございます。
いよいよ新幹線時代でございます。白山市には新幹線車両基地もございます。ここのいろんなオープンスタイルも今計画をされていらっしゃいます。そして、サイエンスヒルズではＪＡＸＡさん、宇宙航空研究開発機構の皆さんのいろんな協力もいただいておりますし、防衛研究所のいろんな機材も展示させていただいておるわけでございまして、こういったさまざまな乗り物に関する日本中の団体が協力し合って実施していこうということであります。
この心は３つございます。
１つは、今申しましたように南加賀はまさにものづくり。そのものづくりも乗り物というものが一つのテーマになっているわけでございます。乗り物といいますと、もう私どももそうですし、子供はもちろん大好きでございます。それが生活の糧になっているということでありますと同時に、県内の製造業出荷額の３分の２をこの南加賀が占めているということ、これは御存じのとおりでありまして、こういった産業をさらに力強く高めていくということが大事だろうと思います。
今、建設機械の自動運転、乗用車、バスの自動運転、そんなものもどんどん進化をしております。東京ではもう2020年の東京オリ・パラのときにはそれを利用するんだというようなことも大分現実化してまいりました。こういう技術を高めていく。この技術を高めたものを、この
北陸乗りもの博で展示をし、試乗していただくことによって、地元の子供たちはもちろんですが、全国から来る、海外から来る人たちも、やはり地域のものづくり、また商品のＰＲにもなるというのが１つ目でございます。
２つ目には、こういった高い技術、そして大変社会貢献ができる立派な企業がたくさんございます。これはもちろん、働いている人だけではなくて、御家族にとりましても大変な誇りになります。プライドであります。このモチベーションをどう高めていくかということが私はものづくり企業、そして地域の中にありまして、大変持続性からいきますと大事なことだというふうに思っておりますので、これが２つ目の私なりのテーマでございます。
そして３つ目には、こういった産業観光を含めまして、観光客、またビジネス客、そういったもののさらに活用を図っていくというのがこのテーマでございまして、１つ、２つ、３つ目のテーマをそれぞれどのように具現化していくかということを、これから南加賀商工観光推進協議会を中心にいろいろと議論をしていくことになろうかなというふうに思っております。
実施時期につきましてはまだ定まっておりませんが、
北陸新幹線敦賀開業を一つの軸として、その後になろうかなというふうに思っておりますが、これを我々だけではなくて、日本中、世界中のいろんな企業、大学、そんなところともぜひ協力をしていきたいなというふうに思っております。いわゆる産学官金、それからメディアというのも入るわけでございますので、地域一体となった活動をぜひ皆さん方の御支援をいただきたいなと思います。
ここで一つだけ申し上げますと、昭和37年、小松飛行場が開港したときに、産業と防衛大博覧会というのが開かれました。もう57年たつわけでございますが、このときの一つのテーマが「伸びゆく日本」、まくら言葉に「伸びゆく日本・産業と防衛大博覧会」と、こうついているわけでございます。まさにそれから60年を経て実施するこの乗りもの博につきましては、まさに伸びゆく世界といいますか、こういったことをやはり前提に置いて活動しなきゃいけないなというふうに思っております。
このときに、展示物の中にアメリカから人間と宇宙旅行館というものが展示されたのは御存じでしょうか。昭和37年ですからアポロが月へ行ったのはそれから20年後であります。その20年前に、アメリカ館がいわゆる人工衛星、また月への旅行、こういうことをテーマに小松博で展示したというこの事実をぜひ我々も忘れてはいけないと思います。
これから10年後、20年後はもっといろんな意味で進化いたします。我々の目指すところはどこなのか。もちろんグローバル、地球全体の平和、発展はもちろんでありますが、これからの宇宙というものをどう捉まえていくのか。これからの子供たちが宇宙開発の担い手になる。私どもはそういったまちづくりを進めてきたわけでございます。それをＪＡＸＡさん初めさまざまな人が、サイエンスヒルズを含めて応援をしていただいている。こういうありがたい地域は私はないと思いますので、これを北陸全体の一つの大きなかなめにしていくということであろうかと思っております。
私からは最後でございます。
小松空港。
小松空港といいますか小松飛行場のさらなる活用ということで、滑走路について言及をされました。
この小松飛行場は、昭和36年に開港しておりまして、戦時中は、短時間でございましたけれども海軍基地として利用された。その後、戦後、米軍に接収されまして米軍管理の飛行場、また情報管理センターになったわけでございまして、それの返還を受けて小松飛行場に変わったということについては今さら申し上げる必要ないと思います。
ただ、このときには昭和34年に小松市並びに小松市議会が防衛省に対していろんな提案をしておりまして、それの一番大事なのはもちろん防音工事、これは民家もそうでございますし、また学校、こういったことをしっかりやりなさいと。これは今も変わらず、さらによりよくしていただいているというふうに思っております。
もう一つは、民間空港との共用ということでありまして、これも実現をしているわけでございます。そのときに小松飛行場を共用にしたという中で、当時の市長は百年の大計とこうおっしゃっています。要は百年の大計というのは、100年間かかってどういうようなすばらしいものにしていくかということが百年の大計の基本な考え方でありまして、過去を振り返ってみますと、昭和37年に開港以来、やはり25年、四半世紀ごとにグレードアップしているというふうに思います。もちろん数年の年代の差がございますけれども、最初は国内だけ、国内オンリーだけの飛行場であったわけでございますが、２回目の第２・四半期には国際化というのがどんどん進んできた。そして、この10年ほど前から始まっています第３・四半期。この第３・四半期におきましては、国際貨物便だとか、そして国際便がどんどんふえている。そういうことをぜひ皆さん方も考えてほしいなと思います。
今はそのちょうど第３・四半期では第３回目だというふうに思っておりまして、インバウンドの時代、また東京オリ・パラ、また新幹線との融合を考えたときの絵が、ＮＥＸＴ10年
ビジョンに描かせてもらっているわけでございます。
この百年の大計は、まだ残り25年といいますか第４・四半期があるわけでございます。この第４・四半期はもっとすばらしいことになるんだろうと思います。自動車やバスだけが自動運転じゃなくて、飛行機も宇宙旅行ができるような飛行機になるんだろうというふうに思いますが、これは私どもよりも今の若い人たちが、また子供たちがしっかりとつくってくれるもんだというふうに思います。
飛行場に関しましては市民の皆様に多大な御迷惑をかけているのも事実でございます。でも、この日本海側で最大の飛行場がある。これが北陸の中の小松市であります。この小松市の発展は、まさに空港が大きく牽引していく、これは間違いないというふうに思っておりますので、こういう約四半期ごとの25年間のインターバルで物を考えていく。これが百年の大計であるというふうに思っております。
議員からは
茨城空港だとかさまざまなこともおっしゃられましたが、基本的には先月、石川県議会定例会の予算委員会で知事が答弁されております。県としても防衛省、国土交通省から基本的な情報を確認したいと。その収集された情報について、私どもはまずそれをきちっと情報をお伺いして、そして必要な部分につきましては我々も提案し、もちろん県と市、またそれぞれの経済界も含めた形で防衛省または国土交通省ともタッグを組んで行っていくことになるんだろうと思います。
滑走路の本数がどうだということじゃなくて、先ほど申しましたように、これからこの飛行機というものにつきましてはさらなる活用がもっと進みます。そういった意味合いから、全体的な将来の私どもが持つべき
ビジョン、その
ビジョンは私たちが解決できるものと、そして次の世代に担っていただく部分とさまざまあると思います。そういうことをきちっと整理していくのが今回の浅野議員の提案の私は真意だろうと、そんなふうに思っております。
これからもまたいろんな御提言を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（
宮川吉男君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
10 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
私からは、浅野議員の五六豪雪、六一豪雪に匹敵する大雪を教訓についてお答えさせていただきます。
まず、今回の降雪状況についてでございますが、議員御案内のとおり、五六豪雪をはるかに超える107センチということでございまして、直近５カ年の平均積雪深19センチの約６倍となっております。通常の
除雪能力をはるかに上回る降雪であったと認識しております。
また、最低気温が氷点下を下回る日が12日間も続いておりまして路線が圧雪状態となったことから、
生活物資の搬入も滞るといった状況でもございました。
さらに、ＪＲ北陸本線の特急が５日間も運休しまして、小中学校の休校を４日間続けなければならないということも余儀なくされました。
特に今回、通勤時の混雑を避けるために、大企業に対しまして時差出勤であったり振りかえ休日を働きかけました。このことによりまして雪害を最小限に抑えられたんでないかとこのように考えておりますが、もしこれをしなければ大変な渋滞が起きたんではないかとも考えております。
除雪につきましては、小松市降雪対策計画書に基づきまして、
バス路線や緊急避難道路を
幹線道路と位置づけまして最優先で除雪を行ってまいりました。
今回の豪雪で学んだ新たな視点を取り入れるために、自助、共助、公助の観点から、はつらつ協議会などを中心とした団体を活用しまして、地域に応じた優先除雪路線を選定するなど、
生活道路除雪プランに取り組んでまいる所存でございます。
地域の理解と協力が得られるような
仕組みづくりについてという御質問ございました。
小松市は、町内会が中心となった地域力の強いまちということを認識しております。平成25年９月には全246町で
自主防災組織が設立されております。また、
地域自衛消防隊についても30年１月現在50隊が結成されるということからも、防災意識の非常に高いまちであると、このように捉えております。
現状の取り組みにつきましては、例年、降雪シーズンを前に降雪に対する地域連携を図る取り組みを行っておるところでございます。まず、９月には町内会連合会、11月には町内会へ文書などで除雪など協力依頼を行いまして、あわせて
小型除雪機械購入並びに借上補助金制度の利用案内も行っているところでもございます。
昨年11月27日には町内会連合会役員ほか、国、県など関係機関が集まりまして、小松市降雪対策会議を開催しまして、降雪・除雪対策についての再確認を行っております。
また、12月には広報こまつ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどあらゆる広報媒体を使いまして、市民お一人お一人に向けまして、降雪への備えと除雪に対する御協力をお願いしているところでもございます。
さらに、高齢者、障害者屋根雪下ろし補助金制度の利用案内のほか、山間地の孤立が予想される集落におきましてあらかじめ把握しまして、速やかな支援を目的としました長寿集落サポートマップを毎年更新しております。
来期の取り組みにつきましては、地域連携による除雪力の向上のために、ハード整備や補助金などの拡充と利用促進を図ってまいります。消防団全18分団への除雪機の配備を初め、小型除雪機購入費と借上費を補助するはつらつ環境整備助成金の拡充、
自主防災組織防災訓練補助金制度の利用を促進してまいります。また、来年度にはわが家の防災ファイルを更新しまして、新たに雪害対策を追加し、全世帯へ配布するとともにホームページなどによりまして市民に向け降雪への備えや防災意識の啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。
各組織への協力体制に向けての取り組みにつきましては、まず町内会につきまして、地域ぐるみの除雪活動を行いやすくするため、国、県、市が行う除雪範囲と市からの協力依頼内容をよりわかりやすく説明を行いまして、引き続き本市の取り組みに対しまして御協力をお願いしたいと、このように考えております。
次に、
自主防災組織につきましては、平成25年12月に作成しました防災訓練ステップアップマニュアルの雪害対応編に基づいた勉強会などを実施を働きかけ、
地域自衛消防隊との連携を図っていただくとともに、降雪に対する意識づけを高めていただきたいと、このように思っております。
また、学校、ＰＴＡ、保育園、こども園の保護者会につきましては、降雪時における通学路や施設周辺の除雪、登下校の見守りなどの協力体制を築けるよう働きかけを行ってまいります。
消防団につきましては、全18分団への除雪機の配備を行いまして、孤立集落の救助、消防水利周辺の除雪はもちろんでありますが、通学路やシニアの
生活道路など交通障害となり得る場所の除雪をも行うものでございます。
企業につきましても、降雪時における時差出勤、従業員の除雪協力、また所有しておられます機械の提供など、企業市民として今後さらに御協力をいただけますよう働きかけを行ってまいります。
市民協働に向けての取り組みにつきまして、本市のよき伝統と市民力が発揮できますよう、町内会を初めとする地域コミュニティや企業、そして市民お一人お一人が雪害という災害を認識していただき、それぞれの取り組みと役割を担うことが防災・減災につながるものであると考えているところでございまして、市としても来期の降雪に備えまして、市民協働による取り組みを図ってまいります。
また、県外からの旅行者や観光客についても、市民と同様にサポートを行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
11 ◯議長（
宮川吉男君） 宮西健吉君。
〔１４番 宮西健吉君登壇〕
12 ◯１４番（宮西健吉君） それでは、平成30年第１回定例会に当たり、自民党こまつを代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
平成30年度予算編成について、こまつの未来に向けて、基本方針を読まさせていただきました。
明治150年を意識し、人生100年時代を見据え、チャレンジできる社会づくり、北陸のダントツをめざす、３年後、５年後の時代の先取りに向けに向け「2018年度何をすべきか」を考え、未来志向の施策を立案し、具体化していくことが重要であると言われています。そして、７項目に当たり述べられております。
私も読まさせていただきました。私には余りインパクトはありませんでした。
それでは最初に、30年度当初予算に当たり、本市の市税と自主財源の推移についてお尋ねいたします。
先ほど浅野議員の質問と重複する場もありますけれども、よろしくお願いをいたします。
30年度当初予算で、市税が４年ぶりに160億円台になりました。この市税が伸びたわけはどのように思われていますか。和田市政になった平成21年度から、市税の推移はいかがでしょうか。
次に、平成30年度、自主財源189億7,000万円余、これは41.7％であります。依存財源264億1,000万円余、58.3％。合計で453億9,000万円であります。
この自主財源の平成21年度からの推移はいかがでしょうか。
和田市政になり10年目の予算編成になります。市税が160億円台は平成26年度の162億2,800万円余と今回の30年度161億2000万の２回であります。
自主財源が45％を上回ったのは平成26年度46.1％、これ１回であります。市税が伸びれば自主財源の数値が上がります。本市の自主財源の目標値は何％でしょうか。
私は、市税に対しても、自主財源の数値にしても、目標を設定し、目標達成のためにどんな施策、投資をするかと問われるのではないでしょうか。その点が私には少し欠けているのではないかと感じる次第なのでございます。
次に、２項目め。
ことしは久しぶりに軒下につららを見ることができました。しかし、除雪には大変苦労いたしました。近所に空き家が３軒もあり、車社会の中で
幹線道路まで出るのに大変でありました。今年ほど消雪道路がうらやましいと思ったことがありませんでした。
さて、１月11日の第１波、１月23日の第２波、特に２月４日から２月８日までの第３波は五六豪雪を超える平時の６倍で107センチの積雪量で、戦後の三八豪雪、六一豪雪に次いで３番目の記録だそうであります。
第１波（１月11日）、第２波（１月23日）の雪害対策警戒会議で何を決めているのでしょうか。第３波（２月４日から２月８日）で２月５日に雪害対策本部を設置されているが、何を決めているのか。24時間の警戒体制でどうされたのか。特に防災行政無線で市民にお知らせとお願いをしておりますが、内容はこれでよかったのでしょうか。
この４件について見解をお願いをいたします。
次に、大雪における高齢者の安否確認について、また65歳以上の高齢者、障害者、母子世帯の屋根雪おろしの補助制度について、小松市町内会連合会会長名で校下連合
町内会長各位に伝達されているが、この連絡方法はいかがでしょうか。問題がありませんですか。雪害対策の本部長はちゃんとおります。そういった形でこの伝達がスムーズにいったのかいかなかったのか検証をしていただきたいと思います。
次に、機械除雪対策についてであります。
今回の除雪は、県道は県指定の業者、市道は市指定の業者、町道は市指定の業者であります。郊外の町では複数の業者が除雪に入ります。ここ数年、除雪機械の業者が半減する中で、地域の声をしっかり聞き、検討していただきたいと思います。また、雪捨て場所においても地域性を配慮していただきたいと思います。
次に、消防団小型除雪機全18分団の予算1,000万円についてであります。
予算説明会で確認したところ、消防として予算要求はしておりません。これから運用について検討したいとのことでありました。悪い施策ではありませんが、共助の観点から、私はこの予算については拙速であると思っております。来シーズンまでまだ時間があります。目的、運用について、各校下──地域ですね──、地域と各消防団が協議し、除雪機の機種、保管場所等などいろいろ問題があります。６月定例会まで棚上げしてはいかがでしょうか。見解をお願いをいたします。
次に、ＪＲ北陸本線の雪対策についてであります。
37年ぶりの大雪で、２月６日から２月８日までにかけてＪＲ北陸線の特急・普通列車で全て運休し、通学通勤の市民の足が完全に奪われてしまったのは非常に残念であります。
ＪＲ西日本は、運転継続は危険と判断したと言われていますが、３日連続の終日運休はいかがなものか。せめて金沢－大聖寺間など一部区間だけでも臨時列車を走らせる方法はなかったのだろうか。北陸線の雪対策について、もう一段強化していただきたいと思います。
５市１町でつくるオール加賀会議で、ＪＲ西日本に対して陳情をぜひお願いをしていただきたいと思います。見解をよろしくお願いいたします。
次に、３項目め、
公立小松大学についてであります。
これにつきましては、私、大学施設整備費と運営費をお聞きしたかったのですが、学校法人が立ち上がるまで運営費はコメントできないということで取り下げさせていただきました。
そういった意味で、まず大学施設整備費について、平成29年２億3,300万円、平成30年６億8,530万円、これは国の800万円余り、それから市債が４億4,800万円余り。31年が７億円、債務負担行為でありますけれども、これだけ計上されております。合計で16億1,830万円であります。
施設整備については、しっかりとした整備をお願いしたいと思います。大学として、品格、重みのある高等教育の場として十分な施設整備を期待するものであります。見解をよろしくお願いいたします。
次に、４月開学も１カ月を切りました。
推薦入試で合格者58名が決まりました。
一般入試で39都道府県から志願者数がありました。Ａ日程、定員127人、志願者数946人、
志願倍率7.4倍。Ｂ日程、53人、志願者数567人、
志願倍率10.7倍。内訳では
小松市内５％、県内45％であります。これは想定内なのでしょうかお聞きいたします。
それから２月28日、Ａ日程の合格発表がありました。受検した864人のうち370人が合格されました。実質倍率は2.34倍、学科別では看護学科3.40倍、臨床工学科2.8倍、生産システム科学科1.6倍、国際文化交流学科2.1倍でありました。
今回の新設の大学の入試日は他の国公立大の前期、後期とは別に設定できるため受験生は併願が可能であるため合格者は多く出ています。
Ａ日程の合格者数370人のうち、
小松市内、県内の合格者は何人だったのでしょうか。
地域推薦入試の合格者37人のうち、市内は何人だったのでしょうか。
合格されました受験生の皆様に、この場をかりまして合格おめでとうございます。ぜひ
公立小松大学に入学していただきたいと思います。
４項目め、地方公務員「非正規職員」についてであります。
平成29年、2017年ですが５月に待遇改善を求めた改正地方自治法などが成立しました。大きな狙いは、働き方改革、賃金格差を是正し、同一労働同一賃金を推進するためであります。施行は2020年４月でありますが、猶予期間は２年であります。
2017年７月の日経新聞によりますと、全国1,788自治体の非正規比率は19％で、2005年より６ポイント（４割）高まっている。全体では国家公務員は17％で、政令市を除く市区は32％、町村は35％と高く、財政難で非正規職員をふやして経費を抑制する動きであります。近年、団塊の世代に当たる職員が大量退職したが、今後の人口減少を考えると終身雇用の新卒職員はふやせない。各自治体は雇用の調整弁として臨時職員などに置きかえてきたと述べております。
法政大学の高橋滋教授は、厳しい財政上の制約の中、効率の高い行政サービスを提供するために工夫が重ねられた結果であると述べておられます。
市区で職員の非正規比率が高いベスト５の自治体は、秋田県潟上市62.1％、長野県中野市59.4％、長野県塩尻市56.7％、千葉県山武市55.2％、千葉県我孫子市55.2％であります。
そこで、本市の非正規職員とはどのような勤務体系の職員を言われるのか。その中で、全体での正規職員と非正規職員に当たる人数とその割合を教えていただきたいと思います。
民間企業では2018年度より非正規社員に無期雇用への転換権を与えるなど、安定雇用に向けた制度は公務員より先行いたしております。
そこで、地方行政の欠かせない存在になっている非正規職員をどうもてなすか、自治体の知恵が試されます。本市ではどのような方針で対応されるのでしょうか。見解をよろしくお願いをいたします。
５項目め、国民健康保険税についてお尋ねいたします。
平成30年度より国保制度改革による新たな財政運営の仕組みになります。市町から県に財政運営の主体が変わります。県は県全体で必要な納付金総額を算定し、市町ごとの納付金の額を決定するが、各市町の医療費水準、所得水準を考慮し、標準的な保険料算定方式に基づく市町ごとの標準保険料率を提示することになっております。
市町はそれに基づき保険税を決定し、被保険者に課税されます。被保険者は、保険税を市町に納付し、市町はこれを県に納付金を納めるわけでございます。この仕組みは、将来の都道府県の統一を目指し、県内他市町とのバランス、後期高齢者医療保険とのバランスを図るためであると聞いております。
国は平成30年度より、賦課限度額を平成28年度の89万円から４万円引き上げ93万円となります。また、標準保険料率は応能割、これは所得割のことをいいます。応能割が50％。応益割、これは均等割、平等割のことをいいます。これも50％であります。
これに対しまして、本市の対応は、１、税率は据え置きで従来の応能割（所得割）が45、応益割が55となっております。
それから２に、賦課限度額は28年度国の基準に引き上げて、85万円から89万円にする。
本市の対応案に基づいた場合、平成30年度当初予算での赤字額は7,400万円となるが、国民健康保険事業基金の残高10億円を考慮し、税率を据え置きながら基金の活用で収支のバランスを図りたいとしております。
私が心配するのは、国民健康保険の被保険者数であります。26年度２万5,088人、27年度２万4,066人、28年度２万2,878人、29年度２万1,435人、30年度２万500人、31年度１万9,800人、32年度１万9,200人。31年、32年は推定でございますけれども、この加入者の右肩下がりで、団塊の世代が75歳になる７年後、2025年には国保加入者がどうなるのでしょうか。
医療費の伸びが毎年１人当たり2.8％上昇すると言われております。保険税を相当上げないと、大丈夫でしょうか。非常に危惧されます。見解をよろしくお願いいたします。
６項目め、
北陸新幹線小松駅舎についてであります。
１月20日の新聞報道によりますと、小松駅舎のデザインについて、１月19日開かれた小松市議会経済建設常任委員会で市側が方針を示した。機構側が昨年11月、小松市に３案を提示し、それに基づいて市は12月１日から12月５日まで市民投票を実施し、2,134票が寄せられた。金属パネルで白山の姿をデザインしたＢ案が47.3％、歌舞伎の市松模様を思わせる外壁を取り入れたＡ案が26.8％、木場潟に映る白山と水面のきらめきを表現したＣ案が25.9％となりました。附帯意見も合わせて600件超も寄せられましたと。駅舎デザイン検討会は、将来にわたって市民に愛される駅舎とすることが重要であり、できるだけ多くの市民の意見を取り入れて、小松らしさを表現することがベスト。白山を基調として歌舞伎の市松模様などの小松の伝統文化を盛り込んだ折衷案を求めるべきだの結論に達した。市側は検討会の意見を受け入れた。本市の都市創造部長は、市の要望が機構側に受け入れてもらえるかどうかわからないとしながらも、小松らしさのイメージは非常に多彩で、一つだけでは語り切れない。より多くの賛同が得られるデザインにしたい。
１月27日の報道によると、駅舎デザイン検討会で委員長を務める森俊偉金沢工大教授によると、Ｂ案はシンプルでわかりやすいという理由で最も得票が多かったが、歌舞伎や日本遺産の石の文化をイメージしたデザインも採用すべきだとの意見が600件以上も付記された。検討会はなるべく多くの市民意見を取り入れ、小松らしさを表現すべきと判断し、最も得票が多かったＢ案と２番目のＡ案を調和させて折衷案を求めるのが適当との結果に達した。市も検討会の意見を受け入れ、機構側に別の案を要望することに決めたとあります。
本市は、２月上旬にも機構に折衷案を求める予定。機構側は、初めてのケースであり、要望を受けてから対応を検討したいとしている。本市は、機構側に折衷案もしくは別の案を要望されたのですか。されてないのですか。今後のこの駅舎問題について見通しはどうなるのですか。詳細に説明をよろしくお願いをいたします。
７項目め、新産業団地正蓮寺エリアの平成30年８月完成についてであります。
正蓮寺エリアについて、昨年の６月定例会で質問をさせていただいております。当初の予定よりも２カ月ほどおくれて12月末完成と聞いております。それが今度は何と８カ月もおくれて８月完成と、予算内示会で平成30年度当初予算概要説明で、「バランスのとれた産業都市へ 新産業団地正蓮寺エリアＨ30年８月末完成」と書いてありますが一切説明がありませんでした。経済建設常任委員会のメンバーに聞いたが、委員会でもありません。
予算説明会であるのかなと思っていましたが、これもなし。私、挙手をもって説明を求めたが、謝罪もなく、簡単に説明をされる。
議会に対して議会軽視と言わざるを得ません。なぜ工期が８カ月も延びたのか、詳細に説明をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
13 ◯議長（
宮川吉男君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
14 ◯市長（和田愼司君） 自民党こまつを代表して御質問されました宮西議員に対して答弁させていただきます。私からは市税と自主財源について、それから国民健康保険税について、それから
北陸新幹線駅舎について、その他につきましては副市長、担当部長からということでお願いを申し上げます。
まず、平成30年度でございます。
先ほど、
会派自民からも御質問ございましたので重複しないようにお話をしていきたいなと思います。
全体、北陸地方、経済は活況でございますし、特に小松市はものづくりのまちとして、またさまざまな産業も活性化しております。そして、女性も活躍し、シニアも頑張っていただいている。そういったようなところで、企業からの
法人市民税、そして
固定資産税、また個人の市民税も増加しているというのが現状でございます。
ここでやはりもう一度改めて申し上げなきゃいけないのは、国が今、税制について大きく変えてきていると。これは国全体が高齢化社会を迎える中で、どのようにして安定した社会保障をしていく財源を確保するかということで変わってきているわけでございまして、特に企業のグローバル競争力を高めるために法人税の実効税率につきましては、これを40％から29％まで下げていくという中期的な活動をされているわけでございまして、消費税につきましては順次上げていくということで、来年の10月からは10％になるということについては御存じのとおりであります。
こういった中で当然、私どもの市税の収入の構成比も変わってくるということであります。また、地方消費税につきましてはウエートが高まってくると。これは依存財源でありまして、本来であれば国の全体の税の考え方を変えるんであれば、これを自主財源に変えていただくというのが私は筋ではないかなというふうに思っております。
こういった大きな税制の変更の中で、またそれのいろんな概念の考え方というのは、やはり10年単位で物を見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりまして、自主財源比率がどうだということも一つの大きなファクターではありますけれども、そういった変更の中の今過渡期にあるということもぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
平成20年にリーマンショックという大変な経済ショックを受けたわけでございます。
先日来、仮想通貨についてのいろんな議論があったり、それから株価も急激に乱高下というよりも、今大きく幅を下げている中で、アメリカが出発点となった輸入制限という言葉が、各国がまたそれに対する対抗措置を、言葉でありますけれどもにおわせているという中にあって、大変難しい経済運営が日本においても必要になるんだろうと思います。日本企業の多くは世界を相手に企業活動をやっているということでありますので、また大きなショックがこないことを願うばかりでありますし、同時にそれぞれの企業の体質も強めなきゃいけないと。
そういった中で、一番重要なのは企業も人材育成、地域も人材育成であります。それがことしの一番の私は小松市の重要な政策であるということは先ほども申したところでございます。インパクトがあるかどうか、これは人材育成というのは一日にして成らずであります。10年、15年、20年と変わるかもしれませんが、我々の御先祖様はしっかりと子供に教育を受けさせようということで頑張ってこられた市民性があります。教育熱心なところでありますので、それをさらに高めていくことが今生きる私どもの一番の役目であるということで、人生100年時代をやはり人材育成、
ひとづくりをしようということを１番目に掲げさせていただきましたので、どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。
また、産業につきましても、これからの６次産業、観光産業、そしていわゆる教育産業、これも重要な私はこれからのあるべき産業だろうというふうに思います。外国からの留学生を受け入れるのも当然でありますし、また東京
オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツを産業化しようと、もっとプロフィットにしていこうではないかというような流れもある。これは非常に歓迎すべきことでありますので、こういったことも常に前向きに取り入れながらしていきたいなというふうに思っております。
自主財源について、さらに言及をさせていただきたいと思います。
私ども今、41.7％という数字でございますが、いわゆるこの直間比率のちょうど過渡期にあるということは今申し上げたとおりでございます。地方消費税分をこれを加味した場合には、もちろん数％、自主財源比率が上がるわけですが、こういうことを繰り返し申し上げても詮ないことではあると思います。
さらに、自主財源の確保、それから一番小松市にとりまして重要なのは、防衛省関係の交付金が非常に多うございます。これをどのようにもっと有効活用していくかということであります。毎年20億円近いいろんなさまざまな交付金をいただいている。これは議会とともに、また小松飛行場周辺協議会、市民団体でありますが、この三者が常に協力をし合ってやっているやはり成果であるというふうに思いますので、防衛省からのいろんな交付金をさらに高めていく。これは非常に使い勝手もよろしいわけでございますので、自主財源という議員の言葉をかりるとどちらなのかなということもございますけれども、こういったものも小松市ならではあるということであります。
さまざまなインフラの整備、特に防災関係もそうでありますし、また市民の高齢化、また女性の活躍、子育て、そういった
市民サービスの提供にどんどんこういった交付金をさらに活用していかなきゃいけないなというふうに思っております。
それからもう１点、保育園、保育所からこども園に変わってきております。保育園、保育所の場合はそれぞれの子供さんを保育園、保育所にお預けになったときの保育料、これを市に収入としてカウントさせていただきました。分類上は自主財源なんですね。それがもう今、ほとんどこども園になりましたので、こども園は独自に保育料を徴収するということになっておりますので、この部分が収入から落ちておりまして、これが従来10億円近くあったんですが、約８億円強減っているということ。これも自主財源比率を下げるもとになっているということなんですね。
そういったことを繰り返し申し上げても本当に申しわけないと思うんですが、そういったことも常にいろんな制度が変わっていく中で、より市民の満足度をどう高めていくのか。そして、小松市におきましての一番の財源的な問題はやはり市債、借金であります。これをどう減らしていくのか、これが一番のテーマであるというのは皆さん方も同じお気持ちだろうと思います。
将来負担比率というのが平成20年度から始まりました。これは北海道のある市が破綻を起こしたと。そこから将来的な市の借金、これをどういうふうにして運用していくんだということが一つのポイントになったわけでございまして、平成20年度から始まったときに小松市は将来負担比率が228％でした。300％を超えると黄色信号ということでございますが、これが今年度は165％、63ポイント落ちているわけでございます。それでもまだ高いレベルだろうというふうに思います。これを早く三桁から二桁にする、これが私自身の課せられた一つの大きな使命だろうというふうに思っております。
市債残高を減らしていく。これが小松市にとりましては一番重要であります。そのためにも、議員がおっしゃられた税収の問題、そしてさまざまな交付金の活用、それからふるさと納税、企業版のふるさと納税を含めたさまざまな応援していただくような財源、こんなものを加味しながら、より健全な財政をつくっていく。そして、その背景には
市民サービスの向上、市民インフラの向上、こんなことを目指していきたいなと思っております。
国民健康保険税についてでございます。
平成30年度から大きく変わるというのは議員がおっしゃられたとおりであります。
人員が減っていくではないかと、こういうお話でございましたが、後期高齢者医療保険というのが始まりました。これは75歳以上でございまして、これが分離されまして県統一の保険税率になっているわけでございます。
この国民健康保険についても、将来的にはそうなるんだろうという憶測は私自身も持っておりますが、当面３年間はそれぞれの市町のまだ特殊性がございますので、最終的には市町で保険税率を決めてくださいということになっております。小松市はそういった中で昨年度と同様に据え置きにさせていただいたというのは御存じのとおりであります。
今後、人員が減っていったときには運営が大変になるんではないかと、こんなことでございまして、成り行きだけで申し上げますと、そして今の国民健康保険税という制度が続くということを前提にした場合、現状２万人強でございますが、2025年には１万4,000人になるということであります。人員的には大分減るじゃないかという御心配されるかもしれませんが、それぞれ石川県には19の市と町がございます。人口的に見ますと小松市よりずっと少ないところがほとんどでありまして、当然、国民健康保険税の対象者も数千人とか、多くて１万人とかそういったところが多いわけですね。じゃ、人数が少ないと保険税が高いのかということは、決してそうじゃありません。また、税の運営が大変なのかというと、さまざまな課題、別の課題があるのかもしれません。
そういったことを考えますと、必ずしも被保険者の数が云々ということではまずないということを一つ申し上げたいと思います。
それからもう１点、国のほうも来年、消費税が10％になるということはさまざまな御意見あるかと思いますが、こういった社会保障関係にいろんな予算を充当していくということでありまして、国のほうも大変ここ近年、いろんな施策をやっていただいております。また、今年度、30年度からも新たな財政支援の強化を図っているわけです。平成27年度からは低所得者対策の強化のためにさまざまな財政支援の拡充を行っておりますし、平成30年度からはさらに公費の投入が、国民健康保険料総額で３兆円ほどなんだそうですが、3,400億円投入するというようなことも聞いております。
そういう意味で、さまざまなこれからも国、県、市との関係が変わってくるということ。でも、そのベースには被保険者の負担にならないようにどうみんなで考えていくかということが１点。
そしてもう一つは、やはり医療費が格段に上がらないように、私どもも予防先進部を設けて市民一体となっておりますけれども、生活習慣病、それから介護予防、こういったことを地域挙げて取り組んでいく。いよいよそれが私ども小松市がずっと実行してきたことがさらに実を結ぶというのが、私は最終的に国民健康保険税にもつながってくると、そんなふうに御理解もいただきたいなというふうに思います。
それから、私からはあと
北陸新幹線の駅舎についてお話をさせていただきます。
市民の意見、アンケートもとらせていただきました。このアンケートにつきましては、小松駅並びにそういった定点の投票と、それから高校、中学校を選抜してそこでの投票と二種類ございます。これからの若い人たちが利用する頻度は当然多いわけでございますので、若い人の意見も聞こうという、そういったデザイン検討会の御意見を踏まえてそういった意見集約、アンケートをさせていただいたというのはお話をしているとおりでございます。
それで、私どもの今の状況は、１月19日の経済建設常任委員会に御説明したということと全く変わっておりません。議員は報道関係のいろんなことを言及されましたけれども、これはあくまでも報道の御意見でありまして、市と市議会、それから市民との間の関係は、経済建設常任委員会で駅舎デザイン検討会の検討結果を中間報告させていただきました。そのところから逸脱しているものではございません。
基本的には、白山を基調にして小松らしさの伝統文化というものをどう加味していくのかということでありますので、そのあたりについてさらに詰めさせていただいているというところでございます。
私的には、できますれば２月の中旬程度には鉄道・運輸機構のほうにと思っておりましたけれども、先ほど来御質問にありましたように大変な大雪でございまして、なかなか支社長と私どもの日程が合わないということもございまして、この議会の中途にぜひ行きたいなというふうに思っております。そういった、行くまでにある程度固めたものをまた委員会に御報告できればというふうに思っております。
いわゆる小松駅でございます。小松駅でございますので、当然ほかのまちと違うものだろうというふうに思います。
最近、小松市は文化、それから景観、さまざまなことでいろいろ評価も高うございます。欲を言えば切りないんだろうと思いますけれども、その中では私ども1300年を迎えた霊峰白山、そして日本遺産にもなった石の文化、また子供歌舞伎を中心とした歌舞伎のまち、そんなものをぜひ取り入れていきたいなと思います。
終わりに、今、能美市と小松市とそれぞれの商工会も含めまして鉄道利用連携会議というのを開きました。当然、小松駅を利用するのは小松市民だけではなくて、能美市民の方、また白山市ですと鶴来方面の方も当然利用いただけるものだろうと思っておりますし、加賀市におかれましても山代温泉だとかさまざまなところも利用していただけるような駅にしたいと。これが南加賀のターミナル構想であります。
そういう意味では、それぞれの人たちの地域性もちろんありますが、小松駅を利用する広範囲な人たちにとって一番なるほど、いいなというもの、また当然全国から来る方、海外から来る方にとりましても、小松市、また南加賀の特徴がよくあらわせるものになればなというふうに思っております。
もともとこの駅舎のある程度のデザインを固めていくのは３月いっぱいまでということで機構のほうからも要請を受けておりますので、これから私ども、機構のほうに申しまして、最終的なデッサン案が決まるんだろうと思います。
設計は４月以降からということでありますので、全体の工期日程には何ら支障もございません。それから、コストについても何らアップするものではないというふうに理解しておりますので、今後ともまたさまざまな御意見を拝聴しながら進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
15 ◯議長（
宮川吉男君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
16 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、宮西議員の新産業団地の工期について御説明させていただきます。
御存じのように新産業団地正蓮寺エリアは、豊かな自然環境の中で産業団地の特徴を生かしながら、また造成地から白山が眺望できる。また、交通アクセスの非常によい場所でありますし、振動にも強い地盤であるということで、立地条件にすぐれている場所だと認識しておるところでございます。
議員御案内の工期でございますけれども、正蓮寺エリアの本体工事であります造成工事につきましては、議会の承認を得まして平成28年６月に着手しまして、平成29年10月末で工事を完了しております。この工事完了後に数社の方を現地まで私自身も御案内しております。
ただ、その他周辺の附帯工事といたしまして調整池工事等々が年度内完成を目指しておったんですけれども、この雪、降雪等々によって少し工期が延びるんじゃないかということで８月という数字が出てきたんじゃないか、このように思っておりまして、繰り返しますけれども本体工事そのものは12月までに完成したものと認識しております。
以上でございます。
17 ◯議長（
宮川吉男君） 総合政策部長、越田幸宏君。
〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕
18 ◯総合政策部長（越田幸宏君） 私からは、
公立小松大学についてと地方公務員「非正規職員」についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
公立小松大学についてであります。
４点の御質問がございました。
１点目の大学施設整備費につきましては、今回の当初予算において平成30年度分の６億8,530万円のほか、31年度分の債務負担行為として７億円を計上いたしております。
内容といたしましては、
保健医療学部が入る
末広キャンパスの整備が主なものでありまして、増築棟の建設工事のほか、隣接するすこやかセンター及び看護学校の改修を行うものであります。増築棟には臨床工学実習室、附属図書館などを整備いたします。すこやかセンターについては、カフェテリア、売店、研究室など、看護学校については講義室及びトイレの改修を行います。
また、生産システム科学部が入る
粟津キャンパスについては、現小松短大の校舎を改修し、実験室やエレベーターを設置いたします。
そのほか設備や備品、そして図書の整備を行うものであります。
末広キャンパス、
粟津キャンパスともに、ことし入学する学生が２年の後期の専門課程に進みます平成31年10月から使用する予定でございます。学生の皆さんが良好な環境で勉学に集中できるよう施設整備に万全を期してまいります。
次に、志願者や合格者の市内、県内、県外などの地域別の状況についてであります。
まず、全国の公立大学の状況を申し上げます。平成27年度のデータでありますが、それぞれの公立大学が所在する同一県内からの進学者が平均で約40％、県外からの進学者が約60％となっております。
一方、
公立小松大学の
一般入試でありますＡ日程、Ｂ日程の志願者については、石川県内が45％、県外が55％となっております。また、
小松市内の志願者は５％、南加賀地域としては11％となっております。
この地域別の割合につきましては、合格予想ラインも高かったということで、県内外の進学校からの志願者も多く、高い評価をいただいたと捉えておりまして、次年度以降も引き続き大学の評価が高まるよう努めていきたいと考えております。
大学の評価が高まることで、
小松市内も含め県内外からの進学者がふえるものと期待いたしております。
次に、
地域推薦入試の合格者の状況でございますが、37名の合格者のうち、
小松市内の合格者は12名となっております。
また、
一般入試Ａ日程の合格者につきましては、全体で370名でありますが、県内が148名、率にして40％、県外が222名、率にして60％となっております。また、県内のうち
小松市内の合格者は14名、率で４％、南加賀地域では37名、10％となっております。
このような状況を踏まえますと、市外、県外のかなりの多くの学生が
小松市内で下宿することなどが見込まれますので、人口減少の歯どめにもつながるものと考えております。
次に、地方公務員「非正規職員」についてでございます。
まず、本市の正規職員、非正規職員の人数と割合についてでございます。
平成29年４月１日現在の数字で申し上げます。病院や学校、保育所などを含めた全職員数でございますが、正規職員が1,191名、非正規職員は460名であります。なお、非正規職員はフルタイムの方だけではなく、週29時間以上のパート職員の方々も含む数字となっております。割合につきましては、正規職員が72.1％、非正規職員が27.9％となっております。
本市の非正規職員には臨時職員と嘱託職員の方々がいらっしゃいます。産休や育児休業の代替職員の方々を初め、保育所の民営化・統廃合計画や学校給食の一部民間委託化、あるいは定年後再雇用などの流れの中で、将来的な職員配置や年齢構成を考慮して雇用させていただいているものであります。人数的には学校現場や保育所、病院に勤務されている方が多くなっている状況でございます。
今後の対応ということで、現在、国において公務員の非正規職員の処遇を明確にするための会計年度任用職員という制度が設けられようとしております。これにつきましては、現状、各自治体で非正規職員の雇用形態がさまざまでありまして統一されていないことから、今後、全国的に雇用形態の統一化、明確化を図るため、平成32年度から新たに制度が導入されるものでございます。
新たに制度化される会計年度任用職員は、人気が１会計年度内で最長１年と規定されておりますが、状況によっては２年目以降の再度の任用も可能とされております。また、期末手当や退職手当の支給についても明確化されました。
現在、総務省より制度の概要が示されている状況でございまして、間もなく詳細、具体的な内容の説明が行われる予定であります。今後、国が示す内容に沿って、平成32年４月からの導入に、本市として適切に対応してまいります。
以上です。
19 ◯議長（
宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
20 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは私からは、ことしの雪害対策についてということの御質問についてお答えさせていただきます。
まず、第１波から第３波までの警戒会議、それから対策本部、これらで何を決め、また警戒体制、どうしていたのか。そして、市民にお知らせとお願いの内容について、これでよかったのかといったところでございます。
本市におきましては、昨年12月１日から除雪対策本部を設置し、降雪に備えた体制をとっておりまして、当然、降雪に応じた除雪を実施してきているところでございます。
１月11日からの第１波及び23日からの第２波で、市長をトップとした部局長による雪害対策警戒会議を計５回実施したところであります。
この内容につきましては、会議メンバーに議会事務局長もおられますので、説明させていただいているところもあるかなとは思いますけれども、要点ということで御説明をさせていただきます。
会議では、まず気象台による降雪予想や石川県による積雪情報を踏まえまして、雪害に向けた対策等の検討と分析をまずは行っております。
そして、本市の降雪対策計画や雪害対策本部マニュアルに基づきまして、各部局の担当業務における対応状況についてそれぞれ情報共有を図って、その後の対応策を決定していくといったことを行っております。
各部局の担当業務でございますけれども、一部紹介させていただきますが、当然、所管の施設、業務、そして行事、こういったものの調整等は基本でございますけれども、雪害対策という意味では、都市創造部では除雪対策本部による道路除雪とパトロール、また排雪に関する業務でございます。
予防先進部におきましては、孤立集落、高齢者の皆さんへの安否確認、屋根雪おろしの対策についてでございます。
そして、環境共生部、消防本部、上下水道局につきましては、ライフラインでございますけれどもごみの収集や集積場所、そういったものの確保、除雪、そして消火栓や防火水槽の除雪、巡回、水道の安定供給のための施設保全や漏水対応とか、こういったことをやっております。中で当然、電力会社、そしてガス会社等の準備状況の確認等の連絡もとっております。
そして、教育委員会、市民福祉部においては、学校の休校や集団登下校の措置をどうするか。そして、保育所、こども園などの対応、福祉施設などへの情報提供や対応など、こういったことの確認をしております。
そして、総合政策部においては、バス、鉄道、航空機の運行状況を確認して、困難者が発生しないかなど、こういったことについても確認をとっております。
経済観光文化部においては、企業等の操業状況も把握し、必要に応じた出退勤の調整などについての依頼等を行うかどうか、こういったことの検討もしております。
その他部局において、ちょっと今説明省かせていただきましたけれども、事務局業務、それから必要な支援業務を行うといった体制をとっておるところでございます。
また、第３波について、特に２月４日からの第３波では、２月５日の早朝に警戒会議を開催、まずいたしました。そして、対応を確認し、その後、石川県の南加賀土木総合事務所に地域防雪連携本部が設置されまして、その後、さらに大雪が見込まれるといった情報でございまして、同日午後に本市に雪害対策本部を設置いたしました。そして、計８回の対策会議を行ったところであります。
その後、皆さん御承知のとおり、２月８日の午前11時に積雪が最大107センチに達しまして、戦後３番目の積雪量を記録したといったことになっております。こういった中で、雪害対策に向けてさらなる情報収集と分析を行って、各部局がマニュアルに基づいて担当業務の対応を図るとともに、市民の皆さんの安全・安心に向けた警戒体制の強化を図ったというところでございます。
主なところを一部御紹介しますと、排雪場所、先ほどもっと地域性をという話もございましたけれども、臨時に４施設を増設しまして計６施設へ拡大したものでございます。
また、市職員による特別除雪隊を編成しまして、特に圧雪、交差点も含んだ部分を２日間、市内除雪をいたしました。
企業への操業停止といいますか繰り延べや繰り下げ、繰り上げの措置につきまして協力依頼をし、市内の企業の方から御協力をいただいたところでもございます。
また、高齢者への安否確認、その際の食料の支援について、高齢者総合相談センターに一部非常食の配布などいたしまして、安否確認もお願いしたところでございます。
また、山間地における孤立世帯の除雪支援として、消防隊が一部除雪にも回ったところであります。
特に圧雪、今回特徴でございまして、これに伴う立ち往生の車両が市内にも何件か出まして、これについてＳＯＳも入りまして、警察や道路管理者と連携をとりまして脱出に向けて協力させていただいたところでございます。
こういったことをその会議の中で決定し、実行していたところでございます。
特に警戒体制中、事務局であります防災安全センターでは、警報が発令されている間、24時間体制で職員を待機させまして、気象状況の監視や雪害への対応、市民の皆さんからの問い合わせ対応などを行ってまいったところであります。
また、道路除雪等の対応につきましても、２月５日から24時間体制で道路河川課の職員が常時10人以上待機しまして、国や県との連携を図りながら、道路パトロールや除雪の対応を行ってきたところでございます。
そのほか、消火栓、防火水槽の除雪強化や、市内の火災予防パトロール、高齢者に対する雪害支援、水道管の凍結、漏水への対応、それぞれ各部局において担当業務に応じた警戒体制を行い、必要に応じた対応を実施したというところであります。
次に、市民の皆さんへのお知らせとお願いについてでございますけれども、防災行政無線によりまして注意喚起、それとお願いを第１波で３回、２波で４回、３波で７回と、計14回放送させていただきました。放送内容については、氷点下が続いたことによります水道管の凍結防止、それから交通障害に向けた注意喚起、
生活道路やごみ集積場の除雪の御協力の依頼、ごみ収集の対応や雪捨て場の場所の臨時開設の情報などその時々、これは雪の降り始めから降雪時、そして少し解けかかったところとかいろいろございますので、それに応じた注意事項やお願い事項を市民の皆さんにタイムリーに内容を放送させていただいたということでございます。
このほか、災害メールや市のホームページ、そしてフェイスブック、ツイッターなど、こういった多様な形、手段でもあわせて情報発信させていただきました。
次に、大雪における高齢者の皆さんへの安否確認や、それから屋根雪おろしなどの連絡についてでございます。
例年、高齢者、障害者などの世帯の屋根雪おろしの補助制度につきましては、町内会のハイブリッドへの掲載させていただいたり、市のホームページにも掲載、そして広報にも掲載させていただいておりますけれども、こういった周知をさせていたしております。
また、降雪前、11月ごろに、過去に実績のあった里山エリア（51町内会）の各
町内会長と民生委員の方々へ制度概要と補助金申請書を送付させていただいて、制度は認知されているというふうに考えております。
さらに今回の大雪に関しては32年ぶりの記録的な豪雪でありまして、平野部でも多くの積雪となりました。こういうことで、全地域に対象を広げた上で、高齢者や障害者世帯の安否確認の依頼とともに、地区民協長の方々及び連合
町内会長の方々へも連絡させていただいたというものであります。
補助の申請でありますけれども、ちょっと紹介させていただきますと、過去10年間、ほぼ里山エリアの町内会から申請あったわけですけれども、今回は３月１日現在で、里山のエリア９町内の23戸、そのエリア外でも13町内の31戸の計22町内54戸から申請がございました。
また、今回の屋根雪おろしについては、小松の高い市民力を結集して、速やかに瓦工事業を初め造園業やとび職の方々にも御協力をいただきました。危険な高所作業に従事いただいたこの皆様に感謝申し上げたいと思います。
今後、民生委員の方々に対しましても補助制度について研修会等で御案内するなど、事前の周知についても図ってまいりたいと思います。
次に、機械除雪対策についてでございます。
除雪開始の基準は、各道路管理者によって異なっております。小松市では積雪量が10センチを超えたときとしておりますけれども、石川県では路線の重要度に応じて５センチを出動基準と定める路線もございます。また、各道路管理者で使用する除雪機械も多種多様でございまして、交差点内の除雪には特に配慮して
除雪作業を行っているところであります。
毎年11月に実施する小松市降雪対策会議において、交差点内の除雪について、各道路管理者と十分に調整を図っております。
また、氷点下となる日が続いた今回の豪雪について、凍結防止剤の散布を行いまして適切な除雪もあわせて行っていったというところであります。
主要
幹線道路であります国道305号、国道360号と県道、市道との交差点部分におきましては、交差点協働除雪、一緒に働いて除雪するという協働除雪として、各道路管理者と改善案の検討などを行いまして、交通障害を減らしていくようにしたいというふうに考えております。
次に、消防団への小型除雪機の配置、これについてでございます。
小型除雪機でございますけれども、ことしの大雪は特に２月５日からの第３波では107センチもの積雪になりました。そのため、消防本部では火災への備えとして、２月５日から消火栓、防火水槽の除雪にかかりまして、このかかった延べ日数は18日間、時間で102時間、人数でいいますと557名と、大変な労力を費やしております。このことは消防団におかれましても同様でありまして、迅速な出動に備えた分団車庫付近の除雪、非常招集に備えた駐車場の除雪、また消火栓や防火水槽の除雪、こういったことは全て手作業で大変な御苦労があったということであります。
そのような中で、今回、全消防団18分団に小型除雪機が配備されるということは、消防団の機動力を確保する上で大きな力になるものと考えています。
消防団は、地域における消防、防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域に密着して住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っておられます。消防機関による予防というのは、火災予防と災害予防の総称であるということでありまして、このようなことからもこういった大雪において消防団が地域に密着して、災害を予防するために町内会、学校、ＰＴＡ、保育園保護者会、そして
自主防災組織とともに、
生活道路や歩道、通学路、何よりも命にかかわる孤立高齢者や障害のある方々をどのようにして救っていくかと、こういったことをさらに考えていく必要があると。
消防団が地域とともに対応しなければいけない課題につきまして、さらに今後考え、各分団１台の除雪機で全てを網羅は難しいということですけれども、効果的に運用ができるように、ことしの夏をめどに詳細な運用の基準を定めてまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、ＪＲ北陸本線の雪の対策であります。
１月及び２月の大雪によりまして、普通列車が２月６日から８日の３日間、特急列車が６日から８日と12日から13日の５日間、終日運休となったほか、減便や列車の大幅なおくれなどによりまして利用者に大きな影響が出たというところであります。
何より利用者の安全が第一と認識しているということでありまして、その上で市民やビジネス・観光客の利便性が確保されることが望ましいということでございます。
そのため、
除雪体制の強化や折り返し運転、臨時列車などの弾力的な運行、運休時のわかりやすく、速やかな説明などを、運行主体でありますＪＲに要請することについて、オール加賀会議や石川県市長会等の場で一緒に相談してまいりたいというふうに考えております。
今回の豪雪への対応、経験を踏まえまして、さらに改善、よい形にしていくということは当然でございまして、今後もその辺を努めてまいりたいと考えております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
21 ◯議長（
宮川吉男君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明６日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
22 ◯議長（
宮川吉男君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１１時５６分
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