小松市議会 2017-09-15
平成29年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2017-09-15
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【
灰田委員長】 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成29年９月
定例会予算決算常任委員会を開会いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案第54号 平成29年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外５件及び本委員会に送付されました報告第12号につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
審査は、初めに
予算関連議案の審査を行い、
予算関連議案の審査終了後、
決算関連議案の審査を会派順に行います。
それでは、
会派自民の
予算関連議案の質疑を許可します。
表委員。
2 【表委員】 皆さん、おはようございます。
きょうは
予算決算常任委員会ということで、まず
会派自民の私が１番目に質問いたしたいと思っております。
その前に、何しろきょうは朝起きまして大変憂鬱な思いをいたしました。皆さんも同様ではないかと思います。北朝鮮が
弾道ミサイルを発射し、そして北海道の襟裳岬沖約2,000キロ余りのところに着弾したらしいということでございます。たび重なる核実験であったり
弾道ミサイルの発射、本当に我々としてももう何とも言えない思いだと思います。
日本国政府におかれては断固たる措置をとり、我が国の安全のために万全の体制をとっていただきたい、今のところそう願うしか我々にはなかなかすべがないように思います。
では、元気を出しまして、まず
予算関連、通告に従い質問いきたいと思います。
このたびの議会に、粟津駅西側線の整備費2,790万円余りつけられております。この予算というのは、昨年の９月でしたか、西側線につけられたものの、道路工事の継続という形になっております。
まず、この予算の中身、この概要について簡潔に御説明をいただきたいと思っております。
3 【
藤田都市創造部長】 皆様、おはようございます。
それでは、粟津駅西側線の概要と予算の中身ついて御説明させていただきます。
粟津駅西側線の全体概要でございますけれども、道路幅員9.5
メーター、延長は今回
整備区間と
区画整理区間を合わせまして564メートルでございます。
事業期間につきましては平成25年度から平成29年度まで整備を行っていく予定でございます。
全体事業費は２億600万円でありまして、事業費の内訳といたしまして
区画整理区間220
メーターにつきましては7,100万円、今回
整備区間344メートルが１億3,500万円であります。
昨年からの状況でございますが、平成28年度は用地買収、物件補償、
道路改良工事を行いまして、平成29年度は物件補償、
道路改良工事、舗装工事を行う予定となっております。
今回の９月議会には工事費として2,790万円を計上させていただいております。
以上でございます。
4 【表委員】 概要のほう、大体了解をいたしました。
この西側線の近くに私は住んでおりまして、昨年、工事が発注されてからなかなか工事に着手しない。本当はもう春先ぐらいに完全にできていなきゃならないのにどうしたんだろうと。市の
担当部局等に問い合わせましたら、どうも
ＪＲ貨物、粟津駅の構内周辺に
ＪＲ貨物のそういう土地があって、その交渉に難航しているというそういう説明を受けておりました。それもたびたび、何か５合目まで行くととまって、８合目でとまって、９合目でとまって、やっと全て話がついたと。私も過去の経験から申し上げますと、やはりＪＲとの交渉というのはなかなか難渋いたしまして、一筋縄ではいかないということを改めて思い出すわけでございます。
そういう意味では今回、その交渉がうまくまとまったということで、担当部局の皆さん、たびたび
ＪＲ貨物等にかけ合って交渉していただいた。そういう意味では、大変御苦労さまでございます。感謝を申し上げたいと思いますし、また一方で、私どもも心配いたしまして衆議院の
佐々木先生にも何度かお願いをし、
ＪＲ貨物の本社等に側面から援護射撃をしていただいたと。みんなが心配をし、当然市長も心配していたんでしょうけれども、頑張っていただいて、やっと着工の運びとなりました。
おくれおくれに来ておりますが、現在、どういう
進捗状況で、今後どのようにこの西側線の整備というものが行われていくのか、簡潔に御説明を願いたいと思います。
5 【
藤田都市創造部長】 現在の
進捗状況でございます。
議員御案内のとおり、
ＪＲ貨物との用地交渉に相当の時間を要したということでございますが、ことしの７月に用地協議が合意に至りまして、その後、契約を締結しております。現在は
ＪＲ貨物が線路撤去を開始しているところでございます。
平成28年度から繰り越しした
道路改良工事184
メーターにつきましては、この線路撤去後の10月より工事着手いたしまして、年内完成の予定となっております。残りの今年度発注の160
メーターにつきましては、本９月議会後に発注いたしまして、来年３月には完成をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 【表委員】 大体概要了解をいたしました。なるべく予定どおり順調に進むことを願いたいと思っております。
次、この粟津駅西側線のこの役割、機能というものはどういうものなんだろうかと。これを改めて考えてみますと、実は私ども地元で
区画整理事業をお願いした経緯というのは、実は壮大な、市御当局のように壮大なことを考えてお願いしたわけではございません。今ある旧川西牧場のあたりは今、小松製作所のテスト場ですね。いろんな機器をテストしています。それをつくるために、今まであった市道を廃止されてしまって、私どもの松生町の皆さんが出口がちょっとなくなったと。さあ、もう
一つかわりにやっぱりすっきりと車が出入りできる道路が欲しいというのが実は発端だったんですね。大それた
都市計画や整備計画というかそういうものはございませんでした。何とかできないかということで、これは
区画整理の手法を用いるしかないんだということで
区画整理事業に取りかかって、それから10年以上、12年近く正味かかっているんかなと思います。やっぱりかなり長時間かかるもんだな。改めてそういう思いがするんですけれども、こうやって
区画整理、そして立派な道路ができる。まさにＪＲの粟津駅の西側の駅構内の寸前まで整備されてくるわけですね。
こういう道路ができる。かつ来年の４月から
公立小松大学の
粟津キャンパスも短大から衣がえしてくる学生さんもどんどんふえてくる。まさに趣が変わって学園都市になるんじゃないか。従来から
（株）コマツやジェイ・バスというそういう周辺には有力な企業も立地をしているということで、この道路の持つ意味は私どもが当初考えていた以上に大きな役割や機能をどうも担っていくんだなと、そういう気がいたしております。
行政側としてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。
7 【
藤田都市創造部長】 粟津駅西側線の役割、機能でございます。
市道粟津駅西側線につきましては、粟津駅西側から南部、
串工業団地を経由いたしまして小松空港へつながる人や物流などの交流機能を持つ重要なルートでございます。
また、
道路整備の効果といたしまして、
公立小松大学の学生のまちとして住、食などの生活環境が向上いたしまして、地域に
にぎわいをもたらすことになるというふうに考えております。
以上でございます。
8 【表委員】 まさに学生のまちである。そして、従来は単に通勤通学だけのそういう駅ではない。その周辺がやはり食、住、また学と、そういうような多機能に機能していって、まちの
にぎわいを新たに形成をしていくということになっていくと思います。
その場合に、粟津駅西側線というのはやはり小松の
中央キャンパスと言っていいんですか、このＪＲ小松駅の
中央キャンパスから
粟津キャンパスに、ほとんどの学生さんは恐らくＪＲ線を使って移動されると。小松駅と粟津駅のほうで今以上に学生さんたちが頻繁に往来するんだろうなと思います。そういうやはり学生街の顔になるかなめの道路である。そういう意味では、ぜひ消雪装置をつける必要があるんではないかなと、私は消雪装置、市長は首をかしげていますが、除雪事業もやってますのでどうしても要るというわけではないのかもしれませんが、やはりまちの顔であればそういう場所というのは大体小松駅を見ても、粟津駅の東側を見ても消雪装置がついている。今後やはり道路がきちんとされると大きい車も通るだろうし、交通量もふえてくる。そういう意味では、ぜひ消雪装置をつけていただきたいなと思っております。
藤田部長はよく御存じだと思いますが、粟津工場の正門前の
種馬所踏切を拡幅改良、
踏切除却事業で工事をしたときに井戸を掘っております。その井戸を使えばある程度の距離は消雪装置というものの設置は可能なんではないかなと、そのように私ども思っておりますので、この消雪装置のやはり近い将来設置をしていくということについて、どのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
9 【
藤田都市創造部長】 消雪装置をつけたらどうかという御要望でございます。
今現在、消雪工事につきましては、供用している市内の消雪装置につきましては、非常に老朽化が進んでいます。そういうことで、既存施設の修繕工事を重点に、現在順次、計画的に行っているところでございます。
そういった意味で、この路線につきましては新規ということになるわけでございますけれども、この新規という前にまず更新というのはどうしても重点にやって、ある程度めどが立ってきた段階と、もう一つはこの粟津駅西の民間活用というものが今いろいろと検討しとるわけでございますけれども、そういったもが決まって、
にぎわいの状況であったり、交通の状況であったり、そういった点を見きわめて検討していきたいというふうに考えております。
そういうことで、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
10 【表委員】 絶対まかりならんという答えをされなかった分、私もちょっと安心をしております。今後の駅周辺のいろんな土地利用であったり、そういうものの推移を見ながらお考えになる。また一方で常につきまとうのは、やはり予算というのは大体あり余りくらいの財源というのは常にないもんですから、その辺のやりくりをどうしていただくという部分もあると思います。開学され、いろんな様子を見ながら、もう一度ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
では、次に移ってまいりたいと思いますが、駅の
周辺整備について幾つかちょっとお聞きをしたいと思います。
当然、この駅西側線、西側に大きく口を開いていくということになりますけれども、その場合、基礎になったのはやはり
駅西区画整理事業でございます。たしかもう着工してから、25年ごろ
設立認可があったのかなと。それでも
設立認可から大体完了までこれで４年近く、清算手続終わるまでにかかるんだろうと思います。
この事業の大体現況について簡潔にお教えをください。
11 【
藤田都市創造部長】
駅西区画整理の現状でございます。
議員御案内のとおり、平成25年度に
事業認可を受けまして着手いたしまして、既に平成26年度には工事を終了しております。全体62区画中、
一般分譲27区画につきましては６月中に完売しております。区域内の
住宅建設状況でございますけれども、
一般分譲のこの27区画中19戸の住宅がもう完成しております。現在、３戸の建設をしているところでございまして、若い世代を中心とした良好な住宅地を形成していくような状況でございます。
以上でございます。
12 【表委員】 現況そういうところなんだろうなと思います。
この
区画整理の中でやっと保留地というものが大体全部売却できて、家もおおむね建ってきました。あと何区画かまだ建ってない用地が残っておりますけれども、近いうちに建つんだろうなと思います。私も楽しみにしていますが、入居した人を見ると、どうも私より年下ばかりで年上の人は一人もいないと。本当に若い世代が多い。若い世代の場合、ほぼ間違いなく子供さんが１人、２人とふえていっている。そういう意味では大変ありがたいし、また後ほど言いますが
定住促進制度で１戸当たりたしか30万円でしたか、市のほうから助成いただいています。そうすると、おおむねざっくり60坪強の地面で30万円ですと、大体坪5,000円なんですね。坪に割ると。そうすると、土地が大体１坪5,000円安くなったぐらいの勘定だと。不動産屋はそういうトークで売買行為をやっているわけですね。
大変皆さん、そういう制度についても喜んでおいでるようでございます。
この
区画整理事業、ここまでやっと来れたのは、やはり市、関係部局の皆さん、長年にわたって御協力をいただいた。また、近隣の地域の皆さん協力いただいた部分もありますが、やはり私はここで一言申し上げるべきかなと思っているのは、やはりこのエリア内での最大の地権者というのは
（株）コマツさんなんですね。一番広い、一番いい地面を持っていた方が、実はエゴを言うとこの事業は到底成功しませんでした。むしろその反対である。地域貢献ということで大幅な減歩に応じていただいて、言うなれば企業が地域のために土地を出していただいたわけですね。そうすることによって、ほかの皆さんの供出する地面が少しになる、少なくなってくる。また、全体的に売買価格というものを極力抑えれた。抑えれたつもりなんですけれども、やっぱりそれでも高いという
皆さんおいでになります。そういう中で何とか売却でき、事業は清算手続に今向かおうとしております。
入居した皆さんは、私もこういう経験が初めてなもんで、簡単に住所変更ができないんですね。何か旧の住所でずっと住所を変えられない。換地処分して登記をしたら初めて住所を変えることができると。皆さん今、仮住所で生活をされている。いち早くやはり本当の住所に完了してもらいたいというそういう要望が常にあります。
まさに住所というか町名の変更ですね。町名を変更し、個別の家の皆さんが新しい正式な住所で
登記手続を完了すると、こういうのは大体いつごろのことになるかお聞かせを願いたいと思います。
13 【
藤田都市創造部長】 町名変更の見通しでございます。
現在、土地の登記を行う換地処分というものを行っておりまして、
市道粟津駅西３号線北側を松生町、右側を蓑輪町として町界・町名変更の手続をしております。ちょうど本日、15日に石川県公報に
換地処分完了が公告されます。翌日のあすでございます16日より、この町界、町名が変更されることとなっております。
今後につきましては、今年度中にこの
土地区画整理組合を解散いたしまして、
土地区画整理事業が完了となります。
今、議員御案内のとおり、非常にこの
区画整理もスムーズにスケジュールどおり来たのも、この組合員、近隣のそういった土地の所有者及び住民の方々の御協力のたまものだと感謝しております。この場をかりてお礼申し上げます。
14 【表委員】 説明、大体もう間近ということでございます。
また、都合のいいことに新しく入居した方で司法書士さんがおりまして、１軒１軒回って、
登記手続が
皆さん遺漏がないようにきちんと回ってくださるということで大変ありがたいと思っております。
そこで、大体
区画整理事業のほうはもう終了間際ということになっております。まさに本当に皆さんのおかげさまでということで御礼を申し上げたいと思っておりますが、今からやはりまだまだやることがございまして、
道路整備、今、西側線、これもうすぐ今年度で大体終えると思います。その次が、やはり
駅西広場であったり東西の自由通路、恐らく跨線橋的なものを将来考えていかなきゃならないんだろうと思います。これは当然先ほど申し上げたようにＪＲとの難しい交渉というのはさまざまあると思います。これは言葉でちょっと言い尽くせないくらい課題があるそうであります。
また一方で、わかりやすいことを言えば財源、お金の問題というのはもうつきまとってきます。やはりかかるお金は半端ではない。数億円レベルではない、もう一つ桁が上になってくる。そういう話をお聞きをしております。
公共投資をしていろんなものを整備するとき、これは鶏が先か卵が先かという議論が出てくると思うんですが、先行して
公共投資をすると、その投資された
公共構造物、構築物というのは、やはりあんまり機能をしばらく発揮しないんですね。後から周辺の民間の活発であったり、さまざまな道路網が整備され、企業が進出してくる、人が行き交う、そこでやはり
経済効果が生まれてきて本来の
公共投資というものが十分に機能を発揮する。この時間的な差というものはかなりありまして、従来からあんまりそういうことは考えないで、まず
公共投資ありきという手法があったかと思います。
昨今のこの財政厳しい折に、やはり選択と集中でより効果的な
公共投資を考えるという場合に、その投資されたものが、例えば駅西の広場等々、そういうものがやはり十分機能が発揮する条件整備がほぼできたときに
公共投資に踏み切るべきであろうと。これは民間的な発想だと、余った資金や余った設備やそういうものは、機能しないものは極力無駄を排除するというか、これは民間企業だと１年間操業しない工場を先行してつくるということは考えられないわけですね。でも、私どもも今まで経験上考えると、ほとんど機能しないけれども先にまず
公共投資をしてつくってしまおうというそういう発想もあったかと思います。
そういう意味では、今後、駅周辺の未利用地、その辺の利用についてもぜひ検討していきませんと、
駅西広場であったり自由通路というものを確保するときに、やはり有効な
公共投資に持っていかなければならないと。
駅の構内に隣接するところに大体ざっと私どもも以前何遍も図面等を見ると、大体１万平米、１ヘクタール余りあるらしいんですね。地権者はＪＲ関連があるのか、財務省、そして
（株）コマツさんも持っております。その土地をどのような形で利用していくのか。
ぜひ私、民間の力というものをかりていただきませんと、ここも
公共投資というとこの時代に
公共投資というのは極力避けるべきで、
公共投資というのはやってもなかなか
にぎわいをつくる効果が発揮できるかというと難しいんですね。民間に任せられないから、どっちかというと公共でやるわけですから、簡単に
にぎわい創出、
経済効果というものはなかなか生まれない部分ございます。
かつて二十数年前、この粟津駅舎の改築を考えたときに、温泉のある駅舎というものを、
藤田部長も御存じだと思います。全国的にも一部はやっておりました。話題性もありました。また、粟津駅周辺にあった、かつては複数あった銭湯もゼロになって、そういう銭湯や温浴施設は近隣にはなかったわけですね。そういう意味では駅の
にぎわい、周辺の
にぎわいのために温泉のある駅舎はどうだろうかと。私も３カ所ばかり、近隣の皆さんと行ってまいりましたが、全部大体公共でつくるんですね。運営についても応援しながらつくっているんです。かつてはそのやり方がどこの自治体も大体当たり前のようにやってましたけれども、今その駅を見ると何とか維持しているというぐらいなんですね。やっぱり
公共投資が先行したようなものというのは、なかなか花が開いていないというか、枯れずにやっているというぐらいの感じなんですね。
やはり民間のよさというものは、そこが利潤であったり
経済効果が見込めるものは民間は進出してきます。でも、そうでないものは進出してこない。また、時の経過とともに、設備であったり建物、またはそういう営業のコンセプト、考え方がやはり古くなって陳腐化してくるとスムーズに衣がえをして新しいものに脱皮できるんですけれども、行政がやりますと
検討委員会をつくって、そして結論出して、予算措置してやると。できたころは、もうかなり少しまた陳腐化していると。余り時流の流れについていくにはあんまり向いてないのかなと思います。
ぜひこの未利用地１ヘクタール余りを民間の活力を使い、一つの考え方として温泉のある駅舎とは言いませんが、
温浴関連施設ぐらいを一つの可能性としてぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
15 【
藤田都市創造部長】 粟津駅西側のまだ活用されてない土地についてでございますけれども、現在、粟津駅西側でいまだ活用されていない土地の一部を所有している
北陸財務局が中心になりまして、内閣府の
官民連携事業でありますＰＰＰ、
ＰＦＩ事業の支援を受けまして、
ＪＲ貨物や民間の企業などの意見を聞きまして、官民連携で活用することをどういうふうな活用がいいかとかいう、銀行も含めた形で検討していくということで今取りかかっているところでございます。
粟津駅西側の土地活用については、粟津駅周辺の東西の往来をやっぱり活発化にして、乗降客の増加というものにもつながっていくということで、非常に今後、活用等についても進めていくことも肝心かなと思っております。
以上でございます。
16 【表委員】 ぜひスピードアップでこの未利用地の活用について、結論、方向性を打ち出して取りかかっていただきたいと思います。
それと一つ言い忘れましたが、さまざまな粟津駅のこの周辺の整備等で、もう御存じと思いますが、やはり駐車場の一定の台数というのはどうしても必要だろうと思います。そのときに、この駅西の未利用地、かなり広うございますので、その辺の中に駐車スペースというものもぜひ忘れずに織り込んでいただくようなそういう計画を考えていただきたいですが、簡潔でいいです。ちょっと御見解を伺いたいと思います。
17 【
藤田都市創造部長】 今、粟津駅西側線の整備、今年度完了いたします。先ほども申し上げたけれども、この西側の未利用地の活用であったり、そういうものが決まって、
にぎわいとか、あと
公立小松大学も開学いたします。そういった学校、そういった部分も含めた
にぎわいのそういう状況とか交通状況、こういったものを見きわめた中で、当然、駐車場ということも考えていくことも肝要だと思います。
粟津駅の乗降者数につきましても、今ちょっと増加ぎみになっていますので、その利用状況も見据えて考えていきたいと思います。
以上でございます。
18 【表委員】 以上で私の
予算関連については終えたいと思います。
どうもありがとうございました。
19 【
灰田委員長】 高野委員。
20 【高野委員】 それでは、表委員に引き続き予算について御質問させていただきます。
公立小松大学についてでございます。
先月末、文科省より認可をいただきまして、いよいよ開学に向けてまっしぐらというところでございます。
今回出ております
公立小松大学施設整備費670万円について、内容及び財源について御説明願います。
21 【越田総合政策部長】 お答えさせていただきます。
今回の補正額670万円の内訳ということでございます。
公立小松大学の
粟津キャンパスとなります小松短期大学の校舎を一部改修するというものでございます。平成30年４月の開学時に就任する教員の研究室、そして実験室の防音壁などを整備するというものでございます。
今後の施設整備については、今回の補正分も含めまして、在学している短大生の教育に支障のないように学生の春休みあるいは夏休み期間中を利用して段階的に整備を進めていきたいということでございます。
財源については、一般財源で対応いたします。
以上です。
22 【高野委員】 了解いたしました。
続きまして、同じく小松大学開設準備費、今度は3,600万について、同じく内容、財源をお知らせください。
23 【越田総合政策部長】 開学準備費3,600万円の内訳でございます。
図書の整備が3,000万円でありまして、残り600万円につきましてはＩＣ型学生証の導入、そして学生便覧の作成などを行うものということでございます。
財源としましては、入学検定料3,200万、そして小松短大からの寄附金400万円を予定いたしております。
なお、ＩＣ型の学生証につきましては、ＩＣチップに学生情報を書き込み、出席管理、そして講義室などへの出退室の管理、図書の貸出管理などに活用するほか、電子マネー機能も入っておりますので学内の食堂や売店、自動販売機はもちろんキャッシュレスになりますし、地域での買い物にも活用できるというものでございます。また、市独自の地域ポイントでありますカブッキーポイントにも連携しておりますので、利用する学生さんの利便性は高いものとなっております。
以上でございます。
24 【高野委員】 内容については大変先進的といいますか、特に学生証の使い方というのは今の時代に合っているのかなというふうに思います。内容についても確認いたしました。
今回、一番思っておりましたのは財源についてでございます。大学の準備費に対しては検定料とか短大からの寄附ということでございます。また、大学施設整備に関しては一般財源からということでございます。
といいますのは、今から入ってくるだろうと財源ということよりも、小松市が大学の開学に向けて初期段階でどれくらいお金が要るのか、一度御説明いただいております。それから大きな逸脱はないというふうに思っておりますが、もう一度確認の意味で、初期投資の額というものをお知らせ願いたいと思います。
25 【越田総合政策部長】 初期投資の額ということでございます。
額につきましては、小松短期大学、そしてこまつ看護学校から建物、土地の寄附を受けるということで、既存校舎も活用することなどから、総額で約20億円を予定いたしております。
なお、施設の整備については来年４月に入学する学生が専門課程に進む31年度にかけて、学年の進行に応じて段階的に整備をするということで、この総額が20億ということでございます。
主な整備の内容の内訳を申し上げたいというふうに思います。
まず、生産システム科学部が入ります
粟津キャンパス、これについては小松短大の改修費用としまして、今回の補正分も含め約１億円を見込んでおります。実習室の整備、そして現在短大の校舎にはエレベーターがありませんので、バリアフリーに対応すべくエレベーターも新設するということでございますし、トイレの改修なども行います。
そして、保健医療学部が入る末広キャンパスについては、用地の取得、そして造成費、そこにまた鉄筋コンクリート２階建ての増築棟の新設工事。そして、こまつ看護学校、すこやかセンターの改修工事費、これ全て合わせまして約13億円を見込んでおります。
また、設備としまして研究機器、実験器具、図書、そして講義室などの什器備品、各種の情報管理システムなど約６億円を予定しておるということで、総額20億ということになっております。
なお、小松短期大学とこまつ看護学校から寄附を受ける既存施設の今の鑑定評価額については約12億7,000万円ということでございまして、既存の施設を最大限に活用し、初期投資を最小限に抑えて、各学部の教育に適したコンパクトで質の高い教育環境を整備するものであります。
以上です。
26 【高野委員】 20億という数字というのは大変大きな数字ではございますが、いろんなところで大学の創設に対してどれぐらいかかっているんだろうというふうに、上っ面だけかもしれませんが調べてみました。いろんなところがありますけれども、ならすと100億単位で大学というのはやっぱりかかるんだなと。幾ら既存の施設を利用するとしましても初期投資20億で、いわゆる幼児教育からこの教育まで全部この小松市でできるというのは大変本当に未来にとっていい投資だなというふうに改めて思った次第でございます。
細かいことはいろいろありますが、我々も十分応援してまいりたいなというふうに思っております。
それから、先ほど学生証のＩＣ化というお話もありました。学生の生活にとって大変有利なツールでございますが、何にせよ生活は衣食住で成り立っております。小松に新しく来られた学生のために、衣は除きまして住と食というのはやっぱりうまく誘導してあげていきたいなというふうにも思っております。
そこで、委員長にも許可をいただきましたが、これは今、金沢の大学の学生に配られているというガイドブックでございます。学生応援ガイドブックというもので、ほとんどがアパートだとか住むところの紹介でございますが、一番最初を見ますと市長の御挨拶から始まりまして、18歳の選挙権のＰＲがありましたり、学生会の動きだとか、この裏表紙には今度小松市でも龍助町で予定されています学生会館、金沢のこれは学生会館です。町家を利用したこういうのが出てまして、大変わかりやすくて、一目でわかるというようなものでございます。
最初の今、学生がまだいらっしゃらない状態ですので、行政なのかまちづくり会社なのかわかりませんが、少しこういうやつを編集しまして、新しく入られた簡単にお配りするというのも小松のＰＲにもなりますし、また学生が一目でわかって生活もしやすいんじゃないかというふうな思いもいたしております。
これは金沢の例でございますが、小松市ではこれからどういうふうに小松に新しく住んでいただく方にどういうＰＲをされているのかお聞きしたいと思います。
27 【越田総合政策部長】 学生向けへの情報ツールということでございます。
まず、学生さんの生活環境の利便性を向上させまして学生生活を楽しめるように支援していくことは、大学運営において重要な要素でありますので、積極的な支援、サポートを行ってまいりたいというふうに考えております。
議員のほうからは、住むところ、食べるところ、小松の紹介というお話がございました。
まず、住むところにつきましては、現在、民間事業者の方からたくさんの相談が寄せられております。市街地、主に駅周辺におきまして約100室の学生向けのアパートやシェアハウス、さらには女性限定の物件も建設が予定されております。中には既に建築の確認申請が出されているという状況でございます。
金沢市の場合は周辺に幾つもの大学があり、それぞれ住むところについて多くの情報の中から学生さんがみずから探す必要がありますけれども、小松市におきましては今進められております学生の専用アパートあるいはシェアハウス等が整備されつつありますので、入学生に対してきめ細かな情報提供が可能というふうに考えております。
今後、大学としましても県外から入学される学生さんの御家族にも安心していただけるよう説明をしていきたいというふうに思っております。
また、市の空き家・空き室バンクによる物件情報も提供してまいります。
また、食べるところにつきましては、駅周辺の飲食店についてランチマップなどの情報提供はもちろんのこと、例えば学生証の提示で学割料金を適用するなどのサービスの提供についても考えておりまして、店舗と連携した情報発信を展開していきたいというふうに考えております。
また、小松の紹介という部分でございますけれども、既に大学説明会などでも市の作成する各種パンフレットあるいはホームページ等を活用しまして多くの情報を提供しておりますが、入学時のガイダンス等においても学生向けに十分に紹介していきたいというふうに考えております。
また、小松市が設置する公立大学でもありますので、地域のさまざまな情報や特色について、いろんな機会を捉えて周知していきたいというふうに考えております。
なお、情報提供の方法としては、紙媒体というのもありますけれども、常に新しい情報を発信できるホームページであったりＳＮＳであったり、そういったものを積極的に活用していきたいというふうに考えておりますし、小松市独自のきめ細かな情報発信に努めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
28 【高野委員】 ありがとうございます。
情報発信、私もこういうガイドブックにこだわっているわけではないんですが、ぜひともその発信役も、これから学生がみずからができるような、学生を取り込んで、学生みずからが小松のファンになっていただいて、小松をＰＲしていただけるようなそういう流れになっていけばいいのかなと。行政からやっていただくんじゃなくて、学生を取り込んで小松のＰＲに努めていただきたいなというふうに思っております。
予算に関しては以上で終わりたいと思います。
29 【
灰田委員長】 これをもちまして、
会派自民の高野委員の
予算関連議案の審査は終了いたしました。
引き続き、
決算関連議案の審査を開始いたします。
最初に、
会派自民の質疑を許可します。持ち時間は90分であります。
表委員。
30 【表委員】 引き続きまして、決算の部分、質疑を継続していきたいと思っております。
まず、通告に従い
定住促進制度についてということで、これは予算ではない、決算という形でお聞きをしていきたいと思っております。
まず、この
定住促進制度というのは小松市はやはりお聞きをすると県内でも初めて本格的な導入をされた。これはいつごろかというと、思い起こすと恐らく和田市政が発足して間もないころから動き出したものである。一番私は記憶にあるのは、やはり三世代が同居するために、それを助けるために助成をしましょうという部分。それとか町なか、旧市内と言われいてるそういうところにやはりもっと人が回帰してもらう部分とか、そういうものの意思が強うございました。
おおむね８年間実施をされているんだと思います。概要についてどういうものがあるということ。そしてまた、全体の決算額について御説明を願いたいと思っております。
31 【
藤田都市創造部長】
定住促進制度の概要と決算額についてでございます。
本市の定住促進支援制度は、議員御案内のとおり、平成21年９月より、「ようこそ小松」定住促進奨励金、まちなか住宅建築奨励金、農山村住宅建築奨励金でスタートしております。その後も制度の見直しを行いまして、現在は「ようこそ小松」定住促進奨励金、３世代家族住宅建築奨励金、まちなか住宅建築奨励金、住まいる小松奨励金、飛行場周辺地区居住環境整備助成金の支援制度となっております。
なお、この平成23年４月からは、小松地域産材利用促進奨励金をスタートいたしておりまして、平成28年度までに836件の利用があります。
また、平成25年４月からは空き家有効活用奨励金、空き家有効活用家賃補助金がスタートしておりまして、それぞれ28年度までに88件、そして家賃補助金については123件が利用されております。空き家・空き室バンクの登録拡大にもつながりまして、
定住促進制度のフォローアップとなっているような状況でございます。
また、飛行場周辺地区居住環境整備助成金を除く
定住促進制度に係る決算額につきましては、平成28年度実績で8,281万9,000円となっております。このうち国、県からの交付金などについては3,805万2,000円となっているところでございます。
以上でございます。
32 【表委員】 概要、説明をいただきました。
特にこの決算の額ですけれども、今お聞きすると8,200万円台であると、全体の額が。そのうち国、県等の交付金3,800万余り。市からの持ち出しは引き算しますと4,500万ぐらいになるのかなと思います。
だんだん、利用者が多いとそれに従ってこういう制度というのは市の持ち出しは大きくなってくる。大変喜ばしいことでありますけれども、あんまりふえすぎるとやはりちょっと身がもたなくなるという部分もこれは否めないところはあります。
そこで、多くの方が利用して、当然、助成金も国等からいただきますけれども、市の持ち出しもふえる中で、その分やはり予定した、期待した政策的な効果、また経済的な効果というのはあらわれているのか。やはりその辺きちんと見ていく必要があると思います。
私は恐らく効果があるんだろうと思って大変喜んでいるんですが、まずここ数カ年の実績についてお聞かせを願いたいと思います。
33 【
藤田都市創造部長】 この定住支援制度の数カ年の実績ということでございます。
消費増税などの社会情勢の変化とか制度の見直しなどがありまして、単純に比較することはできませんけれども、定住促進費の過去５年間の実績といただきまして、平成24年度は助成件数は107件、助成額は4,465万円、平成25年度は160件で6,164万4,000円、そして平成26年は310件で9,047万8,000円と、このところは消費増税による駆け込みの影響かなと思っております。平成27年度は245件ということで7,185万600円、平成28年度299件ということで8,281万9,000円ということで、制度がスタートした21年９月から平成28年度までの合計でございますけれども、助成件数は1,304件ということで、助成金額は４億6,963万7,000円でございます。
また、市外からの転入者につきましては合計で1,793人でありました。
そういうことで、これまで助成金を活用した住宅の建設費でございます。この建設費につきましては総額346億円でありまして、経済波及効果として約670億円があると見込んでおります。
以上でございます。
34 【表委員】 実績を説明していただきました。
途中、消費税の駆け込み需要ということでどんと伸びた年がございましたけれども、総額で大体助成額が４億7,000万余りですね。４億7,000万円余りで、結局、住宅を建てた総額があって、それをベースにした経済波及効果が今お聞きすると約670億円であると。４億7,000万余りで670億円の経済波及効果というのはこれはかなり歩がいいのかなという気はいたします。
この４億7,000万のうち、市の助成額というのは大体６割近くぐらいになるんでしょうか。そうすると２億五、六千万ぐらいになるんかなという気がします。市の持ち出しだけで考えれば２億5,000万余りで670億円の経済波及効果と、何か余りにもマジック的な感じがしますが、これは全部これのおかげではないですけれども、大変効率のいい投資なんだろうと思います。
もう一方、転入者というのは確実にふえてきているわけであります。その個人個人が小松市で経済活動をされる、また市民税等も納税していただけるという意味で、そういう
経済効果、これを加えていくと大変効率のいい税金の使い方なのかなという気はいたします。これがずっと続いてくれればいいんですが、そういう楽観視もできませんけれども。
そこで次、お聞きをしたいんですが、転出入の数字です。
経済効果プラスやはり転出入、小松市の人口というものをどう影響づけ考えるかという部分で、その数字をお教え願いたいと思います。
35 【
藤田都市創造部長】 本市の転出入の数字でございます。
定住支援制度を利用しての市外からの転入者数につきましては、過去３年間でいいますと、平成26年度は358人、平成27年度は289人、平成28年度は395人で、制度開始後、平成28年度末までで延べ1,793人となっております。
本市全体で人口の微減状態が続いていましたけれども、平成28年度では転入者数が3,775人に対しまして提出者数は3,508人と267人の社会動態増ということになっておりまして、自然動態も含めて84人の人口増となっております。
また、平成29年の７月末で、自然動態は130人減でありますが、社会動態では212人増ということで、82人転入超過となっている状況でございます。
近隣で大規模商業施設の出店とか大規模分譲宅地の開発など、社会動向の影響もありますけれども、制度利用者の声といたしましてホームページで制度を知ったという声もあります。定住支援制度の周知度も浸透しているというふうにも考えているところでございます。
36 【表委員】 ただいまの数字説明してもらいまして、平成28年度は結局、自然動態を含めて人口は84人ふえたというふうに捉えていいわけですね。
今年度の29年７月までは、これは212人、自然減を引くとふえたという、そういう理解で、部長、よろしいかと思うんですが……、違う？（「７月まで」と言う人あり）29年７月までですね。（「はい」と言う人あり）
28年もふえ、29年もまだ半分ぐらいですけれどもその勢いはとまらず、これがずっと続いてくれれば大変結構なことなんですね。これがいつ失速するか私もちょっと心配しながら、頑張ってきているなと思います。
今ほど大型店舗があったりとか、いろんなほかの要因も言っておいでになります。プラスの要因も出てくる、マイナスの要因も出てくると思いますが、このように数年前まではやはり人口の微減というもの、そして将来の人口減少社会の中に小松市ももう当然巻き込まれていって人口減少というものは避けることはできないだろうと。人口を維持することすら無理だろうというふうに私たち思っておりました。
でも、ここに来てやはりちょっと希望が出てきているのは、微増でもいい、現状維持できるだけでもこの人口減少の時流の中でかなり頑張らないとやっていけないということがわかります。そういう意味では、この成果を今後とも維持をしていく。
そういう意味で、次、この既存の制度の拡充について伺っていきたいわけですけれども、本格的にこの
定住促進制度を県内で導入した市は小松であるというふうに私も聞いております。ほかの県内の市の、町はいいんでしょうけれども、市のこの
定住促進制度の導入状況、いろいろ複雑だと思いますが、極力簡潔にお願いをいたします。
37 【
藤田都市創造部長】 県内の他市の状況でございます。
本市は県内で初めて、この市内全域を対象とした定住支援制度を創設し、定住支援に富んでいるところでございます。現在、県内で９市６町で定住に係る支援制度を創設しております。本市を含む９市６町におきまして、市外などからの転入に対する支援制度を行っております。７市６町におきましては、この三世代に対する助成を行っているということです。また、まちなか居住に対する定住支援制度につきましては、本市と金沢市の２市のみが行っているところでございます。
本市の制度につきましては、分譲宅地を購入して新築する者に対する助成を初め、航空機騒音区域内での新築住宅建設に係る助成を行うなど、他市にはない多様性に富んだきめ細かい制度となっているところでございます。
また、この
定住促進制度だけじゃなくて、住宅建設時に小松地域産材の利用促進を図る制度を設けるなど、地域経済の活性化にもつながる取り組みを行っているところでございます。
38 【表委員】 他市の状況を説明していただくと、三世代に対する助成というのが、これがかなり多い自治体。まちなかについては金沢市と小松市ということになるかと思います。また、本市の特徴的なものは基地周辺の航空機騒音エリア、そういうものであったり、またこれは住宅建設時に小松産材を使って地域経済を刺激する、活用する、そういうような助成というのは恐らく小松だけなんだろうと思います。大変工夫をされているという部分では結構なことだと思うんですけれども、やっぱり一番何が心配かというと、後発で出てきた人は、ちょっとお金の話をして恐縮なんですけれども、やっぱり小松より１万円でも余計にちょっと出そうという傾向があるんじゃないか。ちょっとやや下世話な考え方かもしれませんけれども、そういう部分では近隣の市町村とやや競争してしまう部分、あるような気がします。金額合戦をしていくというのは決していいことではないですけれども、あんまり見劣りして負けるわけにはいきませんので、その辺についてやはり近い将来増額ということも考えていく必要があるのかなと。
年間の支出額見てみると4,000万台ぐらいのやはりかなり大きいお金です。小松市の財政の中では決して安くない金額だろうと思いますが、今後、そういう制度の拡充とあわせて金額の増も御検討願えないのかなということでお尋ねをしたいと思います。
39 【
藤田都市創造部長】 拡充についてでございますけれども、本市におきましては住宅金融支援機構と連携を予定しております。若年の世帯が住宅を取得する場合とか、ＵＩＪターンを契機として住宅を建設する場合等に優遇の金利の適用が可能となる予定でございます。
また、空き家・空き室バンク、空き家有効活用等の制度によりまして、空き家問題にも取り組んでいるところでございまして、今後は市内の未利用地の活用対策に取り組む制度であったり、社会動向に合ったきめ細かな定住支援制度、そして地域産材活用制度の拡充などについて、これからもＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
また、本市は子ども・子育てあんしんネットの充実であったり、保育料の助成、ゼロ歳から18歳の保険診療分の医療費無料、平成30年４月に開学する
公立小松大学を初めとする教育環境が充実した全国トップクラスの住みよさというものを誇りに、子育てに対しましても持続的な支援が重要であり、質を高めていくことが、今後、定住対策につながるというふうに考えております。
何とぞ議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
40 【表委員】 ちょっと今、
藤田部長の答弁を聞いて、私もはっと気がついたことございまして、単に税金を投入して金額をふやすというのはあんまり知恵がないなということがちょっと気がつきまして、今お聞きすると住宅金融支援機構ですか、そういうところと連携して、やはり若年世代がＵＩＪターン、ちょっとそのＵＩＪのそれぞれの区別ちょっと混乱してわかりませんけれども、行った人が、若者が戻ってくるということだろうと思うんですけれども、そのときに優遇金利が適用されると。金利がちょっと違いますと、やっぱり25年、30年のその全体で恐らく小松市が助成している何十万円ぐらいは優に違うような気がするんですけれども、ちょっと具体的な優遇金利による負担軽減というのはどれくらいになるのかなと。つかみで、わかればちょっと教えていただきたいんですが、わからなかったら結構です。
41 【
藤田都市創造部長】 そういう試算はちょっとまだしてないので、申しわけございません。
42 【表委員】 それでは、定住促進についてはこれで終えたいと思います。
御答弁ありがとうございました。
それでは、次に通告してありますサイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館についてお聞きをしたいと思っております。
まず、決算でございます。ちょっと月並みになりますがサイエンスヒルズの全体の入館者数、そしてまた入場料を払う有料入館者、そういう数字と、ざっくりでいいですから収支の状況についてお尋ねをしたいと思います。
43 【石黒教育長】 28年度の入館者数でございます。
入館者数は約14万5,000人でございます。平成27年度の12万8,000人と比較いたしまして13％の増加ということでございます。
それから、有料入館者の数でございますが、約５万4,000人でございました。これも平成27年度の５万2,000人と比較いたしまして３％の増加ということでございます。
44 【表委員】 収支も続いて。
45 【石黒教育長】 収支ということでございますが、管理運営に係る経費、収入は約9,700万円、支出は約１億1,800万円でございまして、収支差額の一般財源分は約2,100万円でございました。平成27年度と比較いたしまして2,300万円改善しております。
全体を項目別に分割して経営管理を行うセグメントという表がございますが、そこに落と込みますと運営費に占める割合ということは、理科教育で36％、科学体験で51％でございまして、交流が13％というふうになっております。
以上です。
46 【表委員】 28年度の実績、まず入館者数を見るとまあまあ努力をされた数字が出てきて、ある程度増加をしていると。収支については一番我々もぱっと目につくのは一般財源からどれだけ持ち出すんだろうかと。27年は2,300万余りですが、28年は2,100万と、ちょっと200万余り減少しているということでよろしいですよね。
47 【石黒教育長】 27年度の収支差額の一般財源分は4,400万円ということですので、その比較は2,300万円ということでございます。
48 【表委員】 数字のやりとりというのは計算間違えまして、そうすると2,300万円改善したわけですね。どうも算数のほうが得意ではありませんので。かなり持ち出しについては本当に大幅に減少したと。さまざまな要因あろうかと思いますが、収支についても努力をされているということでございます。
今後のこのサイエンスヒルズのやはり周知をして利用者を促進していくという部分で、当然市内というのは大事です。近隣の加賀、能美、南加賀のほかの市や町も働きかける。その他、やはりこれはどれくらいのエリアまでこのサイエンスヒルズに来てくださるのかなと。私は福井のほうもある程度お願いできる、富山も可能なのかなと、そのように思っております。
そういうことを考える上で、全国の類似施設、大体どれくらいあって、この近隣にはどういうものがあるのかお教えを願いたいと思います。
49 【石黒教育長】 全国の類似施設ということでございますが、類似施設というものはそれぞれ館に特徴がございまして、単純に比較ということは難しいわけでございますが、周辺環境とか設立の目的でございますとか、それから入館料等の条件を考慮いたしまして、人口規模と施設規模を基準といたしますと、28年度のサイエンスヒルズの入館者数は先ほど申し上げました14万5,000人に対しまして、例えば島根県出雲市の出雲科学館、これは無料施設でございますが、平成28年度の入館者数は約15万人ということでございます。それから、長野県佐久市の佐久市子ども未来館、これも有料でございますが、この26年度の入館者数は９万人というふうに伺っております。それから、近隣の富山市科学博物館、これは有料施設でございますが、28年度の入館者数は約12万人ということでございます。
50 【表委員】 どうもお聞きすると、かなりこういう科学館というのが設立の趣旨や形態がさまざまなものがあって、類似施設というくくりはどうも難しいようでありますが、この近隣見ると、今言われた島根の出雲、そして長野の佐久のほう、また富山に科学館があるということなんですが、富山の科学館はこれは博物館ですね。博物館で、小松のようにそういう科学教育を実地体験させるようなそんな機能というのは恐らくないように思うんですが、その辺、字面どおり博物館的なものと考えていいのか、ちょっとお教えを願いたいと思います。
51 【石黒教育長】 済みません。今ちょっと具体的なことは申し上げられません。また後ほどお知らせしたいと思います。
52 【表委員】 こうやってお聞きすると、近隣にはどうも北信越のエリアを見ても長野県佐久市の子ども科学館ぐらいしか小松市とよく似た狙いをしているところがなさそうに思うんですね。富山のそこはどうも博物館的な要素が強いということをちょっと聞いております。
そうすると、小松のこのサイエンスヒルズを利用してもらう方というのは優に北陸３県の皆さんを対象にして今から利用促進していくなり、またさまざまな交流活動が可能になってくる。そういうことが見えてくると思います。
次、もう一個、このサイエンスヒルズを考えるときに夏というのは夏休み期間は書き入れどきだと思います。私も学童の子供たちと一緒に行って、未来の遊園地というやつを一緒に見に行きました。そして、お魚が泳いでいて何か絵か字を書くという、私もびっくりしたんですが、最初、何をやっているか意味がわからなかったんですが、子供たちは飛び回って喜んで、すばらしい表情で喜んでましたし、別の期間ですか、「名探偵コナン」というのは子供たち大変喜んでまして、そういうものも確かにちっちゃい子供たちは特に喜ぶ、そういうイベントをやっている姿を見ました。
イベントについては特にここでお聞きをしないんですが、やはりちっちゃい子供たちを考える、小学校低学年を考える、さまざまな年代考えるときに、学校との連携というものは欠かせないと思っております。
以前、27年だったと思います。27年の12月の議会で、私もこの議場で、やはり学校に対してもっともっと積極的に働きかけるべきであると。28年から都市創造部から教育委員会に所管がえになりました。それにあわせて、かなりその辺の対策が充実をされてきているんではないかなと。この議場で私も申し上げたのは、佐久市の子ども科学館見に行ったら、校長先生とかのＯＢさんがやはり協力して、各学校、近隣の教育委員会等を回って、学校利用というものを積極的に進められてきた。
その成果が、28年度、教育委員会に所管がえになり、活動されていると思います。この学校利用について支援体制と学校利用の大体現状、28年度の実績、状況、これについてあわせて御説明を願いたいと思います。
53 【石黒教育長】 日ごろから御利用いただきありがとうございます。
今、表議員おっしゃいましたとおり、28年度から機構改革によりまして、ひととものづくり科学館、サイエンスヒルズは教育委員会の所管となりました。教育ということで私ども教育委員会は強みがあるわけでございますが、市内の小中学校を初め県内や近隣──富山県、福井県でございますが、その小中学校の教育利用が大きく進んだと思っております。また、夏休み期間中の学童クラブの利用も同じく増加が見られております。
具体的に数値を挙げさせていただきますが、平成27年度の小中学校の利用は31団体、約1,500人でございましたが、平成28年度は104団体、約4,700人ということでございまして3.4倍の増加が見られております。それから、市外、県外の学校の利用でございますが、28年度は、27年度57団体、3,200人の約1.4倍でございます80団体、約3,900人でございます。リピーターも、学校としてのリピーターですが、少しずつふえている状況が見られまして、とてもうれしく思っている状況でございます。
今後も新規利用の拡大やリピーターの増大を図るために、情報発信と内容の充実に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
54 【表委員】 学校利用の数字をざっと見てみますと、大体市内の団体利用は3.4倍になったと。3.4倍で104団体、約4,700人という数字でした。市外、県外というのは、範囲、石川県の小松以外のほかの市町ですね。そして富山であったり特に福井の嶺北のエリアだろうと思います。この辺については働きかける余地がまだまだあるかと思います。この辺の働きかけをしていくと、恐らく悲鳴を上げるくらい使っていただける状況にならんかなと、こう思うわけでございます。
この辺について、今後、29年であったり、また来年の30年度に向けてどのように取り組まれるか、簡潔でいいですからお答え願いたいと思います。
55 【石黒教育長】 やるべきことというのはまだまだあると思います。事業については具体的に考えていきたいと思いますし、あとはその環境づくりだと思います。使命はやはり理科教育、科学教育に関して人づくりを行うということですから、学ぶためには学びの環境をつくるということが私は大事だと思っております。精いっぱい頑張ってまいりたいと思っています。
56 【表委員】 本当に教育委員会、頑張っていただいて実績を上げていると思います。
それで次に、ちょっと私どももあんまり理解をしていない科学教育というのは、じゃ、言葉で言うけれどもどういうものなんだろうかと。ぴんとくるのは理科の授業とか一部の昔の本当に簡潔な簡単な文化センター的な、今から思うと本当にちょっとした展示館のようなレベルだったと思います。
この科学教育というものは今どのように進めていこうとされているのか。特にこのサイエンスヒルズ、ひととものづくり科学館で、このラボというのはやはり私はこの教育の中核を担っているんだろうと思います。このラボの大体規模、またそれの支援体制というのはどのようなものなのかお聞かせを願いたいと思います。
57 【石黒教育長】 サイエンスヒルズには、理科実験というものを主な目的としたミラクルラボと、それから工作を主な目的としたフューチャーラボの２つのスペースがございます。それぞれ面積は150平方メートル、収容人員は最大40名ということでございます。
体験教室では、理科についての高い専門性を有します２名のサイエンスコーディネーターと４名の理科教育専門員が指導に当たりまして、それからボランティアクルーも必要に応じて支援を行っているということでございまして、非常に質の高い、それから深い、そういう体験ができているというふうに自負をしております。
以上です。
58 【表委員】 あわせて、この利用者数についてお教えを願います。
59 【石黒教育長】 平成27年度、体験教室延べ回数は300回でございました。それから、参加人数は約5,000人だったのに対しまして、平成28年度は延べ回数350回、それから延べ参加人数は約１万1,000名ということでございました。
60 【表委員】 数字でお聞きすると、延べ回数は300あまりだったのが28年度は350、人数でいうと5,000から１万1,000で倍以上になってきていると。びっくりするくらい急増しているという意味では、こういう理科体験教室、実験する教室のやはり関心、需要というのは相当あるということが実感できます。
そういう子供たちや学生、生徒の思いとあわせながら、次出てきたのが、国のほうで平成32年ごろですか、プログラミング教育というものを学校でもやりなさいと。これは小学校ですね。中学じゃない、小学校だと思いますが、こういうことは私もあんまりよく知らなかったんですけれども、このプログラミング教育というものを小学校で必修にするという意味合いがなかなかちょっと理解できない部分ございます。
そういうところを含めまして、プログラミング教育とは大体こういうことなんだと。小学校の教育においてこういうものを必修化していくということの教育的な意味合い、教育長も教育者ですから、その辺ちょっと説明をしていただけませんでしょうか。
61 【石黒教育長】 プログラミング教育の狙いともうしますのは、まずプログラミング体験を通しまして論理的な思考というものを育むんだということでございます。それから、問題解決の手順に気づくこと。それから、パソコンを生活に生かそうとする態度を身につけること。大まかに言うと、その３点だと思っております。
それから、平成32年度より小学校でプログラミング教育というのが実際に行われるわけでございますが、プログラミングという教科ができるんではなくて、いわゆる算数科、理科、総合的な学習の時間の中で取り組んでいくということとなっております。
62 【表委員】 そういうものを考えるときに、恐らく世代的に私も教育長もそういう教育を小学校のとき確実に受けてなかったと思うんですけれども、スペースであったり機材というのはお金を出せばこの時代はすぐそろうと思うんですね。一番私は心配するのは教えられる先生、若い先生なら恐らく教えられるんですが、ベテランの先生になると、いや、私も実はよくわからんという先生もおいでるような気がします。
そういう意味では、人材の確保というのは教育現場でも不足するんではないかなと思いますが、教育長、その辺の実態というのはどうなんでしょうか。
63 【石黒教育長】 確かに御心配のとおりの実情であるかなというふうに思っておりますが、ただ、先ほど申しました論理的思考というのは、課題をいかに解決していくのかと論理をロジカルに積み重ねていくというそういうことでございます。それから、パソコンが生活に役立つということは、今現在にパソコンがいろんなところで役立っているというその現実でございまして、自分たちの生活を見ながら子供たちがどうパソコンを使って課題を解決していくのか。しかも友達とお話をしながら、いろんな見方から思考を積み重ねて解決していくという、そんな力だと思いますし、そういう意味ではいよいよサイエンスヒルズの出番かなというふうに思っております。
サイエンスヒルズでは、教材としてレゴの教育用ロボットを活用しております。ここでもプログラムどおりロボットが動くことを体験するということを教室で子供たちに見せ、また考えさせるということを大事にしております。
それから、一人でそのことに取り組むんではなくて複数で取り組むことによりまして、課題についてお互いに考えを述べ合いながら、お互いに足りないところに気づきを得、学びを深めていくと。そして、最終的には論理的な思考が形成されていくんだというようなところを、専門的な支援員もおりますので、十分に役割を果たしているのかなというふうに思っております。
64 【表委員】 少しずつイメージは湧いてまいりましたけれども、当然、今、サイエンスヒルズではそのラボの中でプログラミング教育、私もちょっと聞いたんですが、レゴロボットという、最初、レゴのブロックを単に組んでいるのかと思ったらそうじゃなくてロボットなんですね。レゴを使った。それでプログラミング教育をやっていると。
対象は、聞いてみると小学校の低学年からもうそれを操作するというんですね。ちょっとびっくりしたんですが、時代はそこまで進んでいるんだなと。子供たちのほうが解説書を読まないでも、ぽんとやっている姿を見て、すぐに適応できる。我々より適応力、柔軟性というのはもう格段にすぐれているのは実態ですから、その辺、このラボで行われているプログラミング関連のそういうものというのは、大体28年度の実績というのはどれくらいあるのか教えていただきたいのと、こういうスタッフというのは恐らく将来、そのスタッフが教育現場でも先生方に教えたり、出前したりするようなことがあるんだと思いますが、その支援スタッフ体制についても教えていただきたいと思います。
65 【石黒教育長】 プログラミング教室ということでございますが、個人向けのその教室はフューチャーラボというところで開催をしておりまして、学校、団体向けの教室は大変たくさんの人数となるためにわくわくホールというところを活用しております。市内学校ということですが、これは要望に応じてと、必要に応じてということでございまして、基本はサイエンスヒルズということとしております。
28年度の参加者数でございますが、個人向けで58教室、それから人数として1,100名。学校、団体向けでは16校、約700名でございました。ただ、28年度はサイエンスヒルズでのそういう事業の試行ということでございますので、16校、約700名ということでございます。
66 【表委員】 あわせて、この支援スタッフというものはどのような状態になっているか。それもお教え願いたいんですけれども。
67 【石黒教育長】 プログラミング教室を担当するスタッフは、先ほども申し上げました２名のサイエンスコーディネーター、これは高い専門性を有している者でございます。そして、そのほか３名の理科教育専門員で構成をさせていただいております。そして、そのほか必要に応じましてプログラミングということについて堪能なボランティアクルー３名いらっしゃいますので、支援をさせていただいております。
来春ですが、今のところの予定ですが、
公立小松大学が開校されますので、学生さんもボランティアクルーとして要請をしたいなというふうに考えております。
68 【表委員】 こうやって決算の質問の機会をいただいて、かなりこのプログラミング教育、そしてラボの体制、充実、その辺については私が思っている以上にしっかりやっている。また、27年度に比べ28年度、実績を上げてきているということであります。恐らく29年度も28年度の実績と同等かそれ以上の状態なんだろうと思います。そういう意味では、科学教育、ますます充実をし、また広い範囲の皆さんが御利用いただいている。来春は、
公立小松大学の学生さんたちが恐らくボランティアクルーぐらいで入ってくるでしょうし、中には先生方もそのうち協力していただけるような、大変いい相乗効果をもたらしてくれるんだろうと思っております。
最後に、やはり人材育成拠点としてのあり方という観点から御見解をお聞きしたいと思っているんですが、このわくわくホールというのはいろんな催し物をするあの大きいホールですね。ああいうものがあり、３Ｄのこういうシアターもある。駅の近くにありますから、多くの人が集まり、にぎわうという要素も当然ありますけれども、それと同等かそれ以上に科学教育、やはり人材を育成するというそういう側面が強かろうと思っております。そういう人材育成にしっかりとした効果を上げていけば、先ほど収支のとこでお話を聞きました2,000万ちょっとの持ち出し、これがもうちょっとふえたって十分投資効果としては大変頑張っているなというふうに私は考えております。
今後、やはり数を追い求めていくのか、一定の数の中で、収支はほどほどの収支を維持するために、入場者数というのはどうしても要ると思います。あんまり入場者が減ると、今度やはり収支が悪化してまいりますので、そういう意味では一定の入場者数は要ると思いますが、数を求めるだけではなく、質の向上を図っていただくという部分も今後進める必要があるかと思います。
私は先ほどから紹介、以前も行きましたが佐久市の子ども科学館、７月にもこの前行ってきたんです。そしたら、館長さんが、かなりアミューズメント系の、ちょっと一言で言えないんですが、以前は校長先生のＯＢみたい方がいたんですが、どっちかというと芸能人かコメディアンみたい感じの人が館長さんなんですね。保育園から何からバスを出して無料にしたりとか、金額を割引にして、どんどん数を入れることを今されているみたいです。
確かにラボの充実もあるんだけれども、いろんな意味から数を入れろと言われると、あそこの施設の性格もありますが、やっぱり数を求めてしまう。入館者数。
小松市の場合、そういう傾向というのは今のところ余り見えない。学校と連携して科学教育という、人材育成の拠点としての性格がしっかり出てきているんでんはないか。その中で入館者数もかなり維持をしているという意味ではバランスがとれているような気がいたします。
今後、ますますやはり安易に数を求めずに、質の向上、人材育成の充実というものを図っていただきたい。我が国の最大の支援はやはり人材なんだろうと思います。その人材が今の日本の国の富、国富を支えているんだと思います。
そういう意味では今後のサイエンスヒルズのあり方というものについて、やや蛇足的になりますが、最後に教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
69 【石黒教育長】 ありがとうございます。
先ほどの最初に富山の科学博物館の情報が今入りましたので、若干ですかお答えをさせていただきます。
自然や生物を学べる科学博物館であると。テーマは、自然科学と宇宙科学を学べる、いわゆるプラネタリウムがあるということでございました。骨格標本や剥製の展示がある。先ほどおっしゃられましたとおりでございます。そのような館でございます。
それでは、質量をどう求めていくのかということでございますが、私は質を求めていけば量もおのずとついてくるんだろうというふうに思っております。
先ほども私はお話しさせていただきましたが、学びという言葉があちこちで聞かれるわけですが、自然に学びが行われるわけではなくて、やはり条件が整って初めて質の高い学びができるんだろうと思っております。理科、科学教育の拠点としてのサイエンスヒルズでございますが、やはりその辺の学びの環境づくりというものを重視していきたいというふうに思っております。きめ細かな、そして計画的な環境をつくっていくことで、やはり私たち小松が目指しております子供たちの創造性とか好奇心とか探究心とかいうものを育んでまいりまして、質の高い学びの基盤になっていくんだろうというふうに思っております。
来春開校する
公立小松大学、大変私ども期待をしているわけでございますが、その大学の存在と、それから高校、小中学校との連携など、サイエンスヒルズ以外にもそういう教育資源というものはございますので、質の高い教育を大切にし、理科、科学の拠点施設としてその役割というものを果たしていきたいというふうに考えております。
また、御声援のほどよろしくお願いいたします。
70 【表委員】 富山の科学博物館、御説明をいただいてありがとうございます。
そういう意味では、富山県のほうにも働きかけをし、学生さんたちの利用も考えられるのではないかと思います。
以上で私の質問を終えたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございます。
71 【
灰田委員長】 高野委員。
72 【高野委員】 続きまして、決算についてお尋ねを申し上げたいと思います。
１番目は、各種協議会についてであります。
今回取り上げますのは、ワーク・ライフ・バランス推進費280万円余及びやさしいまちづくり推進費（３次）──３年目ということですね、322万9,000円余りということでございます。この２つともに協議会及び推進協議会が設置されているようにお聞きしております。そこの協議が市政にどのように反映されていっているのかということをお尋ねしたいというふうに思っております。
まず最初に、ワーク・ライフ・バランス推進費についてでございます。
運営費を含めた事業費と取り組みの内容について、まず御説明をお願いしたいと思います。
73 【前多ふるさと共創部長】 ワーク・ライフ・バランス推進費内訳についての御質問にお答えいたします。
女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会関係といたしまして、会議費用、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣事業、セミナー、シンポジウム等、啓発費用を含め56万円となっております。そのほかは校下女性協議会ほか女性団体への活動振興のための補助金などでございます。
ワークライフバランス推進の取り組みについてでございますが、国においては一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革を推進するため、長時間労働の是正、同一労働同一賃金導入の推進などを一括法案として秋の臨時国会に提出するほか、一部省庁において多様な働き方としての在宅などで働くテレワーク・デイが創設されるなどの取り組みが既に始まっていることは皆様御承知のとおりでございます。
本市といたしましては、ワークライフバランスの実現が人々が生き生きと輝いて暮らしていけるための大事な要因であると考え、これまで育児、介護と仕事の両立などについて、全国に先駆けて取り組みを進めてまいりました。例えば育児につきましては、保育料の第３子以降の無料化、医療費の窓口無料化、病児保育の充実など、また介護については高齢者総合相談センターの充実などを図ってまいりました。事業所に対しては、育児・介護休業の取得支援や取得後の復帰支援、ワークライフバランスに取り組む企業の紹介による啓発など、継続して実施してまいりました。
そのような中で、議員御案内のとおり、平成28年５月に事業主、働く人、市民、行政が一体となったこまつ女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会を設置いたしたところでございます。
協議会では、これまで大きく３つの活動を行っており、１つ目は、市内事業所における先進事例等の情報共有を図るため、委員の皆様による各業界のワークライフバランス取り組み事例の報告と意見交換。２つ目は、育児、介護と仕事の両立を支援する市の制度等についての意見交換。３つ目は、啓発活動として経営者または従業員向けのセミナーや小松短期大学でのシンポジウム開催に取り組んでまいりました。その中で、協議会委員からは、今後ますます増加するであろう介護離職問題への取り組みが必要不可欠であるとの御意見や、市の現状に即した実践的なワークライフバランス推進体制や効果的な啓発方法などについての御意見を寄せていただいております。
現在、協議会としての意見の取りまとめに向けた作業を開始している状況でございます。
74 【高野委員】 今も活発な議論が行われているということでございます。
それでは、今、皆様からいただいた御意見をこれから市政にどのように生かしていくのか。今の時点で結構でございますので、どういうお考えであるのかお知らせ願いたいと思います。
75 【前多ふるさと共創部長】 この９月11日に総理大臣官邸で開催されました第１回人生100年時代構想会議によりますと、人生100年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活躍社会をつくり上げる上での本丸であるとされております。
今後の課題として、リカレント教育、これは学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる循環、反復型の教育システムのことでございますが、そのリカレント教育の推進や、育児・介護離職を防ぐための対策などが掲げられているものでございます。
全国で年間10万人と言われる介護離職者については、昨年１月に小松市が金沢大学と共同で実施した家族介護者3,900人対象のアンケート調査からも、介護離職による経済的影響の大きさが介護者の負担、孤立感の増大など深刻な問題が指摘されているところでございます。
介護離職を防ぐためには、介護休業制度や介護保険サービスの適切な利用のほか、職場においても柔軟な働き方ができる制度の導入や、介護休業・休暇に対する理解が必要であり、今後、市、企業、団体、組合、市民が一丸となり、介護と仕事を両立できる体制づくりを推進していく所存でございます。
また、ワークライフバランスの周知と市内各事業所での具体的な取り組み推進に向けて、７月に市で実施をいたしました市内事業者に対するアンケート調査、この調査に基づく先進的な取り組み事例や市の支援制度をわかりやすく紹介する報告書を今年度中に作成いたしまして啓発に活用していく予定でございます。
なお、今年度、内閣府主催の女性活躍推進に関する企画委員会に小松市が委員として就任いたしました。市での協議会での活動を含め、小松市のワークライフバランス推進の取り組み等の現状を国主催の会議で報告するとともに、国の働き方改革の動向や他自治体の取り組みに関する最新の情報を得、小松市のワークライフバランス推進体制に反映させたいと考えております。
また、小松市内部におきましても柔軟な働き方を実現するプロジェクトチームを発足し、市役所内のワークライフバランス推進を図っていく所存でございます。
以上、協議会での御意見を今後のワークライフバランス推進政策に反映してまいりたいと存じます。
以上でございます。
76 【高野委員】 これから日本全体が迎えるであろう諸課題を、本当に大きな問題に取り組んでいらっしゃるとよくわかりまして、理解させていただきました。
続きまして、やさしいまちづくり推進費についてお伺いいたします。
同様に、内容とその主な取り組みをお知らせください。
77 【前多ふるさと共創部長】 平成26年度より、誰もが暮らしやすく、訪れやすいまちを目指して、やさしいまちづくりを推進してまいりました。例えば公共施設や民間施設のバリアフリー調査やバリアフリーマップ＋（プラス）の作成、車椅子補助具ＪＩＮＲＩＫＩや耳が聞こえにくい方との会話に使う卓上型対話支援システムなどの福祉機器の購入、また障害者・高齢者疑似体験講座の開催などでございます。
平成28年度の事業費の内訳は、やさしいまちづくり推進会議、推進プラン作成関係経費として72万9,000円。民間施設のみんなにやさしいトイレ整備補助やおもいやり駐車場整備、サン・アビリティーズの視覚障害者用の音声誘導システム設置など、施設整備関係で197万9,000円。障害者や足腰に自信のない高齢者、子供連れの方なども観光を楽しむことができるユニバーサルツアーもしくはバリアフリー観光という言葉がございますが、小松市内の観光地をつないだバリアフリー観光モデルコースの安全検証などに取り組んでおりまして、その経費が52万1,000円となっております。
平成27年４月に発足いたしましたこまつやさしいまち推進会議では、１年半にわたって議論を行い、その結果を平成28年12月15日に提言書として取りまとめ、市長に提出いただきました。提言書の内容は、全ての人を対象に、小松のやさしいまちをつくり上げるために重要となる７つの視点を明らかにし、重点的に取り組むべきアクションプロジェクトを盛り込んだものとなってございます。
市では提言に基づき、本年３月に子育て中の人や高齢の人、障害のある人、外国人など全ての人にとって暮らしやすく、国内外から訪れた人が快適に楽しめるまち、環境に配慮し、地球にやさしいまちをつくるため、必要なハード及びソフトの施策事業を、総合的、体系的に示し、市民、事業者、市の協働のもとに推進するためのアクションプランとしてやさしいまちづくり推進プランを策定したものでございます。
78 【高野委員】 このやさしいまちづくりに関しては提言が市長にされ、それから一応アクションプランということで、もう実際に実動というようなところに向かっているということも理解いたしました。
この各種協議会については、これで閉じたいと思います。
続きまして、バス運行に関する補助金についてお尋ねいたします。
生活路線バス運行補助金が3,300万余り、らく賃パスポートの運営費で6,600万余りということでございます。
公共交通のバス路線維持については大変苦労されているなというのが私の感想でございます。バスの現状として、全路線に占める赤字路線の本数、年間利用者数と、その増減について、現在の状況をお答えください。
79 【前多ふるさと共創部長】 公共交通のバス運行に関する御質問にお答えさせていただきます。
現在、市内を運行している路線バス17路線のうち、16路線が赤字となっている状況でございます。
高齢者や障害者等の外出や高校生の通学に便利なフリー乗車券制度、らく賃パスポート事業を初め、さまざまな利用促進策に取り組み、バス利用者数は増加傾向となってございます。
平成28年度の年間バス利用者数は延べ58万人余となり、平成21年度の42万人余と比較いたしますと35％の増となってございます。
80 【高野委員】 公共交通のバス路線維持及び利用促進に関しては、決算によりますと先ほど言いました生活路線バスが3,300万円、らく賃パスポートが6,600万円、また電気バス、コミュニティバス運行の補助金として3,800万円余りで、合計いたしますと１億3,800万余り、小松市はいわゆるバス路線に対して支出しているというふうな計算になります。
逆にらく賃パスポートの料金収入などもございます。この収入を引くと小松市の実質負担額、バスに対しての負担額はお幾らになるんでしょうか。
81 【前多ふるさと共創部長】 らく賃パスポート発行収入とコミュニティバスに対する再編交付金等、歳入を歳出決算額から引いた市の実質負担額は１億844万3,000円となります。
82 【高野委員】 数年前ですか8,000万というようなイメージを私はしとったんですが、ふえているのは間違いないのかなというふうに思いますが、その実質負担額で昨年と比較するとどういうふうになるんでしょうか。
83 【前多ふるさと共創部長】 平成27年度は実質負担額か8,600万円余りと、26年度と比べても少し減った状況でございました。ですから、平成27年度と比較をいたしますと、平成28年度は約26％の増加となってございます。
84 【高野委員】 １年で26％ということですね。これ主な要因というか、理由は何になるんでしょうか。
85 【前多ふるさと共創部長】 主な要因といたしましては幾つかございます。
１点目には、高校生のらく賃パスポート利用が前年度より１日当たり74人ふえていることによる市の負担額の増加でございます。念のため申し添えますと、高齢者や障害者、高校生のバス利用を図るためらく賃パスポートは通常の運賃より低い料金設定となっており、販売額と運賃の差額の数割は市が負担をするということになっております。よって、利用がふえればおのずと市の負担額がふえる仕組みとなっております。
２点目の増加要因といたしましては、昨年10月にＥＶバスを安宅住吉神社まで延伸したことにより、車両やバス停留所の整備費用がかかったことや、３月に寄贈を受けましたボンネットバス車両の整備費用など、路線バスの観光利用促進に係る経費がふえたことが挙げられます。
３点目でございますが、老朽化に伴う路線バスの車両更新が３台ございまして、その分の経費がかさんだものでございます。
86 【高野委員】 高校生のらく賃パスポートの理解できます。ＥＶバスは小松のものですから、これも理解できます。ボンネットバスも御寄付をいただいて、それの整備費が小松市が負担するのは理解できます。
ただし、今回の決算額の変動の激しいものの中に、生活路線バス、これは小松バスさんの所有のバスのいわゆる車両更新の額もいわゆる補助対象になるというふうなことでございました。これは間違いないんでしょうか。
87 【前多ふるさと共創部長】 生活路線バス運行費補助金でございますが、市内を運行するバス路線のうち、高速バスや主に観光目的とするバス以外の路線を補助対象としております。そして、県と分担をして補助をしているものでございます。
参考に補助率を申し上げますと、バス事業者が事業主体の路線につきましては、バス事業者が３分の１、市が３分の１、県が３分の１となってございます。また、市の要請で運行している路線というのが小松市内には数多くありまして、市が３分の２、県が３分の１となっております。
路線バス運行には、車両の確保が必要なことから、国と県の補助制度の考え方を準用いたしまして、車両の維持管理費や更新に係る減価償却費も補助対象経費としているところでございます。
88 【高野委員】 単純に私が疑問を持ったのは、会社が持っている車両に対しても補助対象になるのかなというふうに思って質問させていただきました。県の流れに沿ったものであるということでございました。
ただやはり、このバス路線の維持というのは大変苦労しているなというのが思います。高齢化が進む中で免許をお持ちでない方もふえたり、新幹線小松開業に当たっては２次交通の確保、いろいろ大変でございます。
ついこの間、私、金沢のほうで走っている野町から西金沢を経由して鶴来に走っている北陸鉄道石川線のこれからを考える会というのにちょっとお声がかかりまして行ってまいりました。そこもやっぱり電車の更新がやはり廃線のきっかけになり得るんじゃないかというようなお話が出てまして、これはまだ、たまたま私たちが危惧をしとるだけの話でございまして、でも運行会社からすればやはり赤字がかさんでいるというのも事実だそうでございます。これからあの線をどういうふうに活用していくかというようなところにちょっと顔を突っ込ませていただいたんですが、やはり中央にある公共交通というのは数字的には大変厳しい状態なのかなというふうに思っております。
それでもやはり、小松市内をめぐるバス路線はやっぱり最低限は維持しなきゃいけないというふうに思っております。大変難しい問題なんですが、お答えできる範囲で結構でございますので、将来の考え方を少し御披露お願いできませんか。
89 【前多ふるさと共創部長】 バスによる公共交通は高齢者や高校生の安全な移動手段の確保だけでなく、健康増進や地域の活性化、地球温暖化対策など、まちづくりにおいて多くの役割を担っており、今後も維持していきたいと考えております。
今年度、金沢大学と協力し、より効率的な公共交通へ見直しができないか調査を始めております。今後の取り組みにつきましては、関係町内を初め各種団体や地域公共交通協議会の皆様とともに検討してまいります。
現在、検討もしくは一部実施中の公共交通の維持に向けた取り組みについて幾つか紹介させていただきます。
１番目は、一日パスポートというものがございますが、その活用促進のために金城大学短期大学部学生による路線バスの観光周遊ルートの検討を今年度より行っていただいております。
２番目には、本年７月から土日、祝日に運行しております粟津温泉観光周遊バスの利用促進について、先日の新田議員の御質問にもありました南部里山地域の地域おこし協力隊による活性化策の検討をしていただければと考えておるところでございます。
３番目としまして、新たなモデルによるふれあいワゴン事業の実施や、バス路線と連携した乗り合いタクシーや地域による運行の検討を進めてまいります。
４番目として、バス停ネーミングライツやバス停留所副称広告の活用について、バス停の沿線企業、店舗によるバス事業者への協賛協力を呼びかけます。
５番目として、バス車両のバリアフリー化、小型化など、今後のバス路線を見据えた車両更新を事業者と協議してまいりたいと思います。
６番目として、昨年度から進めておりますバスの待合環境の整備といたしまして、上屋整備やＩＣＴを活用したバスシステムの検討を今後も継続して進めてまいります。
また、近い将来には自動運転技術の進歩や国際化、バリアフリー観光など交流人口の拡大も予想されることから、路線バスだけでなく自動運転車両の活用やユニバーサルデザインタクシーの導入など、多様な移動手段により公共交通を確保していくことになると考えております。
今後とも新技術の情報収集と多様な公共交通の検討を進めてまいります。
以上でございます。
90 【高野委員】 サービスを下げずに経費を下げていくのは大変難しい方程式ですが、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で質問終わります。
91 【
灰田委員長】 これをもちまして、
会派自民の質疑を終了いたします。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。持ち時間は80分であります。
井田委員。
92 【井田委員】 それでは、自民党こまつから、まずは私から質問させていただきたいと思います。
まず１点目、本社機能等企業立地助成費についてお尋ねさせていただきます。
今回、決算説明会の場で４つの事業所が報告されておりました。まず、東部に一つ、矢田野一つ、小松工業団地にお二つということでしたけれども、ここについてちょっと順次確認していきたいなと思うんですが、前回の決算、27年度決算との間に約１億円の差が決算として出てましたけれども、この辺が今回の４つの事業所に対する補助助成として上がってきたのだと思うんですが、この辺についてこの状況をいかがお考えなのかということと、４件の企業、企業名までもしお出しできればと思うんですが、なければ相手方のあることですのでどういった関連の企業が助成を受けているのかということと、それぞれ大体幾らぐらい出ているのかの内訳をお願いしたいと思います。
93 【小林経済観光文化部長】 平成27年度の事業の決算額につきましては8,660万円、３件が該当いたしております。その企業の総投資額につきましては、20億9,700万円余ということでございます。
今ほど議員御案内ありました平成28年度の決算額につきましては、繰り返しになりますけれども１億8,780万円、対象件数４件で、投資総額につきましては約41億円ということでございます。
平成28年度の決算額は、平成27年度に比較いたしまして約１億円程度増額になっているわけでございます。平成28年度、該当の企業の設備投資意欲が旺盛であった結果でありますけれども、投資額も40億円以上、そして現在の小松管内の有効求人倍率1.55倍と、雇用拡大に貢献できたというふうに考えているところでございます。
続きまして、４件の企業と内訳についてという御質問でございます。
平成28年度の内訳につきましては、御案内のとおり東部産業振興団地におきましては化学工業製品の製造業が１件、そして小松工業団地におきましては鉄鋼業、そして金属製品製造業でそれぞれ１件、また矢田野工業団地におきましては鋼材製造業で１件というふうになっております。そのうち３件の企業につきましては、これまでに県外から誘致した企業の増設でございまして、誘致した企業が地元に根づき、そして事業を拡大し、地域の活性化に寄与しているところでございます。
それぞれの金額というお話もございました。企業名につきましては残念ながらということでよろしくお願いしたいと思いますけれども、化学工業製品製造業、東部産業振興団地につきましては約8,000万円、小松工業団地の鉄鋼業につきましては約1,200万円、そして同じく小松工業団地の金属製品製造業につきましては8,300万円、そして矢田野工業団地の鋼材製造業につきましては1,200万円といったような助成をいたしております。
以上でございます。
94 【井田委員】 それぞれ４件の内訳お示しいただきました。
本当に27年度が20億、それに対して設備投資が28年度は40億と本当に倍に投資していただいて、この我々の小松市に企業誘致という形よりも増設工という形で企業のほうが投資していただけておると、大変ありがたい話だと思います。
今後も、これはあくまで決算という形でありますので、ことしもこういった形で企業誘致を今後もどんどん進めていっていただきたいなというわけであります。
その中で、この交付条件、ぜひ来てほしいという形で来ていただくのは結構なんですけれども、今回、県議会のほうでもいろいろと質問出ておりますジャパンディスプレイさんのようなことが、今後、相手方の状況によって起きてしまうことなのかもしれませんが、助成した企業がまた撤退していくようなことが起きた場合に対するルールというものがあるかと思うんですが、その辺明確にあればお示しいただきたいと思います。
95 【小林経済観光文化部長】 まず、交付要件についての御質問がございました。
小松市企業立地促進及び都市機能向上に関する条例及び同規則に定められているところでございます。
対象業種ごとに交付要件が定められておりまして、製造業でございますと新設または増設を行う事業で投下固定資産総額、いわゆる建物と設備という意味でございますけれども、５億円以上かつ新規雇用者10名以上の基準を満たしていることが交付要件と本市ではなっております。ただし、中小企業に限りまして、投下固定資産総額１億円以上かつ常時雇用者５名以上の基準を満たすことが交付要件というふうにいたしているところでございます。
その他、対象地区でありますとか市がつくった工業団地か産業団地か、あるいは民地であるかどうかなど、さまざまな要件によって助成率、そして助成金の交付限度額が定まっているところでございます。
また、交付対象企業が残念なことに撤退などをした場合についての御質問でございます。
本市におきましては、助成金の交付を受けてから５年以内に事業を休止または廃止したときは、当該助成金を返還させることができるというふうに条例で定めてございます。
以上でございます。
96 【井田委員】 本当にそういった企業の撤退というのはないことを願っているわけでありますが、あった場合は条例でありますので、ぜひその辺は適切にやっていただきたいなというふうに思っています。
それでは、今回の助成の財源についてお尋ねしたいと思います。
この助成金は、国、県または市単独なのかどうなのか、一度確認させてください。
97 【小林経済観光文化部長】 28年度の決算額でお示ししました助成金につきましては、小松市の一般財源ということでございますけれども、国の助成制度もございます。県の助成制度もございます。企業におきましては、うまく使い分けをして対応していただいているというふうに考えております。
以上でございます。
98 【井田委員】 それでは、通告はここでしたけれども、一応ヒアリングの中でお話ししていましたこれ決算じゃないですけど、ことしの６月議会の中ででも駅南ブロックに対する助成もこの本社機能等企業立地助成費という形で少し議論されたかと思うんですが、要は今回、このルールというところにもあわせて確認したいんですけれども、若干その名称がわかりづらいのかな。要は本社機能等というところでくくってしまうと、ちょっとそういった誤解を生じてしまうことがあるかと思うので、ぜひ今後は条例ということでありますけれども、名前、名称の変更、もしくはこの助成費のあり方について、現段階で構わないので今の当局のほうのお考えをお示しいただければと思います。
99 【小林経済観光文化部長】 平成28年度の本社機能等企業立地助成費という事業名についての御質問ございました。
私の個人の意見になると思いますけれども、事業名の本社機能等という冒頭が誤解を招きかねないのかなという御指摘でございました。事業名の変更などについては、今後検討していってみたいなと思っております。
よろしくお願いします。
100 【井田委員】 ぜひわかりやすい名称等にして、また企業の助成、応援のほうも引き続きしていただきたいと思います。
それでは、１点目の質問は終わります。
次に、安宅新地区土地
区画整理調査費についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
これも昨年の６月の補正に上がっておりまして、市長のプレスリリースのほうでもプレゼン資料として上がっておりました。
今回、あえて１年たった中で、我々議会というのはかなり質問はするんですけど、結構言いっ放しなところがありまして、その辺の確認。これ、なぜここを質問するかというと、非常に多くの議員からこのエリアについての質問が過去の議事録の中にも多くありました。やはり期待されているところ、皆さんがすごく関心を持たれているエリアだと思いますので、あえて今回ちょっと決算という形で確認させていただきます。
当時の目的と今と、多分変わってはないと思いますけれども、改めて事業の目的について確認をさせてください。
101 【
藤田都市創造部長】 この安宅新地区の
区画整理事業の事業の目的については当初と変わっておりません。
この地域につきましては、小松空港に隣接した遊休地32.2ヘクタールを土地
区画整理の手法を活用いたしまして、点在する国有地、そして民有地の再配置を行いまして、新たな臨空関連及びビジネスの交流拠点として土地利用を図っているものでございます。
北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現に向けまして、将来の空港周辺全体の土地の活用を見据えた上でこの事業化を図っていきたいというふうに考えております。
事業区域につきましては32.2ヘクタールでございまして、地権者数につきましては173名でございます。
以上でございます。
102 【井田委員】 今ほど32.2ヘクタール、これ、去年の議事録見ると32.4ヘクタールになっていますけど、何か変更があったかミスですかね。
103 【
藤田都市創造部長】 この６月の時点で
区画整理の調査費を計上しております。これにつきましては測量、要は現地の測量及び権利の調査を行っております。その段階で一応外郭の区域について土地の境界確認を行った中での数字の違いだと思います。
以上です。
104 【井田委員】 そうですね。スケジュールの中、次に確認もさせていただきますけど、昨年のプレスリリースの中では、その後８月、これ６月議会の答弁にもありましたけれども、８月にはすぐ測量開始して、予定ではことしの夏に事業計画策定という形になっていました。これはあくまでも予定という形で確認をしていきます。
本当に多くの議員の議事録を読み返しさせていただいた中で、ここの実際地権者179名、ここには179名になっています。多分百七十数名いらっしゃるんだと思いますが、その中ではある方の答弁には、「特に対象区域、集団移転をしなかった十四、五軒が残っており、この方々の移転先の確保や税制面に対しての配慮など多くの課題があると思われます。今後、町民の声を真摯に受けとめて誠意を持って対応していくことが重要である」という形で質問もされておりますし、その中での部長の答弁にも今ほどのこともありましたけれども「地元の動向、特に移転対象者の対応について」という形で理解は示しているというふうな御答弁もございました。
実際、このスケジュールについてちょっと御確認させていただきたいんですけれども、１年たちまして、この夏、事業計画策定というところでは多分まだ聞くことがないので策定できてないのかと思いますが、スケジュールの今のところ予定どおり進んでいるのかどうなのか、その辺をちょっとお示しいただければと思います。
105 【
藤田都市創造部長】 事業のスケジュールについてでございます。
現状でございますが、昨年末に事業区域内の現地測量、そして権利調査を終えており、現在は
土地区画整理事業立ち上げのための事業同意の取得に向けまして、１軒１軒丁寧に説明を行って、順次同意を得ているところでございますが、地権者の皆様にもさまざまな御事情もあることも事実でございます。できる限り前倒しのスケジュールというものを計画しまして、できるだけ早く、速やかに事業の立ち上げを目指していきたいというふうに考えております。
また、点在している土地の所有者である防衛省や周辺の道路計画について、石川県と協議を進めているところでございます。
今後の予定でございますが、引き続き土地所有者や居住されている方々への合意形成に鋭意努力いたしまして、事業計画の策定及び市街化編入のこういった事務手続についても一日も早い
土地区画整理事業立ち上げに努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解していただきたいと思います。
106 【井田委員】 ぜひ本当に皆さんの関心が高いエリアでもありますし、これまでの答弁にも、市長もみずから答弁されているパターンもかなりたくさんありますので、ぜひこの
土地区画整理事業、一日でも早く、32年に造成完成という形でありますけれども、今ほど部長の答弁にもありましたように一日でも早くしていただきたいと思う中で、やはり地元に対する丁寧な説明をこれからも進めていっていただきたいなと思います。
あと、この中で新たな臨空関連のビジネスという形で、去年の答弁の中にも残っているんですけれども、そういった企業さんだとか、多分いろいろと交渉だとか話し合いだとかはされてきていると僕はそう信じているんですけど、実際、この辺も進められていると思いますが、進捗、ちょっと担当課違うかもしれませんけど、その辺どういうふうに進められているかお答えできればお願いいたします。
107 【
藤田都市創造部長】 誘致の状況ということでございますけれども、小松空港とかこの協力には小松インター、そして安宅のスマートインターというものが立地する好条件のこういった条件を最大限に生かした、ものづくりと、そしてもう一つは航空関連の土地利用というものを図っていきたいというふうにも考えております。この点については、ＮＥＸＴ10年ビジョンで示しておりますし、この実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。
誘致企業の状況でございますが、現在、まだちょっと未定ということで聞いております。今後、
土地区画整理事業をできる限り速やかに立ち上げて、企業を受け入れる基盤整備というものを進めていきたいというふうに考えておりますので、また議員の御協力もよろしくお願いいたします。
108 【井田委員】 ぜひ国際都市こまつと掲げている我が市でありますので、ぜひその辺も含め、ここは市長に多分、ぜひそこを応援していってほしいなと思うんですけど、アゼルバイジャンの国際貨物が定期化の運びというふうに記事でも拝見させていただきました。ぜひカーゴルックスのみならず、そういった国際貨物の拠点としても、もともとＮＥＸＴ10年ビジョンで記載されておりましたので、そこを何とか本当に国際都市こまつ、際立ったまち、ダントツのまちというところで、このエリアの開発をぜひとも大成功におさめていただきたいという思いを込めての決算での確認ということでありましたので、引き続き、本当に一日も早い造成完了ということを進めていっていただきたいなと思います。
以上で質問のほうを終わります。
109 【
灰田委員長】 この際、午後１時10分まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午前11時49分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────────
110 【
灰田委員長】 休憩前に引き続き、
予算決算常任委員会総括質疑を行います。
宮西委員。
111 【宮西委員】 それでは、通告に従い質問させていただきたいと思います。
きょうの朝も、先ほど表さんも言われましたけれども、基地のミサイルといいましょうか飛んできたと。これ、人間というのは、なれてしまうとあんまり騒がなくなるんじゃないかなと。尖閣諸島のときのことをよく考えてみてください。今、ほとんど尖閣のことは言われません。その当時はもうしょっちゅうテレビで尖閣のほうへ中国の漁船とか中国の海上自衛隊とかが入っているというニュースが出ましたけれども、今回、これだけたくさんのミサイルが日本上空を飛んで回るということになってくると、当初はマスコミも騒ぎますけれども、これがなれてきたときに怖いなというような気がいたします。
それでは、通告に従い順次質問します。
まず初めに、小松産業団地造成工事についてであります。これは正蓮寺の産業団地造成工事でございます。
そこで今回、特別
道路整備として市道正蓮寺産業団地線5,174万6,000円が28年度の決算で上がっております。この場所をまず教えていただきたいなと。
実は私、先日、正蓮寺の産業団地を見てまいりました。その入るコースがなかなかわからなくて、シルバー人材センターのあの道を上がっていったらあったということなのでございまして、この道がどこにつくのかなということで、まず初めに質問させていただきます。
112 【小林経済観光文化部長】 市道の施工箇所がどこかといったような御質問でございます。お答えさせていただきます。
平成28年度から整備中の市道正蓮寺産業団地線は、県道大野八幡線から産業団地正蓮寺エリアを結ぶ延長約502メートル、そして幅員が8.5メートルの道路でございまして、施工箇所は県道大野八幡線を入り口といたしまして、石川県九谷焼技術センター南側、そして先ほど御案内ありました小松市シルバー人材センターの北側を経まして、産業団地へ接続するルートでございます。
以上でございます。
113 【宮西委員】 そうすると、今のシルバー人材センターのところにあって、夢兎明へ行く道のその横ぐらいにつくということでよろしいですね。
114 【小林経済観光文化部長】 県道のほうからは、おおむね今おっしゃられたそういったような近くのところを通って上がってまいります。
以上です。
115 【宮西委員】 それで、分譲地７ヘクタールって聞いておるんですけれども、これは間違いありませんね。
116 【小林経済観光文化部長】 分譲予定地については約７ヘクタールということでございます。
117 【宮西委員】 その中で、工事請負契約の一部変更って載っておるわけでございますけれども、この一部変更になった理由といいましょうか、なぜ変更になったのか、答弁お願いいたしたいと思います。
118 【小林経済観光文化部長】 工事請負契約の一部変更の理由はといった御質問でございます。お答えさせていただきます。
造成工事は早期完成を目指すため、シルバー人材センター側の工事区域とその奥の計画地、東側のその２工事の２つの工区に分けて整備をいたしております。
小松市産業団地造成工事の変更増額は183万6,000円ということでございますけれども、増額理由としましては、当該地での地質では谷の部分を盛土する際に盛土材や現地盤のセメント改良が必要であるために、着工前にボーリング精査をした結果、改良範囲となる岩盤が推定より少し低い位置にあることが判明し、改良範囲が拡大したことによるものでございます。
２点目のその２工事の変更増額につきましては2,100万円余でございますけれども、増額理由としては大きく２点ございます。
１つ目は、主に工事前には樹木が繁茂しておりました。ということで、樹木伐採後に着工前測量を行った結果、地形現地地盤高が設計地盤高よりも低かったために、盛土施工量がふえたものでございます。これは設計が航空測量による地形をもとに行っていますために、生い茂っている樹木による測量誤差というものは当初からある程度考えられたものでございます。
続きまして、２つ目でございます。樹木の伐採処分の設計でございます。サンプル区画、10
メーター掛ける10
メーターぐらいの大きさのところで樹木数を推定しておりますけれども、実際に生い茂っている全ての樹木調査をいたしました結果、樹木の伐採量と処分量の増工となったものでございます。
本工事は、一般の構造物施工と異なりまして広範囲の山林造成でもございますので、施工時の現地精査により明らかになったということに伴う変更でございます。
よろしくお願いいたします。
119 【宮西委員】 そうしますと、調査、測量はしていると思うんです。その中で設計業者も決まったということの中で、民間の会社が設計をされているというふうに理解はしますけれども、どのような形でこんな形になったのか。その調査、測量が悪かったのか、その設計が悪かったのか。今の理由から見ますと、樹木が少なかったとか、それから要するに高さが少し低かったとか、こんなことは往々にしてあるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
120 【小林経済観光文化部長】 少し繰り返しになるところもございますけれども、産業団地のその２工事のほうはシルバー人材センターの奥のほうのエリアでございます。工事に入る前は20
メーターを超える木も多く茂っておりまして、目の高さの樹木の直径としても抱える程度のような木もございました。そういうような中で、航空測量を行ったということで、木も自然木が茂っておりまして、なかなか地面までの測量が正確に確認できなかったというのが主な原因でないかというふうに考えているところでございます。
121 【宮西委員】 そうしますと、先ほど答弁で述べましたけれども、一つはその１のほうが当初２億7,972万が２億8,155万6,000円、その差額が183万6,000円が修正されたと。その２になってくると、１億8,111万6,000円、これが２億260万8,000円ということで、その差が2,149万2,000円あるんですよ。この２億円前後の工事で、確かに航空写真であるかもしれませんけれども、これだけの誤差が出るということが、民間のコンサルタント会社だと思うんですけれども、そういった形の中で180万程度であれば１％の誤差です。ところが、2,100万ってなってくると１割なんですよ。この１割の誤差というのはどんな調査、測量をしたのか。どんな設計をしたのか。全部、設計量、調査、測量費も全部お金がかかっとるわけですから、そういった中でそれに対して執行部側としては、業者側に対して何にも言ってないんですか。これはこれでいいんですという形になっとるんですか。航空写真ですからこれでいいんですという形で進められたのか、その辺の中身について知っている限りでよろしいですから教えていただきたいと思います。
122 【小林経済観光文化部長】 ちょっと１点だけ、航空測量、この工事のために飛ばしました。そして、写しました。ただ、木が20
メーター以上大きな木もいっぱいありまして、葉っぱも茂ってました。そこから２点写して、そしてどの程度かというところをつかんでおります。
航空測量、精度上がってきてますけど、やはりまだまだ地面が見えないと、実際、土地の高さというのは多少修正をする必要がやはり出てきます。そういうような中で、今回は土の量がふえたとか、あるいは樹木の処分のボリュームがふえたということが原因でございまして、この辺については設計いたしましたコンサルタントと、そして市のほうと何度も打ち合わせして、そういうことであるということについて確認をとっております。
以上です。
123 【宮西委員】 僕はわかりませんけれども、民間が委託、例えば工事を発注したときに、民間の会社が造成工事をしましょうといって発注したときに、こういうミスは考えられないと私は思うんですけれども、そういう観点からすると、この測量設計、設計されたコンサルタント会社、そうなってくるとそれに対して行政側は何にも言わない。いや、これはこれでミスであったからそれでわかりましたという形になったということになってくると、コンサルタント会社の非は全然ないということになるわけですね。航空測量が市の行政側の指定でやっておるからという形からそういう確定になるんでしょうか。
124 【小林経済観光文化部長】 今ほどミスというお言葉をお使いになられましたけれども、ミスというわけじゃなくて、設計の精度によるものであるというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、現場は航空測量するときに山の中の調査ということでありますと、いろんな現場において多少の差異が出るというふうな現場も小松市内にはやはり幾つもございます。１割を超えるというふうにおっしゃられておりますけれども、この辺については設計精度の問題なのかなということで、決して私どもはコンサルミスというふうには思っておりません。
125 【宮西委員】 この話、幾らやっとっても結論が出ないと思いますので、そうしますと、２億前後の工事で過去に５年間で誤差が10％出たような入札がありましたでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。
126 【小林経済観光文化部長】 ２億円の金額というのは非常に小松市の場合限られておりますので、平成28年度におきます土木一般工事における請負契約件数でもって御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
請負件数の総数は144件でございます。そのうち請負額を変更した件数は、増額が60件、そして減額が20件ということで合計で80件、全体の請負件数の割合では約55％強という数字でございます。うち、御質問の当初請負額の10％以上の変更額件数につきましては、増額が14件、そして減額が４件ということで18件ございます。割合でいいますと10％強というふうになっております。
過去５年間では、土木一式工事の10％以上の変更額件数は、増額60件、そして減額が17件で77件というふうになっております。
また、議決案件でございます過去５年間の全工事件数は21件でございます。うち、本造成工事２件を含む土木一式工事件数は６件ございまして、うち、請負額を変更した件数は４件でございます。また、変更額が10％以上の件数は、本造成工事１件を含む２件というふうになっております。
以上でございます。
127 【宮西委員】 これを聞きますと、何のために測量、設計をし、何のために入札をしているのか。こういう変更するということになれば、当然請け負った業者側からこうこうこういう理由で変更してくださいという形になるのか、設計者のほうから変更してくださいという形になるのか、その辺はどちらが正しいのでしょうか。まだほかにあるんであれば教えていただきたいと思います。
128 【小林経済観光文化部長】 今ほどおっしゃられた両方ともあるのかなと。比率については、済みません、ちょっと私、担当部署じゃないので、済みません。両方の考え方があるのかなということでございます。
129 【宮西委員】 ちょっとしたＢクラスとかＣクラスの土木の方々でありますと、金額小さい。そういった中で変更金額も小さいけれども、ほとんどの方が泣き寝入りみたいな形で工事をさせられておるんではないかなという、そこに憶測が出てくるんですよ。
だから、その辺きちっとやっぱり説明していただかないと、私は今、後ろに管財課の課長もおいでになりますので、ちょっとその辺だけ、課長、答弁できましたらお願いいたします。
130 【前川管財課長】 先ほどからもう一度確認しますけど、設計ミスの話出てましたけれども、設計は見えるところはもちろんできるんですけれども、もともと直接測量してわからないところとか、それもやっぱり既存のデータで推計します。また、地盤でも地下で目に見えないところは、やはり一定のデータで推定して設計するしかない。それが設計というものです。業者は、それを確認するために着工時にしっかり測量して、そして施工管理します。これが業者の品質管理でございます。
現場で現地と設計が相違があれば、必ずそれは減額だろうと増額だろうと適正に変更することは、管財課としても業者に負担かけないために適正に変更することは指導しておりますし、実際にそうなっております。
今回の2,000万円につきましても、その相当の変更と考えております。
以上です。
131 【宮西委員】 課長にかわっていただきまして、ある程度納得はできました。
そういう形の中で、これからも、航空測量という話も出ましたけれども、昨今、ドローンというものもありますし、そういった中できめ細かな測量ができるのではないかなというふうに思っております。ですから、こういった誤差が出ないように、これからやっぱり管財課としても努力していただきたいなというふうに思います。
この件につきましてはこれで終わります。
そこで、この正蓮寺の工事費、要するに取りつけ道路も含めて正蓮寺の測量、それから設計、そして工事、全体で幾らかかったのかなと。正蓮寺エリアの全体の事業費、それをまず教えていただきたい。
132 【小林経済観光文化部長】 まず、新しい産業団地の造成の概算予定金額でございますけれども、約11億円程度、少し超えるかなといったようなふうに考えております。
道路のほうにつきましては、まだ進捗率30％ということでございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
133 【宮西委員】 なぜそんなことを聞くかといいますと、実は分譲単価なんですよ。12月オープン予定と言われておる中で、もう９月の中ごろ達した中で、分譲単価がまだ示されてないんですよ。そうすると、この造成工事全体で今ほどおっしゃいました11億円余りですか、面積が７ヘクタールとなると、これ分譲単価というものが一体坪幾らでできるのかなと。近隣の能美市、それからまた白山市、加賀市、そういった分譲地もあります。それから、
串工業団地、矢田野工業団地、今まで小松市がつくった団地もございます。そういった単価と比較したときに、この分譲するときの単価をどうセッティングするのか。まだ未定であるというふうには聞いております。ですから、そうなってくると、企業を誘致するにしても単価を示させられない。これじゃどうなのかなと。そういうことを危惧しますから、もうぼちぼち分譲単価というものをお示しすべき時期ではないかという観点からこの質問をしたんであります。
ですから、この分譲地が、今わかればいいですよ。今ここで発表できるならいいですよ。約これくらいですとか。そういったことが、もう12月で完成予定なんですよ。企業を誘致しなくてはならない時期なんですよ。それをどう考えておいでるかということなんです。お答えできましたらお願いいたします。
134 【小林経済観光文化部長】 今ほど過去の小松市の工業団地、当時は工業団地の造成単価の話もございました。そして、正蓮寺エリアの産業団地の分譲予定単価はどの程度なのかという御質問もございました。現在、中でわかる範囲内においてお答えをさせていただきます。
まず、
串工業団地につきましては、御承知のように分譲時期が平成22年度から26年度、基準単価としましては坪大体６万1,000円程度といったようなことでございます。また、南部のほうの矢田野工業団地、これも平成19年度から26年度の分譲でございました。坪単価といたしましては約５万5,000円といったようなことでございます。
正蓮寺エリアの全体事業費につきましては、現時点で約11億円余を見込んでいるというふうに先ほどお伝えをいたしました。ただ、なお分譲地の分譲面積が約７ヘクタールというふうにお伝えしましたけれども、分譲予定地７ヘクタールで１社が進出されるか、２社が進出されるか、３社が進出されるかによって、その分譲予定地のところに区画道路を１本入れる必要があるかどうかが異なります。こういったところはある程度企業の誘致というものが見込めた時点において分譲のトータル面積というのが出てくるのかなと思っております。そういうことから、変動する可能性はございます。
正蓮寺エリアの分譲予定単価につきましては、11億円を７万平米程度で割り戻しますと、平方メートル当たり１万6,000円といったようなところを想定いたしておりまして、坪に直しますと５万3,000円程度かなというふうに考えております。
以上でございます。
135 【宮西委員】 私、現場を見たときに、当初、正蓮寺の産業団地につきましては、今までの工業団地につきましては地域がここに工業団地をつくってくださいというようなお願いをし、そこを行政が地質調査をした上で決定をされたという経緯がございます。この正蓮寺のここにつきましては、企業が来やすい場所というふうに当初、市長がそう述べられたんです。そのときは、野田工業団地、それから日末工業団地というものがございましたけれども、それが白紙撤回になったんです。リーマンショックもありました。そういう関係もありますでしょう。そういった形の中で選ばれた正蓮寺の産業団地が、この中山間地とは言いませんけれども、取りつけ道路にしても坂道であるし、そうなってきたときに７ヘクタールの産業団地はフラットでありますけれども、じゃ、ここにどういう産業が来るのかなと。
そうすると、６月議会でも私聞きました。覚えありますかと。あるとこうおっしゃるんですけれども、そこがなかなか決まらないと。ということになると、１社なのか２社なのかとこういう話にもなる。そうすれば、２社であれば真ん中に道をつけなくてはならない。１社で今話を進めておるんであれば、１社で早急に決める必要があるだろうと。決めるということになれば単価も示さなくてはならない。その単価が、今初めて多分坪当たり５万5,000円ぐらいかなと、想像で物をおっしゃいましたけれども、そうなれば当然、
串工業団地から見ると単価は安いですよということになります。
ですから、せっかく産業団地をつくるわけですから、今、日本経済が少し上向いている中で、早くそういった企業誘致をし、そして産業団地を早く埋め、そして新たにまた安宅新ですか、そこにつくるそういった産業団地を目指してというふうに切りかえていかないと、だらだらだらだらやっとったんではだめなんじゃないかなと。市長はスピード感を持ってやりなさいということを市の職員によく言われておるそうでございますので、そういったことも踏まえてきちっと対応していただきたいなというふうに考えますので、これから12月完成予定の正蓮寺の産業団地につきまして、やっぱり企業誘致、産業誘致のために尽力をしていただき、そして次の展開に行っていただきたい。それが小松市の発展にもつながるだろうと思っておりますので、その辺十分考えていただき、これから正蓮寺の産業団地がきちっと完売できるように、これまで以上に精進していただき、努力していただきたいと思っております。
この質問につきましてはこれで終わります。
次に、通学
道路整備費について質問させていただきます。
28年度、通学
道路整備費7,591万円が計上されております。通学道路に7,591万円という高額な投資をされているという中で、この整備内容について説明お願いいたします。
136 【
藤田都市創造部長】 この通学路の整備内容で、28年度における市道の通学路の整備内容でございます。
本市では、市道の通学路安全対策について、平成27年９月30日に継続的な通学路の交通安全の確保を目的とした小松市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを実施することによりまして通学路の安全性の向上を図っているところでございます。通学路点検の実施により、通学路の危険箇所を把握いたしまして、対策が必要な94カ所のうち61カ所を平成28年度までに整備をしているところでございます。
28年度の整備状況と事業費につきましてでございます。歩行空間を確保するため、歩道の改良工事２カ所、延長でいきますと345
メーターです。道路の改良１カ所、延長140
メーター。路肩の拡幅５カ所、延長は380メートルを実施しております。事業費は８カ所で5,277万1,000円となっております。
また、交通安全を確保するために区画線であったり路面標示については22カ所で延長は１万3,652メートル。そして、防護柵の設置２カ所につきましては延長190メートル。そして、道路反射鏡の設置４カ所を実施しておりまして、事業費は28カ所で2,313万9,000円となっておりまして、この通学路を取り巻く環境につきましては、日々変化しております。安全確保のためには継続的な取り組みが必要であると考えております。
これからも、地域、学校、そして関係機関との連携をさらに深め、ハード、ソフト、そしてマナーの３つの視点で通学路環境の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
137 【宮西委員】 今ほど説明されましたけれども、この道につきましては全て市道ですね。そうですね。
となれは、通学道路もいろいろございまして、市道、それからまた町道、学校側、その地域のＰＴＡとかそういった方々が子どもの安心・安全のために一部町道を使わせていただくとか、
農道を使わせていただくとか、そういった形になろうかと思います。そういった形の中で、この7,500万余りのお金というのものは全て市道で安全箇所を点検しながら直してきたということでございますので、こういった子供たちの安心・安全のために、これからもやっぱりランクづけをしながら、そして通学道路は大体あんまり変更することがないと思いますので、新しくできれば別ですけれども、そういった形の中でこれからも整備をしていっていただきたいというふうに思います。
それで、小松市の通学路交通安全プログラムについてお尋ねをしたいと思います。
この小松市通学路交通安全プログラムというものがございます。これはどういうことかといいますと、ここに資料あるんですけれども、平成27年９月に作成されております。これは平成24年４月以降、集団登校中にそういった車が突っ込むとか事故が日本全国で多発したという観点から、見直しをしなくてはならないという観点から小松市もそれに準じて見直しをされ、そしてやったと。それからまた、その中で通学路安全推進協議会というものを立ち上げまして、そのメンバーの構成機関、これが町内連合会とかＰＴＡ連合会とか南加賀土木総合事務所であるとか警察署であるとか、10団体がここに入っておるわけであります。そして、それを点検といいましょうか、その10団体の方々が点検し、そして４月、６月に各小学校の通学路の危険箇所の把握、そして７月から８月にかけて教育委員会による危険箇所の整備、そして９月、10月で安全推進協議会を開催し、協議し、そして11月から２月にかけて安全対策の実施計画というものを立ち上げるという形の流れになっております。大変すばらしい流れじゃないかなというふうに思うわけであります。
ですから、そういった形の中で、子供たちの安心・安全のためにやられることには大変いいわけでございますけれども、この小松市の通学路交通安全プログラムというものが教育委員会が主体となってやっておる。ところが、例えば道路河川課のほうで市道についてはやりますよと。市道はいいけれども、じゃ、町道はとこうなったときに、それは町道整備でやってくださいと。町道整備でやるということは、地域負担が必ず出ます。となってくると、その町道整備、150万限度額で七三じゃなかったかなと思うんですけれども、そうすると３割はその地域の町内に負担がかかると。これでいいのかなと。市道については市がしてくれる。県道については県がしてくれる。国道はもちろん国がする。じゃ、町道はその町内が負担せないかんと。こういうことを考えてみると、今のこの制度がいいのかということなんですよ。
ですから、これ決算ですので、この時期に決算をして、来年、30年度の予算編成が12月ぐらいから始まります。ですから、そういう意味でここで来年からどのようにしていったらいいかなということがこの決算の最大の目的だと私は思っております。ですから、これを精査し、検証した上で、今の道路河川課でやるというのがいいのか、もとへ戻して教育委員会が主体となってやるのがいいのか、そういうことも踏まえて考えていっていただきたいなと。でないと、例えば
農道であれば農務課である。こういう理屈になってしまう。
そうじゃなくて、やっぱり子供たちの安心・安全のためにどうしたらいいのかと。例えば防犯灯でもそうなんです。防犯灯というのは子供たちが通ります。例えば今度新しく波佐谷のあこに松東みどり学園ですかできます。地元のほうからここに街灯をつけてくださいよと、そういう要請があったときに、誰がするんですか。その地域のエリアの人がつけるんですか。取りつけ代は自宅で持ってくださいと。電気代は自宅で持ってください、その地域で持ってください。そうではないだろうと僕は思うんです。新しく郊外に行政施設ができたときに、そこの施設を利用する道、それからそこにつく街灯。郊外で周りに家がない。そういうところには必ず道をつけ、街灯をつけます。それを誰が持つのかと。そういう観点もあるんです。
特にこれから少子化の時代を迎えます。そうなったときに、新しく学校を立ち上げる。その地域からお願いが出てくる。それをその街灯については、その道については町内で持ってくださいと。市は７割負担しますよと、こういうやり方がいいのかということなんです。これはやっぱり検証すべきであると僕は思うんです。その辺いかがでしょうか。
138 【
藤田都市創造部長】 この小松市の通学路交通安全プログラムについて、議員御案内のとおりでございます。
やはり平成24年の４月以降、本当に全国で登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故が相次いだということから、本市でも通学路の交通安全確保を目的とした文部科学省と国土交通省、そして警察庁が取りまとめました通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進の通知に従いまして、平成26年度に通学路安全推進協議会を設置したということは議員御案内のとおりでございます。翌年に基本方針でありますこのプログラムを策定したということでございます。
先ほど通学路の安全確保に向けての点検も含めた年間の流れ、これは今、議員が申し上げられたとおりでございまして、この通学路の危険箇所の把握ということで、４月から６月にかけまして小中学校についてはＰＴＡや町内会と協力して通学路の危険箇所を把握いたします。そういった危険箇所に対して、各学校の点検評価部会で対応策を検討するということでございます。そういう危険箇所を基本的には一覧表にしまして、それをまとめましてから、今度、現場の確認ということで、この段階ではそれぞれ国道であれば国、県道であれば県でありますし、市道であれば市のほうで、一応その道路管理者、そして交通管理者である警察、そういったところも協議を行いまして、対応可能な箇所について実施していくという、そういう流れであります。
そういうことで、決して基本的には我々も市道の道路管理者として通学路の安全を確保するのに実施しているということは御理解していただきたいなということです。
そういう中で、町道はというお話もありました。この点につきましては、通学路の安全確保につきましては、基本的には我々が今考えているのは、これまでどおりそれぞれの管理者が予算も含めて確保した中で、地域の住民の皆様と協力のもとで、この安全確保というのを努めていきたいというふうに考えております。
今、市道以外の町道というお話もありましたけれども、町道におきましても基本的には子供も通ります。でも、子供から高齢者も含めた地域住民の方々もやはり使われているということを考えますと、既存の制度である町道整備の補助金でやっていただきたいなと。やはり今、非常に昔みたいに高度成長の時代と違います。非常に人口減少なり高齢化も進んでくる中で、予算確保するについても、今、新規のものについても直すということになれば、当然老朽化もしているということで、そういったお金も非常にたくさんかかってくるという中で、やはり市がやるべきものと共創でやるべきものというものを色別もしなきゃいけないかなということで、そういった点を御理解していただいた中で、最も有効な、要するに整備の方法というものを考えたとき、やはり地元で協力していただけるものは協力していくというような形の観点でしていきたいというのが今の思いでございます。
そこは御理解していただきたいなと思います。
139 【宮西委員】 これ決算なんで、今のお金がどうとかこうとかじゃなくて、この時期に議論することによって、来年度予算編成に役立つわけでございますので、そういった意味でこういった僕の考え方が、いいのか悪いのかは別として私はこう思いますよと。ですから、郊外を学校をお持ちの地域の方々にすれば、学校がやっぱりシンボルなんですよ。だから、学校の思い入れが非常に強いんですよ。ですから、私が申し上げたとおりに、町なかの学校は周り全部市道です。街灯も全部ついております。消雪装置もついております。しかし、郊外はそうでないんですよ。そういうことの観点から、郊外の場合はどうしたらいいのか。これから少子化の時代を迎えていって、近い将来、学校の統廃合もしていかなくてはならない時期が来る。そういったことを考えたときに、今利用されている通学道路にしろ、街灯にしろ、もう50年近く前からついとる街灯であり道路なんですよ。
だから、それがだんだんだんだん劣化し、アスファルトも劣化してくる。じゃ、やり直しせないかんという形の中で、そういうことも考えて行政はしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ議論を重ね、結果は変わらなければ変わらないでもいいですけれども、こういったことも大事かというふうに思いますので、これにて質問を終わらさせて……、いいですか。短めにお願いします。
140 【
藤田都市創造部長】 先ほどちょっと防犯灯なり照明灯、そういうお話もあったので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
この防犯灯の器具の支給等につきましては、平成27年度から、この間、６月の議会でも申し上げたと思うんですけれども、町内への年間の灯具につきましても地元の要望に応えるということで、もう一つは支給していた通学路の防犯灯についても道路河川課でやるということで一元化しております。少しずつそういったニーズに応える中で、子供たちの安全を確保していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
141 【宮西委員】 それでは、もう時間もありませんので、次の質問に変わりたいと思います。
次に、「歌舞伎のまち こまつ」についてお尋ねをいたします。
小松市は４つのテーマの中で「歌舞伎のまち」、それから「乗りもののまち」「環境王国」「科学と交流」と、こういう４つの大きなテーマで市長は行政を運営されてまいりました。
特にお旅まつりを初めとする「歌舞伎のまち こまつ」の全体的な事業、この250年祭のこの４年間かかった費用、そしてその前の年の費用がどういう推移でなっているのか。25年、26年、27年、28年、29年なんです。26年から29年が250年祭のイベントがあった年であります。まず、金額からよろしくお願いいたします。
142 【望月観光文化担当部長】 それでは、お答えさせていただきます。
平成26年から今の29年までということで、４年間を曳山250年として広く発信してまいりました。５年間の事業費についてというふうなことでございますが、お旅まつりや全国子供歌舞伎フェスティバルを初めとして、小松伝統芸能祭、そして市川海老蔵さんの「勧進帳」公演など、「歌舞伎のまち こまつ」を推進する事業、そういうイベントを初めとていたしまして歌舞伎未来塾や市民歌舞伎の人材育成の事業、そして曳山交流館みよっさの管理運営も含めまして９つの事業ございますが、決算額では平成25年度が7,936万円、そして26年度が8,539万円、27年度が7,954万円、28年度が9,432万円となっております。29年度は予算額ですが9,479万円となっております。
それぞれの年に重点的に予算を投じておりまして、平成25年度につきましては曳山交流館の開館、そして26年度は未来塾の台湾公演もございました。歌舞伎の衣装の整備も行っております。27年度は市民歌舞伎の創設や伝統芸能祭の開始というかオープンというか、28年度は曳山250年の本祭事業。年々、「歌舞伎のまち こまつ」の魅力を拡大する事業を一つずつ積み上げてきたところでございます。
143 【宮西委員】 ５年間の分の「歌舞伎のまち こまつ」にかけた費用でございます。これだけの費用をかけて、どれだけの方が来られたのかなと。
経済効果はどうだったのかなと。これが検証する決算だと私は思っております。
ですから、この検証した上で、250年が終わった。じゃ、251年目から、市長は500年とこの間、６月の定例会でそうおっしゃってましたけれども、ほんなら今度やるときは500年なのか、10年単位で例えば海老蔵さんに来ていただいて安宅でやるとか、そういったことをされるのかされないのか。
この「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「環境王国」「科学と交流」「珠玉と石の文化」とかいろいろテーマはあります。全部中途半端なんですよ。テーマだけは立派ですけど、ぜんぶ中途半端、何がメーンなんですかということがわからない。だからその中で、ほんなら「歌舞伎のまち」に力を入れるんであれば「歌舞伎のまち」に力を入れなくてはならない。当然、新幹線の駅舎ができればそういった「歌舞伎のまち」のメロディも流す必要もあるでしょう。そういったところが全く見えてこないんですよ。ただ、入り込み数がこんだけ、こんだけ、こんだけ。それじゃなくて、
経済効果でこうであったという検証をした上で、ことし250年祭が終わりましたと。来年からは新しく「歌舞伎のまち」を続けていくためにはこれだけの予算が計上されて、こういう事業を展開していくんだということが出てくると思うんですけれども、その辺の考え方を教えていただければありがたいと思います。
144 【望月担当部長】 今、議員の質問にございました入り込み数、数だけではなくて、やはり
経済効果というふうな部分での評価が大事だというふうに思っております。
経済効果だけでいきますと、市内のこの５月での宿泊者の数でありますとか、お旅まつり期間においてのぶっさんやさんでの店頭販売の金額でありますとか、そのような数字になるわけなんでございますが、なかなか市全体での
経済効果というのははかり知れないところがございます。
ただ、はっきり見えておりますのは、「歌舞伎のまち こまつ」の
経済効果としてテレビを初めとする各種メディアの自主的な取材による番組制作。ＮＨＫのＢＳ１で放送されました「ＮＨＫワールド」、こちらのほうの特集番組で全世界に「歌舞伎のまち こまつ」を発信していただいたということ。また、ＢＳ１１で「人情ふれあい いいなぁ日本」というお旅まつりの番組をつくっていただいたり、海老蔵さんの「勧進帳」公演におきましては「家庭画報」で特集組まれたり、またはこの特集番組、１時間半ものだったと思いますが、１時間か１時間半ぐらいの番組が全国放送されたと。海老蔵さんの小松滞在中のブログというのも非常に多くの方に見ていただいていると思います。このような放送や発信は全国への小松のＰＲにつながっています。通常、市でこういうものを依頼して制作すれば莫大な費用がかかるものでございます。このような形での宣伝ははかり知れない
経済効果というのがあるだろうというふうに思っています。
また、今、「歌舞伎のまち こまつ」の取り組みというものが非常に評価されております。平成28年度にいしかわ歴史遺産第１弾として「歌舞伎のまち こまつ」が認定されましたし、ことしに入りましてお旅まつりの曳山八基曳揃えが第21回ふるさとイベント大賞の最優秀賞を受賞されたと。また、今、議員おっしゃられました「歌舞伎のまち こまつ」だけではなくて小松の５つのテーマに基づくまちづくりの取り組みが第３回ジャパン・ツーリズム・アワードの地域部門賞という非常に栄誉なものをいただきました。非常に市のブランド向上につながっているというふうに評価しております。
文化事業というのはなかなか
経済効果というのは難しい、はかれない部分がございますが、地域のブランド力の向上、市民意識の向上、文化力の向上が図られているというふうに考えておりまして、このことが市民の地域への誇りを生んでいくとともに、地域の活性化にもつながっているというふうに思っております。
今後、「歌舞伎のまち」をどのような展開をしていくかというふうなことだと思います。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催がございますし、2023年には今、議員おっしゃられたように北陸新幹線の小松開業があります。「歌舞伎のまち こまつ」は今、ＫＯＭＡＴＳＵ ＪＡＰＡＮプログラムという形で多くのお客様をおもてなしするプログラムをつくっておるところでございます。この取り組みが評価いただきまして、ことしの６月には「歌舞伎のまち こまつ」の各イベントが文化プログラム、beyond2020のプログラムに国から認識いただいております。
また、北陸新幹線沿線上においては、「歌舞伎のまち」を地域ブランドとして発信できる都市というのはやはり小松市のみであると。そういう強みを生かして、開業を契機としてさらに全国に、海外へと魅力発信していきたいというふうに思っております。
「歌舞伎のまち こまつ」、和の文化でさまざまな分野ございます。今、市のほうは「和文化の華咲くまち小松」というテーマで、九谷焼、石の文化、さまざまな文化を取り組みながら、小松の和文化を広く発信していきたいというふうに思っております。
145 【宮西委員】 部長の思いも聞きましたので、お旅まつり、「歌舞伎のまち」はことしで終わりじゃありませんので、今後とも小松のテーマとして、そして市民から愛される「歌舞伎のまち」にしていただきたいと思います。
この質問につきましては、これで終わります。
次に、サイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館についてお尋ねをいたします。
先ほど表議員もこれにつきましてお聞きになりましたけれども、時間がありませんので３年間の、26、27、28の３年間の収支決算だけちょっと。先ほど28年度だけでしたので、26、27、28の３年間をまずお願いいたします。
146 【石黒教育長】 サイエンスヒルズこまつの３年間の収支決算ということでございます。
26年度の決算でございますが、歳入歳出の順番でお話しいたします。歳入ですが１億1,135万2,000円、歳出１億8,426万1,000円。収支差額でございますが7,290万9,000円のマイナスでございます。それから27年度でございますが、歳入が１億347万4,000円、歳出が１億4,775万1,000円、差額でございますが4,427万7,000円のマイナスでございます。それから28年度でございますが、先ほど申し上げましたが9,719万7,000円の歳入、それから歳出が１億1,857万8,000円、2,138万1,000円の差額でございます。
以上でございます。
147 【宮西委員】 この３年間の収支決算、これ管理運営費でございます。その中に収入のほうで９条交付金がございます。この９条交付金は、私、５年間と聞いておるんです。26、27、28、29、30までかな、５年間。５年間という形になってくると、その交付金が大体4,500万程度収入として入っとるんです。これが５年間たつとどうなるのかなということがございます。
今ほど昨年から教育委員会に行ったおかげで大分収支が改善されました。たくさんの子供たち、それから高校生たち、それから近隣からもたくさんの方がお見えになっているということは十分理解をしております。
そういった形の中で、このサイエンスヒルズをキープしていくときに、いずれは５年たった。企業からいろいろな形で、村田製作所とかいろんな形で、ジェイ・バスとか機械が入っておいでになります。それが更新時期を迎えるんではないかなと。技術革新が激しいですから、いつまでもあれをあのまま展示しておくわけにはいかないと。そうすると、設備投資というものがまた別個のお金にかかってくると私は思うんです。そうすると、たくさんの方が入ってくる。たくさんの売り上げも伸びる。であるならば、ディズニーランドと一緒で設備投資しなくちゃならないんですよ。どこを改善してどうするかと。
そうしないと、この５年間、もう３年たちました。５年間が僕勝負だと思っています。ということは、あと２年です。この間に、この行政の中のサイエンスヒルズをどう組み立てるかということが大事なんで、私の言いたいのは教育委員会所管になってよかったなと。そして、子供たちのために、そしてたくさんの方が来られる。よかったなと。じゃ、これを子供たちがまた行きたい、そういうリピーター、必ず親もついてきます。そういう施設にしていくことが、すばらしいサイエンスヒルズになるんではないかなと私は思います。
ですから、そういった意味でこれからも努力されて、そしてすばらしいサイエンスヒルズにしていただきたいなというふうに思います。
そういった意味で、時間がありませんけど、今後とも頑張っていただければありがたいと思います。
以上で質問を終わります。
148 【
灰田委員長】 持ち時間が来ましたので、これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了いたします。
これより、みどりの風の質疑を許可します。持ち時間は60分であります。
浅村委員。
149 【浅村委員】 みどりの風の浅村でございます。
他の委員もいろいろと発言がありましたけれども、けさ、早朝の北朝鮮からのミサイルの発射。これまでも核実験やさまざまなミサイルの発射が行われてきております。
今年度の予算につきまして、３月にも質問いたしましたけれども、来年の３月には訪韓の吹奏楽の演奏ということで、小松の中学生、高校生が韓国へ訪れて吹奏楽の演奏を行うということを予算のほうにも質問させていただきましたが、この事業についても本当に実施できるのかどうかというようなことが本当に心配されるところです。ぜひ、本当に積極的な平和ということでは、若者たちのこういうような交流をぜひ実現できるように、今後の安全については見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
それでは、子育て支援に関する事業につきまして、通告に従って質問を行ってまいりたいというふうに思います。
初めに、スマートこども園・保育所推進費1,176万2,770円についてお尋ねをいたします。
こども園や保育所におけるＩＣＴ化を推進するための事業とのことですけれども、予算のときにもお伺いしたと思いますが、改めてこの事業の概要や狙いについて御説明をお願いしたいと思います。
150 【山本市民福祉部長】 それでは、その事業の概要及び狙いについて御説明したいと思います。
国では、保育士の業務負担の軽減を図ることを目的として、保育所などの保育士の業務において負担となっている書類作成業務について、平成27年度補正予算におきましてＩＣＴ化推進のための保育業務支援システム導入を一部補助する保育対策総合支援事業費により予算措置を行ったところでございます。
市としては、本事業を活用し、保育士と子供や保護者とのコミュニケーションを深めることを目的として、ＩＣＴの導入等が未実施である保育所や認定こども園を中心に支援を実施したところでございます。
151 【浅村委員】 今ほどの事業概要にもありましたけれども、保育業務支援システムということにつきまして、公立も含めてこのＩＣＴ化についての具体的な内容について御説明をお願いしたいと思います。
152 【山本市民福祉部長】 国の補助となっております保育業務支援システムとは、園児の氏名、住所などの基本情報のほか、家族の連絡先、成長の記録、生活記録、かかりつけ医師等の情報を管理する園児台帳、それの作成や管理、園児台帳と連動した指導計画や保育日誌の作成を行うものでございます。
また、公立保育所については電子連絡帳というシステムを導入しておりまして、情報端末、いわゆるパソコンやタブレット、スマートフォンを利用して保育現場と保護者をつなぎ、園のコミュニケーション業務において電子化を図るというものでございます。
153 【浅村委員】 先ほどもこの事業につきましては国の支援事業というようなこともございましたけれども、財源について、私立、公立、御説明をお願いしたいというふうに思います。
154 【山本市民福祉部長】 財源につきましては、私立、いわゆる民間の施設につきまして、国４分の３、市４分の１の補助金がつきます。補助基準額は上限100万円となっておるところでございます。
公立施設につきましては、補助がありませんで市単独となっておるところでございます。
155 【浅村委員】 それでは続きまして、この事業の実績につきまして、昨年度の事業ということですので御説明を願いたいと思います。
156 【山本市民福祉部長】 事業実績でございますが、私立認定こども園・保育所につきましては、26カ所中10カ所、計1,000万円の補助を行ったところでございます。
公立分については、第一保育所及びやたの認定こども園あおぞらを実施したところでございます。
157 【浅村委員】 それでは、今ほどのまず私立についてなんですけれども、10カ所で1,000万ということですので、先ほどもありましたけれども一つの園につきましては100万ということになるかと思いますが、この補助の対象となる経費というのはどのようなことなのか。
それから、補助が100万ということですけれども、実際の支出についてはどのぐらいになっていたのかというようなことをお聞かせください。
158 【山本市民福祉部長】 対象経費は、ハードウエアやシステムのソフトウエア購入費、工事費などであり、実支出額は１園当たり平均約116万円となっております。
159 【浅村委員】 続きまして、先ほど公立認定こども園のほうも事業があったということですので、そちらのほうの費用についても御説明お願いします。
160 【山本市民福祉部長】 公立認定こども園及び保育所につきましては、先ほど説明しました電子連絡帳等の導入を図っておりまして、第一保育所──現在認定こども園だいいちと呼んでおりますが──及びやたの認定こども園あおぞらにおいて導入したものでございます。
28年度につきましては、事前の環境整備及びハードウエアの購入に係る経費となっております。また、第一保育所では平成28年５月からテスト運用し、10月から本格運用を実施したため、システム利用料やインターネット回線利用料も含んでいるところでございます。
161 【浅村委員】 今ほども第一保育所につきましては昨年10月からの運用ということでございますので、その分のお金、第一の分の費用というのは幾らになっているんでしょうか。
162 【山本市民福祉部長】 第一の分だけで申し上げますと、ハード部分、いわゆるタブレット端末及びＬＡＮ工事で約80万円、システム利用料及び回線利用料で約20万円、合わせて約100万円となっております。
163 【浅村委員】 ２園合わせての金額も出されていましたけれども、公立、一つのこども園で100万近いお金がかかっているということで、このシステムについての大体の金額というのがわかりましたけれども、実際にこのシステムを使うことになりましてどういうようなことが、実績ということも先ほど言いましたけれども、どんな変化があったのかと。保護者や子供たちにとってみて、このシステムがどうなのかというふうなことありましたら、保護者からの声などを紹介していただけたらというふうに思います。
164 【山本市民福祉部長】 保護者からの感想としまして、第一保育所に通っている保護者から、園からの情報を随時確認できる。また、毎日写真がアップロードされて、自宅で子供と写真を見ながら話ができる。スマートフォンでいつでも子供の活動の様子がわかって、迎えのときに保育士とのコミュニケーションがふえたなどの声をいただいているところでございます。
165 【浅村委員】 今ほども、本当にお母さん方もほとんどの方がスマホを利用されているということですし、直接そちらのほうで写真を見て、こども園での様子などが子供とともに、冒頭にもコミュニケーションということがありましたけれども、そういうふうに本当に役に立っているのかなというふうにも思います。
ちょっと心配したのは、子供の送り迎えをおじいちゃん、おばあちゃんがしているところもうちの近所では見かけるんですけれども、その辺ちょっと心配しましたけれども、ちょっと聞くところによるともう既におじいちゃん、おばあちゃんもスマホの時代だということらしいですので、逆に親だけじゃなくて、その写真なんかをともに共有しているというようなこともお聞きして、なるほどなと、新しい時代だなというふうに感じております。
この事業の最初に、冒頭におっしゃられましたけれども、保育士の方の業務負担の軽減というふうなことが狙いにありましたけれども、保育士の業務軽減にとってはどのようなことがあったのかということを教えていただきたいと思います。
166 【山本市民福祉部長】 保育士からの感想としまして、登降園時刻の記録を今までは職員が玄関でずっと立って記録を行ってきたが、ＩＣカードの打刻で登降園管理ができ、延長保育料の計算がしやすくなったとの声がありました。また、今まで紙で行っている情報共有がＩＣＴ化により効率的になったというふうな声がございます。
167 【浅村委員】 ＩＣＴ化することによっていろいろと業務削減につながっているということかなというふうにも思います。大事なことかなというふうに思います。
昨年度の事業ということで、今年度、それからこれからについて、先ほども公立については昨年、第一が実施をされて、あおぞらについてもこれからかなというふうに思うんですけれども、その辺の状況、今年度、これからのことについてどのようになるんでしょうか。
168 【山本市民福祉部長】 公立施設につきましては、昨年度に事前環境整備を終えたやたの認定こども園あおぞらがことしの７月から電子連絡帳を２歳児及び年長クラスでテスト導入しており、来月から全クラスに拡大する予定となっております。
市としては、今後も園のＩＣＴ化を支援することで、保育士が手作業で行う部分がシステムにより効率的に処理され、子供とのかかわりの時間が確保されることにつながり、また保護者と園のコミュニケーションを深める新しい仕組みとして、子供たちの成長を共感できる環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
ちなみに平成28年度の事業におきまして、私立認定こども園26園中、この事業におきまして17園がＩＣＴ化済みだということになっております。
169 【浅村委員】 今ほどの数字をお聞きしても、まだＩＣＴの活用については途中なのかなというようなことを思います。
学校の教職員につきましても時間外勤務のことも本会議でも質問させていただきましたし、それを軽減することを考えていかなければいけない。同じようにやはり学校だけじゃなくて、保育士のことについてもそうだと思いますし、業務が改善されることによって、それがやはり子供たちにとってプラスになることかなというふうに思いますので、ぜひ利用できるようなそういう今のことはぜひ利用していただけたらというふうにも、これからも進めていっていただきたいというふうに思います。
ただ、ちょっと自分は学校のことなんですけれども、今、学校でも例えば通知簿なんかも昔は手書きで書いていたものが、今はパソコンとかのＩＣＴを活用するようになりました。手書きでしているときは、例えば自分は理科の先生なので理科の成績、全部手書きで入れたのを担任の先生がまた手書きで通知簿に書いていたというような時代がありましたし、それが今はもうデータで行くというようなことで、随分そういうことも軽減されているというか、利用されているというのが変わってきているところです。
ただ、それまでの経緯を考えますと、やはりそういうことに得手の方とあんまりそうではない方がおられましたし、どっちかというと学校でもちょっと年配の女性の方なんかはあんまり得手じゃなかったのかなというふうに思うと、少し今の保育園の保育士の方を見ても、ぜひこのシステムがうまく活用できていけたらいいかなと思いますので、すばらしいこのツールを使うスキルであるとか時間であるとか、そういう支援についてまた今後のこととして進めていっていただきたいというふうに思っています。これは要望として挙げさせていただきます。
１つ目の質問については以上で終わります。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
南部いきいきオアシス整備費3,069万2,000円についてお尋ねしたいというふうに思います。
粟津駅の近くにある粟津診療所に併設する施設の整備ということですので、駅からも歩いていけるというようなところでありますので、南部地区の子育て、いろいろな施設の整備であるというふうに思いますけれども、これにつきましても改めて事業の概要や狙いについての御説明をお願いしたいと思います。
170 【山本市民福祉部長】 南部いきいきオアシスの整備事業は、南部地域における特定健診、特定保健指導などの予防先進の拠点として、また子育て支援や障害者自立支援の拠点として、粟津診療所のスペースを有効活用し、機能を拡充させたもので、平成28年８月６日に開設したところであります。
南部いきいきオアシスとしましては、心と体の健康づくりの場所として３つの機能を備えております。いきいきセミナールームは、生活習慣病や認知症などのさまざまな予防事業、各種会議や研修等の会場として活用したいと思います。すくすくルームは、子ども・子育てあんしんネットの南部地区の拠点として、保育士など２名を配置し、授乳室やおむつがえスペースも完備し、育児相談や幼児期の親子の交流、子育てに関する情報を提供しております。ほっとスペースは、課題を抱える若者の居場所を提供しているところとなっているところでございます。
171 【浅村委員】 今ほどの御説明にもありましたように、南部地区におきまして、年配の方、それから子育てをしている方、そして若者というように、さまざまな方々の福祉の充実に寄与する施設であるというふうに思いますので、ここにおきましても同じように新しくできた施設ですので、その実績について御紹介いただきたいというふうに思いますけれども、まずは３つの部屋、３つの機能があるということですので一つずつお聞きしたいというふうに思います。
生活習慣病、認知症ということで、いきいきセミナールームというのがありましたけれども、そちらのほうの状況というのはどうでしょうか。
172 【山本市民福祉部長】 いきいきセミナールームの実績でございますが、平成28年８月６日からの開設でございます。約８カ月間の実績でございますが、がん予防講演会、こどもの学習支援、らくらく終活カフェなど計24回開催されております。
利用者の声としまして、介護の同じ悩みを抱えている方と交流する場として大いに利用させていただいております。また、民間の施設だと来にくいが、公共の施設のため安心して来られる。さまざまな介護の情報を身近で得ることができたというようなお声をいただいております。
173 【浅村委員】 たしかここのいきいきセミナールームだったかと思うんですけれども、土曜日の学習支援に子供たちが来ていたのを少し見させていただいたというような記憶もございます。
続きまして、ほかの機能についても御説明願いたいと思いますけれども、育児の部屋ですか、すくすくルームについてはどうでしょうか。
174 【山本市民福祉部長】 すくすくルームにつきましては、月曜日から金曜日に開催しておりまして、合計137回、延べ2,332人の方に利用していただいております。
利用者の声としまして、小さな子供を連れて気軽に行ける場所ができ、気分転換になる。また、育児中の母親同士が友達となることができた。子供の食事、生活、発育など保育士が相談に乗ってくれるので安心である。また、親切にしていただき、小松がとても好きになった。これは他県から来た来所者の御意見でございます。
175 【浅村委員】 それでは、続きまして３つ目になりますが、ほっとスペースについても今の状況を御説明願いたいと思います。
176 【山本市民福祉部長】 ほっとスペースにつきましては、若者の居場所づくりとして毎週土曜日、隔週日曜日に開催しておりまして、計48回、延べ171人の方が利用しております。
利用者の声としまして、自分が安心して落ちつける居場所ができた。また、人との交流により自信が持てるようになり、働けるようになったという声を聞いております。
177 【浅村委員】 今ほどの若者の件につきましてももう少し聞きたいところですけれども、個人情報も多分あると思いますので、ぜひ本当にそういうところが手助けになってくれるとありがたいなというふうに思います。
昨年の８月にオープンしたと聞いていますので、これでちょうど１年がたったわけでございますけれども、ぜひこの施設、もっと多くの方にも利用していただきたいと思いますし、ほかにも広く利用できることが望ましいかなというふうに思いますが、１年たっての課題や、これからの活用についてのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。
178 【山本市民福祉部長】 いきいきセミナールームは、高齢者の介護予防や情報交換、交流を目的に継続的にカフェを開催し、また研修会等で活用を図ってまいりたいと思っております。
すくすくルームは、子ども・子育てあんしんネットの南部地域の子育て拠点として育児相談や親子交流の場としてニーズがふえるものと考えており、カブッキーランドなどで周知を図り、利用につなげたいと思っております。
ほっとスペースは、若者同士がともに活動し、自立への自信につながるよう活用しており、今後も若者がほっとできる居場所であり、また課題を抱える若者の社会参加を進める拠点として活用を図ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、南部地区の予防先進、地域福祉の拠点として、また訪れる人にもやさしい施設として、より多くの人に利用してもらえるよう、ホームページや広報紙で周知を図ってまいりたいと思っているところでございます。
179 【浅村委員】 今ほどもありますように、高齢者の方も訪れる。そして、子育てをしている方も、若者もということで、大変いろんな世代の方が利用できる施設で、これからはそういう交流なんかもまたあると、子育てに対して年配の方の知恵もあるでしょうし、いろんなことがあるといいなというふうに思います。
小松の駅前はこれから大学が開学する。そして、カブッキーランドができるということで、学生も子育てについても充実してくると思うんですけど、ぜひこの南部地区につきましても、大学もまたありますし、子育てについてもぜひそこが南部地区の拠点になるというようなことで施設利用も図っていただきたいなというふうに思います。
なかなか聞いてみると、お母さんでも小さい子供がいて、家にいると子供が泣いたりすると周りにも迷惑かけるから、ここに来ると本当に助かったなというような声も聞いていますけれども、逆に今まで何で知らんかったんやろうというようなそんな声もあって、ぜひ周知に努めていただいて、たくさんの方が利用していただけたらなというふうにも思います。
そして、粟津分院と併設しているということで、病院が本当に近くにあるということは、そこにいることでも大変安心ができるんではないかなというふうにも思います。
６月に橋本議員のほうからもちょっとありましたけれども、ぜひ市民病院には病児ルームもあるんですけれども、南部地区にもぜひそういう施設もここを利用して今後考えていただけたらなということは私からのお願いとして、この質問終わりたいと思います。
以上でございます。
180 【
灰田委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
木下委員。
181 【木下委員】 私からは、医療福祉費７億1,569万7,000円のうち、こども医療費助成とひとり親家庭医療費助成について質疑を通して確認をいたします。
小松市は、御存じのとおり平成27年10月１日から保険診療分のこども医療費の自己負担額を廃止をいたしました。本当に私の周りの子育て世代含めて本当に感謝の声が絶えないんですけれども、そのこども医療費助成の決算額、そして対象者をお聞かせください。
182 【山本市民福祉部長】 こども医療費の対象者及び決算額について説明いたします。
対象者は、ゼロ歳から18歳に達する日以降の最初の３月31日までの子供が対象となっております。
決算額につきましては、医療費のみでいいますと４億349万6,184円と、対象人数が１万9,171人ということになっております。
183 【木下委員】 そうしましたら、その中の対象者についてちょっとお聞きしたいんですけれども、障害児、子供は含まれていないのかお聞かせをください。
184 【山本市民福祉部長】 心身障害者医療に該当する障害児につきましては、そちらの助成が適用されることとなっております。
また、養育医療、いわゆる未熟児に対する医療ですが、ほか育成医療費等、公費負担制度の適用がある場合、それらの助成を優先的に適用し、一部負担がある場合にはこども医療費助成の対象としているところでございます。
185 【木下委員】 よくわかりました。
そうましたら、比較をしてみたいんですけれども、昨年度が28年度ですので、これ27年10月１日からですから、27年度に関しては半年ということになりますので、その前年、26年度と比べまして、先ほどの４億幾らというのが出てましたけれども、どれだけふえたのか。
あわせて、その増加分において一般財源からの持ち出し分についてはどのぐらいになったのかをお聞かせください。
186 【山本市民福祉部長】 平成26年度との比較ということですが、決算額におきまして平成26年度は２億4,115万5,000円余り、平成28年度は４億349万6,000円余りということで、対26年度でいいますと１億6,234万1,000円の増と、伸び率にして67.3％の増となっているところです。
対象児童数につきましては、26年度が１万9,485人、28年度が１万9,171人ということで314人の減、1.6％の減となっております。
１人当たりの助成額を比較しますと8,671円の増となっておりまして、率にして70.1％の増というふうになっております。
ちなみに一般財源の比較というお話でございました。こども医療費につきましては、県からの補助金が充当されております。入院につきましてはゼロ歳から就学前までの児童、通院につきましてはゼロ歳から３歳児までの子供さんに対して、月1,000円を差し引いた金額の２分の１が県費補助となっているところでございます。
また、９条交付金を原資とした母と子のけんこう推進基金というものからの繰入金もございまして、それらを差し引きまして平成26年度の一般財源でいいますと１億9,300万余り、平成28年度は３億1,700万余りということで、対26年度でいいますと１億2,433万2,000円の増となっております。率にして、医療費の決算額だけでいいますと67.3％ですが、一般財源でいいますと64.3％の伸びということになっております。
以上です。
187 【木下委員】 よくわかりました。ありがとうございます。
そうしましたら、これ導入につきましては、今まで保険証１枚だったものが、受給者証、いわゆる２枚を出すということで、医療現場のほうにしては、いわゆる患者さん、お客さんがふえるということで混雑も懸念されたのかなというところは私はあったと思うんですけれども、昨年度１年間フルでやってみた結果、課題も見えてきたのかなと考えるんですけれども、そういったところをどう見て捉えているのか教えてください。
188 【山本市民福祉部長】 医療費が伸びたことの原因につきましては、先ほど木下議員の説明にもありましたように、平成27年10月診療分より、それまで500円の負担がありました小学校１年生以降の第１子、第２子の方につきましても無料化された。そのことが医療費の増加につながっているものと思います。
２つ目としまして、それまで10月までは償還払いでありましたが、その後は現物支給、いわゆる窓口で全て手続が終了するということで、以前は償還払いの新たな手続が必要だったんですが、それが必要がなくなり、受診に係る医療費全てが自動的に対象となるというものが要因かと思っております。
課題があるかというお問いですが、こども医療費の窓口無料化につきましては、安心して子育てできる環境づくりに大きく寄与していると考えております。ただ、緊急性がない安易な受診につながることがないよう、医療機関の適正受診について窓口配布の案内パンフレット等でお知らせしているところでございます。
189 【木下委員】 今ほどおっしゃっておられましたけれども、私もそこをいわゆるよく言われるんですけれども、助成によって自己負担減がいわゆる過剰受診を招くんじゃないかとは危惧されて、プラスさらにその地域の中核病院の小児科医が殺到というんですか、これ本当なのかよくわからないんですけれども、そこで小児科医が非常に疲弊をしてということもあったんですけれども、そういったことがないように今、どういった取り組みをやっているかというのもお話を聞けましたので、ただ実際、他市あるいは国の何かそういった検討会でも、いわゆる自己負担減が過剰受診を招くことを危惧してその影響が出ているんじゃないかということを言われたんですけれども、実際、市としてそういった何か影響というのは見られるんですか。
190 【山本市民福祉部長】 どの受診が過剰受診であるかという判断は非常に困難であると考えております。子供の体調の変化により必要性があっての受診であると考えているところでございます。今後、保険者と協力しまして、保険者のデータをもとにした受診の傾向について分析を行い、過剰受診が疑われる方がいる場合には指導方法についても検討していきたいと思っているところです。
また、全国健康保険協会石川支部と協力しまして、適正受診等についてお知らせするチラシを保育所、幼稚園、小中学校、高校を通じて保護者に配布したり、保育所等や育児相談窓口でアドバイスを行うなど、過剰受診につながらないような取り組みも今後進めていきたいと思っているところでございます。
191 【木下委員】 子育て中の親に必要なものというのは、特にこの助成制度をめぐって、私３つあるかなと思っていまして、私自身の経験もあるんですけれども、一つはやっぱり経済的な不安の解消というのは１番で、次が子供たちの育ちとか健康に関する知識、いわゆる子育ての自信というんですけれども、プラス医療にかかることに対する知識、この３つが大事になってくるのかなというふうに思っています。
赤ちゃんの世話をしたことがなくて親になる方って、何かそういうアンケートを見たら74％ぐらいがやっぱりそうであって、私自身も親になっていろいろと教えられること多いですし、子供が熱を出したりして、どういった対処をしていいのか、なかなかやっぱりわからない部分が多いですし、特に我が子に関してはやっぱりすぐ病院にということも考えるんですけれども、今言ったように例えば啓発も大事ですし、小児救急電話相談とかもあるようですし、ぜひそういったこともいろんな場面を通じて周知徹底を図っていただいて、初めて親になった方へ繰り返し伝えていくのが大事だと思っていますので、ぜひそういったことも引き続き取り組みを進めていただければというふうに思います。
そうしましたら、次のひとり親家庭医療費助成についてお伺いをいたします。
こちらの決算額、そして対象世帯数をお聞かせください。
192 【山本市民福祉部長】 ひとり親家庭医療費助成につきまして、対象者につきましてはゼロから18歳の子供を監護しているひとり親家庭の父または母とその子供が対象となっておりまして、決算額は平成28年度3,928万3,000円と、世帯につきましては875世帯ということになっております。
193 【木下委員】 そうしましたら、世帯当たりの医療費、過去３年間で結構なんですけれどもお示しをください。
194 【山本市民福祉部長】 １世帯当たりの助成額でございますが、平成26年度は３万5,563円、27年度は３万8,151円、平成28年度は４万4,895円という結果になっております。
195 【木下委員】 これ決算額、ちょっと話戻るんですけれども、26年度のほうは3,000万余りということで、差額として26年度と28年度、900万余りふえているという数字出てたんですけれども、このふえた理由についてお伺いをいたします。
196 【山本市民福祉部長】 増加の要因につきましては、先ほどこども医療費で説明しましたのと全く同じ要因と考えているところでございます。こども医療費の自己負担額無料化したこと及び現物給付を開始したことが要因と考えているところでございます。
197 【木下委員】 では、以上で質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
198 【
灰田委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
橋本委員。
199 【橋本委員】 私からは初めに、社会保障・税番号システム整備費等についてお尋ねしたいと思います。
平成28年度の決算には、社会保障・税番号システム整備費として4,337万円余が計上されております。これはマイナンバー情報連携開始に向けたシステム改修費と思いますが、この情報連携はいつ開始され、どの分野で活用されるのでしょうか。
200 【越田総合政策部長】 開始時期と活用分野についてということでございます。
まず、マイナンバーの情報連携につきましては、マイナンバー制度の有効性をさらに高めるために、社会保障給付の申請などで住民記録や税などの個人情報を国や県、市などの行政機関同士がお互いにやりとりするというものでございます。これによって従来、市民が窓口で提出していた所得証明などの添付書類が省略・簡素化され、市民の利便性が高まるというものでございます。
開始時期につきましては、本年７月18日から試行期間として全国一斉に開始されておりまして、10月からは本格運用が予定されております。
活用分野につきましては、生活保護や障害者福祉、児童福祉、介護保険などの社会保障分野と、市民税、県民税といった地方税の分野において行われるというものでございます。
201 【橋本委員】 確かに添付書類は省略できるようになっても、しかし、どれもこれも一生のうち何回もする必要のある手続なのでしょうか。
それよりも、マイナンバー制度をめぐっては、少し以前に全国的に住民税の誤送付による個人情報の漏えいが問題になりました。また、情報連携システムの安全性が確保されるには今後とも莫大な維持費が必要になってくると思います。
個人情報の安全性についてはどうお考えでしょうか。
202 【越田総合政策部長】 システムの安全性ということでございますけれども、情報連携につきましては外部と遮断されました専用のネットワークにおいて実施されているということです。そしてその際、マイナンバーの数字を直接用いるのではなく、その数字を別の符号に変換して、さらに暗号化を行った上で実施されております。
また、データは１カ所で集中管理せずに、行政機関ごとに分散管理されておるということでありますし、個人情報を取り扱う端末と一般的な事務処理、あるいはインターネットに接続する端末を完全に分離いたしております。
さらに、個人情報を取り扱う端末を操作する際には、ＩＣカード職員証とパスワードの２つの要素によって認証するなど、二重、三重のセキュリティ管理を行いながら安全性を確保しているということでございます。
以上です。
203 【橋本委員】 次に、社会保障・税番号管理費709万円余及びコンビニ交付維持費647万円余についてであります。
マイナンバーは、赤ちゃんから高齢者、外国人を含めて日本に住民登録をしている人で、希望者には顔写真を記載した個人番号カード発行が昨年１月から始まりました。税申告や社会保障の手続などに利用できるというものですが、国の当初の目標は1,000万人に交付する計画でした。小松市の個人番号カードの交付数は何枚発行されたのでしょうか。また、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付発行数についてもお尋ねいたします。
204 【山本市民福祉部長】 小松市の個人番号カード交付数につきましては、平成29年３月末現在で9,873件、交付率にして9.0％であります。石川県の交付率は7.0％、全国では8.7％という率になっております。
証明書のコンビニ交付発行数ですが、平成28年度１年間で1,093件となっております。平成29年度８月末のコンビニ発行数は、昨年同比で約1.8倍となっておりまして、今後、利用者の増加が予想されているところでございます。
205 【橋本委員】 小松市では１万件弱の発行とのことでした。このマイナンバーカードの活用に当たって、市民の御意見や傾向をどう把握されているのでしょうかお尋ねをいたします。
206 【山本市民福祉部長】 証明書のコンビニ交付につきましては、近くのコンビニで利用したらとても便利だった。朝早くから夜遅くまで、土曜、日曜も取得できるので、これからも利用したいという声をいただいております。
個人番号カード取得者の傾向としましては、身分証明書を必要とする65歳以上の高齢者の割合が４割近くとなっているところでございます。
なお、コンビニでの証明書取得方法につきましては、便利さをお知らせするとともに、コンビニでの機器の操作になれていただくために、市民課横のマルチコピー機で職員が操作方法を案内しているところでございます。
ことし７月から個人番号カードを利用して児童手当認定申請などができる子育てワンストップサービスの試行運用が開始されたところです。今後、カードを活用した電子申請、健康保険証としての利用など、サービスが順次展開されていくことに伴い、カードを取得する人もふえていくものと考えているところでございます。
207 【橋本委員】 次に移ります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業費についてであります。
国の介護保険法の改正により、要支援１、２の方々の予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業が始められております。
小松市でははつらつシニア支援事業として平成28年度より本格的に実施されてきました。はつらつシニア支援事業で今までの要介護認定と新たに申請時に基本チェックリストによる申請方法が導入されました。
そこで、基本チェックリストによる申請者と要介護認定による申請者の変化についてですが、要支援１、２の認定者が少なくなった人数と理由についてお尋ねをいたします。
208 【中西予防先進部長】 平成28年度の要支援１、２の認定者は前年度より70人減少いたしましたが、基本チェックリスト該当の方を含めますと全体では45人の増加となっております。どちらの手続でも訪問型サービスのホームヘルプサービスや通所型サービスのデイサービスを利用することができ、より簡単な手続で速やかなサービス利用が可能となり、選択肢もふえてきていると思っております。
要支援１、２の認定者が減少した理由といたしましては、はつらつシニア支援事業の開始により認定を受けずに基本チェックリストによる簡単な手続で訪問や通所型のサービスを利用できるようになったことや、退院直後に入院生活によって低下した体力を集中的なリハビリ支援を行うことにより体力の回復を目指す短期集中予防サービスの実施により改善効果が認められてきたこと。また、10カ所に拡充した高齢者総合相談センターによる介護予防講座やはつらつシニア支援事業の地域説明会などによる予防や健康づくりの意識の向上。さらに、いきいきサロンなどの継続的な介護予防の効果が考えられると思っております。
209 【橋本委員】 次に、訪問型サービス、いわゆるホームヘルプ事業と通所型サービス、デイサービス事業ですが、これの現行相当型と、その75％の報酬で行う基準緩和型の利用者数をお尋ねいたします。
また、基準緩和型サービスの利用者が多い理由についてもお尋ねいたします。
210 【中西予防先進部長】 はつらつシニア支援事業の利用状況でございますが、訪問型サービスでは、入浴などの身体介護が必要な方に介護福祉士などの有資格者がサービスを提供いたします現行相当型が17人、掃除や買い物などの生活援助が中心で資格を持たない方でもサービスを提供することができる基準緩和した基準緩和型が74人で、合計91人でございました。
また、通所型サービスでは、身体介護が必要な方を対象に制度改正前と同様の人員配置で実施いたします現行相当型が93人、入浴などは自立している方を対象に人員配置基準を緩和した基準緩和型が445人で合計538人となっております。
基準緩和型サービスの利用者が多い理由といたしましては、要支援１、２またはチェックリスト該当の方の身体レベルでは身体介護が必要な方は少ないためと考えております。
211 【橋本委員】 次に、はつらつシニア支援事業には住民主体で行う地域サポートクラブとミニデイがあります。この開催状況についてお尋ねします。それぞれボランティア登録人数と利用者数はどれくらいあるのでしょうか。
212 【中西予防先進部長】 日常生活において援助が必要な高齢者を地域の会員が支援する目的の地域サポートクラブは、平成29年３月末現在ではサポーターとしての登録者の数は男性が26人、女性が121人で計147人。このうちサポーターとして実際に活動されている方は男性が２人、女性が28人で計30人でございました。また、このサポートを利用されている方は28人で、利用延べ回数は866回でございました。
活動内容では、掃除が63.3％で最も多く、次いでごみ出しが33.3％、趣味、話し相手が2.4％、買い物が1.0％となっております。
次に、閉じこもりがちな高齢者の外出機会をつくることの目的で実施しておりますミニデイの開催状況は、平成29年３月末現在では、実施箇所数は10カ所で、利用されている方は要支援１の方は８人、要支援２の方は14人で、これ以外の方も含めますと222人が利用されておりました。
なお、現在、ミニデイは16カ所で開催しております。
以上でございます。
213 【橋本委員】 これで終わります。
ありがとうございました。
214 【
灰田委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は26日午前10時から
予算決算常任委員会を開会いたします。
これをもちまして、
予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後３時07分 閉会
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