小松市議会 > 2017-12-11 >
平成29年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日: 2017-12-11
平成29年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2017-12-11

  • 緊急地震速報(/)
ツイート シェア
  1. 小松市議会 2017-12-11
    平成29年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2017-12-11


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎議会運営委員会の副委員長の互選結果     報告 3 ◯議長(宮川吉男君) この際、御報告申し上げます。  去る12月8日に議会運営委員会が開かれ、委員会条例第6条第2項の規定により、副委員長の互選を行った結果、高野哲郎君が議会運営副委員長に互選されましたので、御報告いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
        一般質問 4 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第75号 平成29年度小松市一般会計補正予算(第5号)外18件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 5 ◯議長(宮川吉男君) 木下裕介君。    〔4番 木下裕介君登壇〕 6 ◯4番(木下裕介君) おはようございます。  12月定例会において通告した4点について質問を行います。  初めに、認知症予防についてお尋ねいたします。  国の試算では、団塊の世代が75歳に達する2025年には65歳以上の高齢者割合が30%になることが予測されます。さらに、九州大学のデータでは60歳以上において生涯のうちで認知症を発症する割合は55%と推計されており、超高齢社会において認知症が大きな課題になることが予想されます。  このような中、国においては認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を実現するための総合施策を推進しています。  そこで伺います。本市における高齢者数、認知症高齢者数の現状と2025年時点での予測をあわせてお答えください。  また、これらに対応する介護保険施設の現状と計画について御説明ください。  次に、高齢化に伴う認知症の方の増加への対応が課題となっている中、認知症の早期発見、早期治療が重要となってきます。病気が理解できる時点で医療機関を受診することで、本人が将来のことをゆっくり考える時間を持つことができ、本人を支援する介護などの体制を整えることができます。  最近では、血液検査で認知症になる前の軽度認知障害かどうかを判定できる検査方法が開発されており、現在、石川県内で14カ所、小松市内では2カ所の医療機関で検査ができます。軽度認知障害の全ての方が認知症になるわけではありませんが、診断されてから4年のうちに約半数の方が認知症へ進行するという調査結果があります。この段階から治療を開始することで認知症の進行をおくらせるなどの効果が期待されています。  そこで伺います。本市における認知症の早期発見に資する施策についてお聞かせください。  次に、認知症検診と健康診断についてお聞きいたします。  繰り返しになりますが、認知症対策は予防に加え疑いのある方を早期に発見し、治療に結びつけることが重要となります。  本市は特定健康診査長寿健康診査を行っていますが、健診項目に認知症検査を加えることで受診者の抵抗感も少なく、早期発見につながるのではないでしょうか。  そこで伺います。特定健診にあわせて認知症検診を実施する取り組みを提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。  次は、障害者施策についてです。  まず、こまつ障がい者プランについてお聞きをいたします。  この計画は、地域の障害者の状況を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を定めた障害者計画と、障害福祉サービスの数値目標及び見込み量を定める障害福祉計画をこまつ障がい者プランとして策定するものです。  2017年度末に第5期となる本プランが計画期間の満了を迎えることから、現在、2018年度から2020年度までの第6期プランの策定が行われています。  この第6期プランをより実効性あるものとするためには、第5期プランの検証と分析のもとに策定されることが当然必要となります。  そこで伺います。第5期プランの成果目標として特に福祉施設の入所者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行等について検証と分析の結果をお示しください。  次に、第6期プランに当たり第5期プランで達成できなかった課題にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  また、第6期プランの中には新たに障害児福祉計画を策定するよう求められていますが、本市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  2点目に、第5期プランによると本市の身体障害者手帳所持者の年齢階層を見ると、65歳以上については身体障害者全体の72.6%を占めており、高齢化の進展が見られます。介護者である親の高齢化も問題となっていますが、親亡き後の高齢化する障害者への支援について本市の対応をお聞きいたします。  物品調達について、その現状と目標達成に向けてお尋ねをいたします。  就労施設で働く障害者や在宅で働く障害者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、また積極的に購入することを進めるための法律である障害者優先調達推進法が施行されて4年半が経過をいたしました。各自治体もさまざまな知恵を出し、取り組んでおりますが、積極的な自治体とそうでない自治体の差もかなり生まれているようです。  障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要です。これらを実効性あるものとするために、1、物品の調達目標を定めた調査方針の公表、2、その方針に即した調達の実施、3、調達実績の公表が求められております。  本市のホームページにもこれまでの実績が掲載されております。平成26年度は目標の500万円を大きく超える706万円の実績が上がっていますが、27年、28年度は目標の800万円に対し744万円、729万円となっております。  そこで伺います。今年度の目標も800万円となっておりますが、目標達成に向けての取り組みをお聞かせください。  それでは次の質問、宅配ボックスの設置促進についてです。  最近、宅配便の利用が増加し、ドライバーの労働環境の悪化や荷物の受け入れ制限が報道されています。業界最大手ヤマト運輸の労働組合もことしの春闘に際し、取り扱う荷物の量を抑えるよう要請をいたしました。  ネット通販の拡大で荷物量が増加し、ドライバーの長時間労働が深刻化していますが、その大きな原因の一つが再配達です。これは受取人がいないので配達ができない。そのたびに再配達をしなければならない。ドライバーの労働時間がふえ、労働環境が悪くなる。離職がふえる。さらに労働環境が悪くなる。人手不足で荷物の受け入れができなくなると悪循環に陥ることが認識されるようになりました。また、再配達では車を走らせなければならず、排気ガスによる二酸化炭素の排出量増加にもつながります。  再配達の対象は全体のおよそ2割、年間で約9万人分の労働力が消費され、二酸化炭素の増加は山手線内側の約2.5倍に当たる面積の杉林の年間吸収量約42万トンに相当する。国土交通省が2015年に発表した再配達による社会的損失の試算結果は実に衝撃的なものでした。  共働き家庭を中心に日中の不在により、一度で配達できない件数も増加。国も対策に乗り出しているようです。  福井県あわら市では、パナソニックと協働し、ヤマト運輸と日本郵便の協力で市内106の共働き世帯をモニターとして宅配ボックスを設置。労働時間や温室効果ガス削減の実証実験を実施いたしました。約4カ月にわたる実証実験の結果は驚くべきものでした。再配達率は設置前の49%から8%に減少、宅配業者の労働時間が222.9時間削減、再配達削減による二酸化炭素削減も465.9キログラムと絶大な効果をもたらしました。  本市でも日中留守になる世帯は多いのではないでしょうか。また、移住してくる世帯もほとんどが共働きで日中留守になる、そういった世帯に宅配ボックスを設置してもらうことは、再配達の減少、そして宅配ドライバーの労働環境の改善や二酸化炭素排出の削減効果にも期待ができます。  あわら市は、最終報告を発表した際に宅配ボックスの助成制度を発表いたしました。4万円を上限に購入費の半額を助成するという内容でした。  本市でもこういった宅配ボックス設置の補助制度を新設できないかお尋ねをいたします。  最後に、子育て支援について、今回はチャイルドシートの助成についてお尋ねをいたします。  交通安全の重点目標である全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用への徹底への取り組みが行われています。  日本自動車連盟と警察庁によるチャイルドシート使用状況調査の最新データ(2017年6月発表)によると、着用率は全国平均で64.1%、6歳未満の子供へのチャイルドシート着用が義務づけられてはや17年が経過していますが、現在もなかなか着用率が上がってこない状況となっています。そして残念ながら我らが石川県は60.9%となっており、全国平均以下です。  このような現状で、幼い市民の命、安全を交通事故から守り抜くことができるのか。保護者の責任においてチャイルドシートの着用の徹底に向け、さらに取り組んでいかなければなりません。  しかし、幼児をお持ちのお母さん方からは、価格が高く、使用期間が幼児期に限られ、成長に合わせ買いかえが必要であること。さらに子供が二、三人となった場合の経済的負担が大きいため、購入金額の一部でも補助があればという意見、要望が寄せられました。  かつて、本市でもチャイルドシート着用の義務化にあわせ助成制度が行われていました。当時は制度周知を図るため、開始から3年で終了いたしましたが、チャイルドシート着用率向上の手段として、そして子育て世帯からの要望に応える意味でも、改めて市として取り組む考えはないのかお伺いいたします。  以上、質問を終わります。 7 ◯議長(宮川吉男君) 市民福祉部長、山本周君。    〔市民福祉部長 山本 周君登壇〕 8 ◯市民福祉部長(山本 周君) おはようございます。  それではまず、こまつ障がい者プランについての御質問にお答えします。  障がい者プランは、議員御案内のとおり、障害福祉の施策と障害福祉サービスの数値目標及び見込み量を定めているものであります。  御質問の第5期プランの検証とその分析についてですが、第5期障がい者プランにおいて、福祉施設へ入所されている方の地域生活への移行については、地域移行者数を4人、入所者数の削減は6人を目標値としているところでございます。実際は、入所者の高齢化や在宅で介護する家族が高齢化していることなどから、現段階で地域生活への移行者数は1人で、入所者の削減目標は達成できていないところでございます。  福祉施設から一般就労への移行は、移行者数4人を目標値としています。移行者数は現段階で6人となっており、企業意識などの高まりにより障害者雇用が進んでいるものと思っております。  第6期計画に向けた今後の取り組みについてですが、まず障害者の施設入所の地域生活への移行は実際のところ厳しい現状がありますが、本人の思いを尊重した支援を行うことを基本としながら、グループホームの体験利用や緊急時など24時間対応する相談体制を備えた地域移行・地域定着支援サービスを活用して実現していくこととしたいと思っております。また、市民共創により地域を包括的に支えていく仕組みづくりを行い、地域移行を進めていきたいと思っているところでございます。  一般就労への移行は、こまつ障害者就業・生活支援センターと連携して企業訪問を行い、障害者への理解促進や障害者雇用に関する支援制度の周知を図り、事業所や家族との連絡調整や生活の指導、助言などを行う就労定着支援を進め、福祉施設で働く障害のある人が不安なく一般就労に向けてチャレンジできるように支え、障害者の雇用と就労の拡大を図っていきたいと思っております。  次に、障害児福祉計画の取り組みについてですが、今回の第1期計画におきまして、地域の中で全ての子供が安心して成長できるよう、地域のニーズに合わせた必要な支援や配慮について計画的に整備を図っていくこととしております。  発達支援センターすこやかセンターなどを入り口とした早期相談、早期支援については、他市に先駆けて取り組んでいるところでありますが、保護者の不安などを気づきの段階から支えていき、各ライフステージに合わせ、本人、保護者を中心としながら母子保健や保育、教育、福祉など、その時々で必要な支援機関につながることにより、一貫した途切れることのない支援を行っていくようにしたいと思っております。  また、保育においては一人一人が充実した園生活を送ることができるよう、職員体制の配慮や環境整備、職員の人材育成などの支援を行い、就学時には本人も保護者も安心して学校生活を送ることができるよう、説明会や個別相談を通じて就学前からのサポートを行い、就学後は学校教育の中で必要な合理的配慮を図りながら、一人一人に合わせた支援を継続することとしており、またそのように進めているところでございます。  医療的ケアの必要な児童への支援についても、各支援機関と協議を重ねながら、現状ニーズの把握や課題の整理を図り、より安心して生活を送ることができるよう体制づくりを進めているところでございます。  2点目の親亡き後、高齢化する障害者の支援についてであります。  国の障害福祉計画では、障害の重度化、高齢化や障害者の親亡き後に備えるとともに、入所施設等からの地域移行を進めるため、重度の障害にも対応可能な専門性を有し、緊急事態等の対応を図ることを目的に、複数の事業所や機関による体制の整備を進めることとしています。  本市でも、緊急な相談支援の対応やグループホームなどの体験利用、迅速なショートステイの受け入れ、訪問サービスの円滑な利用調整など、体制整備を目指していく所存であります。  さらに、行政や関係機関、地域の民生委員やボランティア、町内会などが有機的に連携し、障害のある人も高齢者も、全ての人が安心して暮らすことのできる地域づくりを市民共創で図ってまいりたいと思っております。  また、財産管理などの成年後見制度の理解、普及も進め、本人の高齢化や親や家族の亡き後も安心して生活できる体制の整備を推進していきたいと思っております。  続いて、中項目の2番目、物品調達についてであります。  本市では、障害者の自立促進を図るために、障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、障害者就労施設等から積極的に物品等の購入を推進しているところでございます。  主にペットボトル分配や古紙回収、草刈り作業などを行い、目標額の800万円に対し、平成28年度実績額は議員御案内のとおり729万1,000円でございました。過去の実績についても議員御案内のとおり平成26年度よりほぼ横ばいとなっているところでございます。今後は、軽作業や草刈り作業などの活用について、出先機関等も含め積極的にあっせんし、目標を達成していきたいと思っております。  さらに、障害者就労施設利用者の工賃向上を図るため、民間企業へ障害のある人が従事できる作業についての理解を進めて、新たな職域を開拓していくことも推進していきたいと思っております。  続きまして、大項目の4番目、子育て支援としてチャイルドシートの助成についての御質問にお答えします。  小松市においては、道路交通法の改正に伴うチャイルドシートの使用義務化に際し、平成12年度から14年度の3年間、チャイルドシート購入助成や、また保育所にチャイルドシートの配備を行い、チャイルドシートの普及啓発、地域への貸し出しを行ってきたところでございます。  石川県内においては4市3町においてチャイルドシートの購入助成を行っているところでございます。  本市としては、チャイルドシートなど子育てに必要な物品については再利用可能なものが多く、資源の有効活用と育児費用の軽減を図るために、譲りたい方と欲しい方のマッチングサイトフリーマーケット、交換の場について子育てスマイルステーションで紹介するなど、市民情報交流をサポートし、子育て世代を応援していきたいと思っております。  以上でございます。 9 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 10 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、木下議員の1番目の認知症予防についての4点についてお答えさせていただきます。  1点目は、高齢者数と認知症高齢者数の現状と2025年時点での予測についての御質問でございました。  本市の今年度10月1日現在では、65歳以上の人口は3万183人、2025年には3万455人、また認知症高齢者数は今年度は3,718人で、2025年には4,500人と推計されております。  2点目のこれらの高齢者や認知症高齢者の方に対する介護保険施設の現状と計画についてでございますが、認知症高齢者の利用が想定される主な施設といたしましては、特別養護老人ホームが770床、老人保健施設363床、認知症高齢者グループホーム180床、小規模多機能型居宅介護は定員200名などがございます。  今後につきましては、高齢者数や要介護認定者数認知症高齢者数などの状況や医療の病床再編の動向などを踏まえながら必要な整備を行っていく予定でございます。  3点目は、本市における認知症の早期発見のための施策についての御質問でございましたが、認知症の早期発見は適切な治療により改善が可能な場合や、妄想や徘回などの症状の軽減につながる可能性があり、本市といたしましても早期発見は重要な課題として取り組んでおります。  早期発見のためには、本人や家族など周囲の方々の早目の気づきと適切な相談機関にスムーズにつながることが重要と考えており、本人や家族が気軽にいつでも認知症のチェックができる8つのチェック項目があるかんたんチェックシートを作成しております。チェックシートは、長寿介護課や市内10カ所の高齢者総合相談センター、市の研修を受けました専門職がいる薬局などの44カ所のほっとけんステーションなどに設置いたしまして、その結果に対する相談ができる体制をとっております。  また、高齢者総合相談センターには国の研修を受けたもの忘れ相談員を配置しておりまして、適切な医療や介護についての情報提供や必要な個別の支援を行っております。  今後もより身近なところで、本人、家族が気づくことができ、専門機関につながることができる仕組みづくりを推進していきたいと思っております。  最後は、認知症検診と健康診断についての御質問でございました。  本市が国民健康保険の被保険者を対象に毎年実施している特定健診、これは28年度から通称はつらつ健診と呼んでおりますが、この健診に認知症検診を加えてみてはどうかという御提案でございました。  認知症の大きな要因は加齢によるもので、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病が危険因子になっている可能性があると言われており、生活習慣病の発症予防や早期発見・治療が認知症の発症予防にもつながると考えられております。  認知症が発症した場合は、一部を除き完治は難しいですが、木下議員も説明されましたが健常者と認知症の中間に当たる軽度認知障害(MCI)につきましては、適切な治療や生活習慣の改善を図ることで回復したり、また認知症の発症をおくらせることができる場合があると言われております。  近年、MCIのリスクを早期に発見して認知症の発症を予防するためのMCIリスクスクリーニング検査などさまざまな検査方法も確立されつつありますが、市が実施する検診としての有効性などを踏まえながら導入を検討していきたいと考えております。  今後も認知症の予防や早期発見につきましては、本市の重要な課題として取り組みを推進するとともに、認知症予防についての生活習慣病予防対策について一層強化していきたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長(宮川吉男君) ふるさと共創部長、前多陽子君。
       〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕 12 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 私からは、3番目の宅配ボックス設置促進についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、宅配ボックスについてでございますが、留守のときや、たとえ在宅中であってもいろいろな事由で玄関先に出ることができない場合でも宅配便を受け取ることができる専用のボックスを玄関先などに設置するものでございまして、受け取る側が便利になるばかりでなく、再配達の抑制になることから、環境保全、配送員の労働時間削減等の面でメリットがあると考えられています。  現在、宅配事業者においては、ICTを活用した各種配送サービスの利便性向上への取り組みが進んでいるところでございます。例えばコンビニエンスストアでの受取サービスや、あらかじめ登録を行い、曜日や時間帯を指定して受け取ることができる登録指定受取サービスなどでございます。もし、指定した時間に都合が悪くなった場合でも、配送前の受信メールにより、日時、場所の変更が可能とのことであります。  このように宅配事業者による各種サービスの利用が可能であることから、本市では宅配ボックス設置への補助制度の導入は考えてございません。  しかしながら、民間事業者へのワークライフバランスの実現に向けた意識の啓発や助け合い、他人を思いやる気持ちを育み、社会全体で働き方や環境面など社会的損失を削減していく機運を醸成することによって、住みよい、やさしいまちづくりを推進してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 13 ◯議長(宮川吉男君) 浅村起嘉君。    〔7番 浅村起嘉君登壇〕 14 ◯7番(浅村起嘉君) 昨日は、ノーベル平和賞の授賞式が行われ、広島で被爆をされた方が演説を行われました。ICANの受賞を機に、国際的に核兵器禁止条約の支持が広がり、核廃絶に向かうことを期待したいと思っています。  それでは、通告に従いまして2つの項目について質問を行います。  初めに、学校における働き方改革についてです。  先月28日に行われた中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会第8回の会合では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方に関する総合的な方策(中間まとめ)の審議が行われ、翌日の新聞では「登下校見守り地域委託を」という見出しで報道がされておりました。これまで慣習的に行われてきたことについても、学校、教師が担う業務の明確化と適正化を図るものとして、登下校や放課後、夜間などの見回り、休み時間や給食時の対応、清掃や部活動など9項目についての検討が行われました。  小松市では、登下校の見守りには多くのわがまち防犯隊の方々が出てくださっております。学校では、子供たちとかかわる多くのことがありますが、先生の勤務時間のうちのほとんどの時間は子供たちと一緒にいることになりますので、業務に費やす時間はどうしても勤務時間外になってしまいます。  小松市では、来年度から出退勤管理システムが導入されることとなりました。これまで求めてきた客観的な勤務時間の把握が行えることとなり、喜んでおります。  中教審の特別部会でも、時間管理は働き方改革の手段であり目的ではないとしています。業務量を軽減しなければ勤務時間の軽減にはなりません。先生の数をふやせば1人当たりの業務量や授業時数を減らすことができますが、今のままであれば先生の担う業務を見直して軽減をする必要性が提言をされています。  今回のまとめの学校の業務には、給食や昼休みの対応についても取り上げられています。子供たちが見せる顔は、給食や休み時間には授業では見せない表情が見られます。自分や友達のこと、家であったことなども話をしてくれたり、友達との様子がどうなのかということが見られるのもこのような時間になります。  特別部会の8月の緊急提言では、勤務時間の管理とあわせて先生の休憩時間の確保も求めています。子供たちと一緒にいたい時間ではありますが、午後の授業の効率やメンタルヘルスを考えると休むことも大切かと思います。また、昼休みを使わないと子供たちの提出物を返したりするのに間に合わないという状況もあります。  特別部会では、ほかにも登下校や部活動など9つの業務を取り上げていますが、先生の担う業務についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、外部人材の活用に向けての質問をしたいと思います。  来年度の予算編成方針の最後の施策展開を支える財源の確保には、「施策の選択と集中“スクラップ&ビルド”」と「仕事の業務改善と職員の働き方改革」の項目がありますが、相通じるものというふうに思います。  9月議会での先生の長時間勤務の質問に対して、時間外勤務の軽減のためにこれまでの支援員や相談員、スクールソーシャルワーカー等の外部人材に加えて、新たに業務アシスタントなどの人材の活用のお話がありました。業務の見直しにつながるものと思っています。  先ほども山本部長からもありましたけれども、医療的ケアの必要な子に対するそういう職員の配置も考えておられるということでしたが、学校は先生のほかにも多くの方々のお力によって子供たちの成長を支えていますが、これらの臨時・非常勤職員については2020年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されるとのことです。これから検討されることと思いますが、新たな外部人材の活用への財政面にもかかわってくると思いますので、御所見をお聞かせください。  以前にも子供たちの読書活動や環境整備を担ってくださっている学校図書館司書の雇用条件向上や正規職員への移行を求める発言をいたしましたが、新しい制度によって非正規雇用の方々が安定して働くことができるようになることが望ましいというふうに考えます。  続きまして、新しい学習指導要領についてお聞きします。  特別部会の中間まとめでは、新しい学習指導要領についての対応についても求めています。情報活用能力でのプログラミング教育など新たに加わる内容や、小学校の中高学年に外国語教育が導入され授業時数もふえることになります。新たな業務がふえることへの対応についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、タブレットについてお伺いします。  議会では、ことしからタブレットが導入され、必要な書類が全て電子化されました。紙資源が節約されたことに加え、資料準備の業務が軽減されたことの効果はどのくらいだったでしょうか。  先日、北國銀行での働き方改革について報道がされていました。かつて行員の方は帰りが遅いことで有名でしたが、タブレットによって会議の資料を事前に準備することになり、準備の時間だけでなく会議そのものの時間の短縮にもなり、帰りも早くなったとのことでした。  学校での職員会議でのタブレットの導入はどうでしょうか。ペーパーレス化をするためにパソコンを活用して打ち合わせの縮減を行っていることは9月での教育長の答弁でも聞かせていただきましたが、タブレットによる資料の共有や提示、説明の効果は、自分も使用して改めて実感をしているところです。  小規模校では、先生の数も少なく、1人の方が多くの校務を兼ねなくてはならなくなり大変です。毎朝の打ち合わせもありますので、会議のための業務軽減に向けてタブレットの利用を試験的に導入することを提案したいと思います。  2つ目の質問に移りたいと思います。  児童虐待防止対策についてです。  先月、11月は児童虐待防止推進月間でした。オレンジリボンをいろいろなところで目にしました。189(いちはやく)という児童相談所への3桁ダイヤル番号も周知されており、虐待かもと思うときは電話をしてくださいということから、周りの方からの連絡や相談が全国的にふえているとのことです。  小松市での虐待相談の状況はどうでしょうか。ちょうど1年前に、橋本議員の質問では相談件数と体制について135件の相談があり、4名に増員をして充実を図っているとのことでした。近年の相談では、件数や内容については、不適切な育児のネグレクトや身体的・心理的虐待など、どのような傾向が見られるのでしょうか。  続きまして、児童福祉法の改正についてです。  これまで児童虐待については石川県の児童相談所が担ってきました。小松市にも園町の南加賀保健福祉センターにあります。昨年の児童福祉法の改正により、市の役割と責務が明確化されました。要保護児童対策地域協議会の機能強化が求められており、調整機関に専門職の配置と研修事項を義務づけています。小松市の状況と今後のお考えをお示しください。  被虐待児童への自立支援として、改正法では地方公共団体の責務として、家庭と同様の環境における養育の推進が明記をされており、里親やファミリーホームでの養育について示されています。  小松市では、児童養護施設として育松園があります。ことし、額見町のほうに移転をしました。新築された施設は個室の部分も共有で使うスペースも木を生かした温かいものでした。要保護児童の養育環境について、小松市のお考えをお聞かせください。  最後になりますが、児童に対する必要な支援を行う新たな体制が国から示されています。妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行う子育て世代(母子健康)包括支援センターと子ども家庭支援全般と要保護児童等への支援業務をワンストップで担う子ども家庭総合支援拠点を市が創設し、県の児童相談所と役割分担、連携を図りつつ、共同して支援することが求められています。  小松市の既存の体制と今後についてのお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 15 ◯議長(宮川吉男君) 市民福祉部長、山本周君。    〔市民福祉部長 山本 周君登壇〕 16 ◯市民福祉部長(山本 周君) それでは、2番目の児童虐待防止対策についてお答えしたいと思います。  まず、小松市の児童虐待相談の対応状況はどうかという御質問でございました。  小松市における児童虐待に関する相談対応件数は年々増加傾向にあり、平成28年度は平成24年度に対し約2.7倍となっております。その内訳については、ネグレクトが約52.6%と最も多く、次いで心理的虐待が25.7%、身体的虐待が21.7%となっております。身体的虐待や面前DVなどで重篤なケースは県の児童相談所が主に対応し、市ではそれ以外のネグレクトや心理的虐待のケースでかかわることが多い状況であります。  なお、ネグレクトについてはその実態をより明らかにするために、今年度から本来のネグレクトと養育能力の低い要支援家庭とに分けて把握することとしており、今後のより効果的な支援対策につなげていきたいと思っております。  虐待相談への対応状況についてでございますが、平成28年度から市に家庭相談員を4人配置し、24時間体制で相談対応に当たっているところであります。  児童虐待に関するさまざまな相談に迅速かつ的確な支援を行っていくため、事例検討会や各種研修会に参加し、相談対応力の向上を図るととともに、児童相談所や警察を初め民生委員、児童委員等の地域関係者や幼児教育・保育施設などの関係機関との連携をとりながら、児童虐待の防止、早期発見、早期支援に努めているところでございます。  今後は、見守り家庭の支援記録や台帳管理のICT化を進めていくほか、弁護士会による法的支援、連携も受けながら、相談支援体制の一層の充実を図っていきたいと思っております。  続きまして、児童福祉法の改正を受けての要保護児童対策協議会の機能強化についての御質問にお答えします。  本市では、平成18年度から児童虐待を含む虐待防止協議会を発足させており、現在は虐待のほか自殺の防止、障害者差別解消、障害者被害等の解決などを目的に、関係機関が連携協力するための協議会、小松市くらし安心ネットワーク協議会を設置し、5つの部会を構成しております。そのうちの児童対策部会を児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会として位置づけ、対策に当たっているところでございます。  協議会の調整機関としての役割を果たし、よりきめ細やかな支援につなげていくため、児童の問題に通じた4人の家庭相談員について、児童相談所OBをアドバイザーに迎えるなど、より実践的な研修を行いながら、相談対応力の向上に努めていきたいと思っております。  次に、家庭と同様の環境における養育の推進、事例として里親についてどうですかという御質問ですが、里親の支援については県が行っており、県内の平成28年3月末の要保護児童の養育支援状況では、養育支援を受けている児童のうち、家庭的な養育環境で生活する児童の割合として約12.2%となっており、施設で生活する児童のほうが多くなっております。  市内では、議員御案内のとおり平成26年4月に民営化した児童養護施設育松園について、平成29年7月に新施設が移転整備され、より快適な環境のもと、要保護児童にとって家庭にかわる家となるよう配慮がなされているところでございます。  要保護児童の養育環境は従来の施設養護中心の考えから、養子縁組や里親、ファミリーホームなどへと、できる限り良好な家庭的環境が求められているところであります。  児童たちが安心して生活できる居場所について、児童の気持ちを最大限尊重しつつ、児童相談所と協力しながら必要な支援に努めてまいりたいと思っております。  子育て世代(母子保健)の包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点についてであります。  子育て世代包括支援センター、市ではすこやかセンターでございますが、国が定める子育て世代包括支援センターとして位置づけ、妊娠、出産、育児にわたる必要な情報提供や保健指導などを行っております。その過程において支援を必要とする家庭の把握に努めるとともに、児童虐待等の早期発見や未然防止につながる支援プランの策定なども行っているところでございます。  子育て世代包括支援センターであるすこやかセンターや要保護児童対策地域協議会との連携を図りつつ、児童虐待等のリスクが高い支援の必要な家庭のアセスメントを行い、必要な支援及び指導を行う拠点として、こども家庭課内に位置づけ、社会福祉士などの専門員を加え、相談支援体制の一層の強化を図っていきたいと思っております。  また、平成29年12月に、この12月にオープンしましたカブッキーランドを初め、市内の児童センター5施設、幼児教育・保育施設42施設、学童クラブ37施設ほか、学校(小中学校や高等学校、大学、特別支援学校)、発達支援センターのほか、地域の民生委員、児童委員などあらゆる機関、窓口が有機的に結びつき、一心同体となって、身近なところで気軽に育児や暮らしに関する相談ができる共創のまちづくり、いわゆる子ども・子育てあんしんネットの充実を推し進め、楽しみながら子育てできる子育てしやすいまちを目指していきたいと思っております。 17 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 18 ◯教育次長(山本 裕君) 私のほうからは、浅村議員の学校における働き方改革についての御質問にお答えいたします。  11月28日に中央教育審議会より示された中間まとめの案では、学校におけるさまざまな業務について、大まかに3つの項目に分類、整理されております。例えば学校以外が担うべき業務として、登下校の対応や夜間の見回り業務などが挙げられております。2つ目には、必ずしも教員が担う必要がない業務として、調査、統計への回答や休み時間における対応などが挙げられております。さらに、学校、教師の業務としては、給食時の対応や授業の準備、学習評価、成績処理などが挙げられております。  このように各業務の特性がわかりやすく整理されており、市と学校が業務改善を進めていく上で大変有効な参考資料になるものと考えております。  分類されたどの業務においても外部人材の積極的活用が示されておりますが、これまでも本市では議員の御質問にもありましたようにわがまち防犯隊や育成員などたくさんの地域の方々、また市の心の相談員や支援員、スクールソーシャルワーカーなど多くの専門スタッフが教員と連携しながら教育活動に当たり、指導の充実が図られているところでございます。  業務改善を進めていく上で大切な視点は、業務の量と教育の質であると考えております。現在の業務を減らしたり人的配置をふやしたりする量の増減だけではなく、子供にとって教育的効果が確保されているかどうかを踏まえた業務内容の精選や合理化、教職員の仕事分担の見直しが必要であると考えております。  先ほど紹介しました分類には、給食、掃除、部活動なども取り上げられておりますが、議員の御指摘のとおり、いずれも大切な教育活動であり、授業以外の時間に子供たちと向き合う貴重な機会であります。外部の人材に全て任せるのではなく、教員もかかわっていくことは、休憩時間の確保とともに大変大切にしていかなければならないことであると考えております。  いわゆる外部人材の活用についてですが、学校の教員以外の方々のすぐれた教育力を生かすために積極的に任用していきたいと考えております。これは平成32年実施の会計年度任用職員制度の趣旨にもつながることで、目的に応じた適正な任用、雇用を今後とも進めていきたいと存じます。  新しい学習指導要領が示され、来年度より移行期間となり、一部実施されていきますが、教員にとっては教材研究はますます大切となり、その時間を確保することが必要となります。そうした中で、働き方改革では時間を捻出することが大変大切な課題となります。  市教育委員会としましては、研修会の充実に加え、学校間の連携による授業の改善や外部講師の招聘、有効な教育情報の提供、共有を積極的に行うなど、効率的な教員の研修や学校研究を推進したいと考えております。  新たに小学校では外国語科が加わります。その対応として、現在、中学校で英語教育に当たっている英語サポーターを、今後は小学校で活用することやALTを増員していくことを予定しております。  最後に、タブレット端末の活用についてでありますが、学校ではタブレット型パソコンの導入は進んでおり、授業や特別活動などの教育活動の中で積極的に活用されております。会議につきましては、必要に応じて紙媒体で実施したり電子会議室を利用したりとケース・バイ・ケースで使い分けていくことが適切ではないかと考えております。  今後ともより効果的な活用を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 19 ◯議長(宮川吉男君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 20 ◯11番(片山瞬次郎君) 第4回定例会におきまして発言の機会を得ましたので質問させていただきます。  先日、テレビ機器のCM、4Kの「ビューティフルジャパン」というのが流れていました。第32回世界選手権トランポリン競技での岸姉弟のメダル等もあってかもわかりませんけれども、所属していた小松イルカクラブのメンバーが跳んでいる姿を背景にCMがつくられていました。  さりげなく小松の名が全国に流れているとうれしいなと、こう思いました。ともかく、この小松の名があまねく広がりを持っていく時代を迎えていると思っております。  また、私たちも地方創生のモデル地域、小松となるように、努力、前進することを決意しております。  まず、1つ目です。人口減少化における小松市の対応。  安心の長寿ということについてです。  人生100年時代、少子・高齢化が進む日本において、人口減少が社会にもたらす変化は今までの延長線上ではありません。合計特殊出生率、女性が出産可能な15から49歳までの中の1人の女性が一生に産む子供の平均数です。2020年には女性の過半数が、もうすぐですけれども50歳以上になると言われております。当然に、母数になる女性の減少から年間の出生数も減少傾向となっていきます。小松市では、合計特殊出生率1.81から人口維持のための2.07に向かって増加傾向ではありますけれども、まだ時間が必要です。このような状況の中でも、安心して長寿が保てる小松市を目指さなければなりません。  そこで質問です。  1つ目は、2018年、75歳以上の人口が65歳から74歳の人口を上回るということです。8年後には、2025年ですけれども75歳以上の人口がやはり65歳から74歳の人口の1.5倍になるとの予想です。進む高齢者の中の高齢化というのをどういうふうに捉えているか所感をお聞かせください。  2つ目の質問です。超高齢化社会を見据えて、住みなれた地域、安心して暮らし続けるためには、介護、福祉、健康、医療、また日常生活の場で一体的にできる地域包括ケアの整備が大切です。今も小松は先駆的にやっているというふうに自負していますけれども、小松市は他自治体に比べても先駆けて市内10カ所に高齢者総合相談センターを設置し、さまざまな面から総合的な支援をしています。しかし、この現実がいろいろ変化することによって包括ケアも変化していきます。例えばことしの4月からは要支援向けのサービスの一部、介護予防・日常生活支援総合事業などにも移行しており、このことが地域づくりにも直結しています。  そういうことから、現状の小松市の地域包括ケアの取り組み状況について、概要で結構ですからお答えください。  3つ目は、やはり高齢化になると病院ということが出てきます。小松市の病床の状況はどうかということです。  来年、国のほうですけれども6年に一度の診療報酬、介護報酬、それから障害福祉サービス等の報酬もトリプル改定を迎えております。医療計画、介護保険事業計画が初めて同時に全国でスタートすることになります。  2025年には社会保障の関係費用がすごくふえると言われている2025年問題があります。医療と介護の一体改革の中で、この2025年に向けて病床の機能分化が進んでいきます。高度急性期、急性期、回復期、慢性期などの小松市の病床の状況と、地域住民がどういうふうに望んで、あり方がいいのかを所感をお伺いいたします。
     また、このことは在宅医療のニーズと、それから医療機関の連携ということも重要になりますので、その点もわかればお答えいただけたらと思います。  次に、人口ビジョンと今後の推移ということです。  2015年10月に、小松市はこまつ人口ビジョンというのを策定しました。これは人口減少の歯どめと、それから減少社会の課題に対応するために、こまつ創生総合戦略と、そして今の人口状況を見通したこまつ人口ビジョンを策定して、2040年までのこれをつくったわけですけれども、この時点では公立小松大学の開学前、計画をしていた段階ですから、十分な把握でなく、推移状況についても変わってくるんではないかと、こう思いました。変わっていないかもしれませんけれども。  そういうことで、開学後の人の流れ、そういうことも踏まえて、小松市の人口ビジョンと現在の人口動向、それから少子化対策の成果というか効果、生産年齢人口の減少とか増加とか対応を踏まえて、今後の推移についてお伺いいたします。  大きな2つ目の質問です。  小松市都市計画と新たなニーズでの土地活用ということです。  小松市の都市計画マスタープランというのがあります。基本的な方針ですけれども、都市計画区域を対象としておおむね20年先を目標とした都市の将来像、土地利用の活用、方向性、そして施設の配置方針などを示す都市計画の指針です。このマスタープラン、広域的な観点から都市全体の将来像や土地利用、都市施設のあり方を示す全体構想と、それから小松市は都市計画区域を10地域に分けて、そういうような地域ごとの将来像等を示す地域別構想から構成されています。  今、小松市もこの数年の間に激しい変化がありました。地方創生ということで一丸となって取り組んでいるそういうときを踏まえて、見直しの検討が必要だと、このようにも思います。  私の住んでいる第一校下も、この十数年で大きく変化しました。東西軸としての空港軽海線、これも国道になりました。国道8号線も開通し、大長野-八幡間も4車線化が進められています。また、加賀産業道路もあります。この3つの道路に囲まれる地図上の三角地域、これの農振地域の青地や一部住宅地に近い農地もありますけれども、交通の結節点を考えれば、土地の有効利用の変化、高齢化に伴う生活ゾーンへの変更なども考える時期と思われます。  小松市全体を見ればもっと多くの変化があると思います。今、20年先を目標とした都市の将来像と、その土地の機能価値を考えての対応が必要ではないか。  そこで、農振地域と人口が増加傾向の土地活用のあり方、それから小松市都市計画マスタープランの見直しについて所感をお伺いしたいです。  そして、3つ目です。  国際都市こまつ、観光都市計画や総合的な交流への取り組みについてです。  インバウンドに特化した観光戦略計画の作成です。  小松市は明年、公立小松大学の開学、その後の大学間連携、小松空港の国際チャーター便の増加や今後のLCC運航、各友好都市間の交流、海外からのスポーツの事前合宿など、インバウンドでの顧客が増加する傾向になっております。国においても2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者数を目指しています。  小松市としては、観光戦略はありますが、この国際交流時代に変化のスピードは加速度を増しております。冷静にインバウンドを捉えてデータの収集、分析を行い、政策立案を可能にし、小松市のコンセプトを反映したインバウンドの観光戦略計画を立て、行動を進めていく考えはあるかお伺いします。  次に、大学間交流の取り組みについてです。  変動する地域、世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学を標榜する公立小松大学。開学前から大学間交流の連携の手の打ち方はスピード感があり、台湾・建國科技大学、プリンスオブソンクラ大学(タイ)など、公立小松大学としてもさらに進んでいくと思います。  開学前から大学間協定を進めることができる大学は少ない、ほとんどないと思います。さらに今後、主なほかの大学との協定や教育交流も進展していくと思います。  市長に大学間交流の取り組みの考え方、今後の取り組みについて所感をお伺いいたします。  大きな最後ですけれども、大きな質問として義務教育学校に伴う松東みどり学園について質問します。  義務教育のメリットを生かした教育をということですけれども、今般、本定例会に小松市立松東みどり学園(小学部)の設立の条例案が提出されております。平成30年度より波佐谷、金野、西尾小学校の統合により松東みどり学園を設立するものです。当初、小中一貫教育のスタートを切り、平成33年4月を予定として義務教育学校としての整備を目指す。  そこでお伺いします。今後、義務教育学校の設計、建設工事など外形的には進んでいきますが、ただ統合するのではないと思います。小中一貫した教育目標やその後の制度的な義務教育学校で何が変わるのかという思いもあります。また、魅力ある学校づくり──義務教育9年間ですけれども──を地域ぐるみで支える仕組みの重要性を考えると、学校教育に地域住民や保護者も参画する運営協議会の設置が必要になってくると思います。  そこで質問です。この学校を地域ぐるみで支える仕組みとして、学校運営協議会の設置を将来的には考えているのでしょうか。また、松東みどり学園は義務教育学校として小中一貫の教育の特性を生かすどのような特徴ある教育を目指すのか所感をお伺いいたします。  以上、質問を終わります。 21 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 22 ◯市長(和田愼司君) 片山議員から大きく4つのテーマで御質問を賜りました。私からは、国際都市こまつ、観光都市戦略等々についてお答えをさせていただきます。小松市都市計画マスタープランにつきましては副市長から、また松東みどり学園関連につきましては教育長から、その他は各部長ということでお願いを申し上げます。  議員もおっしゃっていましたように、急速に変わっている。これはきっと私どもだけじゃなくて総理大臣もびっくりされているというふうに思います。それだけ日本の価値といいますか、日本のすばらしさが今の地球人とりましては、大変この上なくすばらしいということがわかったということだけでも大変ありがたいなと思います。  そのため、例えばクルーズだとかLCCだとかいろんな人の流れのツールも変わってきているということであります。また、インターネットで一瞬にして日本のいろんなさまざまな美しい状況が、インスタグラム含めて手に入る、そういったことをうまく今、この上り調子になっているんだろうと思います。  わずか4年前の2014年が外国からは800万人でした。その翌年が1,600万人、そして昨年が2,400万人のインバウンドの方々、そしてことしは3,000万人になろうと、この急激な上昇。これは小松市におきましても大体同じ傾向でございまして、2014年の小松市への宿泊客、外人の宿泊者数が5,000人でした。ことし、17年は上半期でもう既に9,000人を大きく超えておりますので、多分年間2万人ということになろうかと思います。  私どもも2015年のNEXT10年ビジョンでは2025年に5万人とつくらせていただきました。いや、これはなかなか厳しいんじゃないかという声もあったんですが、今思いますともっとこれから高目にいける、そういうようなまちづくりをぜひ皆さん方とともに進めさせていただきたいなというふうに思っております。  これまでも6次産業、また観光のいろんな磨き、そしていわゆる共生社会というさまざまな点でこのインバウンド時代を築いてきたつもりでございます。さまざまなプランもたくさんつくってございます。議員がおっしゃるようにこのスピードでいくとちょっと物足りないぞという励ましの言葉だろうというふうに思いますので、今、順番にいろんなものを見直しておりますが、そのピッチを急がすと同時に、これをぜひ小松市のこれから先の、いわゆる東京オリンピック、2020年、間もなくでございます。そのときには大きな、この小松に住む人たちにとりまして誇りになるような実績、そしてまたこれからの海外交流の大きなはずみになるように取り組んでいくということをまずお話をしたいなと思います。  それぞれまた民間のお店だとか頑張っていらっしゃいます。ミシュランガイドもそうでございますし、ミシュラン・グリーンガイドもそうであります。それから最近はゴ・エ・ミヨというのがございまして、これもフランスの格付団体ですが小松の3つの食堂が大きく評価をいただきました。また、逆にシンガポールの雑誌のほうからぜひ小松市を特集したいと、そんなこともお褒めをいただいておりますし、我々今、子供さんと乗り物というテーマでやっているんですが、その中の一つの航空プラザ、これも3年連続、エクセレンス認証、これはトリップアドバイザーというのがございます。そういったものにも認定をされているということですので、私どもが思う以上に小松のさまざまなものが高く評価されているんだろうと思います。  今、隈研吾さんの設計によります九谷焼創作工房もいよいよ本格的工事に入ります。藻谷浩介さんもきのうも来ていただいて講演をしていただきました。大変格式の高いお話と、そして常に小松市を応援するあのお言葉を、我々も熱く受けとめたわけでございますが、そのほかにもたくさん環境王国こまつ親善大使、今11名の方を任命させていただいておりますが、こういった方が積極的に小松をアピールしていただいております。  振り返ってみますと、この七、八年の歴史の中で、こういった海外の人たちが小松を大変すばらしいということを本当に心の底からおっしゃっているなということを感じましたのが国連大学です。国連大学の学長と事務局長、また奥様方が来られまして、たびたび私費でも来られている。これが、いや、ひょっとすると小松ってそうなんだということを改めて私も認識をさせていただきました。  今、たくさんの方が来られているのもそういったことでありますので、ぜひ自信を持って、そしてきめ細かくやろうというふうに思っております。  ムスリムの方々の5つのお店も認定をさせていただいておりますし、これがまたさらに広がってくるんだろうと思います。まず、ムスリムの料理も私どもが一遍食べてみて、やっぱりこれはおいしいぞということを積極的に言えるような、一人一人がそういった食だとか、文化のPRマンになっていかなきゃいけないなということもあわせて、今、議員のお話を聞いて感じ取った次第でございます。  さて、今、農林水産省のほうでは積極的に食文化と、それから地域の文化、それをミックスさせたような認証制度を始めました。昨年から始めたんですが、ことしは小松市も今、申請をしてございます。そんなにたくさんの行政が認証を受けるわけではございませんが、いわゆる国がこれからのインバウンド、また海外の人たちの交流のための認証でございますので、箔をつけるというふうに感じていただいたらいいと思います。また、いろんな支援策ももちろんあるわけですが、今、それにトライをしております。間もなく結果が出ると思いますが、これの認証をいただけるということであれば、これは大変すごいパワーをいただけるということでございますので、ぜひ皆さんとともにこの合格を期待したいなというふうに思っております。  それから最近感じておりますのは、やはり日本の食の中でもお酒というものが今また新たにクローズアップをされてきております。小松からもたくさんのいろんな食を海外に輸出するいろんなトライはしておるんですが、なかなか大きな渦になってこないというのも大変申しわけないなというふうに思っております。  その中で、このお酒。今、西尾地区のほうで新しい酒蔵の建築が終わりまして、お酒を第1号を仕込んでいらっしゃるそうでございまして、お聞きしますともう国内外からそのお酒をぜひ取り扱いたい、分けてほしいという声が物すごく来ているように承っております。まさに日本一の杜氏の方がそれをつくっているというそういったブランドもありますが、この小松市のいわゆる石の文化、また美しい自然、おいしい水、そして何といっても優しい人柄の人が多いというこういう、さまざまなことがミックスして大変大きな引き合いをいただいているんだろうと思います。  この日本酒というのは、また九谷焼等々も結びつくおもしろい産業でございますので、こういったいろんなことを、今それぞれが大変頑張ってきたことをうまくコラボレーションする。そこに新しい6次産業じゃなくて8次産業、9次産業、10次産業というふうなことになってくることが、この小松らしさのパワーをぜひつくっていきたいなというふうに思っています。  これを実行する段階で大事なのが、大学というのも大事だろうというふうに思っております。  来年4月、私どもの期待以上に大変今、国内からも、海外からも評価をいただいている大学でございます。これから最終的な、まず1期生の入学試験がどんどん進んでいくわけですが、それと並行して小松へ来ていただいた学生さんに心地よく、そして勉強に専念すると同時に、この4年間をすばらしいエンジョイしながらグレードアップしていただく。そういうことを目的に、地域の方とも、またいろんな環境整備もさせていただいておるとおりでございます。  一方、海外との交流も、議員もうほとんどおっしゃっていただきましたので省きますけれども、例えばバクー国立大学、それからオークランド大学、こういったところも大変日本びいきのところであると同時に、ニュージーランドというのは日本の学生がどんどん行きたがっている、非常に治安もよい、また観光だとかさまざまなことを修学できるそういったワーキングビザもあるわけですので、そんなところともやったり、またいろいろ姉妹都市もたくさんございます。ヨーロッパにもございます。中国にもございます。こんなところともさらに、また多くの企業が海外に進出をされています。その拠点をもっと使って、いろんな交流をしていくということもこれから本格的になってくるんだろうというふうに思います。  それぞれのこれからの地球規模でいろんな交流がある。地球規模でいろんなビジネスがどんどん展開していく。そういったことをぜひ楽しみにしながら、国際都市こまつというものを格別のやはり高さに持っていきたいなと思っております。  以上でございます。 23 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 24 ◯副市長(竹村信一君) 片山議員御質問の小松市都市計画と新たなニーズでの土地の活用についてお答えさせていただきます。  まず、農振地域、農業振興地域でございますけれども、人口が増加傾向の土地活用のあり方の御質問についてお答えさせていただきます。  国におきましては、人口増加傾向の一部地域はあるものの、無秩序な市街化拡大を抑制しなければならないと考えているところでございます。開発における農地の転用を抑制しているといったような状況でもございます。  特にこれまで農業投資を行いまして計画的に活用、保全を図ってきました農振農用地、農業振興地域、いわゆる青地農地につきましては、今後の農地の転用を抑制していきたいということでございますし、さらに小松市におきましては木場潟、前川、それから梯川周辺、24カ所の排水機場に守られている特異な地域でもございますので、治水は重要と捉えております。治水対策といたしましても、農地の治水機能を保持していきたいと、このように考えております。  また、本市の土地活用におきまして、市街化区域内の未利用地や市街化区域の周縁部にあります農振農用地以外の農地、いわゆる白地農地につきましては、その活用を図っていきたいと、このように考えております。  次にお尋ねの小松市都市計画マスタープランの見直し時に進展をの質問にお答えさせていただきます。  本市の都市計画マスタープランの見直しは、NEXT10年ビジョンの実現に向けまして、空港、鉄道、幹線道路などのすぐれた交通アクセスを生かした土地活用を図りまして、たくましい産業都市づくりを進めていきたいと、このように考えております。  産業都市づくりといたしましては、まず小松駅周辺あるいは粟津駅周辺、空港周辺、8号バイパス沿いを拠点エリアとして位置づけておるところでございます。  また、都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、地域住民の意向やニーズを反映しまして、地域の魅力を生かした住みやすく、働きやすい、はつらつとしたまちづくりの実現を目標に掲げてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 25 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 26 ◯教育長(石黒和彦君) 片山議員の4、義務教育学校に伴う松東みどり学園の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、地域ぐるみで支える仕組み、そして地域住民や保護者も参画する運営協議会の設置のこの2点につきましては関係が非常に大きいと思いますので、まとめて答えさせていただきます。  学校教育、家庭教育、そして社会教育という言葉がございます。子供の育成は学校だけでなく、家庭、地域、学校それぞれが担っているというふうに捉えております。  小松市では、これまでも登下校におきます見守り隊や授業でのゲストティーチャーなど、地域、保護者の方々や社会教育の側面から大きな御支援と御協力を承っております。  松東中学校でも近年、これは文部科学省の事業でございましたが、学校支援地域本部を設置いたしまして、理科や家庭など授業でのお手伝いをしていただいたり、学校行事や校外でのさまざまな活動に関してサポートをいただきました。大きな成果を得たというふうに理解をしております。  私は、学校教育の中で最も大事にしなくちゃいけないことは、子供たちの意欲の育成ということだと思っております。ある心理学の本には意欲とは静的なものではなくて動的なものなんだと。あるときには意欲がない状態であったり、あるときには意欲が高まったりと、必ずしも一定ではないというふうに書かれています。  子供たちが意欲を持つには、関心や将来の目標というのも大きく影響すると思いますし、領域やそれから個人的な特性と、そしてその時々の状態も大きく影響するように私は思います。  このように考えますと、子供の意欲と申しますのは周りがつけるものではなくて、子供たちそれぞれが内発的に身につけていくものだろうというふうに思っております。このことは、学校の中で教育環境が大事なんだということの一つの大きな理由なんだと思っております。  それから、その学びの環境の充実は学校以外のやはり専門的な支援が加わることによって、その質が高まっていくというふうに考えられます。  運営協議会という御質問でしたが、今ほどるる申し上げましたとおり、(仮称)松東みどり学園におきましても子供たちの学びを支える組織はとても重要な役割を担っていくというふうに考えております。地域、保護者、そして小松市の皆様方の応援を心からお願いをいたしたいと思います。  次に、小中一貫教育の特性を生かした松東みどり学園をということでございますが、小中一貫教訓はよく言われる言葉でございますが、その意味はと申しますと、小学校6年間と中学校3年間を接続して統合した教育を行うということでございます。小中一貫教育の教育指標であるとか、そのシステムのメリットを3点ばかり申し上げますと、まず1点目は、教員が子供たちの実態についてきめ細かく理解を深め、小中それぞれの段階における指導を適切に行うことができるということ。それから2つ目が、小中9年間の一貫した学習指導、生活指導により、学びと育ちの土台を継続的に築き、子供たちの個性や能力を大きく伸長させることができるということです。それから最後、3つ目ですが、教職員がさまざまな課題について共通理解をし、統一性、一貫性のある指導を実践することを通して、不登校であるとか生徒指導上の諸問題の未然防止、それから早期解決を図ることができるということでございます。  (仮称)松東みどり学園(小学部)は来年度より小中一貫校としてスタートいたしまして、その後、3年後、2021年これは次期学習指導要領の中学校全面実施の年に当たるわけでございますが、義務教育学校として新たにスタートするわけです。そこで、大事にされなければならないことは、ほかの公立学校と同じですが、子供たちのための学校であるということ。それから、子供たちが伸びる、そういう教育施設であるということでございます。  9年間を見通して、地域交流、部活動、そしてグローバル教育など、豊かな教育活動の連続を設計してまいります。そうすることで、一人一人の子供たちが夢や目標を持ち、積極的、計画的に教育活動に取り組み、豊かな育ちの中で深い学びを実現していけると思っております。  精いっぱい努めてまいります。御声援をよろしくお願いをいたします。 27 ◯議長(宮川吉男君) 総合政策部長、越田幸宏君。    〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕 28 ◯総合政策部長(越田幸宏君) 私からは、こまつ人口ビジョン関連の御質問についてお答えをさせていただきます。  2015年10月に策定しましたこまつ人口ビジョンについては、2040年における本市の人口目標を設定したものでございます。国の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の小松市の人口は約8万8,000人になるであろうという予測に対し、10万人以上をキープするという目標を掲げたものでございます。  こうした目標に対し、NEXT10年ビジョンやこまつ創生総合戦略に基づくまちづくりを進め、近年の人口動態については平成26年以降3年連続で転入者が増加しております。本年も1月から11月までの転入者は昨年を上回るペースで推移していまして、転入、転出のいわゆる社会動態が改善してきております。  また、2015年、国勢調査の年の合計特殊出生率は1.81と、国の1.46、石川県の1.54を大きく上回る数値となっております。こうした結果、本市の人口は12月1日現在で10万8,556人と国の推計に対し上振れで推移をいたしております。  生産年齢人口のお話もございました。  少子化対策につきましては、保育料の軽減や18歳までの医療費助成、あるいは幼少期からの特色ある教育の充実など、全国でもトップクラスの子育て環境づくりを進めております。  また、本市は3世代同居や準3世代同居の割合が高く、一家で子供たちを見守るという風土があり、産業の集積もありますので、女性が働きやすい環境が整っております。  こうしたことが、先ほどの合計特殊出生率の上昇にもつながっていると考えておりますし、またことしの婚姻届け出件数ですけれども、11月末時点で468件と昨年1年間の合計を上回っている状況でございます。  生産年齢人口への対応では、本市の人口ビジョンではまちの成長を牽引する15歳から64歳の年齢層を活力人口として、子育てや暮らしの充実とともに多様な就労や創業支援などに取り組んでいます。就業率は、若者、女性、シニアのいずれも上昇しておりまして、有効求人倍率も高い状況が続いております。  今後も、人生100年時代を見据えて、年齢や環境にとらわれず、全ての人々が多様な働き方で活躍できる社会をつくっていくことが重要であると考えております。  最後に、公立小松大学開学による今後の人口への展望についてでございます。  来年春の公立小松大学の開学は、本市の人口動態における課題であります高校から大学に進学する世代の転出超過を改善させるという、こまつ創生の最重点政策として、国の地方大学の振興という方向性に先駆けて取り組みを進めてまいりました。  こまつ創生総合戦略では、数値目標の一つとして大学開学や地元就労の促進などにより、15歳から29歳までの転入、転出について、現在の転出超過から逆に年間100人程度の転入超過に改善させることを目標に進めているところでございます。  公立小松大学は南加賀圏域初の四年制大学でありますので、本市はもちろん近隣の都市にとっても若者の地元定住や地域全体の活力につながるものでございます。  今後、東京オリンピック・パラリンピック、北陸新幹線小松開業を控え、まちの姿は大きく変化してまいります。「家族みんなの笑顔いっぱいのまち」に向けて、まちの総合力を高める取り組みをスピード感を持って進め、人口の好循環を実現してまいりたいと考えております。  以上です。 29 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 30 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、片山議員の1番目の人口減少化における小松市の対応のうち、安心の長寿へについて、主に3つの御質問に答えさせていただきます。  1つ目は、高齢者の中の高齢化をどう捉えているかという御質問でございましたが、現在と団塊の世代が全員75歳以上になる2025年の人口推計を比較してみますと、本市の人口は今年度と2025年では約2,700人の減少が見込まれておりますが、75歳以上の後期高齢者人口は2018年には前期高齢者を上回りまして約4,000人増加する見込みでございます。高齢者に占める後期高齢者の割合も49.0%から61.5%に増加する見込みとなっております。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、医療や介護スタッフの確保がさらに困難になることが予想されております。  こうした超長寿社会の到来を見据えた対応では、まずは健康寿命の延伸を図り、少しでも長く、要介護や病気にならないようにすることが重要であり、本市ではいきいきサロンやはつらつシニア支援事業などを通じて地域ぐるみで介護予防活動に積極的に取り組んでおります。もし、要介護の状態になっても、生活の中で役割を持ちながら、その状態を可能な限り維持、改善できるように重症化予防にも取り組んでおります。  また、限られた人材が専門職にしかできない治療や介護に専念できるように、地域住民やボランティアがミニデイやカフェ、いきいきサロンなどを運営し、介護予防や生活支援、見守りなどを行っており、今後も地域ぐるみで支え合える共創のまちづくりを推進していきたいと思っております。  2つ目の地域包括ケアへの取り組み状況でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳を持って生活できるような地域包括ケアシステム構築の推進のためには、地域の課題や強みなどの地域特性を把握し、本市の特性を生かしたシステムの構築を進めることが重要となります。
     本市では、平成26年度より地域ケア推進会議を開催し、医療や介護の関係者が集まりまして市内10カ所の高齢者総合相談センターが把握した地域課題について分析や対応について協議し、施策に反映しております。  その例といたしましては、本人が自分で情報を記入することで、医療や介護の関係者が本人の情報を共有して支援することができるはつらつシニアかんじん帳の作成や、医療や介護などの資源情報を作成し、ホームページへの掲載。また、糖尿病食などの療養食を配食サービスに追加したことなどがございます。  また、27年度より高齢者総合相談センターによる提案事業を実施し、センターが地域住民と協働しながら地域の力を引き出すさまざまな取り組みを進めております。  3つ目は、地域住民から見た小松市の病床の状況についてと、在宅医療ニーズと医療機関の連携などについての御質問でございました。  本市には現在900床余りのベッド数がございますが、28年11月に策定されました石川県地域医療構想に基づきますと、75歳以上の後期高齢者は約1.3倍に増加するものの、病床の再編が進んだ場合、南加賀圏域の2016年と2025年のベッド数を比較しますと、減少しますのは高度急性期病床は30床からゼロ床へ、これは金沢市内でということです。急性期病床は1,283床から696床へ、また長期にわたる入院が必要な慢性期病床は844床から604床への計画となっております。反対に、在宅復帰に向けたリハビリテーションなどを提供する回復期病床は253床から約2.2倍の567床へふやす計画となっており、南加賀圏域における病床数全体では2,535床から1,867床となり、約25%が減少する見込みとなっております。  国では、将来の目指すべき姿として、入院治療が必要になっても急性期や回復期を病院で過ごした後、早期に在宅復帰ができるように、いつでも往診してくれる医師や必要な訪問看護サービス、在宅介護サービスなどが受けられる在宅での医療や介護など包括的な提供体制を目指しております。  在宅医療ニーズと医療機関の連携につきましては、県地域医療構想によりますと、平成28年度現在では、南加賀地域では2,225人が在宅医療を受けておりますが、2025年には3,174人までふえると推計されております。  医療機関の連携につきましては、複数の医療機関で患者の診療情報を共有するネットワークサービスのID-Linkの活用や、急性期からリハビリテーションにスムーズにつなげ、本人の家庭や社会復帰を目指すための脳卒中パスなどの連携ツールが活用されております。  また、日本医師会では平成28年4月より、かかりつけ医研修制度を設け、地域住民から信頼されるかかりつけ医を目指してスキルアップが図られております。本市におきましても、市民に対し、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、病気になっても安心した在宅生活を続けることができるように、在宅医療を支えるための医療や介護などの関係機関と連携し、はつらつシニアかんじん帳の活用や事例検討会などを通じて、連携に係る関係者が気楽に連絡をし合えるような顔の見える関係づくりを進めてまいります。  今後も多様なサービスが一体的に提供されるよう一層連携強化を図っていきたいと思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 出 戸 清 克 君 31 ◯議長(宮川吉男君) 出戸清克君。    〔12番 出戸清克君登壇〕 32 ◯12番(出戸清克君) 平成29年第4回12月議会に議長の許可を得ましたので通告に従い、企業誘致及び防災対策の取り組みについて質問をいたします。  初めに、企業誘致についてであります。  新しく造成中の正蓮寺産業団地は、急ピッチで工事が進んでおり、現在、取りつけ道路と調整池の工事中で完成目前であります。そこで、分譲の区画及び分譲価格についてお聞かせをください。  現在、引き合い企業や問い合わせ企業があると聞いておりますが、業種や企業数について、差し支えがない範囲でお答えをください。  なお、早期完売に向けてどのような方策をお考えでしょうか。小松は災害の少ないところであります。特に正蓮寺産業団地は岩盤域で堅固な地盤であり、交通アクセスも空路、道路、鉄路、海路と全てに恵まれております。国内のみならず海外も視野に、多くの企業に対してアプローチが必要と考えますが、いかがでしょう。  企業誘致は、財政や定住人口増大のために極めて最重要な課題でございます。本市では以前、商工振興課工業振興室に企業誘致専任員が配属されていましたが、現在はどのように対応されておるのでしょうか。  金沢市では、企業立地課で専任の企業誘致担当職員が6名配属されており、さらに東京事務所の金沢営業戦略室に平成25年、新幹線開業に伴って企業アドバイザーを非常勤ながら1名配属しております。白山市では、企業立地室に室長は商工課長と兼務でございますが3名の専任企業誘致担当がおり、東京事務所長1名が兼務として企業誘致を担当されております。能美市では、商工課企業誘致推進室に室長は商工課長が兼務し、専任職員が1名配属されております。加賀市では、商工振興課企業誘致室に5名の専門員がおり、そのうち1名が民間出身の企業誘致専門官で非常勤でおられます。また、白山市と加賀市では誘致情報提供制度を設け、報奨金を支給するなど企業誘致に向けた取り組みを進めております。  本市では、正蓮寺産業団地に続き安宅新での工業団地の造成の計画があります。企業誘致に向け、どのようなアプローチを行い、PR活動を進めておられるのでしょうか。  また、企業誘致への助成金は企業立地助成金、排水処理設備整備助成金、緑化推進助成金、雇用促進助成金、スマートエネルギー設備導入助成金等があります。他市との比較において優位性のある項目はどれでしょうか。全体としての優位性はありますでしょうか。  次に、防災対策の取り組みについてお尋ねをいたします。  10月15日に実施された国府地区防災訓練には、地区住民500名、町内会連合会、交通推進隊、女性協議会、消防14国府分団、埴田町自衛消防団、里川町自衛消防団、校下公民館、校下体育協会から100名と、地元総勢600名の参加でございました。当日は、県体第2位の14分団と埴田・里川自衛消防団の放水によるお披露目もでき、大成功でございました。防災に関する意識向上が図られ、訓練によってたくさんの改善点も指摘され、意義ある総合防災訓練でございました。  防災センター、消防本部の担当の方には、事前打ち合わせを何回も開催していただき、感謝いたしております。  さて、ことしは8月8日の5号、9月17日の18号、10月22日の21号と、大きな台風が三度も来襲しました。その都度、避難所の開設が行われ、市の職員を初め関係者の御尽力に感謝申し上げますが、避難所ですから快適にとは申しませんが、改善のために何件か指摘がされております。  テレビで河川の水位や風雨の状況が逐一確認できるようにする。防災備蓄品を体育館の舞台の屋根裏に保管してあるんですが、取り出すのが大変危険であった。避難所入り口道路が暗くてわかりづらく、駐車場の誘導をしてほしいなどの要望が出されました。入り口道路に街灯の設置、備蓄品倉庫の移設など素早く対応をいただきました。  小松市ではこれまで、避難所の充実や避難所までの誘導路の街灯や駐車場の誘導についての取り組みはいかがでしょうか。  次に、台風5号は8月8日9時50分ころ、梯川で氾濫危険水域(レベル4)4.4メートルに達しました。洪水の危険性を迅速に情報提供するために、国土交通省北陸地方整備局から今回初めて携帯電話に緊急速報メールを活用したプッシュ型配信が10時30分に行われました。この緊急速報について御説明をください。  また、小松市として緊急時の連絡方法として防災無線や災害メールがありますが、どのような方法で住民に周知されるのでしょうか。  次に、河川増水時の対策についてお尋ねをいたします。  各河川は、樋管、排水機場、頭首工などゲートのあけ閉め、維持管理を町内会や生産組合に委託しております。梯川では36カ所、前川では13カ所、鍋谷川では5カ所とほとんどが地元の管理となっております。  10月22日、台風21号は風速18.4メートル、瞬間最大31.3メートル、雨風が大変ひどく、しかも1時30分に樋管のゲート閉めの指令があり、農林水産課の職員2名と町内会長、生産組合長の4名で堤防を歩行し、大変な危険作業が行われました。  当日の状況を時系列で報告しますと、19時30分、避難所開設の案内がございました。20時、防災センターより避難所開設放送がありました。20時20分、埴田町の水位観測所が2メートル1センチ。23時30分、2メートル50センチ、氾濫注意水位。1時40分、3メートル60センチの避難判断水位を超えて、3時には4メートル20センチ、氾濫危険水位。4時20分には4メートル29センチの今回最高位の水位でございました。  鍋谷川は、2時50分には2メートル47センチの最高水位で、付近の堤防高さが2メートル80センチですから手の届くところまで水位が上がっておりました。当日は、白山市河内で観測史上最多の264.5ミリメートルの降雨がありました。  樋管管理協定書にあるゲートの操作要領書には、2.5メートルの警戒水位で外水が内水に流れ込むとき、ゲートを閉めるとあります。少しでも内水を外水に流し、ぎりぎりまでもは理解できますが、今回、23時30分の時点で2メートル50センチでありましたので、1時30分の指令は遅く、しかも深夜で突風の状態でございました。事故がなく幸いでございましたが、今後の状況判断と指令の改善を求めます。  次に、大きな雨が降るたびに埴田町の農地や互応化学前の道路、JA中海カントリーに冠水被害がたびたびございました。何度も改善を求め、陳情もしてまいりました。現在、下浦樋管改修にあわせて内水排水場の整備が実施されており、大変感謝するところでございます。この設備の管理担当がどこが行うのか。ポンプ能力などのキャパシティはどれくらいなのか。いつから供用開始されるのかお答えをお願いいたします。  これで私の質問を終わります。 33 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 34 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私のほうからは、2番の防災対策の取り組みについてのうち、避難所の充実についてお答えさせていただきます。  まず初めに、議員紹介ありました国府小学校で10月15日に行われました小松市総合防災訓練におきましては、地元の皆様の大変な御努力により、多少雨もございましたけれども順調にしっかりした訓練ができたものというふうに考えております。また、長い間に培われました地域の皆さんの力を改めて認識させていただきました。  今後も我々もしっかり取り組んでまいりますので、地元のほうもよろしくお願いいたします。  まず、避難所の充実についてでございます。  本市におきましては、近年、高度化しました気象情報、気象予報を活用しまして、災害発生の予測に基づいて、どの段階で何をしていくのかという行動計画でありますタイムラインを作成しまして、早い段階から市民に対して災害情報を提供して対応を進めてきたところでございます。  ことしは、市民、関係の皆様の御協力をいただき、避難所を3回開設いたしました。特に台風への災害対応につきましては、発生時からの進路動向等の注視、警戒を行っておりまして、72時間前から気象情報を収集、分析、影響のおそれの注意喚起や早い時点での避難の呼びかけを行ってまいりました。特に避難所の開設については、24時間前より避難所担当職員の配置準備を行うなど、市民の皆様が安全に避難できるよう早い段階での避難所開設を行ってきたところでございます。  また、避難所につきましては、高齢者の方や妊産婦の方など安心して過ごせるよう、学校施設の空調のある部屋や畳の部屋、ゆっくりできるところの開放、そして早期対応のための常備品を強化するなど、皆さんが安心して過ごせるやさしい避難所を目指して避難所の充実強化を図ってきたところでございます。  次に、緊急時の情報伝達、これも非常に大切なわけでございます。  本市における災害情報の伝達については、平成26年から進めて、ことし9月で全世帯に設置が完了しました防災行政無線、これは戸別受信機が各戸にございますけれども、これを初め災害メールやホームページ、SNS、テレビやラジオなど多様な手段によりまして市民の皆様に災害情報を伝達しているところでございます。  御質問の中で触れていただきました緊急速報メール、これについても特定地域内の全ての携帯電話に一斉に携帯事業者のほうから警報音とともに緊急情報がメール配信されるということになっておりまして、これも何度か配信された実績がございます。内容としましては、緊急地震速報、気象特別警報、河川氾濫情報、避難勧告、避難指示、また弾道ミサイルの情報とかこういったものが緊急速報メールで配信されるといった仕組みになっております。  御質問にございました国交省からのメールでございますけれども、こういった環境が整う中で、国土交通省では洪水対応のタイムラインに基づきまして、平成29年6月、ことし6月から、梯川において埴田水位が4.2メーター以上の危険氾濫水位に達した場合に、タイムラインに基づいて市民に対して緊急速報メールを配信し、さらなる警戒を促しているといったことでございます。  避難所の誘導路、それから避難所駐車場の誘導についての御質問でございました。  避難につきましては、基本的にできるだけ明るい段階で避難していただきたいということで、危険な時間帯の避難についてはなるべく避けるように御案内させていただいておりますが、どうしても夜間に避難するということもございます。  今後は、避難所運営協議会や消防団等の地元の御協力を得まして、一度、避難所周辺の誘導路の安全点検を一緒に行わせていただきたいと。やはり街灯が必要なところについては、本市にLCC防犯灯支給制度がございますので、この活用といったものもお勧めしてまいりたいと考えております。  駐車場の誘導でございますけれども、これは進入、退出も含めまして地域の実情に応じ、町内会等でぜひ協力して対応していただければありがたいなと考えております。  避難所でのテレビの設置、情報提供等にも努めておるわけですけれども、さまざまな課題がやはり避難所に関してもあると思います。これについて、地元の皆さんとともに、ぜひ改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後も御協力よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、今後は学校施設だけじゃなく、市民センターのような地域のコミュニティセンターや地元公民館も避難所として活用させていただくなど柔軟な対応を図るとともに、早い段階での適切な防災情報の提供や、自主避難も含めたタイムラインに基づく早い対応、そしてやさしい避難所づくりに向けて、さらに取り組みを強化していく所存でございます。  ぜひ、地元の皆様と一緒に進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 35 ◯議長(宮川吉男君) 経済観光文化部長、小林与志次君。    〔経済観光文化部長 小林与志次君登壇〕 36 ◯経済観光文化部長(小林与志次君) 私からは、出戸議員の1点目、企業誘致の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、正蓮寺産業団地についてであります。  小松市では、これからの長寿社会に適応した医療、健康関連産業の立地を進め、女性やシニア、若者の活躍による新産業の創出、農林水産業の6次産業化など、本市の産業構造を景気の変動に左右されにくいバランスのとれた構造へと進化させるため、誘致活動を精力的に取り組んでいるところでございます。  正蓮寺地区の産業団地は、分譲可能面積が約7ヘクタールであり、これまでの誘致活動などで得た情報などをもとに、新産業団地の区画を1区画もしくは複数区画で分譲したいと考えております。分譲単価は、1区画での分譲の場合は全体事業費を約11億円余りと見込んでおりまして、1平方メートル当たり1万6,000円程度を想定いたしております。関心を持っている企業につきまして詳細は申し上げられませんが、医薬、健康関連企業を初めとしまして食品、エネルギー、情報処理、機械部品関連企業など10社程度よりお問い合わせをいただいており、中には直接現地へ御案内した企業も数社ございます。  次に、誘致担当者の専任についてであります。  本市における企業誘致については、企業誘致担当部署に複数の職員を配置するとともに、企業活動を熟知している産業振興支援員を2名雇用するとともに、企業OBの協力を得た体制によりまして、情報収集、情報発信などに努めているところでございます。  石川県や金融機関、地元企業、シンクタンクにも協力いただいておりまして、企業からの問い合わせもふえている状況にございます。石川県の企業誘致担当部署とも月1回程度は情報交換を実施しているところでございます。  今後、小松市企業立地等促進委員会に石川県にも加わっていただき、さらに連携を強化して企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  議員からも御案内がありました企業が立地するに当たっての小松市の強みでございます。  まずは、人材確保の優位性、また国際物流拠点である小松空港、今後新幹線が開業する小松駅、金沢港へつながる物流道路網など、空、陸、海のすぐれた交通利便性でございます。また、災害リスクの低さなど立地環境の優位性もございます。技術力、競争力の高い企業群との協力関係の構築が可能であること。充実した福祉、教育、定住促進施策や住環境のよさなどがございまして、企業訪問時などに説明もいたしております。  本市は、企業立地助成制度について、都市機能の向上、バランスのとれた産業構造の構築のため、それまでの製造業や物流施設などに加えまして宿泊業など、また本社機能、情報通信業及び学術研究、専門・技術サービス業など多様な産業が立地しやすい仕組みを整備してきたところであります。  また、再生可能エネルギーなど次世代の産業立地にふさわしい創エネルギー設備の導入に対する助成制度を新設し、制度の充実を図ったところでもあります。  助成金の限度額も最大10億円、石川県支援制度と合わせると最大50億円を助成することができ、他市と比べて遜色のない制度となっていると考えております。  ものづくり人材の育成、働きやすい職場環境づくりへの支援、新技術、新製品の研究開発、販路開拓支援など、未来志向の産業振興支援策も充実しておりまして、立地した企業が定着し、成長する環境も整備しているところであります。  今後も産業を取り巻く環境の変化に対応した産業支援策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 37 ◯議長(宮川吉男君) 環境共生部長、土屋恒久君。    〔環境共生部長 土屋恒久君登壇〕 38 ◯環境共生部長(土屋恒久君) 私からは、出戸議員から御質問のございました防災対策の取り組みのうち、河川増水時の対策として2点、お答えさせていただきます。  まず1点目、樋管のゲート操作についてです。  現状、梯川の沿線には農業排水などを河川へ流す目的で樋管が設置されてございます。この樋管の管理に関しましては、市と地元が管理協定を結びまして、増水時にはパトロールを行い、河川の水位を確認し、樋管の閉鎖が必要となった場合には地元の管理者とともに開閉の操作を行ってございます。  現在、国交省において梯川の改修事業を実施中でございます。こちらの改修が進むことによりまして浸水被害の軽減が見込まれてございます。  今後の対応についてですが、観測精度の向上によりまして梯川の水位や雨量の正確な把握が可能となってきております。これらの情報をもとに、現地におきまして今後の対応を想定いたしまして、関係機関と情報共有を図ることにより従事する者の安全の確保とともに迅速な対応に努めていきたいというふうに考えてございます。  さらに、台風による強風や豪雨による対策といたしまして、樋管の自動化や遠隔操作につきましても、維持管理や費用面も含めまして総合的に判断し、検討していきたいというふうに考えてございます。  次に、2点目でございます。  埴田町の農地やJA中海カントリーの湛水被害についてでございます。  現状でございますけれども、これまで下浦樋管周辺では梯川の増水時におきまして樋管の閉鎖により湛水する被害のほうが発生してきてございます。このため、排水ポンプ車により強制排水を行いまして、内水被害の軽減を図ってきたところでございます。  今後の対応についてですけれども、現在、国交省による樋管の改修工事にあわせ、内水を強制排水することを目的といたしまして、水中ポンプ、こちらは口径200ミリで排水量が毎分4トンとなってございますが、こちら3基を来年3月末までに整備することとしてございます。このポンプの運用に際しましては、地元町内会やJA小松市と適切な水防体制が図れるよう準備を行っているところでございます。  今後は、水中ポンプ3基の設置によりまして湛水の解消や軽減が図られるものと期待しているところでございます。  以上です。 39 ◯議長(宮川吉男君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時46分       再開 午後 1時00分
    40 ◯議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 41 ◯議長(宮川吉男君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 42 ◯17番(橋本米子君) 私は、12月議会に当たりまして、大きく3点について質問いたします。  初めに、国民健康保険の都道府県化についてであります。  市町が運営する国民健康保険は、他の医療保険に加入しない全ての市民に医療を保障する社会保障制度として発足しました。現役時代は健康保険や共済保険に入っていた人も、年金生活者になると多くは国民健康保険に加入します。  国民健康保険は、誰もが一度はお世話になる医療制度であり、国民の3人に1人が加入する日本最大の医療保険と言われてきましたが、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度が始まり、現在、この小松市では平成28年度で被保険者数は2万2,878人で、人口比では21%、約5人に1人が加入されていることになります。加入世帯数では1万3,929世帯で、世帯比では32.9%で約3世帯に1軒の割合で加入されております。多くの市民の方が日々、市の運営で生活と健康が守られております。  ところが、この大事な制度が、来年度、平成30年4月より、県が財政運営の主体となり、市町ごとに国民健康保険事業費納付金額の決定を行い、市町は決められた納付金を県に納付する。そして、県は保険給付に必要な費用を市町に支払うという国民健康保険財政の入りと出を県が管理する仕組みに変わることとなりました。  今まで小松市国民健康保険の役割は、保険税を賦課、徴収するだけでなく、特定健診事業や被保険者証の発行を行い、日々さまざまな個人相談を窓口で行っており、国民健康保険は市民にとって命綱のようなものです。市民の生活相談は引き続き市の窓口でされるのでしょうか。  国民健康保険の運営主体が県に移行することにより、小松市国民健康保険の役割はどう変わっていくのでしょうか。変わっていくことと変わらないことをお尋ねいたします。  また、今回の運営主体が県に移行される目的や経過などの御見解をお尋ねしたいと思います。  次に、石川県は先月、11月30日に県内市町が県に支払う納付金の仮算定結果を公表し、翌日、12月1日の新聞紙上に県内19市町の1人当たりの納付金額を示しました。それによると表題では「国保納付金 8市町で増」と書かれてありました。  では、私たちの小松市ではどうかと見ると、2017年度の推計額では1人当たり12万9,278円で、2018年度の算定額では1人当たり12万8,595円で増減額はマイナス683円、増減率では0.5%の減となる試算が示されておりました。しかし、この数字はあくまでも仮算定であると書かれてありました。  最終的に県に納める納付金は、来年1月に決められるとのことですが、私は小松市の国民健康保険税を決める際、小松市国民健康保険が持つ基金が平成28年度末で9億5,000万円余が積み立てられております。基金一覧表を見ると、平成24年度以降四、五年間、基金の処分額は1円もありません。今後の医療状況を見ると積み立てておかないと心配だという思いはわかりますが、それにしても9億円もあれば、現在、加入世帯が1万3,929世帯であれば、1世帯1万円引き下げる金額は1億3,900万円あれば十分可能です。国民健康保険税を必死で払い続けている市民の生活がどれだけ軽くなり、助かるかと思います。  最終的な納付金が決められるこの時期に、国民健康保険基金を活用して、国民健康保険税の引き下げを求めたいと思うのですが、今回の国保事業費納付金の仮算定結果の受けとめとあわせ、市長の御見解をお尋ねいたします。  国民健康保険の3点目は、子供の数がふえると国民健康保険税が高くなる均等割の軽減策についてであります。  現在、小松市では加入者の人数割である均等割額を1人3万200円とし、平等割としては1世帯ごとに2万9,400円として課税されております。子供をたくさん持つ主婦の方からは、国民健康保険税はなぜこんなに高いのかと聞かれるたびに、私は何か打開策はないものかと考えてきました。  今回、国民健康保険の都道府県化に伴い、県はことし10月に、石川県国民健康保険運営方針(素案)を示し、その中で標準保険料賦課方式を3方式(所得割、均等割、平等割)で示し、その割合を所得割50、均等割と平等割で50と示しております。  小松市も保険税は負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割により保険税を賦課されておりますが、その応能割と応益割の比率が44対56で応益割が大きくなっております。応益割が大きくなれば、その分、子供の数がふえれば1人3万200円とする均等割も高くなるのではないでしょうか。  今、全国知事会では、子育て支援の観点から国民健康保険の子供の保険料の法定軽減の実施を国に要望されていますし、小松市も要望されていると聞いております。  小松市の国民健康保険税は県が示している標準保険料率を参考にして保険税率を決められることから、ぜひ均等割の軽減策が必要と思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、小松市教職員の時間外勤務についてであります。  過労死問題で、最近ではNHK記者の過労死問題、新国立競技場建設の現場監督だった男性の過労自殺など、今や働き過ぎの過労死問題は毎日のマスコミで話題にならない日がないほど数多く報道がされております。  こういう中で先月、11月21日には石川県教育委員会の教職員多忙化改善推進協議会が開かれ、県としても教職員の時間外勤務時間の削減目標を示す考えを示したと大きく新聞報道がありました。  長年の間、教職員も家族も市民も改善ができないものかと課題を抱き込んでいた問題がやっと一つ一つ前向きの方向へ進んでいく動きとなっております。  小松市教育委員会ではこの間、教職員の時間外勤務時間数の調査をされてきました。1期分として4月から6月分の調査結果は議会にも報告がありましたが、それによると県と比較すると少ない状況であるが、それでも過労死ラインとされる月80時間を超える割合が、小学校で約2割、中学校で5割を超えておりますという報告でした。  調査は現在も継続中と思いますが、7月から9月分の2期目の勤務時間調査結果についてお示しをしていただきたいと思います。2期目は夏休みの期間もあったのですが、1期目と比べての特徴点、改善点は見られたのでしょうか。また、この勤務時間調査はどのような職員を対象にされたのか。人数及び調査の方法についてもお尋ねをいたします。  また今回、12月議会の市長議案説明で、教育の勤務時間の把握について、「出退勤管理システムを来年度から導入予定で準備を進めています」とありました。いつごろ設置を予定されているのでしょうか。  この出退勤管理システムは全教職員に適用されるのでしょうか。学校勤務の中でも正規職員、臨時的任用講師、非常勤講師、事務職などいろんな職種の方が働いておられます。適用される方の範囲をお尋ねいたします。  この出退勤管理システムは、今、県下で少しずつ導入され始めようとしております。中学校教師の方が勤務中に過労で倒れられた野々市市が最初で、次いで白山市、七尾市も導入予定をされております。教職員自身が出退勤勤務を正確に把握することで、長時間勤務の是正に向けた意識改革につながることは大切なことです。  しかし、市内の教職員の方に出退勤管理システムの導入について意見を聞くと、タイムカードの導入もまず必要だが、教師にはたくさんの事務量があることを話しておられました。  先月の9月議会で教育長は教育委員会内に業務改善対策チームを開設したいと答弁がありましたが、その業務改善対策チームは設置されたのでしょうか。そのメンバーはどのような方で構成されているのでしょうか。  また、私は教師の事務量の軽減策には事務支援員の導入も必要と思うのですが、事務量の軽減など改善策をどうお考えになっているのでしょうか。教育長の御見解をお尋ねいたします。  3点目は、公立小松大学の学費についてであります。  公立小松大学は来年、平成30年4月開学に向けて準備が進められております。この公立大学について、私はことしの3月議会でも求めてきました。内容は、低所得者世帯の学生にも学びの保障として授業料の減免制度が必要だということです。そして、そのとき市長の答弁では、公立小松大学として授業料の免除の考え方について、いましばらく検討の時間をいただきたいということでした。公立小松大学で学ぶためには、初年度合計で市内学生は91万7,800円、その他市外の学生では105万8,800円も必要です。さまざまな経済的理由により授業料の納入が困難な学生には、公立大学として授業料の減免制度を設け、優秀な学生を世に送り出すことは有意義なことだと思います。  既に12月8日には推薦入試と社会人入試の合格発表も行われております。小松で学ぶ学生を、南加賀を初め全国からの受け入れが始められようとしております。  公立大学として学ぶために減免が必要な学生には授業料の減免制度を設け、適用していただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 43 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 44 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員からは大きく3つの御質問を頂戴いたしました。私からは、公立小松大学に関する件、そしてそのほかは担当部長からということでお願いをいたします。  公立小松大学、今回も何人かの方に御質問を頂戴しております。予定以上のいろんな成果が上がりそうでありまして、大変感謝を申し上げたいと思います。経済的な波及効果もございますし、まちのにぎわいもございますし、そして何よりもこれまで大学に入学したかったけれども、いろんな家庭の事情で、またさまざまないろんな事情で進学できなかったという人にもそれぞれ道を開けたことが大変よかったなと思います。  ただ、この公立小松大学、現状ですと大変偏差値といいますか、入学するレベルがそれなりに高うございまして、そんな意味ではどなたでもというわけにいきません。ぜひこれから公立小松大学を目指す高校生、中学生にとりましては、しっかりとまた勉強なさって、ぜひとも小松大学への入学をお待ちをしたいなと思っております。  御質問は授業料の減免についてでございます。  入学料等につきましては、小松市内、減額をさせていただきました。授業料につきましてはこれからでございますが、今、学生の募集要項の中には特段触れておりますのは、いわゆる日本学生支援機構の奨学金については触れさせていただいておりますが、それ以外については特に触れてはおりません。と申しますのも、この公立小松大学、まだ法人が4月1日設立でございまして、法人が設立次第、正式に決めていきたいなと思っております。  この辺、入学する生徒さんと、またそれぞれちょっと時間、タイム的なラグがございますが、その対象になる人には遡及実施をもちろんしていくという考え方で今、水面下でワークをさせていただいているというところでございます。  御質問の趣旨は、減免制度を設けるかということですから、設けるということですが、その幅と内容につきましてはもうしばらくお待ちをいただきたいなと思います。  今後、学生の方、またその保護者の皆さん方への支援というものをどうするかというのはとても大切なことであります。  金曜日、代表質問の中にございましたけれども、留学生、いわゆるグローバル化に伴いまして留学する人の支援はどうするんだと、そんな基金を設けてはというようなお話もございました。まさにそのとおりでありまして、この大学におきましても留学というのを積極的に行っていきますので、こういった留学する場合の支援制度をどうするかとか。この小松大学ならではのいろんなプラスの支援もぜひ考えているということだけはお伝えをしたいと思います。  そのほか生活支援もございます。通学できる範囲の人と、それからアパート等に入っていただく方と二極化すると思います。そういう意味での生活支援、当然安心・安全な宿舎の御紹介、そしてまた金額的な部分のバックアップ、いろいろあろうかと思います。これからもまだ進行形でございますけれども、さまざまなことで学校の質も、そして勉強する意欲、そしてまたさまざまな金銭的な部分についても、やはり評価いただくような大学にしていきたいなと思います。  よろしくお願いします。 45 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 46 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、橋本議員の1番目の国民健康保険の都道府県化についての3つの御質問にお答えさせていただきます。  1つ目は、来年度から国民健康保険の運営主体が市から県に移行するが、どのように変わっていくのかという御質問でございました。  都道府県化の背景や狙いにつきましては、医療の高度化や高齢化による医療費の増加、被保険者数の減少に伴う税収の減少など、国保財政は大変厳しい状況にありまして、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定化を図ることや、国による財政支援を強化することなどでございます。  変わっていく点といたしましては、平成30年度以降は県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業運営の確保など、国保運営の中心的な役割を担います。また、県内の統一的な国保運営方針を示し、市町の事務の効率化や標準化、広域化などを推進することになります。  県は、市町の保険給付に必要な費用を全額支払うために、国保事業費納付金の額を決定し、市は納付金と保険事業費などを賄うために保険税を決定することになります。このため、市は保険給付に必要な資金が県より全額交付されることから、当年度における急激な医療費の上昇などでの資金確保の必要がなくなります。  変わらない点といたしましては、市民の皆様へは被保険者証の交付、高額療養費などの申請受け付け、税額の決定と収納、はつらつ健診などの保健事業などはこれまでと同様に市が行います。また、国保税の納付などに関する相談もこれまでどおり市で行うことから、市民の皆様には身近な市役所として職員一同、どんなことでも気軽に御相談いただけるよう、丁寧で優しい対応を行っていきたいと思っております。  今後、被保険者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費の上昇が見込まれることから、魅力ある健診や人間ドックの実施による健診受診率の向上や、糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進など、予防や医療費適正化の取り組みを推進し、さらなる国保財政の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。  2つ目は、市が県に支払う国保事業費納付金の仮算定結果について、国民健康保険事業基金を活用し、国民健康保険税の引き下げはできないのかという御質問でございました。  市が負担する納付金は、所得や被保険者数などに応じて県全体の納付金を案分した後、医療費水準を反映して算定されます。本市の納付金は、所得水準では県平均を上回っていることから増額要素があり、医療費水準では県平均を下回っていることから減額要素がある結果となっております。  仮算定納付金から策定された1人当たりの保険税額は、29年度9月現在では10万4,084円で、30年度の激変緩和前では10万3,725円となり、差額は359円の減額となりまして、仮算定による1人当たりの保険税額は現在とほぼ同水準でありまして、被保険者の負担は大きく変わらない見込みとなっております。  30年1月に本係数による確定納付金が示されますが、診療報酬改定率の反映などにより、今回の仮算定からの数値の増減が見込まれますので、保険税率につきましてはその額を踏まえ、最終的に判断したいと考えております。  また、基金残高につきましては、国民健康保険事業基金は財政基盤を安定、強化するために十分な基金残高を保有する必要があり、28年度末で約9億6,000万円となっておりますが、当面は市民の皆様の負担が維持できるよう活用していきたいと考えております。  3つ目は、子供の数がふえると国民健康保険税が高くなる均等割の軽減策についての御質問でございましたが、現在の小松市の賦課方式は県が示した3方式を採用しております。所得割50、均等割・平等割50の割合は国が示した標準の割合であり、各市町が実情に応じて設定できることになっております。本市は、景気の影響を受けやすい所得割を若干低くすることで安定的な財政確保に努めてまいりました。  所得割、均等割、平等割の割合につきましては、標準の割合を参考に考えていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 47 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 48 ◯教育次長(山本 裕君) 私のほうからは、橋本議員の2つ目の御質問、小松市教職員の時間外勤務についてにお答えいたします。  まず、2期目の勤務時間調査の結果につきましては、第2期の7月から9月の調査結果は、7月、8月は長期休業があり、時間外勤務時間が少なかったため、より実態に即して1期目の3カ月の平均と2期目の9月、1カ月の平均の比較を行いました。1カ月当たりの時間外勤務時間につきましては、小学校で9時間、中学校で7.6時間の減少が見られました。また、時間外勤務時間が1カ月当たり80時間を超える教員の割合も、小学校で19.2%から9.4%となり、中学校では51.6%から44.5%となり、小学校では9.8%、中学校では7.1%減少しております。  その要因としましては、教頭研修会などの場で教員の業務改善について協議を行い、会議の精選やスリム化、電子会議室の活用など業務の見直しやノー残業デーのような意識改革の取り組みを共有し、各学校で取り組んだことが挙げられます。  調査の対象者ですが、校長、教頭、教諭、臨時的任用講師で、人数としては620名余りでございます。  調査の方法は、各学校へ依頼し、個人個人の勤務時間を記録して、その結果を報告していただきました。  次に、出退勤管理システムに関する御質問ですが、システムの導入は来年度、予算措置が整い次第、できる限り速やかに導入したいと考えております。  システムを適用する対象は、市費及び県費の正規職員と臨時的任用講師、事務職員を予定しております。  御質問の3番目、事務量の軽減などの改善策につきましては、まず業務改善対策チームは既に本市では業務改善プロジェクトチームという名称で設置しております。メンバーは、校長、教頭を初め教務主任、事務職員などさまざまな職種の代表者12名で構成され、それぞれの立場から業務改善について具体策を検討しているところでございます。  業務改善プロジェクトチームの目的としましては、教育現場の現状を正確に把握し、それを踏まえて具体的な改善策を検討することにあると考えております。  これまでも学校には特別支援教育支援員や心の相談員、司書、学習サポーター、理科支援員などさまざまな人的支援を行ってまいりました。今後は、必要に応じて教員の事務をサポートする支援員の導入など具体策を積極的に検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 49 ◯議長(宮川吉男君) 橋本米子君。 50 ◯17番(橋本米子君) 国保基金のことを再質問させていただきたいと思います。  この議会質問のために資料も調査させていただきました。それをこの基金一覧表を見ると、ここ平成24年度以降、その前に随分保険税を上げたんですが、本当にこの平成24年度以降、1円も基金を崩して翌年度に補填するとかそういうことはないんですよね。現在は9億5,000万円も積み立てられていると。ことしの平成29年度はどうなるかわかりませんけれども、これだけあれば、ずっと崩していかなかったと。そうであれば、本当にこれは考えものだなって私は思いました。  答弁では維持していきたいと、その気持ちもわからんではないんですけれども、でも本当にいつまでもいつまでもこんなふうに積み立てられていくんですかと。やっぱり市民の皆さんが高くて払えないという声が大きいこの国民健康保険税、取り崩して市民に還元すると、そういうことも本当に必要ではないかと私は強くそう思いますので、あえて再質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いします。 51 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 52 ◯市長(和田愼司君) 国民健康保険というのはやはり長い目で見ていくということも大切だというのはおわかりいただいていると思います。  それぞれ加入者同士が助け合って運営していくというのが基本でありますので、まずそこが第1点の重要な点だと私は思っております。  それから今回、国のほうからの税の投入の額もまだはっきりしておりません。そういう意味で仮算定ということになっておりまして、来年1月に本算定が出るということであります。その数字を見ながら、いわゆる均等割をどうするかとか含めて、もう一度審議会のほうに諮らせていただきたいというふうに思っています。  それから、9億円という話、よく御発言されますけれども、ここには途中で一般会計からの税の、財政の投入もさせていただいているというのは御存じだろうというふうに思っております。  そして、やはりこれからの健康、もちろん病気になったときにはしっかりお医者さんにかかって、そして適正な保険料で個人負担をしていただくというのは大事なんですが、やはり予防活動だろうというふうに思います。そういう意味で、3年まえに予防先進部という形の部を立ち上げまして、市民の皆さんと一緒に予防活動をやってきた。これがとても大事だというふうにまず思っております。  そして、何よりも市民の皆さん方が健脚体操だとか食生活改善推進員だとか、そしてけんこう推進委員、また民生委員の皆様方含めていろんな形でそれぞれの市民の健康を守ろうというこういったこの地域風土も大切にしていきたいなというふうに思っております。  十分なお答えではないかもしれませんが、そういった今回のこの趣旨をよく御理解もいただきたいと思います。  以上です。
     ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 野 清 利 君 53 ◯議長(宮川吉男君) 浅野清利君。    〔19番 浅野清利君登壇〕 54 ◯19番(浅野清利君) 会派自民の浅野です。  12月定例会において質問の機会を得ましたので通告に従い質問いたしますので、前向きでわかりやすい答弁をお願いいたします。  また、地元にとっては重要な課題も含まれているので、よろしくお願いします。  市長は、平成21年度の就任時、学校施設の耐震化については、児童生徒の生命と安全を守る観点から最重要課題であるとし、緊急度の高い学校施設から順次耐震化が進められ、平成24年度には全ての小中学校校舎を含む学校施設の耐震化率100%を達成しております。また、小中学校の老朽化に伴う校舎のリニューアルにつきましても、それぞれの地域に開かれた特色を生かした学校づくりが行われており、子供たちは大好きな学校で元気で楽しく学び、親御さんも安心して学校に子供たちを送り出しているところであります。  ところで、稚松小学校でありますが、現在、校舎は昭和37年に建築されたもので55年が経過しております。その間、昭和45年の校舎増築工事を初め、平成5年から7年の校舎大規模改造工事、校舎の耐震化につきましては平成22年度から平成23年度にかけて実施されています。最近では平成26年に殿町棟空調工事が完了しておりますが、先ほど申し上げましたとおり既に建築後55年が経過しており、鉄筋コンクリートとしての耐用年数50年を超えており、校舎自体の老朽化が著しく、ふぐあいが多く発生していると聞いております。  先日、改めて育松会にお聞きいたましたところ、校舎の壁にひび割れがあり、水漏れがする。教室の建具のたてつけが悪く開かない。運動場の鉄棒や丸太橋など老朽化で遊ぶことができない。外の非常階段の損傷がひどく使用できない。駐車スペースが少ない。体育館にトイレがないなど、今の時代としては使い勝手が悪く、安全性の面でも児童がけがするおそれがある箇所が多数あります。  学校は、子供たちが将来に明るい希望を持って生き生きと活動できる場でありますし、子供たちは一日の大半を過ごす活動の場でもあります。  私は、稚松小学校の子供たちが安心して学校生活を送り、健やかに成長することを願い、ぜひとも稚松小学校のリニューアルを早期に実施していただきたく、今後、稚松小学校の建てかえや改築に向けた計画や具体的な内容についてお伺いいたします。  次に、北陸の空の玄関口であります小松空港とJR小松駅や北陸自動車道、国道305号、国道8号バイパスを結び、南加賀地域を東西に一体化する幹線道路空港軽海線は、全線4車線化に加え、町なかの無電柱化や景観に配慮した歩道整備も整い、平成22年6月に完成しています。  また、梯川から市中心部へ向かう区間は、旧北国街道として古くから多くの人、ものの交流を担い、現在は本市中心部と能美市根上地区を結ぶ地域の交流を促進する道路であります根上小松線は、国が進める梯川改修にあわせ小松大橋周辺で無電柱化の整備が進められております。  2023年の北陸新幹線小松駅開業の際には、この2路線は南加賀地域の広域的なアクセス力を生かした交流人口拡大に大いに寄与するものと考えられます。  2023年の北陸新幹線小松開業を目指し、現在、北陸新幹線関連の工事が市内の随所で行われております。この機会にあわせて、空港軽海線に並行し、根上小松線と接続する街路として、旧市内から小松市役所へのアクセスの利便性を向上させ、防災対策道路としての機能充実を図る都市計画道路松任町白江線の整備についてお尋ねいたします。  空港軽海線は、市長の頑張りで既に全線4車線化が完成しています。そうなりますと、次は中環状線の一部であり、旧市内を東西に横断する街路、松任町白江線の整備だと思います。通学路にもなっており、幅員も狭く、危険であることから、校下の連合町内会長が先頭に立ち、沿線の町内会5町より市長に対し要望書を提出しています。  県道根上小松線、小松大橋周辺も整備中で、松任町白江線との関連性もあり、また稚松校下の新しいまちづくりが推進されるものと思われますが、市長の御所見を伺います。  次に、小松市の農業政策についてであります。  私は、安全保障、社会保障、食料安全保障は重要だと思います。国民が食べるものを自国で50%確保できなければ独立国でないと考えています。せめて食料自給率50%は必要だと思っている一人です。  そこで質問に入ります。  1点目は、来年度より米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されます。廃止された後の農家への助成金などの支援対策は何かあるのでしょうか。  2点目は、認定農家以外の小規模農家への支援をどう考えておられるのか。小さな農家も私は必要だと思いますが、農業をやめるしかないのでしょうか。  3点目は、麦、大豆の作物がつくれない、水稲以外できない圃場で農業を営んでいる農家に対して、産地交付金等での支援対策はできないのでしょうか。  4点目は、20年ほど前まで3K(きつい、汚い、危険)と言われましたが、最近は耳にしなくなりました。女性を含めた若者たちが興味を示し、安心して農業に携われるような施策はないのでしょうか。  5点目は、生産調整が強制力を失ったときに、米価を維持していく対策は考えておられるのでしょうか。生産数量自主目標を超えて米の生産、出荷する農家に対しての対応はどうお考えでしょうか。  最後に、我々小松市で農業に携わる者にとって朗報がありました。  山形県で11月25、26日に開かれた第19回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会で、国際部門で軽海町の馬場文明さん、この方は農協青壮年部時代に農協のあり方、農家の将来を語り合った仲間ではありますが、彼がつくった米が最高賞の金賞に輝きました。本当によかったと思います。  また、国際部門にノミネートされなかった中から選ばれる都道府県代表お米選手権で軽海町の犬塚さん37歳が金賞を受けられました。聞くところによりますと、受賞された2人の米の品種はコシヒカリではなく、長崎県で開発されたにこまるという品種だそうです。  これからの農業は、紆余曲折があると思いますが、努力すれば何とかなるのではないかと思いました。  以上で質問を終わります。 55 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 56 ◯副市長(竹村信一君) 私から、浅野議員の3番目の小松市の農業政策、米の直接支払交付金の廃止後の農家の支援対策についてお答えさせていただきます。  最後のお言葉の努力すれば何とかなる、全くそのとおりだと思います。よろしくお願いします。  まず、米の直接支払いの廃止理由でございますけれども、国におきましては、まず米は高い関税によって守られておるということもございますし、農地の流動化のペースをおくらせると、そういう面もあると。一方で、みずから販路を切り開いて経営を発展させる、そういう道を閉ざしているということから来年から廃止するというふうにも聞いております。  議員御質問の支援対策につきましてですが、小松市はこれまで、このような事態が起こり得ると、こういうことも考えまして、農家の所得向上対策を3つの視点から進めてまいりました。  まず1つ目は、交付税政策を進めるということで、低コスト農業の推進でございます。ハードといたしまして圃場整備の推進であったり、管理費用節減のためのあぜ抜きの支援を行ってまいりました。その結果といたしまして、現在の圃場整備率は約90%近くまで進んでおります。  また、構造政策を進めるに当たりまして、担い手や集落営農に農地を集積しまして、いわゆる固定費の節減、農機や資材を集約するいわゆるスケールメリットを生かした農業の推進を展開しております。その結果といたしまして、担い手の農地集積率は10年前の4割から現在の7割と進んでおります。  また一方では、小松製作所さんと進めておりますアグリウエイプロジェクトにおきまして、ICT農業の推進であったり、また山手のイノシシ対策の防護柵の自動設置機の開発を進めていただいたり、また長いのり面の除草機の開発を進め、またその機械も寄附していただいているところでございます。  次に、2つ目の取り組みといたしまして、系統販売から直売への展開を進めております。そのためにはブランド化が必要と、必須条件でございますので、米のブランド化政策を進めるということで、ブランド化が進めば消費者への有利販売につなげるということで、まず小松市のきれいな空気、清らかな水、豊かな土壌に恵まれた環境王国こまつの自然環境を生かして、蛍米やエコ育ち、あるいはえちゃけの特別栽培によるブランド化や、さらなるブランド化の推進として金賞受賞プロジェクトを取り組んでまいりました。その結果、議員ただいま御案内のとおり、山形県の米・食味分析鑑定コンクールにて金賞受賞という結果につながって、さらなるブランド、販路拡大につながるものと非常に期待しているところでございます。結果として、米の直売比率が平成22年の10%台から現在48%まで伸びております。  3つ目の取り組みといたしまして、規格外農産物あるいは収益性の低い転作物の、それを加工して付加価値をつけて売り出す、いわゆる6次産業化を展開しているところでございます。これには先ほども申しましたけれども小松製作所さんの大きな力をいただきまして、菓子化を進めたり加工品を進めております。そのほか、辻口シェフであったり菓子業界あるいは新澤先生など、いろんな方の御助言をいただきまして多くの商品を開発して、一番最近の目新しいところでは大麦味噌の開発も進み、健康志向の今日、大いに期待しているといった状況でございます。  これらの施策を今後とも推し進め、農家の所得向上を図りまして、その支援対策につなげてまいりたい、このように思っております。  次に、認定農業者以外の小規模農家への支援対策という御質問がございました。  小規模農家数でございますけれども、2015年の農業センサスでは、小松市の農家戸数は829戸、3,940ヘクタールで、そのうち経営規模1ヘクタール未満の小規模農家が251戸、シェアとして30%。ただし、面積では159ヘクタール、4%となっております。  きのうの藻谷先生の講義でございますけれども、65歳以上の元気な人たちの生きがいであったり、また健康づくりであったりということで、小規模農家の大変大事な施策だと、このように思っております。ぜひこういう人たちは付加価値の高い有機米であったり、ほかの花きとかそういうものをつくっていただければ大変うれしいかなと、このように思っております。  また、大規模農家に農地をお貸しになるときは、そのための支援金も用意してございますし、他の作物、高収益作物を作付されるなら産地交付金、そういう制度もございますので、ぜひまた相談していただければなと、このように思っております。  また、そういうことを習いたい場合には、本市独自の環境王国ひとづくり支援事業もございますので、ぜひ御利用いただければなと、このようにも思っております。  麦、大豆等の作物がつくれない農家に対しての支援策という質問もございました。  麦や大豆が栽培できない地域におきましては、ぜひ暗渠排水等々の土地改良もございますし、畑地化もございます。栽培可能な花きや野菜などの高収益の作物をつくっていただくことによって、農業者の所得向上が図れるんじゃなかとこのように思っておりますし、また産地交付金の活用につきましては、いろんな品目を産地化するための交付金も用意されておりますが、ぜひ予算枠のこともございますので、協議会等々に御相談いただければと、このようにも思っております。  次に、若者が興味を持てる農業も必要と思うがという質問がございました。  本市の青年就農の状況といたしまして、青年就農給付金を7名の方が受給されておられます。うち2名はトマトの養液栽培に取り組んでおられまして、そのうちの1名は女性となっております。その他5名は水稲や加賀丸いも、有機野菜に取り組んでおられる状況でございます。  また、中山間地域におきまして、20代から30代の若者3名が有機栽培を学んだり、また県外から若者3名が移住しまして、ソバ、薬草を栽培し、みずから生産した農産物を東京で販売するという取り組みを進めております。  今後も青年農業者を確保していくため、ICTの技術を活用した省力化やその推進、環境王国ひとづくり支援事業を活用しまして、県立大学の実習の支援や無人ヘリ免許取得などの各種研修、資格取得の支援を行い、次世代を担うすぐれた担い手、後継者を育成してまいりたいと、このように思っております。  最後に、生産調整が強制力を失ったときに生産数量目標を超えて出荷する農家に対してという御質問でございます。  これまで、国が全国の需給調整を行いまして米価安定に努めてまいりましたが、来年度からは国は需要の見通しにとどめまして、各都道府県が主体的に判断することと、こういうことになっております。県では、国が示す見通しをもとに、従来のシェアに基づき政策基準数量を配分するということになっております。  目標を超えて出荷すれば、さらに米価が下がるというのもございますので、皆さんの自主判断で努力目標、大切だと思っております。  よろしくお願いします。 57 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 58 ◯教育長(石黒和彦君) 私からは、稚松小学校校舎に関する御質問にお答えをさせていただきます。  稚松小学校は、先ほど述べられましたとおり昭和37年に校舎の建設工事が始まっております。そして、39年に新校舎が完成をいたしました。またその後、平成23年度に耐震補強及び大規模改造工事が完了しております。  稚松小学校は現在、適正な規模のもと、充実した教育環境にあると捉えております。  そして、小松市教育委員会では先月、11月に小松市学校通学区域検討委員会を設置いたしました。目的は、次期学習指導要領が求める資質、能力の育成を目指す望ましい教育環境の整備と、学校の適正規模等について検証し、基本的な考え方や具体的な方策等について審議を行うことでございます。  今後、この委員会審議を経まして、小松市立の全ての小中学校のあり方について総合的な視点から検討していきます。  また、委員の御質問の中にありましたような各学校の校舎の危険箇所、その他の修繕等につきましては、子供たちが安心して、そして楽しく学校生活を送れますこと。それから、教育活動の充実というような観点から、これまでどおり学校要望にスピーディに応えまして、きめ細かく対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。  御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 59 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 60 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、都市計画道路松任町白江線についての御質問にお答えさせていただきます。  現在、都市計画道路は43路線ありまして、整備の条件として自動車、歩行者の交通量、防災機能、また沿線の土地活用や将来のまちづくりを見据え、整備するものと考えているところでございます。  沿線の関係町内会5町より、整備の要望をいただいているところでございますが、近年、道路を取り巻く環境は、人口減少や超長寿化社会を背景に大きく変化することが予想され、新規の道路建設につきましては事業の投資効果を予測し、選択と集中により道路整備を行っていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。申しわけございませんが、現状では厳しい状況であります。  しかしながら、通学路の安全確保につきましては、小松市通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校や警察、PTAなど関係機関が連携し、交通安全の確保に努めているところでございます。狭く危険な箇所につきましては、道路の一部の拡幅も検討し、通学児童の安全・安心な環境をつくり上げることを努めていくというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 61 ◯議長(宮川吉男君) 浅野清利君。 62 ◯19番(浅野清利君) 学校でありますけれども、何か一生懸命質問した割には答弁が非常にあいそものうてあれやったんですけれども、御案内のとおり小学校としてはもう超古い部類に入りますので、いろんな執行部の思いがあるんでしょうけれども、とにかく校舎自体がぼろぼろなのはもう間違いないんで、あのまま耐震はしたといえども、やっぱり柱とか非常に弱っとるみたいなんで、芦城小学校は非常にきれいなんで、あっちのほうへ、何かあっちの近くの人はよく何か行くような話もあるそうなんですけれども、それじゃぐあい悪いんで、やっぱりいつごろから建てかえに入るということか、それともまた小中一貫にするのか、またどこかほかに行くのか、その辺のこともそろそろしていかんと、校舎なんていうものはすぐ言うてすぐ建つもんじゃないんで、せめて5年ぐらい要るんじゃないかなと思うんで、本当に前向きな答弁をもう一回お願いいたします。 63 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 64 ◯市長(和田愼司君) 学校というのはハード、建物ももちろん重要であります。それから、教育の内容、そしてまた適正な生徒数、児童数というものも大事だと。いろんなことを考えて総合的に考えていくということが一つの答えであります。  私も今、総合教育会議のメンバーでありますので、その立場からお話をさせていただきます。  いわゆる今度、通学区域検討委員会というのが立ち上がるというふうに伺っております。これは適正な人員だとか、適正な地域全体への配置、そんなことも検討していくわけですし、それから松東みどり学園につきましては今は小中一貫校で、3年後には義務教育学校というふうに変わります。  日本全体のいろんな小中学校も高校もいろんな形で今、いろんな挑戦をされているわけでして、どの形がいいということじゃなくて、ここ数年はいろんなことを前向きに、より子供たちのためにいいことをやっていこうではないかという方向であると私はそう信じております。  そういう意味で、今回の通学区域検討委員会、また松東みどり学園のやはりいろんな流れも見ながら考えていくということだろうと思います。  もちろん建屋の中でまだ不備があれば、早急に修理をしていただくということもまず第一義かなと思っておりますので、いましばらくいろんな検討を重ねていかせていただきたいなと思っております。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 北 出 隆 一 君 65 ◯議長(宮川吉男君) 北出隆一君。    〔20番 北出隆一君登壇〕 66 ◯20番(北出隆一君) 団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護などの支援を必要とする高齢者が増加することが見込まれており、こうした方々を支える介護人材は約253万人が必要と見込まれております。さらに、2050年には1人の高齢者を1人の若者が支える時代に突入すると言われており、これまでの高齢者への介護、医療のあり方を根本的に見直さなければいけないとされているところであります。  こうした中、国は団塊の世代が75歳以上となり、医療、介護などの需要の急増が予想される2025年をめどに、医療や介護が必要な状態になってもできるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めているところであります。  また、来年度は医療、介護、障害の報酬の改定が行われる年で、小松市においても第7期介護保険事業計画の策定作業が進められておりますので、その進捗状況を含めて5点にわたり質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目は、小規模多機能型居宅介護についてであります。  介護や医療が必要になったとしても、誰もが地域での暮らしが継続できるよう地域包括ケアシステムの深化が求められていますが、その地域包括ケアの実現のために、中心的な役割を担うサービスが小規模多機能型居宅介護であります。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律においても、小規模多機能型居宅介護の普及の必要性が取り上げられているところからも明らかであります。  そのような状況の中で、小規模多機能型居宅介護事業所の設置状況を小学校区数に対する設置率で見ますと、能美市が88%、加賀市が74%であり、小松市の事業所数は8カ所であり、小学校区25地区に対して32%という低い値になっているところであります。  そこで、介護保険事業計画等策定委員会において、小規模多機能型居宅介護の整備など、地域包括ケアシステムを推進していくため、サービス整備のあり方についてどのような議論がなされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
     2点目は、共生型サービスについてであります。  現在、例えば障害者に対してサービスを提供する場合は、障害者福祉サービス事業所であることが必要であり、高齢者に対してサービスを提供する場合は介護保険サービス事業所であることが必要であります。  また、介護保険の対象者であれば障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険サービスにある場合は介護保険サービスの利用が優先をされることとなっております。例えば従来から障害福祉サービス事業所を利用していた障害者が65歳以上の高齢者となった場合は、これまで利用し、なじんできた障害福祉サービスの事業所を利用し続けられないことがあるといった課題もあるところであります。  一方で、小規模多機能型居宅介護などの一部の介護保険サービスにおいては、障害者総合支援法のもとにおける基準該当生活介護などの指定を受けさえすれば、小規模多機能型居宅介護が障害者総合支援法における生活介護事業者として若年の障害者を受け入れることができるという制度もあるわけであります。現にそのような実践を重ねている事業所があり、その有効性については実証されているところであり、地域に点在する小規模多機能型居宅介護施設において障害者支援が展開されれば、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが身近な地域で安心して暮らし続けられる社会を築いていく一助になると考えられます。  また今般、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、障害者が65歳になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点や、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材をうまく活用しながら適切にサービス提供を行う観点から、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて高齢者や障害者がともに利用できる共生型サービスが創設されることとなりました。  そこで、これからの課題として、行政も民間事業者も、障害種別や年齢等によって縦割りに考えるのではなく、横断的な支援体制が求められると考えており、今後の小松市における共生型サービスの整備をどのように考えているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。  3点目は、包括的な相談支援体制についてであります。  国においては地域包括ケアシステムの深化、推進させていくための方策の一つとして、市町村における包括的な相談支援体制の構築が盛り込まれているところであります。例えば高齢者の相談に訪問に行くと、同居している精神障害者の息子さんにも支援が必要であることが判明したなどの事例があったともお聞きをいたしたことがあります。年齢や障害の種別にかかわりなく、地域住民の誰もが福祉や介護などの相談を身近な場所でできる総合相談窓口の必要性を感じているところであります。  そこで、現在の小松市における相談機関を見てみますと、高齢者については高齢者総合相談センターと呼ばれる地域包括支援センターが市内10カ所に整備されているところであります。  また、障害児や障害者については相談支援事業所が5カ所あり、相談支援専門員が障害者及びその家族を含めた方々の相談に応じているところであります。  そのほかにも生活困窮者自立支援法における相談窓口や健康相談の窓口、ひとり親家庭の自立支援や子育ての悩みの相談窓口など、対象者に応じた複数の窓口が存在をいたしているところであります。  それぞれの相談機関はそれぞれの分野で培ってきたノウハウがあり、各機関がそれぞれの専門性を持って相談窓口の役割を果たしているところであります。  ここで私が心配しているのは、国が提言している包括的な相談支援体制の整備について何らかの機関に全ての分野の相談窓口を一本化するなどの稚拙な考え方が出てこないかということであります。安易な窓口の一本化はこれまで培ってきた各機関の専門性を奪うことにもなりかねず、相談窓口の充実どころか、現在の相談支援体制の質の低下を招きかねないと懸念をいたしているところであります。  現に石川県内にもそのような事例が過去にあったともお聞きをいたしており、小松市において今後どのように包括的な相談支援体制の構築を進めていこうとされているのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  4点目は、介護人材不足の対応策についてであります。  厚労省が発表した推計によりますと、2025年度には約253万人の介護人材が必要になると言われています。しかし、それに対する供給見込みは約215万人であり、およそ38万人の介護職員が不足する見込みであるとされているところであります。  確かに介護従事者は2000年には約55万人だったものが、2013年には約171万人にまでふえており、年々増加している状況にあるわけであります。しかし、それでも介護人材不足は解消されておらず、国は介護人材の養成のあり方や外国人介護人材の受け入れのあり方に関する検討をいたしているとも聞いているところであります。  そこで、小松市として介護人材の不足の現状をどのように捉えているのか。また、単に量の確保だけではなく質の確保も含めて、今後、人材不足の解消に向けてどのような取り組みを講じようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に5点目ですが、高齢者等の生きがい支援についてであります。  高齢になり、たとえ医療や介護が必要になった場合でも、誰もがこれまでの生活スタイルが継続でき、住みなれた地域で家族や友人に囲まれ、見なれた景色やなじんだものの中で自分らしく生きたいと考えるものであります。  私自身ももう少しで75歳、後期高齢になるわけであります。私自身の思いとして、環境にやさしい緑豊かな、自分が生まれ育った町、地域で、友達とわいわいがやがやしながら余生を過ごす。長く連れ添ったばあさんと一緒に今後の自分の人生のあり方、余生を話をしながら暮らしていきたい。人生の晩年には子や孫、そしてばあさんにみとられながら、自分勝手ではありますけれども人生の終末を迎え、極楽浄土へ旅立ちたい、そういう思いをいたしている一人でもあります。  現に多くの介護現場や認知症ケアの実践においては、認知症の人は単にケアの対象者にとどまることなく、さまざまに可能性を持った社会に貢献できる存在であることが実証されてきております。  本人のできないことに注目し、補う支援や肩がわりする支援から、本人のできることに注目し、生活の張り合いや活力、心の安らぎや気晴らし、充足感や満足感を支えていくような生活支援を基本にした介護サービスに転換しつつあるのではないかと思うわけであります。  例えば認知症を患い、これまでできていたことができなくなったことで自信を失い、デイサービスも拒否していた男性が、ある市内のデイサービスにおいて宅配弁当の仕事の手伝いを従事していただけないか提案をいたしたところ、「仕事なら行くぞ」と張り切って活動されるようになり、徐々に自信を取り戻していったという事例を聞いたことがあります。  別の認知症の女性は、クリーニングの仕事に従事していただくと家事の延長でタオルを畳むことができ、それまで不安や混乱が目立っていたものが、徐々に笑顔を取り戻し、もらった給料で「孫に小遣いをやらなならんがや」と生き生きとした表情になったという事例もお聞きをしました。  また、私の住む地域では、地域住民の高齢化が進み、小学生の下校時の交通安全パトロールをする担い手が少しずつ不足する事態にもなってきていましたが、認知症グループホームと地域で相談し、入居している高齢者に対するケアの一環として、施設職員も付き添った形で交通安全パトロールに立つことに取り組みを始めました。通学する子供たちは、グループホームのおじいちゃんやばあちゃんやと顔なじみになるなど少しずつ交流が生まれ、認知症の方々にとってそのパトロールが生きがいになってきていると聞いております。  これらの生きがい支援は本人の生き生きした暮らしの継続を可能にするだけでなく、結果的に本人の機能低下や意欲低下の予防にもなり、認知症特有の症状の緩和や家族介護の負担の軽減、ひいては介護コストの抑制にもつながる取り組みと考えているところであります。  そこで、今後の小松市における地域支援事業のあり方を含め、高齢者の生きがい支援や就労支援についてどのように考えるか。また、そうした機会を提供する場をどのように整備をしていくかお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上。 67 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 68 ◯予防先進部長(中西美智子君) 北出議員の介護保険事業についての5点の御質問にお答えさせていただきます。  1点目は、小規模多機能型居宅介護について、今後の整備のあり方についてどのような議論がなされているのかという御質問でございました。  現在、介護サービスの整備のあり方につきましては、第7期いきいきシニアこまつ推進プランの策定に向け、さまざまな調査や聞き取りのほか、高齢者数、要介護認定者数、介護給付費などの推計や、医療病床の再編の動向などの現状分析を行い、必要なサービスの整備について検討を行っております。  小規模多機能型居宅介護につきましては、市内4圏域に8カ所、登録定員は200人となっておりますが、11月末現在では165人が登録し、利用されております。  小規模多機能型居宅介護における他市などとの比較につきましては、要支援・要介護者100名当たりの登録定員数で見ると、本市は4.0人であり、全国平均の1.9人、石川県平均の3.2人を上回っております。  今後もサービスの整備につきましては、小規模多機能型居宅介護も含めて、市民のニーズを捉えて検討していきたいと思っております。  2点目は、共生型サービスの整備について、どのように考えているかという御質問でございましたが、共生型サービスとは、同一の事業所で介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供することができるサービスであり、平成30年度の制度改正で新たに創設される予定でございます。  現行の制度では介護保険優先の原則があり、議員もお話しされましたが障害のある方が65歳になって介護保険の被保険者となった際に使いなれた障害福祉サービスの事業所を利用できなくなるケースがあることや、高齢化が進み、人口が減少する中でサービス提供の人材確保が一層難しくなるといった課題を踏まえて新たに創設されるものでございます。  今後、共生型サービスの実施につきましては、制度改正の狙いや内容を十分踏まえながら対応していきたいと思います。  3点目は、包括的な相談支援体制のあり方についてでございましたが、近年、本市におきましても育児と介護の問題に同時に直面する家庭や、高齢者と障害を持つ子のいる世帯における虐待や貧困など、世帯全体の課題として対応しなければならない事例がふえており、さまざまな相談支援機能が必要であると考えております。  そのためには、地域の中核となる相談支援機関が適切な人材確保とスキルアップを図りながら機能を充実するとともに、他の相談支援機関などとの連携により必要な支援やサービスにつなげていくことが求められております。  本市では、市内10カ所の高齢者総合相談センターと5カ所の障害に関する相談支援事業所による連絡会を開きまして、情報交換や事例検討などを行っており、それぞれの強みを生かしながら身近な地域でさまざまな課題を丸ごと対応できる体制づくりを進めてまいります。  今後、国の指針や先進事例を踏まえながら、本市の特徴を生かした総合的な相談体制について検討していきたいと思っております。  4点目は、介護人材不足の対応策についてでございましたが、現状では本市が実施した介護サービス事業者への調査や聞き取りなどから、介護人材の確保が大きな課題となっておりまして、職員を確保できず事業の廃止や休止、利用制限を行っている事業所などもございます。  介護サービス分野の有効求人倍率は今年度10月では、フルタイムが3.23倍、パートタイムは3.17倍と高い水準になっております。市の介護人材の需要見込みにつきましては、2017年には2,918人に対しまして、2025年には483人増加の3,401人と推計しております。  団塊の世代の高齢化が進み、要介護認定者の増加も見込まれておりまして、介護職員の確保がさらに難しくなると考えております。  国や県の対策といたしましては、介護職員の処遇改善加算の拡充や、潜在介護人材の呼び戻しのための再就職準備金の貸付制度、新規人材の確保のための介護福祉士を目指す学生への奨学金の支給制度、さらに介護職員の離職防止や定着促進のための介護ロボットやICTの活用推進などがございます。  本市の取り組みといたしまして4つほど御紹介させていただきますと、1つ目は、介護に関する知識やスキル習得のための研修受講への助成。2つ目は、介護ロボットの導入支援による介護従事者の負担軽減。3つ目は、介護や福祉の仕事の周知やイメージアップのための本年7月号広報による「介護のしごと」をテーマにした特集の掲載。4つ目は、今月18日に予定しております市が養成した介護や医療者のグループを通じて、新人の介護福祉士が挫折を繰り返しながらも介護の仕事について向き合っていく姿を描いた映画「ケアニン」の上映などがあります。今後も拡充していきたいと思っております。  また、専門職だけでなく、地域全体で支えていく体制づくりが求められており、元気な高齢者が地域サポートクラブやミニデイなどの担い手として、見守りや生活支援をしていく体制づくりを引き続き充実させていきたいと思います。  あわせて、今後もはつらつシニア支援事業などを通じて、足腰が弱り、生活機能が衰え始めた方に対しても、少しでも長く自立した生活を送ることができるように支援をしていきたいと思います。  介護人材の確保は、国や社会全体の大きな課題となっておりますので、国や県への働きかけやさまざまな施策を積極的に周知するなど、連携して取り組んでいきたいと思っております。  最後、5点目は、今後の本市における高齢者の生きがい支援や就労支援についてのことでございましたが、就労支援につきましては、高齢者が能力や経験を生かし、働きながら地域社会の発展に寄与できるようシルバー人材センターへの運営支援を行っております。  本年4月にリニューアルしたせせらぎの郷やスマイルシニア農園では、多くの方が新たな活躍の場を得て、生きがいを持ちながら働いておられます。  また、生きがい支援の本市の取り組みといたしましては、会員数が伸び、全国的にも活動が活発であると評価されております老人クラブ活動や、男性高齢者による地域の担い手を養成するおとこ塾、身近な住民が日常生活をサポートする地域サポートクラブなどがございます。  さらに、地域の取り組みといたしましては、地域で活動する各種団体が連携協力し、福祉を初めとする地域課題の解決に取り組むはつらつ協議会や、市内187カ所で実施しているいきいきサロン、お茶を飲みながらお友達と会話を楽しむミニデイなど、身近な公民館などに集まり交流できる場があることで地域コミュニティが活性化して社会参加が活発となり、元気な高齢者の増加につながっていると考えております。  今後、高齢者が生きがいを持って社会参加や就労をすることは、高齢者自身の健康維持や介護予防はもちろんのこと、地域福祉の推進につながるものと考えておりますので、引き続き高齢者が生涯を通じて活躍し、生きがいを持つことができるような支援や取り組みを行っていきたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 杉 林 憲 治 君 69 ◯議長(宮川吉男君) 杉林憲治君。    〔21番 杉林憲治君登壇〕 70 ◯21番(杉林憲治君) 3項目を通告をいたしました。いずれも魅力あるまちづくりを進める上で重要な政策であり、事業であります。的確でわかりやすい答弁を求めて、質問に入ります。  先ほどの浅野議員の答弁の中で、市長並びに教育長が少し触れられました小松市学校通学区域検討委員会設置についてお尋ねをいたします。  平成26年第3回定例会で、小中学校の統廃合に関する新たな指針の見直しについて質問をいたしました。そのときの答弁者は石黒和彦教育次長でありました。  小中学校の統廃合指針は、昭和31年に教育水準の向上と合理的な学校運営を目的に出されたもので、58年ぶりに見直しになるが、今回の見直しは少子化に伴う児童生徒数の減少により、指針で示した1校当たり12から18学級という適正規模を下回る学校の割合が増加しているのを受け、教育の質を維持向上させるために統廃合を推進することを目的としており、学校は地域に密着した施設であり、対応によって大きな問題をはらんでおり、金沢市が平成22年から懇話会を立ち上げ提言されていることや、お隣の加賀市が外部から有識者を迎えて検討委員会を設置している事例を挙げて、本市の考えについてお尋ねいたしたことがございます。  そのときの石黒次長の答弁は、「検討委員会の設置の目的は、学校の適正配置について課題を整理し、よりよい方向性を見出していくことだと捉えております。小松市におきましても必要に応じて設置していきたい」とのことでありました。  そこで、5点お尋ねをいたします。  今回、小松市学校通学区域検討委員会が設置されましたが、その設置された背景、理由はどういうことでありましょうか。また、設置目的について説明をしていただきたいと思います。  2点目は、どのような方々で委員会が構成されていますか。その中で、その他教育長が必要と認める者とありますが、どういうことを想定されておられますか。  3点目は、この検討委員会の期間はどのくらい考えておられますか。  4点目は、協議内容についてであります。教育効果の増大を図るための4項目が書かれていますが、より具体的に説明をいただきたいと思います。  5点目は、提言が出た後の対応についてお聞かせください。  先ほども申し上げましたが、学校は地域に密着した大切な施設であります。さまざまな角度で慎重に御審議されるようお願いをいたしておきます。  2点目は、これからの小松市の幼児教育・保育についてであります。  さきの衆議院議員選挙の争点の一つであった幼児教育・保育の無償化については、少子・高齢化の進む中、女性活躍社会の実現や将来を担う人づくりの観点など、今後、国において制度設計され、財源を含めた議論を経て実現が待たれるところであります。  また、国では10年ぶりに保育所の保育指針を改定し、来年度から施行される予定であります。新しい指針には、幼児教育の積極的な位置づけがなされております。  一方、核家族化、共働き家庭の増加が進み、家族団らんの食事の減少、スマホなど家庭における基本的生活習慣のしつけができない状況など、子供を取り巻く環境や幼児の現状も多様化しております。  小松市では、平成18年度に策定し、以後、平成22年度、平成28年度に見直してきた保育所の統合、民営化に基づき積極的に民営化を進め、市内42カ所の認定こども園、保育所、幼稚園のうち、34カ所が民間社会福祉法人の運営であり、今議会の条例案にある2つの公立保育所を含めると平成30年度からは36カ所となり、全体の86%が民間によるものとなります。  そこで質問でありますが、このような中、幼児教育について国の幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定の趣旨と本市の今後の幼児教育・保育の特徴はどのようになりますか。また、多くの施設が民営化されている中、質の高い教育・保育をどのように推進していかれるのか。また、公立保育所、公立認定こども園の担う役割は何か。以上3点についてお答えをいただきたいと思います。  最後は、市民が安心して暮らせる万全の防災体制についてであります。  近年、予測の難しい局地的な豪雨が全国各地で相次いでおります。ことしも7月に福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨は、死者37人、行方不明者4人、住宅被害は全半壊合わせて1,400戸に及ぶ甚大な被害をもたらしました。  小松市では、平成25年7月の梅雨前線豪雨で梯川の埴田水位観測所において観測史上最高の水位を記録し、氾濫一歩手前の状況になりました。そのとき、小松市及び能美市の4,624世帯、1万3,564人に避難指示が発令されたことは今なお記憶に残っております。小松市民は、これまで豪雨に見舞われるたびに梯川の氾濫や家屋の浸水、道路の冠水、土砂災害の発生を心配しなければならなかったわけであります。  そこで、市民が安心して暮らせる万全の防災体制3点についてお尋ねをいたします。  まず、梯川の河川改修の現状と今後の改修計画についてであります。  去る11月19日、計画策定から21年の年月をかけて工事が進められてきた分水路が完成し、盛大に竣工式が行われました。重要文化財保護と洪水対策を両立した浮き島方式は全国で初めてであり、インフラ観光の拠点として注目をされております。しかし、梯川の河川改修はまだ道半ばであります。今後の改修工事はどのようになっておりますかお示しをいただきたいと思います。  2点目は、道路冠水の現状と対策についてであります。  近年の豪雨によって道路冠水があちこちで発生し、車両の通行に支障を来すことがあります。市では、こうした場所を把握されておられると思いますが、どのように考えておられますか。雨がふるたびに心配しなければならない方々が、一日も早く安心して生活できるようお願いするものであります。  3点目は、土砂災害の現状と対策についてであります。  小松市内に土砂災害警戒区域は何カ所ありますか。ここ10年間の整備状況と今後の対策についてお示しをいただきたいと思います。急傾斜地崩壊対策事業は、事業の性質上、受給者負担が生じるため、事業の推進のネックになっていると言われておりますが、危険地域に住む人たちの高齢化が進み、ますます受給者負担が一段と難しくなっております。どのような対策が考えられるのかお答えいただきたいと思います。  質問は以上でありますが、さきの会派自民の代表質問で表靖二議員の都市計画道路幸八幡線の現状と今後の見通しに関する質問におきまして、2020年東京五輪・パラリンピックまでの供用開始を目指すとの答弁がありました。  沿線で区画整理事業が進められており、一日も早い全線開通について、この議場でも何人かの議員から質問がありました。今回初めて全線供用の見通しが明確にされたことに対しまして、土曜日、日曜日にいろんな人たちから、大変ありがたいという言葉をかけていただきました。  一日も早い工事の完成をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 71 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 72 ◯市長(和田愼司君) 杉林議員からは3点、御質問をいただきました。私からは、これからの幼児教育・保育についてということ、その他につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。  今、国は人づくり革命とこううたっておられまして、いわゆる幼児教育をどうしていくのか、また大学教育をどうしていくのかという教育の重要な部分についていよいよ大きな一歩を踏み出したと私は思っております。  私ども小松市も人づくりということを重要テーマに挙げてやってまいりまして、さまざまな理科教育、英語教育、そしてまた道徳教育、そして今回は大学教育ということで、この人づくりということを重要視してきたこと、これは我々としても国の方針をさらに受けまして、もっと加速化していきたいなというふうに思っております。
     幼児教育・保育、3年余り前に認定こども園という制度もできまして、大きく変わったと思います。  今、国全体では保育園も含めた、こども園を含めた数量、量がどうなんだと。そして、もっと質を上げたらどうだと。そして、それぞれの保護者の個人の経済的負担をどうするんだと。そしてもう一つ大事なところは、幼稚園、保育園の先生方の待遇の問題、いろんなところから切り込んできているんだろうというふうに思っております。  私どもはこの議会、そして私どももそうですが、ずっと以前からより質の高いということで、一つの民営化ということも打ち出されてきたわけです。今、認定こども園は全体7割を超えておりまして、石川県内平均いたしますと3割の前半ということでございますので、いかにこの地区の幼児教育・保育のレベルが高いかということの私はあらわれだろうと思います。単に経営をなさっている人だけ、そして保育園の先生だけじゃなくて、保護者も含めて地域も大変この幼児教育・保育というのは重要視されているあかしだろうと思います。  そんな中で、先日、12月1日に小松市教育賞の授賞式がございまして、これまで余りめったになかったと思うんですが、いわゆる保育園、こども園を運営されてこられたお二方が受賞されたということは、これはまさにそのあらわれでないかなというふうに思っております。そういう流れをさらに皆さんとともにより高めてまいろうではありませんか。  議員がおっしゃっているように、新たな指針がことし3月に10年ぶりに保育所保育指針が出されました。幼稚園教育もそうでございますし、さまざまな認定こども園の教育要領も同時に改定されております。小松市のそういった保育園、幼稚園、認定こども園もみずからあるべき教育のいろんなカリキュラムも検討されておりまして、やはり国からのいろんなサジェスチョンだけじゃなくて、みずからどう変えていくんだというこのすばらしい歴史的な伝統、そしてパワーを、ぜひ皆さん方も応援をいただきたいなと思っております。  大事なのは、いわゆる幼児教育、小学校、中学校、義務教育、そして高等学校、そして高等教育、大学、こういったものが一気通貫でやはりつながっているんだということを改めて私どもは今回の国の人づくり革命のいろんな内容を見ておりますと感じているわけでございます。  それを社会人教育も含め、また生涯教育も含め、どう高めていくのかということでありますが、しかしながら、まだ現状いっぱい問題が残っております。例えば幼児教育・保育におきましても障害を持たれている方はどうするんだ、発達支援の方もやっぱりいらっしゃる。そして、経済的にお困りの方もいらっしゃる。そして、昨今ふえていらっしゃいます外国人の子供さんをどうしていくんだとか、いっぱい問題を抱えています。  そんなことも加味しながら、より質を高めていく。また、国が言っておりますように無償化という問題。これも2020年度から、いわゆる3歳から5歳までを無償化したいということでございますが、ただ私どもの小松市としての財政を見たときに、そういった部分についての国の交付税の算入がどうなってくるのかとか、全くまだ見えてないところがたくさんあるということも御理解もいただいているんだと思います。  これからの力はやはり自主的に自立性を持って、健康な心身をさらに養っていく。そして、常にグローバルな視点を持っていくというのが、これからの大事な指針であるというふうに思っておりますので、またさらに県内トップレベルの幼児教育の質を一緒に高めてまいりましょう。  それから、施設につきましても民営化等、それからさまざまな形でより質の高いものに変わってきているなというふうに感じております。  先日、カブッキーランドのオープン式がございましたが、従来、公立の保育所であったものが民営化の第1号だったというふうに記憶しておりますけれども、そこの子供さんたちがとてもハイカラな格好して、そして見事な音楽を演じていただきました。私自身、この8年間というものはやはりいろいろな形で、いろんな人たちが努力した結果がそうなんだなということで、本当に目頭を熱くしたところでございます。  さまざまなこれからも公立、私立問わず、どういう形でやっていくのかということと、一番大事なのはこれから議員がおっしゃっていますように民営化率が非常に、今八十数%ということでございましたけれども、いわゆる公立と私立との、さらにそれの協調性をどうするのかということだろうというふうに思っております。  先ほどさまざまな課題があるというふうに申し上げました。いわゆる公立は、より困難なテーマをみずからやはり取り上げて、そしてその解決に向かって職員一丸となって推進していくというこの基本的なベースが必要だろうと思います。そして、さまざまなこれから必要であろう新しい幼児教育のあり方、これを積極的にやはり公立の職員が、大学の教授、また高等学校、中学校、小学校も含めまして、また地域のいろんな市民博士も含めまして、そういう人たちの知恵、そしていろんな思いを取り入れてやっていく。そして、できた果実はひとしく私立のこども園、保育園のほうにどんどんと提供していく。そういうようなよき循環ができればなというふうに思っております。  そんなことで、来年4月に小松市役所に入られます方で、児童福祉専門員という方を4名採用させていただきました。いずも大変すばらしい教育学を持っておられる、保育に対する思いも持っておられました。いわゆる保育士ということではなくて、保育士、それから幼稚園教諭だとか社会福祉士、看護師、または小学校の先生の免許を持っているとか、そういう複数の資格を持っている人を採用条件にさせていただきまして、大変意欲の高い人たちであったなと思います。こういう人たちがさらにいろんなところの力を結集していただいて、この小松における幼児教育・保育の先頭に立っていただくんだというふうに思っております。  公立の先生方のベテランの先生方と、また新しい知識を持った人、また外部の大学教授含めて、いろんな人たちにぜひ力を結集していただいて、市全体の公立、私立を問わない幼児教育・保育のレベルをぜひ上げていきたいなというふうに思っております。  最後に、先ほど申し上げました国の人づくり革命、これは政府の方針が出されたということであります。これから国会で議論をされ、また地方の意見も聞いていただけるんだろうと思います。さまざまな紆余曲折もあると思いますが、我々は常に未来志向で、子供たちのためになるようなさまざまないろんな経済的負担、また質の向上、こんなことをともに目指していこうではありませんか。  よろしくお願いします。 73 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 74 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、市民が安心して暮らせる万全の防災体制について、3点の御質問にお答えさせていただきます。  最初に、梯川の現状と今後の改修計画についてでございます。  現在、梯川の河川改修工事は前川排水機場から白江大橋区間の築堤工事が完了し、議員御案内のとおり11月19日には梯川分水路竣工式が盛大にとり行われたところでございまして、梯川の堤防整備率は約4割まで達しております。  これまでの河川改修で流下能力は改修前の約2倍に向上しており、平成25年7月豪雨、ことしの8月の台風5号、10月の台風21号において、改修の効果が発揮されております。  今後は、平成27年度に策定されました梯川水系河川改修計画に基づきまして、今後20年間で流下能力を毎秒1,000立方メートルまで向上させる予定であり、現在は河口から鍋谷川合流部の河道掘削が重点的に実施されており、さらなる流下能力の向上が期待されております。  本市といたしましては、引き続き白江大橋より上流の築堤工事などの早期着手を国に働きかけるとともに、河道掘削の進捗を図るためにしゅんせつ土砂の処理場の提供などを行い、安全・安心な川づくりの推進に向け取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、道路冠水の現状と対策についてでございます。  近年の気候変動の影響や都市化の進行に伴い、異常出水が増加傾向であります。ことし7月1日に発生した梅雨前線に伴う集中豪雨で、最大時間当たり41ミリの雨量を観測し、郊外の低地部におきまして道路の冠水などを確認しております。これまでに道路冠水した箇所につきましても状況を把握しており、冠水の箇所の原因究明、対策の検討を行っているところでございます。  道路冠水を引き起こす原因といたしまして、土地利用形態の変更に伴う排水量の増加が挙げられることから、気象庁の降雨予測を活用し、アンダーパスなどの排水施設や市街地に設置されている排水ポンプを事前に点検するなどの対策を行い、引き続き道路冠水対策による被害の軽減に努めてまいります。  また、道路の側溝の土砂堆積によりまして排水機能が低下しているということも一因として考えられるため、住民みずからが利用する生活道路の美化、清掃等においても積極的に協力を求め、住民と共創で適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  御協力のほどよろしくお願いいたします。  最後でございます。土砂災害の現状と対策についてでございます。  土砂災害警戒区域は、石川県内で4,420カ所、うち小松市内には254カ所あります。町内会に対し、小松市で策定いたしました土砂災害ハザードマップを配布し、住民への周知を行っているところでございます。  過去10年間で砂防施設につきましては8カ所、急傾斜地崩壊対策施設は実施中を含めて10カ所が整備されております。  砂防事業は石川県が行っており、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設や避難所が含まれている箇所を優先して実施されているところでございます。  急傾斜地崩壊対策事業は、被災が想定される人家戸数、崖高などの規模によりまして、県、市、町内会の事業区分が異なります。事業の性質上、受給者負担が生じることとなりますので、地元調整を図りながら事業の推進に努めているところでございます。  その他の対策といたしまして、県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報を受けまして、危険箇所のパトロールを行うなど迅速な避難誘導に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 75 ◯議長(宮川吉男君) 教育次長、道端祐一郎君。    〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 76 ◯教育次長(道端祐一郎君) 杉林議員お尋ねの、小松市学校通学区域検討委員会についてお答えいたします。  まず、設置の目的ですが、小松市立小中学校における望ましい教育環境の整備や学校の適正規模等についての総合的な検討を行うこと。また、児童生徒の教育条件の改善を中心に据えて、これからの学校教育に求められる教育内容の方向性も十分に勘案しつつ、総合的な観点から検討していくこととしております。  次に、委員の構成でございますが、地域代表者、保護者代表者、学識経験者、学校関係者などで組織することとしております。  また、その他教育長が必要と認める者とは、それ以外の各分野の代表者を想定しており、必要となれば委員に加わっていただくこともあり得ると考えております。  検討内容としては、教育効果の増大を図るために、次のような内容を検討していただくこととしております。  1つ目は、学校の適正規模に関すること。これは具体的には小中学校の児童生徒数や学級数の適正化を図る手だてということでございます。  2つ目は、学校の適正配置に関すること。これは学校の位置、あるいは児童生徒の通学区域をどうすることが望ましいかということであります。  3つ目としましては、適正な学校規模に関する提言書の内容についての検討であり、提言書の項目立てやまとめ方などについても御意見をいただきたいと考えております。  最後は、その他教育委員会が必要と認めることであり、教育の方向性との整合や、検討を進める中、新たに出てきた課題等についてさらに御検討いただければと考えております。  また、検討委員の任期につきましては、平成31年度末までの期間と考えております。  提言が出た後の対応についてでございますが、検討委員会では最終的に望ましい教育環境のもとで有効性のある教育を創造するために、適正な学校規模に関する提言書を検討し、作成することとしております。  その提言書を受けて、これからの社会で求められる次期学習指導要領に示される資質や能力が育成される学校となるよう、教育委員会として方向性を示してまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 77 ◯議長(宮川吉男君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明12日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 78 ◯議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時09分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...