小松市議会 2017-06-19
平成29年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2017-06-19
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【
灰田委員長】 ただいまから平成29年６月
定例会予算決算常任委員会を開会いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案第33号 平成29年度小松市
一般会計補正予算（第１号）外７件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、会派自民の質疑を許可します。
新田委員。
2 【新田委員】 会派自民の新田でございます。
平成29年第２回定例会におきまして、
予算決算常任委員会の質問の機会をいただきましたので単刀直入に１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
高齢者総合相談センター費1,000万円の補正予算ということで、それについて質問をさせていただきたいと思います。
高齢者の支援ということで
高齢者総合相談センターが今、市内10カ所に設置をされております。平成18年の１カ所から始まりまして、24年には６カ所、そして27年に10カ所というふうにふやしてきて、これは国の施策に伴ってだと思いますけれども、きめ細やかに設置をしてきたところだと思いますが、2025年の問題を見据えながら
予防重視社会の転換に取り組んでいるところだと思います。
この
高齢者総合相談センターが、まず10カ所になりまして地域により細かいところまで対応できるようになったということの反面、さまざまな相談が取り寄せられていることだというふうに思います。その相談件数のまず推移につきましてお答えいただきたいのと、その相談の中で一体どういうことが多い事例があるのか、そういったこともお答えいただきたいと思います。
もう１点、その相談件数がふえてきているというお答えになろうかと思いますが、それに対して実際、
高齢者総合相談センターとしてしっかりときめ細やかに対応できているのか、その中身についてもお答えいただきたいと思います。
3 【
中西予防先進部長】 おはようございます。
平成18年度に直営１カ所からスタートしました
高齢者総合相談センターにつきましては、より市民に身近な相談窓口を目指して拡充してきました。
相談延べ件数の推移は、平成23年度、直営１カ所のときは1,040件、24年度からは６カ所に委託となり2,083件、27年度から10カ所に委託となりまして、昨年、28年度は4,389件と年々増加しております。
主な内容といたしましては、平成28年度の分でございますが、介護保険の制度やサービスに関する相談が30.4％で最も多く、次いで日常生活に関する相談が25.5％、病気や健康に関する相談が8.3％などとなっております。
相談対応につきましては、本市では国が示す
高齢者総合相談センターの設置目安は２万人から３万人に１カ所としているところ、現在10カ所まで拡充し、各センターにそれぞれ保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーの３職種を配置することにより、身近な相談場所ということできめ細やかな相談に乗ってもらっていると思っております。
4 【新田委員】 ありがとうございます。
10カ所にふえて相談件数も多くなってきておりまして、本来、相談件数ふえるというのはいいことじゃないような気もしますけれども、これはしっかりときめ細やかに対応できているということの裏返しかなというふうにも感じております。
そういった中で、さまざまな活動をされているところでございますけれども、さまざまな活動ある中で高齢者の権利を守る活動について少しお聞きをしたいと思います。
多い事例として虐待防止や成年後見、認知症でしっかりとした判断ができない人、そういった方の権利を守る。また、最近では
消費者被害防止ということでおれおれ詐欺やいろんな
さまざま電話等による勧誘、そういった苦情、そういったところもあると思いますけれども、このあたりの活動についてお答え願います。
5 【
中西予防先進部長】 センターにおける虐待に関する
相談延べ件数の推移は、平成25年度は29件、26年度65件、27年度60件、平成28年度は69件と増加傾向にあります。虐待につきましては、小松市
虐待等防止協議会や
高齢者対策部会の中で困難事例などの検討や協議をしております。
また、
成年後見制度に関する相談につきましては、年度によって違いはございますが、おおむね年間20件前後の相談がございます。
消費者被害の内容とその防止策につきましては、実際に高齢者が被害に遭った事例では
シロアリ駆除や排水設備の
訪問販売事業者に関するトラブルなどがございました。
高齢者総合相談センターが高齢者の被害を確認した場合は、
あんしん相談センターとともにクーリングオフができないかなどの対応を行っております。
また、防止策といたしまして、
高齢者総合相談センターがいきいきサロンなどの地域での活動支援の際に注意喚起やチラシを配布したり、また
市あんしん相談センターと協力して出前講座などを開催しております。そのほか、
あんしん相談センターでは振り込め詐欺の防止策として貸し出しをしています
通話録音装置について、
センター職員が対象者に紹介をし、設置に協力をしております。
6 【新田委員】 ありがとうございます。
虐待等々では家族間のいろんな事情もある中で起こったり、一概に解決するというのは難しいところもありますし、また
消費者被害のことに関しては、私思うんですけれども、高齢者にいろんな場面で指導するということももちろん大切ですけれども、よく新聞とかテレビで表彰されておりますがコンビニの店員さんとか、また郵便局とか銀行さんの職員さんとかそういった周りからもしっかりと高齢者の方が怪しい行動というか疑わしい行動がないか、そして声かけしながら事前に防止するというそういった取り組みももっともっとやっていくべきだろうなというふうにも思っております。
続いて、暮らしやすい
地域づくりの活動についてちょっとお聞きをしますけれども、さまざまな活動を地域と連携をしながら、共創しながら取り組んでいるところだと思いますが、いきいきサロンや、また
認知症カフェ、
徘回捜索訓練、また
買い物支援バスといったところも挙げられておりますけれども、このあたりについてもう少しお詳しくお聞かせいただきたいと思います。
7 【
中西予防先進部長】
高齢者総合相談センターは、地域全体で支えていく仕組みをつくるため、地域の実情に沿ったさまざまな取り組みをしております。その一つの
取り組み事例といたしまして、地域で認知症などの高齢者が行方不明になった場合にスムーズに捜索ができるよう、これは家族から行方不明になったという連絡があった場合に、町内会から警察などへスムーズに捜索願が出るよう、
認知症高齢者へのまず声かけ講習会を行ったり、そしてその後、
行方不明者の
捜索模擬訓練を
町内会単位で実施して、町での協力体制を求めているセンターなども出てきております。
また、市内の福祉法人では、高齢者の移動支援といたしまして公共の交通機関が少ない町をモデルにいたしまして、生活上の移動に支障を感じている高齢者に対して送迎バスの空き時間を利用した
買い物支援などが実施され始めております。
8 【新田委員】
買い物支援バスのことで１点。
このバスに乗るのは、そこにお住まいの方どなたでも乗ってもいいのか、介護施設に携わった方でなければ乗れないのか、そのあたりどんなもんでしょうか。
9 【
中西予防先進部長】 そこの施設にお世話になっている方だけでなくて、地域の
買い物支援が必要な方というふうに聞いております。
10 【新田委員】 確かに
地域公共交通として路線バスが市内全てを網羅しているわけではありませんし、そういった地域にはぜひこういった
買い物支援バスというものを、私も前々からいろんなところでそんな意見を聞きながら福祉バスを利用するということも一つの方法だと思っておりまして、ぜひ、こういうことこそきめ細やかに何かやってほしいなというふうに思います。
また、徘回等々の訓練におきましては、これは私の個人的な事例なんですけれども、実は先日、毎朝、朝の見守りを安宅の住吉橋のたもとでやっておるんですけれども、いつもとあるお
ばあちゃんが自分の前を通りかかって「こんにちは」「おはようございます」と挨拶をしているんですけれども、毎日あらわれる方向が違って、このお
ばあちゃん、住んでいるところは大体わかっているんですけれども、どこを散歩回っているんかなと思いましたら、やっぱりちょっと道をふらふらと歩いたりして、これはやっぱりちょっとおかしいというふうに思いまして見守り活動終わった後に声かけをさせていただいたんですけれども、そうしたらお
ばあちゃんから返ってきた言葉が「いやいや、私は町内でうろちょろしとるだけやから気にせんといて」って言われたんです。ところが、全然そのお
ばあちゃんの住んでいる町内じゃないんです。だから、やっぱり少し認知の入った方が徘回と言っていいのかちょっとわかりませんが、そういうことがありまして、やっぱり声かけすることでそれが発見できるし、「
ばあちゃん、車にちょっと乗りまっし」っておうちまで実際は送っていったんですけれども、そういうことが多分往々にして実際はある。
ただ、声かけないとわからない。かといって、声かけると本人も嫌がるところもあるし難しいところはあるんですけれども、そういったところを地域でしっかりと今後取り組んでいくようなまた施策を進めてほしいなというふうに思います。
続いて、介護予防というところなんですけれども、健脚体操や
介護予防講座、さまざま取り組んでいらっしゃることと思うんですけれども、少しあった意見でお聞きをしますが、健脚体操ではちょっと物足りない。かといって、本当に元気で健康な方は毎朝、自分で
グラウンドゴルフに行かれるんです。その間の人たちに対して、その人らの体力レベルに応じた何かプログラムとかメニューを少し考えていって、何かやっと公民館まで来れる人は健脚体操でいいんですけれども、やっぱりもうちょっと負荷が欲しい、かといってきついトレーニングじゃない。その辺を僕は何段階かに分けるようなメニューがあったらいいなというふうに思っておるんですが、そのあたりに対してどういうお考えでしょうか。
11 【
中西予防先進部長】 健脚体操の前に、先ほどの見守りのことですけれども、
徘回捜索訓練を行う前に、実際の声のかけ方、後ろから急に呼ばないよとか、ゆっくり話すよとか、そのような訓練を実施して捜索訓練を町内で１カ所、２カ所とやり始めています。
このような事例とか、それから本会議のときに片山議員からも見守りのことの質問がございましたが、町内会長へ地域の状況をお話しして、町内会での見守り体制をということで実際に取り組まれている事例もありますが、こちらといたしましてはそのようないい事例を全市的な展開に向けて、またセンターの連絡会等で話し合って進めていきたいなと思っております。
健脚体操の件につきましては、市で制作しました今までの体操は御存じだと思いますが、こまつ健脚体操、健口体操、
健ゆび体操、健腕体操などいろいろあります。また、平成26年度には
リズム体操など音楽に合わせて無理なく少し負荷をかけて有酸素運動ができる
筋力低下防止の効果があります
ロコモ体操というものをつくり、さらに昨年度は
認知症予防を目的にいたしましたこまつはつらつ
脳トレ体操をつくりました。
今後は、
ロコモ体操をもっともっと普及させていきたいと思いますし、個々の身体レベルに応じて取り組める体操などにつきまして、引き続き検討していきたいと思っています。
また、体操を指導している
健脚推進ボランティアの皆さんの
スキルアップを図って、より効果的に介護予防に取り組めるようにしたいと今考えております。
12 【新田委員】 今ほど部長からありました徘回のほうですけれども、町内会長に通達を出すだけではなくて、僕が思ったのは例えば消防の
自主防災組織の訓練のように消防さんが出向いていってそこで出前講座しているみたいなこともやって、町内の役員会であったり、またいろんな集まるときに啓発をされておるんですが、こういった徘回の訓練も出向いていって、なるべく町内の人の多いときに部長がお話しされるというような指導の仕方もいいかなというふうにちょっと思いましたので、また取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、そもそもの予算に絡むことでありますけれども、今回、加算評価というふうな形で予算づけされておりますが、そもそもこの加算評価とはどういったものなのか、またどういったことに加算をし、どういった評価をされるのかお答え願います。
13 【
中西予防先進部長】 現在、
高齢者総合相談センターごとの特色を生かして、また地域の特性などを踏まえたさまざまな活動がされております。今回、2025年を見据えまして市として力を入れています予防と共創について、
センターごとの
取り組み状況に応じて委託料の加算評価を行うものでございます。
予防につきましては、センターは要支援など軽度の方のサービスであるはつらつ
シニア支援事業の介護予防
ケアマネジメント業務を行うことになっておりますので、軽度の方が事業に参加したことによって身体状況が改善や自立の状態になったことを評価して、その結果に基づいて加算を行うことなどとしております。
また、共創につきましては、センターは地域にしっかりと入り込んで、地域の力を引き出せるような取り組みが求められておりますので、
地域連絡会などにおける
町内会役員などの参加の状況に応じて加算を行うことなどとしております。
取り組みや成果が評価されることで職員の励みになり、モチベーションも高まるとともに、処遇改善にもつながるものではないかと考えております。
14 【新田委員】 しっかりと取り組まれた施設、またその人に対して、やっぱり加算評価をしてあげることでやりがいも出るでしょうし、うまくこの制度を使っていただければなというふうに思います。
そんな中で困難事例ということも出ましたけれども、さまざまな時間外や手がかかることもあろうかと思いますが、最後に私なりにちょっと周りから取り寄せられた、これは困難事例と言えるかどうかわかりませんけれども、うちの周りというか市内、全市的に高齢者が多い中で、うちの周りでは市営住宅もあります。決して豊かな方ばかりではない、さまざまな状況を抱えた方、高齢者の方が多いわけで、そんな中でちょっと問い合わせいただく質問が多いのが、特に独居の方です。老老だったらまだ配偶者の方がおいでるんですけれども、独居の方で身寄りがない、もしくは息子や娘がいたとしても県外の遠いところにいる。正直言うと年金や旦那さんから受け取った資産もあったりして、要は収入や所得、資産はある中で、ただ頼るところがないというか身寄りがないので、いわゆる保証人とか
身元引受人とかそういった形の相談できる方がいない事例というのが結構ありまして、それでやっぱり施設入所をお断りされたというふうに聞いたこともありますし、なかなか対応に時間がかかったりとか、そういったこともあります。
今後、多分そういった、やっぱり老老で生活されて、片方がお亡くなりになられて、どうしてもひとり身になるというケースも非常にこれから多いと思う中で、資産や収入はある中で、それを補完するものがないばっかりに施設に移動、次の場所にかわれないとか、そういったことがあろうかと思うんですが、そのあたりの対応についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
15 【
中西予防先進部長】
身元保証人などにつきましては、法令上は
特別養護老人ホームや
老人保健施設など
介護保険施設につきましては保証人がいないことだけを理由に
入所申し込みを拒むことはできないことになっております。
しかし、民間の
有料老人ホームなどの
介護保険施設以外の施設につきましては、現状は保証人を求めるケースがほとんどであり、身寄りがない方につきましては成年後見人をつけてもらうことで入居を認める施設もあります。また、民間の
身元保証団体に保証人を依頼することも可能でございますが、預託金の流用などトラブルとなるケースもあるようでございます。
今後は、保証人がいないことを理由に入所を拒否することがないよう、
介護保険施設に対して指導するとともに、市として実態及び課題を把握して、どのような対応が可能か、弁護士会などからも参加をしていただいています
地域ケア推進会議などにおきまして検討や研究を行っていきたいと考えております。
16 【新田委員】 さまざまないろいろな皆さん諸事情がある中で僕が言われたのは、「最後、保険掛けとって、死んだ後のまたじまでちゃんとできるがになっとるんや」って言われながら、やっぱり施設といろいろと問題があったというケースもいろいろ聞きますので、そのあたり、いろんなケースに対応できるようにまたしっかりと施設側にもいろいろと意見を言っていただきたいなというふうに思います。
私からは以上で
高齢者総合相談センター費についての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
17 【
灰田委員長】 それでは引き続きまして、表委員。
18 【表委員】 おはようございます。会派自民の引き続きまして表でございます。
総括質疑のほうを通告に従い行ってまいりたいと思います。
このたび、市長選挙が３月にあった関係上、６月補正というものは相当大型で政策経費を盛り込むと、選挙の年ということでございます。
この補正予算の中に、やはり公共施設の更新というものが、こう見ますとかなりございます。通常、私もあんまり新規なのか更新なのかということは意識せずに見てましたが、今回ちょっと意識をしますとかなりを占めているなと。そういうことを念頭に置きながら、まず今回、公共施設の整備にかかわるもの、件数、
公共建築系と
公共インフラ系、それぞれ大体件数と金額でいかほどになるかお聞きをしたいと思います。
19 【
越田総合政策部長】 お答えさせていただきます。
今回の６月補正予算のうち、いわゆる公共の建築物の事業の件数は27件でありまして、金額にしまして約13億9,000万円、そして公共の
生活インフラの事業の件数は15件で10億6,000万円、合わせて42件、24億5,000万円となっております。
以上です。
20 【表委員】 大体事前に数字も聞いてまして、結構な額なんだなと思います。その中でもやはり金額の大きいものについて重立ったもの、そういうものをちょっとお聞きをしたいと思います。
そしてあわせて、更新するものとそうでないもの、特に金額面で結構ですから、大体総額のうち更新に当たるものはどれくらい占めるのかと、教えていただきたいと思います。
21 【
越田総合政策部長】 それでは、額の大きいものということでございますけれども、まず主なものを申し上げますと、人づくりの拠点となります
公立小松大学の
施設整備費として１億620万円。そして、小松駅周辺のにぎわいを創出する
駅周辺関連事業としての
市民交流ラウンジあるいは（仮称）駅南駐車場の整備などに３億6,520万円。そして、木曽町住宅の建てかえ事業として３億2,000万円余り。また、地域活動の拠点となります第一地区の
コミュニティセンターの改修事業、これが約１億6,000万円。そのほか生活に密着したインフラとしての道路、都市排水路の整備、そして下水道の管渠整備、合わせて約５億2,000万円の予算計上を行っております。
そのうち更新ということでございますけれども、更新の中でも施設を建てかえして新たに改築するものであったり、既存の施設を改修するものなどいろいろとありますけれども、今補正予算における事業の件数は28件で金額では16億2,000万円ということでございまして、件数、金額ともにいずれも全体事業、先ほど申し上げましたけれども42件、24億5,000万円のおおむね３分の２程度がいわゆる改築、改修といった更新の事業になっております。
以上です。
22 【表委員】 結論的に言いますと、大体総金額の３分の２は新規ではなく更新に当たるということで、こうやって改めてお聞きしますと私が思っていた以上に更新のほうに予算が振り向けられている現実をこうやって教えていただいたわけであります。
次です。当然、公共施設のマネジメントについてお聞きしたいと思いますが、越田部長については次の方にバトンタッチいたしますので、これでありがとうございました。
それでは、続けて質問いたしたいと思います。
公共施設のマネジメント計画、私どもも耳にはしていたんですけれども、なかなか真剣にこの重要性というか深刻さというものを余り考えたことが実は恥ずかしながらございませんでした。
今、この補正予算を見てみますと総額の３分の２がやはり更新に当たるものであるということを見まして、本市では平成26年の12月に公共施設マネジメント計画、これ策定してホームページにも出ているんですが、以前も見たことあるんですけど、なかなか真剣に取り組まなかったなと自分でも反省をしております。
ただ、一つ言えることは、私どもも含めて、これは市民の皆さんや業界、団体の皆さんもちょっとまだ認知度が低いんじゃないかな。事柄の深刻さを十分わかってないような気がいたします。議会におきましても、この議場でなかなか正面切って議論されることが少なかったんではないかな、そのように思っております。
学校、保育所、福祉施設、そして庁舎とかそういう建築物ですね、公共建築物。道路、河川、上下水道、公園などの公共インフラというもの。これ両方あわせたこの公共施設というのは大体、日本の国の高度成長期に合わせて急激に伸びていることはもう皆さん御存じだろうと思います。昭和40年代から50年代に多く建設をされているわけでありますが、大体ざっと見てみると、こういう公共施設というのはでき上がってから30年から50年たっているわけですね。建物なんかはもうかなり耐用期間というかそういう期間が経過してきている。公共インフラなんかでも、やはり五、六十年で大体寿命が来るんじゃないかなということを見聞きをしておりますが、そういうやはり大規模な建てかえや改修の時期が迫りつつあると。これには当然多額の更新費用、また通常維持するだけでも、やはり件数が多くなればその維持経費も莫大なものになってきます。
一方、御存じのとおり、もうこういう人口減少社会の中に我が国も入っている、小松市も入ってきている。長期的に見るとやはり市税の伸びというのは、やはり基本は市民の頭数というものが大事ですから、なかなか伸びは期待できないし、運営をちょっと失敗したり景気が悪くなったりすると、やはり市税の減収ということも場合によっては覚悟しなきゃならない。
そういう厳しい中にあって重要課題というのは、当然、高齢化対策というのはこれは重要なものあります。少子化の対策、これはもうゆるがせにできない。市債残高、かなり市長頑張っていただいておりますが、まだまだ額は大きいことは間違いない。これはしっかりと圧縮する必要がある。そしてあわせて、公共施設マネジメントと。これをやっていくとなると、実はほとんどの自治体はそうなんだと思いますが４つの苦、四重苦を抱えているんだと。決して生易しい状況ではない。
そんな中で、例えば市長の表現をかりれば北陸地方におけるダントツのまちをつくり上げると。なかなか難しい課題だろうとは思いますが、やはりこういういい話ばかりではなくて、むしろ四重苦を抱えた中で財政的にやはり相当工夫をしながら、計画的に物事をやらなきゃならないという現実がやはり私はあると思っております。
そこで、この公共施設マネジメントについて、小松市はかなり早い段階で調査をかけ、計画を立てたんではないかと思います。まず、その計画の概要です。そして、この背景について、簡潔でいいですから一応お聞きをしたいと思います。
23 【高田行政管理部長】 それでは、お答えさせていただきます。
まず、公共施設のマネジメント計画の背景についてでございます。
本市が保有します多くの施設は、昭和40年代から50年代に建設されまして、今後、大規模な改修や建てかえの時期を迎えております。多額の維持、更新の費用が必要となると。これは財政面でも大きな問題があるということが一つでございます。
また、少子・高齢化による人口減少など、公共施設を取り巻く社会環境の変化や市民のニーズに的確に対応していくと、こういった必要性があるというこの２つの大きな観点から、平成26年12月に小松市公共施設マネジメント計画を策定したというものであります。
計画の概要でございますけれども、対象とする公共施設には大きく２つの区分ございまして、市が保有する学校、保育所、福祉施設、スポーツ・文化施設、市営住宅などのいわゆる公共の建築物でございます。それと、道路、橋梁、上下水道、公園などの公共の
生活インフラ、この２つの大きな区分でございます。
この中で、計画の中で大きく３つを主眼としておりますけれども、施設の機能転換や統廃合、民営化による総資産をスリム化していくということ。そして２つ目が、施設の長寿命化によりまして財政負担を平準化し、長持ちさせていくということでございます。そして３つ目が、民間のノウハウを最大限に活用して、しっかり活用していくといったこと。この３つを主眼としましてマネジメントを進める。これがマネジメント計画の概要でございます。
24 【表委員】 大体理解したつもりでございますが、なかなかすんなりとわからない部分もあるんですけれども、やはり統廃合ですね。今まである施設を統廃合していくという部分や、民営化やっていくとか、それとか修繕してもうちょっと寿命を長くしましょうとか、さまざまな手法があると思います。当然民間の手法を入れていくということだと思いますが。
やっぱり大変危惧するというか心配になるのは、今から将来にわたって、何十年間にわたって、やはりどういう計画で、またどれくらいの財政負担が見込まれるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
25 【高田行政管理部長】 特に更新費用等についてということでございますけれども、仮に現状と同様の規模、そして機能を大規模修繕や建てかえなどによりまして維持していくといたしますと、国の推計のモデルございますが、そのモデルによりますと40年間の総額は約4,340億円、これを１年当たりに換算しますと約109億円と大きな経費が必要と試算されております。
社会や市民ニーズに対応した新たな投資も当然必要でございまして、公共施設の適切なマネジメントが非常に重要であると、こういった点でこれまでも取り組んできているところであります。
参考でございますけれども、本市の投資的経費、平成23年度から27年度までの５年度を平均しますと年間約101億円。これはリニューアル、建設、用地取得、こういった新規のものも含めましてそのぐらい程度となっておりまして、今後の多額の費用というのが、それと参考としましても御想像いただけるかなと思っております。
26 【表委員】 今、高田部長から大体ここ数年の投資的経費、これは新規も含め、更新も含め、用地取得費なんかも入れてやっぱり100億余りと。そうすると、今、国のモデルにしたがって推計した大体公共建築物、公共インフラ合わせて年間100億ぐらいかかると。そうすると、この公共施設マネジメントに従って更新だけを真面目にやると、新しい新規投資はできないという計算に一応なりますが、その辺は今後工夫をしていただいて、そういうわけにはいきませんので、新規の投資というのはしっかりやるべきところはやっていく必要があるということになると思います。つまり、決して安閑としてられない、厳しい現実は目の前にあるということを一応理解をさせていただきました。
先ほども冒頭言いましたが、公共施設マネジメント計画というものがホームページだけで、ホームページで公表されていることは結構なんですが、やっぱりなかなか理解されてないんじゃないかな。波佐谷小学校なんかはそういう小学校３校と松東中学ですか、これをあわせて近い将来、小中一貫校にしていく。これは教育行政面でさまざまな効果があると思います。私も新しい狙いとして大いに結構だなと。中山間地域のそういう人口減少にも対応しているだろうと。
一方、こう見ると公共施設マネジメントでは４つの学校が最終的には１校になるんですか、最終的には。そういう意味では大変結構な手法なのかなと。そういうことをやっていかざるを得ない状況に今当たっているのかなと。
また、公共施設の中でも公共インフラを見てみますと、やはりどうしてもそういう投資というもの、新規の投資を抑制的に見ている中で、土木、建築ですね。それとかさまざまな委託業務、測量とかやっているそういう地元の中小の業者さんというのは、やっぱり仕事が減っているという単純な論理で物を見がちであります。そういう皆さんにもしっかり現状から将来に対してどうなるのかということを理解していただいて、やっぱり新しい部分に修繕をやったり、いろんな調査業務に手をかけていく。そういう自分たちの今やっている仕事の中で、やはり体質改善をやり、新規の業務にもやはり自分たちの能力アップを図るとか、そういうことを本来していただかなきゃならないはずなんですね。従来どおりのやり方で、仕事がないからというわけにいかないと思います。
そういう部分についてもやはり今後、関連する皆さんに、厳しい話ではありますけれども、やはり十分周知していただく。言うなれば人口減少社会の負の側面というものを、市民や業界団体の皆さん、そして当然、議会と執行部というのはそういう活発な議論をしていって、理解をしてもらうという取り組みが私はもう今から急務だろうと思っております。
高田部長、その辺についてはいかがお考えでしょうか。感想で構いません。
27 【高田行政管理部長】 今後、当然人材育成など、この時代のニーズに応じた公共施設の整備が必要な一方で、既存の施設の効率的な資産運用、これをしっかりしていく必要があるということでございまして、今、民間のお話もございましたが、まずは民間活力を最大限に活用する手法、今、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰ手法と言いまして、指定管理者制度、民間委託、官民の行政と民間とが連携していくとか、こういったことをこれまでも進めてきているところであります。こういった中で、いろんな協議もございますし、皆様の理解もやっぱり深まってきているのかなとは感じております。
公共の建物が、ちょっとお時間よろしいでしょうか。282施設、延べ床面積でいいますと46万4,400平米がございまして、これを公共の建築物でございますけれども10年間で10％削減していこうというのがこのマネジメントの計画に一つございます。この中で民間への譲渡、売却、それから先ほどございました施設の統合、民営化、こういったことを進めて、また機能も集約していくということも大事でございます。これは市営住宅の機能の集約、こういったことも進めてきているところであります。必ずしも何かなくなっていくということではなくて、新たなものも含めて機能を集約して、いろんな施策の中で有効に活用を皆さんでしていくということであると考えております。
公共の
生活インフラについても、道路、橋梁、上下水道もたくさんございます。これらについては長寿命化の計画を今策定しておりまして、計画的な維持管理で延命化といいますか長寿命化を図っていくと。これが先ほどの建築物に含めましても中長期的なトータルでのコストの縮減になるということで考えております。
今ほどもっとＰＲをというお話がございました。こういったことを現実に事業者の皆様も含めまして、また市民の皆さんも含めて取り組んで進めているということでございまして、この中でそれなりに理解いただいているんではないかなとも考えております。
この課題につきましては、国、県を含めて全国的な課題となっておりまして、先ほど来御紹介いただきましたこのマネジメント計画も県内では他市町に先駆けて小松市のほうで取り組んでいるということでございます。
今後とも資産全体の運用効率を高めまして、公共施設を次世代へより良質な使いやすい資産として引き継いでいくということが大事だなというふうに考えております。
28 【表委員】 高田部長、大体方針や計画について詳細にわかりました。
これで公共施設のマネジメントについては終えたいと思います。ありがとうございます。
それでは次に、通告にあります市道の整備と都市整備について。
これは公共施設マネジメントの考え方に基づきお聞きをしていきたいと思うんですが、やはり公共施設マネジメントの考え方に基づいてくると、当然に市街地というか市民が居住するエリアというものはどうしても新規が少なくなりますので抑制的に考えていかなきゃならない。
その象徴的なものとして、新しく市道を整備する件数が多ければ、それはやはり市街地であったり居住エリアはどうしても拡散するような感じになってきます。これがやはり抑制的で、どうしても必要なもの、主要なもののみに限定していくようであれば、やはりこれは市街地の抑制ということになっていく。この人口減少社会においては、当然言うまでもなく拡散ではなく抑制的に市街地については考えていかざるを得ない。
そういう中で、市道の整備というのは現状どうなんであろうか。そして、どのようなお考えのもとに今整備されているのかお聞きをしたいと思います。
29 【藤田都市創造部長】 整備の考え方状況についてでございます。現在、国においてはインターチェンジ、産業拠点、そして観光地へのアクセス道路などの道路整備、そして長寿命化計画に基づく橋梁補修、そして通学路交通安全プログラムに基づく通学路整備などを道路事業の重点項目として位置づけているところでございます。
そのような中、小松市では走行性、安全性の向上、機能アップを図る市道の整備などの新規事業につきましては、長期計画に基づき行っておりまして、生活に密着した側溝改築等の整備につきましては、市民の利便性を考えて実施しているところでございます。
新規事業による道路整備につきましては、過去５年間におきまして佐美串線や木場潟周辺のアクセス道路など、産業、観光等の振興に資する道路６路線で、年間約２億5,000万から約５億6,000万円をかけて事業をしているところでございます。
また、先ほどの公共施設マネジメント計画などに基づきまして、維持管理を図る市道の整備につきましては、平成26年度から橋梁点検調査、そして舗装や道路照明灯などの道路施設点検調査を実施し、調査結果によりまして計画的かつ効果的に道路整備というものを行っておりまして、長期的な視点に立った維持管理を行っているところでございます。
以上でございます。
30 【表委員】 かなり詳細に説明をしていただきました。
見てみると通学路であったり生活に密着する側溝とか道路の改修ですね。そういうものについてはしっかり予算がつけられておりますし、また佐美串線、また木場潟周辺、そういう産業や観光に必要なものについては計画的の、重点的に整備をされていると。また、先ほどの公共施設マネジメント計画に基づいて、道路、橋梁、さまざまな部分においてかなり大規模に調査、点検をされているということであります。
こうやって聞きますと、従来の一般的な市道の整備というものはやはりかなり抑えられてきているんではないかなという気がいたします。その辺については、私は当然の帰結だろうと思います。やむを得ないことなんだなと。
まず、そこで本市の都市政策というかまちづくりの基本、これは都市計画マスタープランというのがありまして、私も昔、かなり前ですけれども地域の皆さんとかかわってそういうものの策定に携わったことがあります。
このマスタープラン、平成21年12月に作成されていて、小松市の将来都市構想というものを定めている。市街地を形成するエリア、田園環境を保全するエリア、また自然環境を保全するエリアに大きく３つに分け、小松駅周辺、粟津駅周辺などのそういう既存の市街地については都市再生ゾーンとして定めて、無秩序な市街地の拡大というものを抑えていくということを、かなり部数多いもんで、簡潔に言うとそんなようなことなんかなと。言い出すと切りがないんですけれども。
その中で、やはり従来から言われているコンパクトシティという考え方がベースにあるんだろうと思います。かつて高度成長期、スプロール化現象といいますか無秩序に市街地がどうも拡散していった。さまざまな面で不都合ができる、無駄ができる、生活環境の悪化が起きた。そこで、都市計画をきちんと定めてまいりますが、こういう人口減少社会、高齢化社会になってくると、どうしてもコンパクトシティ化ということが不可欠になろうと思います。
社会資本の整備についても、やはり重点的、効率的にやっていく必要がある。これはさまざまな理由からだろうと思います。当然、財政の問題もあろうかと思います。
コンパクトシティの形成と、私は公共施設マネジメントというのは大変密に結びついていると。どっちかを否定したらやっぱりなかなか成り立たんのではないかなと。両方が相両立する関係にやっぱり、これはもう持っていかざるを得ないんだろうと思います。コンパクトシティをやめたらどうなるのかと。また、公共施設マネジメントというのはあんまり厳密にやらないでほどほどいいんだよというと、どうしても都市の拡散を招いてしまう。やはり両者密接に結びついて相両立する関係にあろうかと思います。
本市においてコンパクトシティを目指しつつ、そしてどういう考え方で今、都市整備を進められているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
31 【藤田都市創造部長】 どのようにこのコンパクトシティを目指すのかという点でございます。
今、議員からの御案内のとおり、人口減少、そして長寿化を背景に、安心で快適な生活環境を実現して、持続可能なまちづくりを目指して、この小松市立地適正化計画というものを策定しまして、小松駅周辺を中心拠点、そして粟津駅周辺を地域拠点とした都市機能誘導区域を設定しております。医療、福祉、教育、商業などの都市施設をこの都市機能誘導区域に集約することによりまして、まちの魅力やブランドを高めて、インバウンドを取り込んだ交流人口の拡大を図りまして、北陸のダントツ・こまつを目指していきたいと思っております。
そういう中で、小松市では都市機能の立地促進を図るため、企業立地助成制度を設けてあります。具体的な政策といたしまして、小松駅西地区、そして小松駅東地区、そして空港軽海線沿線の城南町西交差点から園町東交差点までの市街化区域を都市機能施設立地促進地区といたしまして、宿泊業、教育、学習支援及び医療、福祉について助成しているところでございます。
今、その次にどのようにこういったスプロール的な拡散を抑えて都市整備を進めていくかという御質問でございますけれども、都市整備につきましては我々の上位計画である目指すところのＮＥＸＴ10年ビジョンに沿った形で都市計画エリアにおきまして整備するものでございます。ＮＥＸＴ10年ビジョンの考え方につきましては、１つ目として、
公立小松大学開学などはつらつとしたひとづくりに公共投資。２つ目としまして、将来を見据えた公共施設の適正管理。３点目としまして、バランスのとれたたくましい産業都市。４つ目でございますけれども、三世代同居など定住・移住で新たなライフステージを創生。５つ目としまして、空港、新幹線など高いアクセス力を活用した南加賀の拠点づくり。これらの５つについて、これをもとに都市整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
32 【表委員】 都市計画マスタープランというものがベースにありながら、今、和田市長のほうでＮＥＸＴ10年ビジョン、これは策定され、その考え方というのはベースにあろうかと思います。
そういう中で、やはり今大体基本的な考え方をお教えいただきました。やはりこれが表現を変えれば選択と集中の基本方針なのかもしれません。選択と集中をやっていくときの。選択と集中というのはやはり基本方針ありながらも、時代の流れとかそのときの状況によってかなり動く部分もございます。今まで以上に、先ほども言いました四重苦を抱えた中で、北陸におけるダントツのこういうまちづくりを進めるとなると、やはり選択と集中というもの、またそこにどう民意を捉えていくかというそういう問題があろうかと思います。この辺についてお考えを、ちょっとくどいかもしれませんがお聞きしたいと思います。
33 【藤田都市創造部長】 選択と集中というお尋ねでございます。
財政的には小松市におきましても、国全体におきましても非常に厳しい状況になってきておりまして、少子・高齢化により人口減少が進んでいく中では、議員御案内のとおりこの選択と集中というのが必要になってくると思います。
今後、海外からのそういった来訪者が増加する時代にありまして、公共インフラなど都市整備のあり方についても変わっていくと考えられます。そういった中にありまして、小松市におきましてはこのＮＥＸＴ10年ビジョンに沿った形で整備を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 【表委員】 市道整備と都市整備の関係ということ、これで終えたいと思うんですが、先ほどの公共施設マネジメントと同じく、やっぱりすばらしいＮＥＸＴ10年ビジョンとかそういう計画を市民に示す。これはもう十分されていると思います。ただ、本当のところをわかっていただくためには、厳しい負の部分とか嫌な話もしながら、そういう制約の中で、財政的な制約がある、高齢化社会を今迎えるんだ、少子化なんですよというそういう中で、やはり厳しい中での選択と集中なんだと。
そういうところをやはりもうちょっと市民にも御理解をいただくような行動というものをぜひお願いを申し上げまして、終えたいと思います。
どうも御苦労さまでございました。
続きまして、ちょっとかたい話から子育て支援総合コーディネート費、これはこの補正予算で6,350万円ついております。主にこれはカブッキーランドの関連の予算だろうと思います。
このたびの補正予算でこの6,350万円、どういう事業をするための経費なのか。そしてまた、簡単な内訳、それについて教えていただきたいと思います。
35 【山本市民福祉部長】 それでは、質問にお答えしたいと思います。
まず、カブッキーランドは遊びから学ぶ場として、また親子で一緒に学び、学習する体験型の多世代交流施設として、12月のオープンに向けて現在整備中であります。また、この施設は転勤などにより育児に不安を持つ親子も安心して子育てができる環境を充実させるための拠点となるものでございます。
カブッキーランドは４つのエリアで構成され、各テーマに合わせた良質な子育て支援サービスを展開する予定であります。
１つ目の育児相談窓口である子育てスマイルステーションは、身近で気軽に育児相談ができる子ども・子育てあんしんネットの中核を担うものであります。土日にも育児相談を受け付けし、保健師、栄養士による発育に関する専門相談も開催します。また、子育てに役立つ情報を集約、発信する拠点であります。また、市内の認定こども園などに運営ノウハウの提供をしていただくことになっております。
２つ目の学びのひろばは、遊びを通じた体験学習の場であります。子供の健やかな成長を促す大型遊具や設備を設置し、子供同士や親子、子供を見守る大人同士のコミュニケーションを通じて、互いに学び合う、遊び環境を創出するものであります。株式会社ボーネルンドが北陸初の監修する場所となっております。
３つ目の食育の体験学習の場でありますクッキングスタジオは、食を通した親子、家族、仲間との触れ合いを深め、地産地消を取り入れた親子料理教室や離乳食教室などを開催する予定であります。マナーや正しい食生活リズムを親子で学び合うそういう機会を提供する食育の場として、株式会社ＡＢＣクッキングスタジオが監修するものであります。
４つ目は、学び直しの場と位置づけられるカルチャールームであります。幼児教育から生涯学習までの一貫した人づくりの場として、大学などと連携した各種講座を開催することや、市内の認定こども園などが実施する子供、子育てに関するイベントや研修会など、学びの活動を充実させる場として活用するものであります。
事業費のことのお尋ねもありましたが、事業費としまして主な内訳としまして、施設充実費として3,580万円を予定しておりますが、うち大型遊具や知育玩具の設置については企業版ふるさと納税寄附金1,000万円を活用いたします。その他の器具、備品の費用につきましては2,580万円を予定しております。
人件費負担につきましては232万1,000円を予定しております。子育てスマイルステーションでの相談業務を初めカブッキーランドにおける各種活動を支える専門職というのは保育士２名、看護師１名、調理師１名でありますが、それらの人件費の小松市負担分でありまして、カブッキーランド運営実行委員会へ拠出するものであります。負担割合につきましては市が２分の１、認定こども園等が２分の１を負担することとしております。
そのほか施設利用負担金として2,167万9,000円を予算計上しているところでございます。
以上です。
36 【表委員】 概要について、また予算ですね。どのように使われるか説明をしていただきました。当然ボーネルンド等のそういうちょっと値段の張る大型の遊具については企業版ふるさと納税、これは提案理由説明にもありました。トーケンさんから1,000万円ですか御寄附をいただくということだと思います。
それで、ちょっと理解に若干苦しむのが人件費負担2,321万円、これは保育士さん２名、看護師さん１名、そして調理の方も入るのかな。そういう数人の皆さんの人件費の市の負担分で、残りは結局、認定こども園のほうが負担するということだろうと思うんですが、その辺、カブッキーランドの運営実行委員会みたいなのがあって、そこに市の人件費負担と認定こども園さん等のそういう負担金等を入れて、そこからそういう働いている職員さん、専門の職員さんに対して人件費が支払われるということなんですが、当然収入もあるんだろうとは思いますが、ちょっと認定こども園さんが負担するというその理屈がいま一つわからないんですが、そこについてちょっと御説明願えますか。
37 【山本市民福祉部長】 人件費についての御質問だと思っておりますが、カブッキーランドの運営について、こども家庭課のほうは市の予算を総括するということでこども家庭課が所管しております。管理につきましてはＴＭＯが行うものでございまして、今ほどの運営実行委員会とＴＭＯが両方が運営するという形になると思っております。
先ほど2,000万と言っていましたけれども、予算上の数字は232万1,000円でございまして、これは全体としては５カ月分でございますが416万円でございまして、うち市が２分の１の232万1,000円。その他の部分については市内の認定こども園、幼稚園、保育所のそれぞれが出し合いまして、ここのカブッキーランドの運営を一緒になってやっていこうということで拠出するものでございます。
今ほどお尋ねの収入につきましては、ＴＭＯの収入として計上されるものでございます。
以上でございます。
38 【表委員】 つまり、結局その人件費を半分、認定こども園さん等が負担するというのは、市内の認定こども園さん等が協力しましょうという純粋な意味合いとして理解すればよろしいですね。大変結構なことなんですが、私、人間がそんなよくないもんで、そういうことをにわかにすぐに信じられないので、大変ありがたいことだろうと思います。
それと、施設利用負担金というのは、これは大体どういうものなんでしょうか。
39 【山本市民福祉部長】 敷地利用負担金につきましては、カブッキーランドの面積部分に相当する敷地利用料でありまして、その分をＴＭＯに負担するものでございます。
40 【表委員】 恐らく俗に言う賃料ですね。わかりました。
じゃ、次、お聞きをしていきたいと思っております。
このカブッキーランドの中でやはり学びのひろばというのが私たちも相当関心持っていまして、実は一昨年になると思います。前橋市の前橋プラザ元気21というところありまして、そこに当時の委員長、副委員長さんが連れていってくれまして、大きい百貨店か何かの跡地に入っていまして、子供の図書館と一緒に大型のこういう学び、遊べるそういうスペースというもの、これもボーネルンドが提携してやっている。そのときには、まあまあいい施設かなぐらいで、あんまり感激もなかったんですけれども、やっぱり一回見たぐらいではなかなかちょっとさびた頭には響きませんで、２回目、この前５月に会派のほうで神奈川県の大和市と、そして横浜市のみなとみらいの中にあるボーネルンドという業者さんが直営でやっているところ、この２カ所を見てまいりました。かなり時間もありましたんでゆっくり見させてもらいまして、その内容のすばらしさというものをやっと理解できるようになってまいりまして、従来はどうしても体力をある程度つける遊び、また知力をアップするとか、体力、知力というものをどうしてもその辺に念頭を置いたものが多かったんではないかな。この学びのひろばに恐らく設置されるであろうそういう遊具というのは、そういう部分だけではない。相当幅広い子供の能力開発とかいろんな能力を身につけるものだろうなということが理解できました。
従来だと、我々の子供のころやもっと上の世代の皆さんというのは、日常の遊びの中でいろんな体験ができた。また、上の年代、下の年代と交わる中で共同作業をする、いろんな体験もしていく。その中で体力もついてくる、協調性もついてくる、創造力もついてくる。いろんなものを培うことができたと思うんですが、今の子供を見ていますと本当にそういう機会乏しくなっている。かわいそうなくらいだろうと思います。大変大事に育てられておりまして、ちょっとけがしただけで大騒ぎになります。それはそれで結構なことなんですけれども、子供側から見ると大変冒険をしたり、いろんな経験をする機会というのが減少している。これはもう紛れもない事実だろうと思います。
そういう中で、このボーネルンドの提携のもとで学びのひろばということでこういう場所をつくられた狙いというもの、どういうことを狙いにして、子供さんのどういう部分を能力を向上させるようなものを養成する。そういうものについてお聞かせを願いたいと思います。また、あわせて特徴も教えてください。
41 【山本市民福祉部長】 ボーネルンドのまず施設としての狙いでございますが、親子の居場所づくりや子供の育ちを支える遊び環境を創出する株式会社ボーネルンドのノウハウを活用しまして、小松駅前における学びのシンボルにしたいと思っているところでございます。
特徴としまして、あかちゃんひろばなど、子供の年齢や発達に応じたさまざまな広場空間を構成しております。授乳やおむつがえなどのコーナーなども完備しているところでございます。学びを通して、体験を通して健やかに育つ環境を提供するものであります。
以上でございます。
42 【表委員】 「百聞は一見にしかず」という言葉ありまして、私、これで３カ所見てきて、自分ではそれなりにわかったつもりなんですが、今の部長の答弁だと、お聞きになる方は全くわからないと思います。仕方がないんです。できたら、見ていただいて、体験していただければいいかと思います。
この中で、私もほかの施設見てびっくりしたのは、学びのひろばのメーンのそのボーネルンドの遊具を使って遊ぶ子供たちの対象年齢というのは恐らくこども園の年長の皆さんから上、小学校大体低学年から中学年ぐらい。高学年になるとちょっともうサイズがはみ出してしまうんでしょうけれども。そうすると、兄弟、姉妹で行ったときに、お兄ちゃん小学生で下の弟さんや妹さんはまだ保育園の例えば３歳、４歳ぐらいだと。そうすると、一緒に遊ぶことというのはやっぱりちょっと危険を伴うと。そういう場合に、ほかのところはちっちゃい子供たちが遊べるエリアもある。そして、授乳をしたりおむつをかえたりできるそういう場所もちゃんと別個につくってある。また、そういう子供たち用に保育室を設けたり、場合によってはほかのところは大型の本格的な子供図書館と併設になっている、そういうケースもありますけれども、今回、小松市の場合はそこまでは、子供図書館というのは併設になっていませんけれども、そういうような工夫をされております。
今ちょっと説明をしていただいた中で、下の世代の子供も一緒に見てもらえるそういう設備というのはあるんでしょうか。
43 【山本市民福祉部長】 遊びのひろばの中にあかちゃんひろばといいまして小さい年齢の起こさんとお母さんが一緒になってその場で遊んでいるのを体験する場所も一緒に設けておるところでございます。あと、大型遊具につきましては、そこの管理に当たりましてプレイリーダーという監視の者がしっかり安全管理をしていく予定でございます。
44 【表委員】 先ほど説明していただいた中にあかちゃんひろばでしたっけ、そういうものがあると。
さっき部長のお話の中で、今言ってくださったんですが、やっぱりプレイリーダーという人の存在というのは大きいと思います。プレイリーダーの方が親と子供２人、目の前にして、その子供さんの能力に合わせてこんな遊び方しなさい、今度こうやってみましょうという、やっぱりそういう中でかなりリピーターの方も多いみたいで、例えばある子供はこの遊具が大好きだというと何遍も通ってくるわけです。そして、自分で能力をアップしていく。まさかああいう遊び場でそれだけの能力開発をすることができるとは私もちょっと思っていませんで、遊び場というとどうしても遊園地感覚の延長線上みたいようなものがありましたが、質的に従来の子供の遊び場と全く、まさに画期的なものなんだろうと思います。
これ以上申し上げてももう「百聞は一見にしかず」でありまして、でき上がってから多くの皆さんにぜひ見ていただきたいと。私も楽しみにしたいと思っております。
そこで次に、クッキングスタジオというものがある。ＡＢＣクッキングというそういう専門の業者さんに入っていただいて、子供さんを対象に食育をやるというものなんでしょうが、まずその狙いと特徴についてお教えを願いたいと思います。
45 【山本市民福祉部長】 クッキングスタジオの御質問ですが、先ほどボーネルンドのプレイリーダーのお話もございました。それについてちょっと補足説明させていただきたいと思います。
遊具の配置とか使い方、またメンテナンスなどのノウハウ、接遇マナーなど、子供の豊かな遊びの可能性を広げる専門スタッフ、これをプレイリーダーと呼んでおるんですが、それを育成するために担当スタッフを派遣しまして、指導、支援をいただこうと思っております。
また、カブッキーランドの運営実行委員会との連携による園外保育活動、イベント企画などにつきましてもリーディング企業ならではの良質な魅力ある遊び環境の提案もいただきたいと思っているところでございます。
続きまして、クッキングスタジオの狙いについてですが、食のスクールでありますａｂｃキッズプラスコースを全国各地で展開しております株式会社ＡＢＣクッキングスタジオの監修のもと、子供たちに食を通した新しい気づきや発見から食への興味、関心を高め、食べることの大切さやつくることの喜び、学びを実践する場として提供したいと考えているところでございます。
特徴としまして、子供が使いやすい高さの調理台や設備がございまして、専用のユニホームを着用し、ふだんとは違う雰囲気の中で調理体験ができるものと思っております。
46 【表委員】 クッキングスタジオについて説明いただいたんですが、私はことしの１月、学童クラブの子供たちにお雑煮を食べた子は大体どれくらいですかって、正式なアンケートしたわけではないんですが、職員にお願いして聞き取ってみたんです。親でもおじいちゃん、お
ばあちゃんのところでもいいですから、お雑煮食べた子の割合がやっと５割超えるかぐらいなんです。市長もびっくりされた顔していますが、私もびっくりしたんです。９割は食べていると思っていたら５割なんですね。こういう日本の伝統的なそういう食事というものを本当に忘れられつつある。そういう意味では食育は大切なんだろうなと。
また、子供さんがカレーライスつくったり、そういうサンドイッチをつくってみたり、おやつをつくってみたり、そういう子供の調理体験というのは幸いにして施設に恵まれてまして、私どものところではやっているんですね。大変子供は喜んでいる。でも、高さは高いし、包丁はなかなか大人用の包丁をさわらすわけにいかないんですね。危ないもんですから。そういう部分ありますが、確かに子供は生き生きとしてやっていまして、味のほうはほんなようなもんなんですが、いま一つですけど、結構まあまあよくやってくれていると思います。
この食育というものが子供にとってどれだけ大切なのか。実は私たちもいま一つわかってない。小学校入ってある程度になると食育というものがまあまあ必要なんだろうけど、そういう小学校入る前とか小学校低学年のレベルから食育をする意味というのが私自身もいま一つ理解できない部分があります。もし部長、お答えできるものがございましたらお教えを願いたいと思います。
47 【山本市民福祉部長】 食育についての御質問だったと思います。
こども園等における食育活動といいますのは、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うこども園等における活動のことを指しておりまして、この食育活動につきましては保育の教育方針というものが改訂されまして、来年度から新しい保育方針ができ上がりますが、そこの中でも重要な視点として取り入れられていくところでございます。
48 【表委員】 今かなり新しいことをおっしゃいまして、保育のそういう一種学習指導要領的なものですね。指導方針、保育の。これは恐らく厚労省かどこかから出されているんだと思いますが、その中で食育というものをしっかり位置づけて項目として挙げていると。
その背景事情というのはもうちょっとお話ししていただければありがたいんですが、突然こういうことになってきたわけでもないと思いますが、やはり看過できない深刻ないろんな問題点が今あるんだろうなと思います。
私なんかもよく買い物行くんですが、若いお母さん方の買い物かごを見ると生というか未加工の肉、魚、野菜というものが大変少ないんですね。大変少ないんです。若いお母さん方。加工されたものが大変多い。これはやはり食生活、相当荒れているなという気はいたしますけれども、これは家庭でもそうなんですが、そういうようなことと関連するんだろうと思います。
今、子供たちのそういう食を取り巻く環境というものがやはり背景事情にあるような気がいたしますが、その辺、今の保育指導方針の変更、改訂とあわせて御説明できることがあったらちょっと教えていただきたいと思います。
49 【山本市民福祉部長】 保育指導方針につきましては、実は改訂前は平成21年に策定されておりまして、久しぶりの改訂になっております。
食育というのは、議員も御案内のとおり非常に子供にとっても重要なことだと思っておりますし、国においてもそういうことで新しい視点として保育要領の中に入ってきたものと思っております。
実際の現実の生活を見てどれだけのこと、どうなっているのかというのはちょっとコメントは差し控えたいと思いますが、新しい保育要領に従いまして、来年度以降、さらに保育指導について努めていきたいと思っているところです。
50 【表委員】 先ほどのボーネルンドと提携したそういう学びのひろば、これは北陸初でよろしいですね。このクッキングスタジオについても、この近隣ではほとんどないのではないかと思います。こういう新しいものを２つ組み合わせて、そして当然いろんなカルチャーセンター的なもの。このクッキングスタジオ、カルチャーセンター的なもの、これ特に親も大切なんですね。子供とあわせて。そういうこともお考えだろうと思います。
また、こういう施設というのはなかな斬新な、北陸では初めてということになります。今後、この施設のＰＲと、そして市以外の皆さんのかなり積極的な利用なんかもお考えになっているんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
51 【山本市民福祉部長】 このクッキングスタジオにつきましては、テーブルマナーから食して片づけることまで、子供専用のクッキングプログラムの監修など、食育専門のスタッフ、キッチンリーダーと呼んでおりますが、キッチンリーダーの養成のため担当スタッフを派遣し、指導、支援をいただくこととしております。
市内こども園、保育所、幼稚園で構成するカブッキーランド運営実行委員会との連携により、お父さんやお母さんのための離乳食教室やお手軽メニューの開発、また小松産の食材、大麦やトマトを取り入れた各園間の調理交流、またアレルギー対応食への取り組みなどについても御支援いただきたいと思っております。
また、議員ありましたように大人向けのクッキングコースについても検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても、整備までにまだちょっとお時間がございますので、広く周知に努めたいと思っております。
以上でございます。
52 【表委員】 以上をもちまして、私の総括質疑のほうを終えたいと思います。
どうもありがとうございました。
53 【
灰田委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了いたします。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。
井田委員。
54 【井田委員】 自民党こまつ、まず井田のほうからは農林漁村活性化整備費について御質問させていただきたいと思います。
まず、これは民間企業が主導となりまして整備をされるというふうにお聞きをしておりますが、まずはこの整備の目的、そして行政とのかかわりについてお尋ねいたします。お答えください。
55 【山本環境共生部担当部長】 まず、整備の目的でございます。
本事業の大きな目的といたしまして、農山漁村におけます定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進のための計画の実現に向けて、農産物の加工販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援するということでございます。
本計画では、農産物の処理加工施設を整備することによりまして、地元で生産された農産物──酒米でございますけれども──を加工いたしまして日本酒を製造し、雇用の創出であったり地域の振興を図るといったようなことを目的としているものでございます。
行政とのかかわりというお話がございました。
地元で生産された酒米を加工して日本酒を製造し、雇用創出や地域振興を図るといった活性化計画に基づきまして、里山地域の活性化につながっていくというものでございます。
今回は民間の事業所が里山地域の自然環境の中で酒造施設を整備し、設備機器の一部に農林水産省の農山漁村振興交付金事業を活用するそういった承認をいただいているものでございます。
また、平成30年度産米から始まります米の政策改革におきまして需要と供給のバランスにより米の需要調整ができまして、作付面積の拡大を推進していくことから、耕作放棄地の防止であったり水田フル活用と農業所得の向上が期待されます。
また、農産加工品の海外輸出によります小松や地域の知名度アップであったり、共同利用施設、育苗施設であったり、乾燥調整施設の利用拡大にもつながっていくというぐあいに考えているものでございます。
56 【井田委員】 それでは、この土地が行政の持ち物だと思いますが、その土地代について、あと家賃。家賃が収入なのか、その辺についてちょっとお尋ねいたします。
57 【山本担当部長】 土地代でございますけれども、貸し付けということになっております。貸し付けにつきましては、年間97万5,000円ということになっているものでございます。
58 【井田委員】 それでは、そういった土地をうまく活用していただいて、今後、山間地域の活性化につなげていくということでありますが、実際、現場のほうも僕見させていただきましたし、もう随分工事のほうも進んでおりました。
この建設予定地のほうがもともと産業廃棄物等の処理施設であったこと。また、それ以前にさらに上流部のほうにおきましては尾小屋鉱山のほうの倉谷沈殿池等があるということを踏まえまして、その辺の地質調査もしくは水質の調査、懸念されることがあるかと思います。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと、今、全国的にも話題となっております東京市場の問題だとか、関西のほうでの学園の土地のほうにいろいろと不法投棄のものが埋められているというようなものがあったりということもありますので、ぜひ行政がかかわる以上はそういったことはないとは思ってはおりますが、調査のほうは進められているのか。また、酒造に当たり食品の安全性というもの、そういったものは確保されているのかお答えください。
59 【山本担当部長】 市が用地を取得するに当たりまして、法律による調査義務はございませんけれども、念のために土壌調査と周辺の水質検査を行っております。
その結果、検査項目におきましては、危険物質は検出されておりませず、また安全性が確認されたといった状況でございます。
なお、用地を借り受けました事業主におきましても水質の検査を行っており、安全であるというふうに伺っているものでございます。
60 【井田委員】 もちろんのことだとは思いますが、これまで例えばそこの井戸水なのか何をお使いになるかわかりませんけれども、水をくみ上げたりすることによりまして地下の水がこれまで、そこまでの流水量がなかったものがどんどんどんどんくみ上げていくことによりまして、今後、水質の変化等々が出てくる場合もあるかと思いますが、その辺が絶対ないように注意をしていただきたいなと。これは民間企業ですので一々そこまで、先ほど法的なものはないとおっしゃっておりましたが、万が一のことがあるとその下流域全てにある、せっかく小松でおいしいお米、環境王国でおいしいお米をつくっているそこの米の風評被害、２次被害につながらない、そういった形の徹底をした指導を行っていただきたいなというふうに思います。
それと、ちょっと僕自身がこの交付金、国100％、１億3,100万円の制度についてまだまだ認識不足なところがあるのかもしれませんけれども、冒頭申し上げましたように、もう建設工事、基礎工事も終わりまして相当進んでいるように見受けられました。
そもそもこの補助金の交付というものが、そういった工事を着手する前に審議するべきものじゃないかなというふうに思うわけなんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
61 【山本担当部長】 今現在、建設中の建物でございますけれども、民間事業者が自己資金で行っているものでございます。
今回、私どものほうで予算計上させていただきました農林水産省の交付金につきましては、この建物内におけます酒を製造する設備を補助対象としておりまして、建物と酒造設備は別であることから、交付金の交付時期に問題ないというふうに考えているものでございます。
また、既に農林水産省には事業計画を提出をいたしまして承認を得ておりまして、本議会予算議決後におきまして交付申請をいたしまして、交付決定を受けた後に工事着手すると。また、交付金の支払いにつきましては、工事完了後に、検査した後に支払いといったようなものでございます。
62 【井田委員】 今、市内に４つの酒造メーカー、会社があるわけなんですけれども、例えばそういったところに対して業界内のヒアリングもこれは行われずに進められたという形で、酒造組合のほうも正直、建つ前は困惑をしていたというふうにお聞きもしております。ぜひこういった形で地元産材を盛り上げていくというのであれば、既存の酒造メーカーさんがあるわけですから、そういったところにもしっかりと話をしていただいた中で進めていくべきだったのじゃないかなと思うわけなんです。
この交付金について、例えば中山間地域にはない今の酒造メーカーさん、実際は全部山間地域じゃないんですけれども、そういったところに石文化を一生懸命守っていかれて、これまでも取り組みに協力されてきたようなところに、実際、維持管理費が相当やっぱりかかるらしいんです。石蔵、例えばその建物自体の管理に。そういったところにこの補助金がもらえるような話というのもありましたかと直接お尋ねしましたら、ないというふうにお答えしておりました。
ぜひ、１社だけに肩入れするということではなくて、大きくたくさんある業種じゃないわけなんで、ぜひその辺も平等に保っていただきたいと思いますが、この辺に関していかがですか。
63 【山本担当部長】 今回のこの交付金でございますけれども、これはあくまでも中山間地域という位置づけの中で実施されました交付金の事業でございます。
民間の酒造業者さん、あと４つあるというふうに伺っておりますけれども、農林のほうではなかなか補助金というのは難しいかもしれませんけれども、ほかの対応したそういった省庁等々の補助事業等がまたあるかと思いますので、そちらのほうで確認していただければいいのかなというふうに思います。
64 【井田委員】 ぜひ農林水産のみならず、いろんなところから、行政がかかわるわけでありますので、御支援いただければと思います。
次に、施設の規模についてお尋ねいたします。
本当に見に行きましたら非常に大きな立派な施設を計画されているようでありますが、市内の他の施設と比べると、年間本当数十倍以上のお酒がつくれるような規模というふうにお聞きしております。実際、このあたりにつきまして市内の他の業種に対する影響が出るのではないかと私は思うわけでありますが、いかがでしょうか。
65 【山本担当部長】 今回整備されます酒造会社でございますけれども、ことしの12月ごろから販売を始めるというふうに聞いております。年間500から600石を出荷するという計画としておりまして、主として首都圏であったり海外に販売されるということでございます。これが成功すれば徐々に生産量をふやしていきたいというぐあいに伺っているものでございます。
66 【井田委員】 それでは、地域資源を活用して農山村の活性化を図ることが目的という形で先ほど目的もお聞きいたしましたけれども、実際、市長が常日ごろおっしゃっております歴史、伝統というものを小松の中で守っていきたいということなんですが、今ほどお話ししたように約五、六百石のお米をつくられる。今、市内にある酒造メーカーさん、大体250、多くて300ぐらいというふうにお聞きもしております。また、冬だけお酒をつくるという、年間通じて１年間、通年製造じゃない形をとられますと、やはりこれまでの共存共栄が図っていけるのかということが非常に危惧されるわけなんですが、このあたりにつきまして、今ほどの答弁にもあったかと思いますけれども、何か行政側からしてルールというのはお考えなのか、現時点で構いませんのでお答えください。
67 【山本担当部長】 市内の４つの酒造業者さんございますけれども、規模的には今ほどお話ありましたように二、三百石ぐらいから、最高では4,000から5,000と伺っているんですけれどもけれども、いろんな生産量、大中小ございます。それぞれ特色を持って頑張っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
日本全体で見ますと、アルコール消費量は減少傾向にあることから、当酒造会社では東京や大阪などの都市部、それから海外の富裕層をターゲットに、九谷焼とコラボレーションした日本酒の販売を行うというぐあいに伺っているものでございます。
68 【井田委員】 それでは、ちょっと時間に限りがありますので次に行きますが、まず、そもそも日本酒である理由というのが何なのかお聞きいたします。
69 【山本担当部長】 先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、日本ではアルコール消費量が減少傾向あることから、この酒造会社では地元以外での日本酒販売戦略を考えているというものでございます。里山で生産されます米は、蛍米など消費者から高い評価を得ておりますけれども、さらに蛍米に比べ収穫量が多い酒米の生産により農家所得の向上が見込まれます。また、里山地域の酒米の五百万石を５ヘクタール栽培されておりまして、400俵ぐらいで約680万の販売が見込まれているということでございます。
また、ことしの酒造原料は全て市内からの調達が難しいといったようなことから、県外の調達もありますけれども、３年後ぐらいにはこの地域で五百万石と山田錦、合わせて約22ヘクタールぐらいを栽培いたしまして、3,000万円ぐらいの売り上げを見込んでいるものでございます。将来的には市内におきまして大部分の酒米を調達したいというふうに伺っているものでございます。
70 【井田委員】 日本酒にこだわりを持って酒米の生産という形だと思います。予算内示の説明にも２年後には、31年度には約3,100万、1,800俵に拡大していきたいということであります。
これ酒造組合さんに確認いたしましたけれども、実際、酒米の購入というのは酒造組合が全部一括で購入し、県内の酒造会社さんに分配するという形になっております。ことしのお米、12月からということでありますが、まだ認可、これ認められてないのかと思いますが、その辺のお米はどこから用意されるつもりかお聞きしていますでしょうか。
71 【山本担当部長】 私どもが伺っている中では、小松産というのは非常にまだ少のうございますので、市外、県外のほうから調達するというふうに伺っております。
72 【井田委員】 直接、御購入されるという認識でよろしいですかね。わからない？ 民間が相手のことでありますのでわからないのかもしれませんが、その辺、本当にルールにのっとってやっていただきたいなと思います。
最後になりますけれども、この酒造所、杜氏の下につくのが蔵人という業界用語で呼ばれるそうなんでありますが、こういった蔵人が今後就任されるであろう杜氏さんのもとに日本全国からいろいろと引き抜きというのか、一緒につくらないかという形で、それぞれの酒蔵から若い労働者が引き抜きに遭っているというふうにお聞きをしました。これもすばらしい指導者のもとにつかえるという意味では大切なことなのかもしれませんが、やはりしっかりその地域、その地域で若い世代が今、自力で頑張ろうとしているところに、こういった大型の施設に集約されることによって、これまで残してきた、残ってきた伝統が消えていくことが僕は本当にないようにしていただきたいと思うんです。
民間の方なんで、ここまで行政がとやかく言えるかわかりませんけれども、ぜひ指導していただきたいのは、そういったすばらしい杜氏さんをお呼びするんであれば、今ある小松市内で頑張っている製造メーカーさんに実際に入っていただいて指導していただく。そこのブランド力をどんどん高めていく。そういった力が大きくなっていって、初めて地域の、農山村のこういったところに施設を建設していくという行政のかかわりをしていただくほうが、ちょっとハードが先なのかソフトが先なのかというところでは非常に今回の支援が疑問を私自身は感じているんです。
決して悪いと言っているんじゃないです。すばらしい取り組みなんですが、ちょっとハードとソフトの順序というものを、一度もう少し御確認、御認識いただきたいなというふうに思うわけでありますが、その辺の雇用の面につきましていかがお考えでしょうか。
73 【山本担当部長】 まず、蔵人というお話しございましたけれども、これは有名な農口さんのほうで杜氏として行うことということは御承知をしております。その他の蔵人の雇用等につきましては、私ども一切関知しておりませんのでわかりません。
ただ、雇用に関しましては、私どもの中では地元雇用というものを計画していただいておりますので、初年度より瓶詰めであったりそういったことについての採用というものを検討していただいているというふうに伺っているところでございます。
以上です。
74 【井田委員】 ぜひ地元のそういったパートだとかいう雇用が生まれてくるというのは非常に期待もされるところではありますので、ぜひ地元の方々と一つになって地域を盛り上げていただきたいなと思います。
最後に、これは要望になるかもしれませんが、これまでの行政のあり方、また施策をいろいろと見ておりますと、どうしても新しいものができ上がると新しいものだけを売り込んでしまう。これは行政というよりも人間の心理なのかもしれませんけれども、今回のこの酒造所が開業されるに当たって、今まで乾杯条例をしてくれって言われたけど、実際はされなかった。県のほう、金沢のほうではやられていますけれども、酒造組合のほうからも同様に小松のほうでもしてほしいという要望があったけれどもお受けしていただけなかったというふうにもお聞きしておりますが、その肩入れを、ここだけ、ここのおいしいお酒という売り方をするのではなくて、小松市内においしい水、おいしい米をつくれる環境で育てた小松のすばらしいブランドというので平等に扱っていただきたいと思いますが、最後にそれについてお答えいただけますか。
75 【山本担当部長】 私ども農林水産課のほうでは、農林水産事業にはさまざまな事業がございます。農業所得の向上であったり、農林水産部の高付加価値化、生産性の向上、農山村地域の活性化など、強い農林水産業と豊かで活力ある農山漁村を目指してこれからも取り組んでまいります。意欲のあります企業であったり生産者にはいろいろな方向から支援していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
76 【井田委員】 本当に酒造メーカー、全国に過去5,000件あったのが、今じゃもう1,500件ぐらい、どんどんどんどん縮小されているふうにお聞きしています。全国各地で酒を守っていく、日本の伝統を守っていくという形で、また若い世代が頑張っていますので、そういったところにも今後しっかりと支援していただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
以上です。
77 【
灰田委員長】 引き続きまして、川崎委員。
78 【川崎委員】 今回の
予算決算常任委員会総括質疑に２項目質問させていただきます。
一つ目は、遊泉寺銅山跡地整備費5,000万円についてであります。
この5,000万円は、企業版ふるさと納税制度を利用しての5,000万円でありますけれども、この5,000万円は全額ふるさと納税でしょうか。その辺をお願いいたします。
79 【小林経済観光文化部長】 お答えいたします。
5,000万円の財源内訳としまして、企業版ふるさと納税が2,500万円、そして小松市が2,500万円というふうに考えております。
この事業は、鉄工業界などの経済界、そして鵜遊立地域活性化委員会を初めとする地元住民による実行委員会が実施主体というふうになります。
遊泉寺銅山跡は今までも経済界でありますとか地元住民のボランティアによりまして記念碑の建立、あるいは竹内明太郎氏の銅像の設置を初め、桜山、梅林苑、シャガの原の整備などにより、歴史を重ねた資源、たゆまぬ技術の発展、先人のスピリットを脈々と継承してきた地域でありまして、このたびの跡地整備に対しましても強い熱意がございました。
銅山跡は、ハニベ巌窟院や鵜川石切り場を含め日本遺産に認定された「珠玉と石の文化」の構成文化財が集積しておりますエリアでございます。周遊することにより地域活性化につながる資産でもあります。さらに、自然豊かな環境王国こまつの拠点の一つでもあることから、市としましても観光資源の魅力向上を図るこの整備事業を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
80 【川崎委員】 今ほどは地域、鉄工業界、商工会議所、市、いろいろな形での整備を行っていくということでありますけれども、この2,500万円がふるさと納税で、2,500万円が本市からの持ち出しということでありますけれども、この5,000万円の整備内容について簡単に今お聞きしましたけれども、そんな中での銅山の再生パートナーシップとして今言われた皆さんの協力を得て、自然の歴史を育むというような形での整備なんですけれども、今後、５カ年計画になっております。そんな中で、今後、５カ年計画の中で大体のこの整備費用、総額は幾らぐらいを思っておられるのか。今後ともこのふるさと納税をいただいた、2,500万円いただいた企業にまたお願いをしていくのか、その辺お聞きをいたします。
81 【小林経済観光文化部長】 今年度の整備内容はということと、５年間という中での全体の計画と事業費はという御質問なのかなというふうに思いますので、順次説明させていただきたいというふうに思います。
まず、今年度の整備内容でございます。
今年度は梅林苑や真吹炉、巨大煙突などの遺構周辺の公園整備にかかわる測量、そして実施設計を行いまして、工事の一部実施、そしてさらに遊歩道の一部整備を予定いたしているところでございます。事業主体において整備についての具体的な検討を行い、決定することになるというふうに考えております。
また、全体の計画ということでございます。
平成29年度から33年度の５カ年での整備を予定いたしておりまして、うち企業版ふるさと納税を活用した整備については今年度から３カ年を予定しているところでございます。銅山跡入り口であるとか、梅林苑、それぞれの遺構の周辺や登山道など、主な見どころ７カ所を順次整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
82 【川崎委員】 この5,000万円の整備のほかに、防衛９条の中で新たにまた整備する取りつけ道路の整備も950万円というような形でありますけれども、今回のこの5,000万円の整備内容とこの防衛９条を取得した中での道路整備、入り口までの整備なんですけれども、あわせて別々にしなければならない理由というのはあるんですか。
83 【小林経済観光文化部長】 今ほどおっしゃいました主要地方道から銅山跡入り口までのこの道路整備については、あくまでも連絡道の整備ということでございますので、鉱山跡地の整備とは別の予算というふうに考えております。
以上です。
84 【川崎委員】 それでは、今度２点目に移りたいというふうに思いますので、これでよろしいかなというふうに思います。
次は、29年度以降の計画の中で、県内、県外からのお客様を迎え入れるための整備というような形でありますけれども、この整備に向けて、やはり今、950万円をもって別の入り口までの主要地方道小松辰口線からの整備というような話でありました。
ならば、今回こういった整備に当たってやるのに、主要地方道小松辰口線の道路の計画、概要について、まずお尋ねをいたします。
85 【藤田都市創造部長】 主要地方道小松辰口線の道路の概要についてでございます。
主要地方道小松辰口線は石川県が管理する道路でありまして、石川県のほうで今事業を進めているところでございます。小松市の軽海町から能美市の宮竹町の中山間地域の集落を結ぶ生活道路でありまして、沿線住民に利用されているとともに、南加賀地域の連携を図る路線でもあります。しかし、ちょっと現状では交通量が少ないような状況でございます。
路線延長といたしまして13キロメートル、そして計画幅員につきましては8.5メートルでの道路でございまして、小松市の区域の延長につきましては3.6キロメートルと聞いております。
以上でございます。
86 【川崎委員】 3.6キロメートルでありますけれども、私もこの道路整備を見てきましたけれども、なかなか鵜川から軽海のほうまで、梯川大橋もなかなかかからない中で整備が進んでいかないというのはあります。
私も議長のときに、この銅山跡の竹内明太郎さんの銅像でいつも毎年式典がありますけれども、参加させていただきました。大変すばらしい、コマツの発祥の地であります。竹内明太郎さんの銅像も立っております。やはりこの歴史、コマツのこの今ある鉄工、建設機械の歴史の中で語らないで話が進むわけがないんで、やはり私はこうやって遊泉寺銅山跡の整備を進めていくというならば、何をもっても一番最初にやらなきゃならないのが県に出向いてしっかりとこの事情説明の中に、この主要地方道小松辰口線の整備をすることが一番大事、肝心な要件ではないかなというふうに思うんですけれども、今後の整備スケジュールと梯川にかかる橋梁を一番先にやる中で、今現在、どういう状況の中で進められているのかお尋ねをいたします。
87 【藤田都市創造部長】 進捗状況についてでございます。
この小松市区域を３期区間に分けまして道路を進めているということで、１期区間につきましては鵜川町の1,800メーター、これにつきましては平成５年に着手いたしまして、平成20年度に完了しております。続きまして、２期区間といたしまして遊泉寺町地内から880メーター、この区間につきましては平成26年度に完成をしております。残りの３期区間、これは遊泉寺町から軽海町に至る梯川をまたぐ橋梁区間を含む延長520メートルの道路でございます。この区間につきましては、現在、路線測量、そして地質調査、そして道路及び橋梁の予備設計を行っているところでございます。
今年度は、県によりますと橋梁の詳細設計に向けまして、国の梯川の河川事業と整合性を図ることも必要でございます。そういった点でこの河川協議を進めているというふうに聞いているところでございます。
88 【川崎委員】 今ほどの話の中では、いろいろな働きかけをしているというような状況ですけれども、やはりここは（株）小松製作所の発祥の地でもあります。やっぱりコマツとしては海外輸出に向けて加工から輸出をしておりますし、かなり石川県にとっても協力的でありますし、これだけの世界的なブルドーザーメーカー、こんな立派な企業の発祥の地ということでありますので、県もやっぱりしっかりとした協力をしていただきたいというふうに私は思うんです。
だから、早急にこの遊泉寺銅山の跡地整備を、まずこの小松辰口線の整備を進めること。この33年までの５カ年計画でありますけれども、この期間に必ず整備５カ年の中でこの道路がしっかりとしたものになるよう働きかけていっていただきたい、そのように思いますけど、意気込みはいかがですか。
89 【藤田都市創造部長】 今後でございます。
我々としては、県のほうで今、国と協議を進めて、道路と橋梁の詳細設計を行い、その後、用地買収に着手すると、県のほうでも早期にしていきたいというふうに聞いております。そういう中で、市としても一日も早い完成を目指しまして県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
90 【川崎委員】 この件については以上であります。
次、３点目でありますけれども、企業版ふるさと納税についてであります。
今、このふるさと納税、銅山跡整備についても2,500万がふるさと納税ということであります。どこの企業からの寄附であったかのかはちょっと今言葉に出ていませんからわかりませんけれども、私はちょっとふるさと納税についてお聞きしたいのは、今この銅山跡を整備するということで、例えば建設会社等からのふるさと納税を受けて整備するのが、その関連の子会社であるとか、その企業であったりがこの事業を請け負うということは到底利益供与につながっていく部分というふうに思います。
このふるさと納税という使い方というのは、今言ったようなことはあるのかないのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
91 【
越田総合政策部長】 お答えさせていただきます。
企業版ふるさと納税につきましては、地方の振興、地方の創生に資する事業に対して企業が寄附することで社会貢献につながるものでございます。そういった社会貢献の精神でやっていただいているということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
92 【川崎委員】 個人版のふるさと納税でしたら税制優遇がありまして、市からの特典というようなもので地元産のものが送られたりということがあるんですけれども、こういった企業版ふるさと納税というのは税優遇措置はどのぐらいあって、小松市からの特典は何かあるのでしょうか。
93 【
越田総合政策部長】 企業版ふるさと納税の優遇措置ということで、まず税制面ですけれども、通常の寄附の場合は、税制上、寄附相当額の約３割の税が軽減されまして企業の実質的な負担は約７割ということになっておりますが、企業版ふるさと納税の場合は通常分に加えましてさらに３割の税額控除が上乗せされるという優遇措置がありまして、企業の寄附に対する実質的な負担は約４割ということになっております。
また、個人版ふるさと納税のような寄附のお礼としての特典、いわゆる返礼品はありません。税制上の優遇措置だけでございます。
以上です。
94 【川崎委員】 ６割の税制優遇があるということでありますし、先ほどお尋ねしましたようにそういった関連企業や下請企業が、そういったふるさと納税のもとに何か物を建てたり整備するという中に、その企業が仕事で潤うということは全く考えられないということでありまして、そういった優遇措置といいますか、利益供与がないようにしっかりと小松市は対応していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、市長、お笑いになっていますからお聞きしますけれども、じゃ、市長にお聞きしますけど、あのボンネットバスだって寄附を受けてシートがどこの繊維メーカーでやられたのか、今新たに企業からいただいた企業版ふるさと納税によって、もう既に図面で屋上緑化の屋上というようなものもあるんですよ。そういったことを私はお尋ねしているんですね。あんまりにやにやして聞かないで、しっかりとして対応していただきたいということを私は言っておるんで、部長、そういった形でよろしくお願いをいたします。
この利益供与については、本当にあってはならないことだというふうに思うんで、私、今ほど言ったように、一旦企業版ふるさと納税を受けて、新たに事業展開するんで、民間にそれを補助金として出して、その民間が仕事を発注する。それが企業版ふるさと納税した企業が請け負う。そういうことを、トンネル会社みたいな通じた中でやることはいかがなものかということを私言っているんで、絶対にそういうことないということだけ断言していただきたいというふうに思います。
95 【
越田総合政策部長】 国の制度上、寄附を行った企業に対して、その代償として市が利益を供与するということはありません。
先ほども申し上げましたが、寄附する企業は地方自治体の地方創生を応援しようと、そういった社会貢献の精神で行っていただいているということなんで、よろしくお願いいたします。
96 【川崎委員】 いろいろとお尋ねをしましたけれども、この遊泉寺銅山跡地整備については、ぜひとも私もやる必要があるし、やっていただきたい、そのように思っておるところで、今回のこの事業については大変すばらしいものだというふうに思っております。
今後とも行政ができる範囲の中でしっかりとした支援を持ってこの銅山跡の整備を進めていっていただきたいし、本当に何回も言いますけど、担当課は変わりましたけれども、まず主要地方道小松辰口線を整備して、一日も早いこの整備の完成を見ていきたいというふうに思っております。
そういったことを伝えて、この質問を終えたいと思います。
次の質問は、小松駅前南駐車場整備費２億4,200万円についてお尋ねをいたします。
今回、この駐車場、小松駅周辺、これから新幹線も通る。交流広場も完成していく。そして大学もできていくということであります。この駐車場の、ちなみに場所は私の想像している旧病院跡地でよろしいんでしょうか。それともその病院跡地以外にもどこか隣接した土地まで含むのか、その辺をちょっと最初にお聞きをいたします。
97 【石田都市創造部首席専門官】 今ほど委員御指摘のとおり、場所というのは日の出町にある現日の出病院敷地、これを予定しております。
98 【川崎委員】 予算説明の中でお聞きいたしましたけれども、全体の面積は3,600平米でよろしいんでしょうか。
99 【石田首席専門官】 法人と個人、この方から取得する予定の土地面積、これが約3,600平米でございます。駐車場の計画からしますと、敷地の中央部には小松市所有の土地約400平米がありまして、これを一団のものとして全体では約4,000平米の駐車場を計画するものでございます。
100 【川崎委員】 私もこの中央部分、排水路跡の小松市の土地があるというふうにお聞きしております。今回のこの面積の中に小松市名義になっているこの土地も民間の方の土地として対応していかれるのか、市としてこれは市の部分ですから除いた部分で話をしていくのか、どちらでしょうか。
101 【石田首席専門官】 市の土地ですから、当然、民間所有者の方の売買からは外しております。
102 【川崎委員】 私、過去にこの図面といろいろな形で見せていただきました。そんな中で、この土地については小松市は旧排水の整備を、その病院が整備した土地として当時の小松市の、これは個人の、あなたのものですって一筆書いて判こ押してある書類があるんですけど、その辺は御確認の上でしょうか。
103 【石田首席専門官】 当然、登記簿を確認しております。その中で、そういう記載は全くございません。ということで、小松市の土地ということで確認しております。
104 【川崎委員】 残念ながら、この土地の所有者は亡くなられましたので、今どうこう言ってもなかなか難しい部分があると思うんです。
実際にその文書、市の判こを押してあるものというのは存在した場合どうなるんでしょうか。
105 【石田首席専門官】 お答えいたしかねます。
106 【川崎委員】 これについては今後またいろいろと話をしていかなければならない問題だというふうに思いますけれども、この２億4,200万円でありますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、この土地の目的が整備費ってなっとるんですけれども、駐車場整備費ってなっとるんですけれども、買収費込みになっているのか、まさしく２億4,200万円が全てが土地買収費なのか、その辺ちょっとお願いをいたします。
107 【石田首席専門官】 土地の買収及び跡地の整備費、これを含んでおります。
108 【川崎委員】 そうすると、買収費は幾らになるんですか。
109 【石田首席専門官】 売買に関する基本的な承諾というものはもう既にいただいております。けれども、この予算要求では近隣の取引事例、こういうものから取引事例比較法で算出した価格、こういうもので用地の値段を計上しておりまして、議会承認、これが予算が確定しましたら不動産鑑定評価をもう一回とります。それで最終的な合意交渉というふうに運びますので、現段階ではちょっとお答えできません。
110 【川崎委員】 そうすると、２億4,200万円が整備費も含まれて買収費も含まれると。その内訳については今現在では買収費が幾らで整備費が幾らということは今言われないということでありますけれども、この物件には建物がついているんです。昭和四十何年に建った病院なんですけれども、今、公団住宅、全国でもいろいろ問題になっておりますアスベストの問題等々も含まれております。そうすると、この建物の建屋の解体というのは、この中に含まれるのか、解体は土地の地主さんが解体をするのか、どういうふうな形になっているんでしょうか。
111 【石田首席専門官】 通常、所有権のあるものにつきましては所有者が解体を行うということを前提にしております。でありますので、現在、建物は法人が所有しておりますので、建物解体費を含めて補償する予定でございます。しかしながら、一応先ほど申しましたように今後の協議事項というふうにもなります。
112 【川崎委員】 法人って言っておりますけど医療法人のことだというふうに思うんですけど、医療法人というのは昨年11月にもう抹消されておるんですよね。
そういった中で例えば２億4,200万円、3,600平米があって、整備費も含まれてある中で、アスベストがあるかもしれないと言われておる建屋についての解体まで含めて考えると、どう考えても土地を売られる方は無償提供ぐらいにしか思えないんですけれども、その辺は地主さんに対して、今現在、どういう交渉で中身を言っておるのか。先ほど土地の所有者が法人等を含めてお話ししているということでありますけれども、こういった形で納得することはないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。
113 【石田首席専門官】 先ほど述べたとおりで、所有者、お亡くなりになった方もおいでますけれども、相続人の方と話ができて承認を得ておると。売買することについては承認を得ておるということでございます。
その中で、アスベストとか医療機器の処分、これにつきましても相談できる方がおいでるというふうに聞いておりますけれども、万一いないとすれば、またこちらとしても御相談、協議に応じたいというふうに思います。
114 【川崎委員】 私は直接会ってお話を聞きました。そんな中で、亡くなられた方のほかに奥さんがおられるわけでありますけれども、相続人としているんですけれども、話の内容というのはいろいろと今言われるような話と全く違う内容であります。
そういったこともあって、この建物を解体するに当たっては、私に言われたのはやはり建物はそっちで壊してくださいよというような話をされておりました。ずっと。だから今、この２億4,200万円の中で、小松市は相手に対して大変失礼な形になるかもしれませんけれども、市としては安くつけばそんないいことはないというふうに思うけど、決して交渉の中ではそんな話ではなかった。
だから、私は本当にこの２億4,200万円のこの駐車場整備費、土地の取得費含めて、なかなか納得のいかないところでありますけれども。
それでは、この予算の資料の中に、別に債務負担行為限度額要求、限度額１億7,300万円ありというふうになっております。この限度額といいますか債務負担行為、後に使われる予定というような形のこの予算は一体何をあらわしているものなのかお教えください。
115 【石田首席専門官】 先ほど委員から述べられておるように、建物のあるほうの土地、これにつきましては約1,300平米あるんですが、これにつきましては社会資本整備総合交付金、これを活用し、小松市が取得するというようなことを考えております。
それで、後ろのほうの建物のない土地、これにつきましては債務負担行為というもので呼びあらわしていますが、2,300平米分の用地を小松市土地開発公社が先行取得ということをするためのものでございます。
116 【川崎委員】 ここに債務負担行為、一度にやられれば一番いいんだろうというふうに思うんですけれども、この財源的に国から3,090万円という交付金、そして市債が１億8,400万円、これを２億4,200万円。またもとに戻りますけれども、2,710万円が市の出し分でよろしいんですね。そうしないと、これ計算ちょっと合わないんですけど。
117 【石田首席専門官】 社会資本整備総合交付金、これにつきましては土地と後に行うアスファルト整備、それについて適用しております。
118 【川崎委員】 そうすると、土地についての交付金ということでありますけれども、建物のほうは市が買う、建物の後ろにある駐車場は市が買うというような説明でありましたけれども、これって何か難しく分けて市が購入したり、いろんな形で分けてありますけど、そんなに分けてやらなければならない、これこそ意味がなかなかわからないんです。これもやっぱり国からの交付金いただくテクニックなんでしょうか。
119 【石田首席専門官】 今の駐車場整備という目的とするところは駅周辺の公共駐車場、この不足に対して計画的に整備したいというものでございます。
それで、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、本来であれば市の土地開発公社で先行取得したいというものでございますけれども、物件のある土地が建物があるという関係で取得ができないということ。それと、国庫補助を活用したいということの中での理由から、そういうことを解決するために２分割しました。
120 【川崎委員】 いろいろなテクニックだというふうに思いますけれども、そうすると単純にこの地主さんから買われる土地の金額がまだ明確には言えないということでありますけど、坪単価というのは大体幾らを想定、予定をしておるんですか。
121 【石田首席専門官】 先ほど申しましたように、一応これくらいというお話は先方にはお話ししてございますが、ここで幾らというお話は控えさせてもらいます。
122 【川崎委員】 今ここで差し控えたいということでありますけれども、当時かなりいい金額、高い金額というようなこともお聞きしておりますし、大体思う想定をしている金額以下ではなかなか離さないんだというようなお話も聞きました。相手があることですので、市も、私も先ほど最初に冒頭に申し上げましたように、この土地を取得し、駐車場整備するということは私も反対ではありません。
ただ、この所有者から以前にお電話いただいていろいろな話をさせていただきました。そんな中でいろいろお聞きもしましたし、当時の先ほど言った市からの文書の判こ押したのも全部いただきました。そんな中で、やはり相手に不快を与えないように、やっぱりしっかりと小松市のために使ってくださいよとういうような形で市がしっかり対応していくことが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
竹村副市長も自宅に行かれたそうでありまして、家族の方からお聞きしましたけれども。
そんな中で今後、この駐車場の整備に向けて、この前、新聞見てましたら「小松駅駐車場 イコカで割引」という記事が出ておりました。このＩＣＯＣＡについてはＪＲ西日本が持っている駐車場、18台持っておられるそうでありますけれども、運営するタイムズ24という東京の子会社なんですけれども提携をしまして、ＩＣカードで乗車券ＩＣＯＣＡを使って電車に乗った場合に、時間貸し駐車場の料金を割引く制度を始めたいというふうに新聞に出ておりましたけれども、この駐車場整備、思うに相当高い金額を今示されております。整備事業について、取得費から全部含めて。
そういった中で、今後、利用料というものを発生してくるというふうに思うんですけれども、この駅周辺整備事業の今回の予算の中に大学生と地域の皆さんの交流の場の整備とか、大学整備とか、いろいろと書いてあります。
この前の予算説明の中に市の市営駐車場が1,000台余りあるというふうにお聞きしましたけれども、この駅周辺には大体何台ぐらい今現在、市営駐車場の台数あるんですか。
123 【石田首席専門官】 今ほどおっしゃられた数字大体近くて1,065台です。
済みません。民間含めての数字です。
124 【川崎委員】 市営だけだと何台ぐらい。
125 【石田首席専門官】 市営だけだと682台でございます。
126 【川崎委員】 682台で今150台というような形でありますけれども、市営駐車場の料金、サイエンスヒルズ前にもありますし、土居原、いろいろと駐車場があるんですけれども、統一した料金設定で、今、大学の横の駐車場も以前からあるわけでございますけれども、そういった大学生の通学者等が利用するときに、この市営駐車場というか今整備しようとしている駐車場の料金設定というのは今後どういうふうに考えておりますか。
127 【石田首席専門官】 料金設定については、今後の宿題と考えますけれども、現在の市営駐車場、これにつきましては現金またはサービス券、これのみの使用でございますので、新たにＩＣカード、要はキャッシュレス化を利用するようなオプション機能を、これをつけてまいりたいというふうに考えております。その上での検討課題がまた出てくるんだろうというふうに思います。
128 【川崎委員】 この駐車場を運営するに当たり、やはり市がしっかりとして考えなきゃならないきは、この計画を機にＩＣＯＣＡ割引や駐車場料金の見直しを今から考えていかなければならないというふうに私は思うんです。だから、今まだそういった料金設定を今後ということを言っておりますけれども、大学は来年に開学ということであります。そんなことを含めて、この大学生が利用する駐車場として考えても、この料金設定は今本当に考えて、しっかりとした料金設定を今もうつくり上げておかなきゃならないというふうに思います。いかがですか。
129 【石田首席専門官】 市営駐車場の考え方というのは、いろんな方がおいでるのでその層に合わせて例えばサービス券を出してみたりということでやっておるというのが実態です。
それで、大学生とおっしゃられましたけれども、その大学生を割引することがいいのか悪いのかというような話も含めまして今後の検討ということを言いました。
130 【川崎委員】 この駐車場については、ちょっとわからん点がいろいろありましたけれども、これは今後、委員会のほうで、分科会のほうでまたその辺議論していっていただければいいのかなというふうに思います。
私の質問は以上で終わらせていただきます。
131 【
灰田委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
この際、午後１時15分まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午後０時00分 休憩
午後１時15分 再開
──────────────────────────────────
132 【
灰田委員長】 休憩前に引き続き、
予算決算常任委員会総括質疑を再開します。
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
これより、みどりの風の質疑を許可します。
宮川委員。
133 【宮川委員】 みどりの風として宮川が
予算決算常任委員会の総括質疑をさせていただきたいというふうに思います。
今回、小学校屋外運動場改修費についてお尋ねしたいというふうに思います。
そこで、荒屋校下、荒屋小学校、能美小学校の２校の運動場を改修するということで補正予算3,200万円が計上されております。この予算計上されましたその目的と財源の内訳をお示しいただきたいというふうに思います。
134 【山本教育次長】 ただいまの御質問、小学校屋外運動場改修の目的と財源でございますが、教育委員会では、これまで校舎の耐震化、体育館の床の改修や照明のＬＥＤ化、プールの改修、屋外運動場の芝生化など積極的に教育環境の整備、充実に努めてまいりました。
今回整備いたします屋外運動場につきましては、水はけの改善や水たまりの解消が主な目的で、安全で安心して運動できる教育環境のさらなる向上と、地域の皆様がより活動しやすい場の提供を目的として整備するものでございます。
財源につきましては、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用させていただきます。
以上でございます。
135 【宮川委員】 小学校の運動場ということになりますと、学校の大事な体育授業を初め運動会または持久走などの行事はもちろんですけど、校下公民館主催の社会体育大会とかその他体育行事、それから少年野球もしくは寿野球など、地域の利活用する重要な体育施設であると思っております。
さらにスポーツを通じながら子供たちの健全育成、大人の健康増進や余暇活動の充実に体育施設として地域に開放していて、地域にとっても小学校の運動場は極めて重要な体育施設であると私は思っております。
そこで、このたび能美小学校、荒屋小学校の運動場を改修することは大変ありがたいことだと思っております。
御存じのとおり能美小学校ですけど、昭和53年に新校舎竣工と同時に運動場も整備されました。同時に暗渠排水工事も行いましたが、約40年経過しており、排水効果も悪くなり、水はけが悪い状況であります。数年前から学校初め関係者から改善の要望が出ておりました。
また、荒屋小学校におきましては、昭和46年に運動場を拡張してから約四十五、六年経過しており、ここの運動場は暗渠排水対策をしていないということで、能美小学校と同じく排水が悪く、要望が出ておりました。
こういった中で、暗渠排水工事をやられることは大変よいことだというふうに思っておりますし、学校初め地元では大変喜ばれております。
その中で、今回の暗渠排水については、これまでと違った暗渠排水工事を、新たな工法を行うと聞いております。新たな工法としてどのような工事内容ですか、お示しいただきたいと思います。
136 【山本教育次長】 今回の改修では、まず従来から行われている工法で表面の水が流れやすいように表面の改良工事を行います。また、表面から掘り下げた部分にある砕石層にたまった水を排水するために、議員仰せのとおり暗渠配水管を埋設、増設しまして、内部の水はけをよくする工事を行います。
さらに、今回は新しい工法ですけれども、既に弁慶スタジアムでも採用されまして効果が実証されております環境に優しい土壌改良材を活用いたします。表面の水を下の砕石層に効果的に浸透させるもので、環境問題に積極的に取り組んでいる企業が新しく開発した素材でございます。
ほかの県でもプロのサッカーチームの使用するスタジアムでも採用されるなど、今後の活用が大いに期待されているということでございます。
以上でございます。
137 【宮川委員】 今回は新たな工法ということで、ある企業の開発した素材を使われるということで、私としては素材効果が十分実証済みであるということを聞いておりますので、しっかりとした効果があることを期待しているところであります。
そういった中で、運動場全体を暗渠工事になればかなり時間がかかると予想されます。また、１年通して、学校初め地域での行事が計画されておりますが、工事着工時期並びに工期の期間をどのように考えておられるか教えていただきたいと思います。
138 【山本教育次長】 まず、工事の着工時期でございますが、学校の授業や地域行事、社会体育での使用の機会を考慮しまして、能美小学校、荒屋小学校ともに11月上旬を予定しております。工期につきましては約２カ月を予定しております。
以上でございます。
139 【宮川委員】 工期が２カ月というとかなりかかるというふうに思います。
本当に学校としてはいろんな行事を控えておるということで、それをできるだけ避けながら工事をお願いしたいということであると思いますので、これにつきましては学校初め運動場を利用している関係者と十分に協議して、理解をしっかりいただきながら工事を初めていただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、御存じのとおりどこの学校も駐車場のスペースが余裕がありません。ＰＴＡ総会とか授業参観、それから研究発表など学校へ訪れる多数の来訪者がおられます。そういうときは運動場を駐車場の一部として利用しなければならなく、駐車場スペースをとれない状況になっております。
そこで今回、暗渠排水工事が完成しますと駐車場としての使用をどのように考えておるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
140 【山本教育次長】 完成後の駐車場としての利用でございますけれども、学校で地域活動や学校行事などが行われる際、駐車スペースが必要になります。その確保につきましては、屋外運動場整備後の水はけ効果がより長く持続させることと、あわせまして学校利用者の利便性も考えまして、運動場内の暫定的な利用方法につきまして、今後、学校や地域の団体、ＰＴＡの方々と十分に話し合ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
141 【宮川委員】 御存じのとおり運動場についてはいろいろと暗渠排水工事した場合、制限あるというふうに聞いております。それはそれとして考えながら、やはり今ほどのお話のとおり、いろんな形で学校へ訪問されるということで、学校そのものが駐車場のスペースが足りないと。そういった中で、これまで学校の運動場を一時的に利用しておりますので、これについてはできるだけ運動場の支障がないように、それからまた影響ないようなことを十分考えていただき、その辺の考慮もお願いしてお願いしたいというふうに思います。
また今後、この暗渠排水工事ですけど、小中学校の各運動場ですけど、順次解消していかなければならないというふうに思いますけど、これについての計画があれば教えていただきたいと思います。
142 【山本教育次長】 各学校からの運動場の改修につきましては、各学校からの要望やグラウンドの状況等を実地に確認しまして、これからも計画的に改修を進めていきたいと。そして、授業での利用はもとより、地域行事、社会体育の場として十分に活用できるように取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
143 【宮川委員】 能美小学校初め荒屋小学校もやはり40年か四十五、六年たっております。運動場を整備されて。ほかの学校でもそのぐらいの時間がたっているところがあると思います。やはり水はけが悪くなって体育の部活動とか学校の体育の授業等にかなり支障を来しているということも聞いております。本当に運動場の暗渠整備は重要なことだと思います。そういった意味で、やはり計画的に今後進めていただきたいと、このように思っております。
実は昨日、体育協会の主催で
グラウンドゴルフ大会を能美小学校で行いました。これまで昨年、一昨年と雨によりましてグラウンドコンディションが悪くて中止したんですけど、きのうは天候に恵まれて、本当に100名以上の方が参加して盛大に開催をすることができました。
そういった意味で、やっぱり長年の環境整備、水はけをよくする、これについては学校初め地元からもかなりの要望が出ておりますし、今回こういう話が出てきておることで大変期待しておるところであります。ぜひ暗渠排水工事が改修ができた後、これまでと違った運動場の使用の仕方が出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、この暗渠工事に対して大変期待しておるということをお話しして、これについての質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは次に、大杉のクロスカントリーコースの整備費についてお尋ねしたいというふうに思います。
市民体育大会はアルペン競技とクロスカントリー競技があります。アルペン競技は大倉岳スキー場を主体に行っており、クロスカントリー競技についてはこれまで大杉みどりの里周辺で行ってきておると思います。しかし最近、やはり雪不足のためクロスカントリーが設定が難しく、中止することがたびたび発生しておるような状況が続いておるというふうに思っておりますし、選手や関係者が大変悩んでおられるというふうに思っています。私のところにも数年前からクロスカントリーの専用コースをぜひ働きかけてくださいと強く要望されておることも聞いております。
そういう中で今回、クロスカントリーコース整備費2,400万円が計上されております。これらについての今後の整備費についての目的とまた財源内容、これについてお知らせいただければと思いますので、お願いいたします。
144 【藤岡ふるさと共創部担当部長】 大杉クロスカントリーコースの整備の目的でございますが、大杉みどりの里から杉の子広場まで続くクロスカントリーコースを整備することにより、施設を充実させ、市民体育大会冬季大会の充実を初め、競技力の向上と普及を図るものです。さらに、大杉みどりの里の利用者増と中山間地域の発展につなげるものでございます。
財源は、80％の交付税算入がある辺地対策事業債、これを充当予定いたしております。
145 【宮川委員】 そういった中で、今回、専用コースを整備されるということなんですけど、どのようなコースを計画されているのか。また、整備が完成するのは大体いつごろなのか、これについてお知らせをお願いしたいというふうに思います。
146 【藤岡担当部長】 コースはアップダウンがあり、全長1,000メートル、最大幅７メートルで計画しております。うち杉の子広場は400メートルの幅２メートルを舗装仕上げする予定であります。コース整備では、橋をかけ、そして外灯、看板を設置します。
完成時期は年内を予定いたしております。
147 【宮川委員】 コースは大体幅員７メートルで長さが１キロの予定であり、また400メートルについては幅２メートルほど舗装するという計画だとお聞きしました。
そういう中で、やはりこの１キロメートルもコースがありますと、中にはコース内に田畑の土地所有者がおられる可能性もあると思いますけど、この辺について地権者とのどのような交渉をされているかお知らせいただきたいと、このように思います。
148 【藤岡担当部長】 地権者との関係でございますが、大杉みどりの里から杉の子広場までの間に５名の地権者がいらっしゃいます。そこには約100本の杉の木が植わっております。木の伐採補償と用地については、今のところ地権者の了解が得られれば、お借りできればと考えております。
149 【宮川委員】 ぜひ地権者との交渉については誠意を持って、本当に御理解いただけるような対応をぜひお願いしたいと思いますし、やはり完成すればすばらしい専用コースになるというふうに思います。そしてまた、いろんな面で利活用があるというふうに思いますので、特に地権者との関係をぜひ友好な関係で交渉をお願いしたいというふうに思います。
そういう中で、専用コースができますと、やはりこれまで本当に雪不足等でなかなかクロスカントリーなどの競技ができなかったということであります。専用コースができることによって、例えばどれぐらいの積雪があれば可能なのか。また、現在、クロスカントリーの競技人口はどれぐらいおいでるのか。また、毎年、冬季市民体育大会に参加されている方がおると思いますけど、大体何人ぐらいおいでるか、この辺についてわかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
150 【藤岡担当部長】 このたびの整備により、冬季期間が雪不足であっても、近隣から雪を運ぶことにより雪上コース、これが容易に設営することができます。今後は、市民体育大会冬季大会クロスカントリー競技が中止されることもなく、さらには春まで利用が可能となります。
クロスカントリー競技の人口は現時点では把握できませんが、大杉みどりの里を利用しているクロスカントリー競技者は年間約470名おられます。また、冬季市体の参加者でございますが、冬季大会のクロスカントリー競技者は多い年で100人を超えておりましたが、前回の69回大会、これは78名の参加でございました。近年、過去５年間の大会を見ますと、雪不足により平成25年の65回大会、そして平成26年の66回大会、そしてまた平成28年の68回大会、３回の大会が中止になりました。
以上でございます。
151 【宮川委員】 前、知っとる方に聞いたんですけど、やはりクロスカントリー競技をするコースなんですけど、かなりの積雪がないと難しい。やはり農道とか田んぼとかということで、特に田んぼのところを走ることになりますと、それなりの積雪がないと下から解けてきて厳しい状況になるということで、それも一つの中止する大きな要因だというふうに思っております。
そういったことの中で、今回はそれが解消できるコースだというふうに思っておりますし、特にクロスカントリーを好んでいる方、愛好者にとっては本当にすばらしいことであり、また今後、そのことによって自然を愛しながらクロスカントリーする、また散策する、そういう愛好者がふえることを本当に期待しておりますし、また今後の愛好者に向けてどのような対策を考えておられるか、もし案がありましたらお知らせいただければと、こう思います。
152 【藤岡担当部長】 愛好者に向けての対策はということで、市民体育大会冬季大会のクロスカントリー競技の充実はもとより、小松市スキー協会と、そしてまた大杉みどりの里と連携を図りながら、小学生から一般の競技者、愛好者のクロスカントリー大会を開催し、競技の普及、振興に努めてまいります。
また、陸上競技、長距離選手なども持久力をつける雪上トレーニングとして、多くの競技選手の強化策に活用できればと考えております。
153 【宮川委員】 今ほどは本当に前向きなお答えありがとうございます。
本当にやっぱりこの専用コースができれば、それをうまく生かしながら、特に山間地、大杉はかなり高度があるというか高いところでありますから、そういった意味でも今言う陸上競技等々に利用されれば、本当に陸上競技、長距離の強化につながるというふうに思っておりますし、クロスカントリー競技というのは私は雪上のマラソンと似とるなと思っております。
そういった意味で、大会に参加され、完走されることによって達成感、満足感が、これは物すごくすばらしいものがあり、そのことを実感すればまた愛好者が私はふえるというふうに大いに期待しているところであります。
そういった中で、このクロスカントリー専用コースができれば、せっかくできた専用コースをオールシーズン通して活用策をしていかなければならないと私は思っております。そういった意味で、今後どのようなお考えがあるかお示しいただきたいと思います。
154 【藤岡担当部長】 冬季シーズン以外はノルディックウオークやキックバイクなどの競技、さらにはレクリエーション活動などさまざまな活用が考えられます。
このたびの整備により、今後は雪を運んでストックすることによって春まで利用が可能となります。宿泊を伴う雪上でのさまざまな活動やイベントなどの企画も期待できます。子供から若者、そしてシニアまでもがわくわくするようなイベント、例えばカブッキーと遊ぶ雪上運動会、そしてまたクロカン体験、澄み渡る冬の星空を眺めるクロカンイベントなど開催することで、小松の豊かな自然を満喫することができます。
ぜひ多くの市民の皆様の御利用をお待ちいたしております。
155 【宮川委員】 本当にせっかく血税を使ってのコースですから、市民の方に大いに利用していただきたいというふうに思っておりますし、特に山間地の大杉みどりの里を拠点にオールシーズンを通して利用者の増加と、また健全育成に寄与し、一層の地域の活性化が図れるよう期待しておるところであります。
そうした中で最後になりますけど、このクロスカントリー専用コースについては、小松市のスキー協会、また体育協会の長年の念願事項でありました。実現となれば大変すばらしいことであり、これまでの関係者の御尽力に対しましてお礼と感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
156 【
灰田委員長】 引き続きまして、浅村委員。
157 【浅村委員】 みどりの風の浅村でございます。
２人目の質問に移りたいというふうに思います。
通告に従いまして２点質問を行います。
初めに、病児・病後児保育利用支援費についてお尋ねしたいと思います。
新規の事業として今回補正に50万円が計上されております。子供が本当に小さいときというのは急にぐあいが悪くなったりすることがよくあることで、我が家でも上２人が病気でぐあいが悪くなって病院で夜を明かしたというようなこともございました。
初めてのお子さんのときはなおさら親御さんは不安になられるのでないかというふうに思います。子供が病気のときに安心をして預けることができる施設や制度があることは本当にありがたいことだというふうに思います。今回は経済的な支援も行うということですので、子育ての大きな応援になるというふうに喜んでおります。
今回の事業については、県費も関係しているということですが、財源と内容について御説明ください。
158 【山本市民福祉部長】 病児・病後児保育支援費について御説明いたします。
まず、病児・病後児保育の制度でございますが、保護者が就労している場合などにおいて、子供が病気の際に、自宅での保育が困難な場合があります。こうした保育需要に対応するために病児・病後児保育を実施しているところでございます。
実施施設につきましては、まず病児保育につきましては小松市民病院に併設されているこまつ病児保育ルームで実施しております。病後児保育につきましては、病後児保育対応の保育所、認定こども園で実施しており、市内に４カ所ございます。ファミリー・サポートの病児・病後児預かりについては、こども家庭課内にありますファミリー・サポート・センターで受け付けしているところでございます。
予算額としまして、歳出50万円を計上し、歳入として補助率２分の１の県補助金25万円を計上いたしております。
補助の内容は、こども園、幼稚園の保育料が無料となっている児童と同じように、病児・病後児保育を利用する場合も無料化するというものでございまして、補助限度額は１回2,000円までとなっております。
対象となる児童は、年収360万円未満の世帯の第２子と、第３子以降は年収640万円以下の世帯の児童であります。
予算上の見込みは病児保育、病後児保育、ファミリー・サポート・センター病児・病後児預かり、全体で250人を見込んでおります。
以上でございます。
159 【浅村委員】 ありがとうございます。
今ほどの３つの大きな補助の対象ということでございましたけれども、１回というか１人について2,000円という限度額と聞いておりますので、今ほど言われたように50万の予算で250人ということかというふうに思います。
対象の児童についてもう少し詳しくお聞きしたいと思うんですけれども、今ほどもありましたが無料の対象となっているということで年収360万円未満の世帯の第２子、そして年収640万円未満の世帯の第３子以降ということですので、そういうお子さんというのは小松市では何人ぐらいおられるのか。それから、そのお子さんたちは全体に対してどのくらいの割合になるのかということをお聞かせください。
160 【山本市民福祉部長】 市内の保育所、幼稚園等の入所児童の総計は平成29年３月末時点で4,919人いまして、このうち年収360万円未満の世帯の第２子につきましては252人、年収640万円未満の世帯の第３子以降につきましては517人、合わせて769人で、全体の15.6％の割合となっております。
161 【浅村委員】 今ほど数のほうもちょっとお聞かせいただきました。
大変やはり病気になるというのは本当に急なことなので、安心してこの制度を利用していただければというふうに思いますので、またぜひ今回のこの制度をさらに広げていける、利用できるお子さんもふえていけるようなふうにまた検討のほうも今後お願いしたいというふうに思います。
少しそれぞれの事業の内容についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今回の支援の中心、今行われていることでいえば病児保育のこまつ病児保育ルームの利用が中心になっているかというふうに思いますけれども、通告を見ますとこの後、橋本委員のほうでそこの質問通告されているようですので、私のほうでは病後児保育とファミリー・サポート・センターのその辺の利用についてちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まずは、病後児保育の実施施設、先ほど４つの認定こども園などでということでございましたけれども、そのあたりのことと利用状況について教えていただきたいというふうに思います。
162 【山本市民福祉部長】 病後児保育につきましては、保護者が就労している場合などにおいて病気の回復期にあるが、まだ通常の保育には戻れない状態の子供を一時的に保育するもので、実施施設はこばと保育園、あおば保育園、舟見ケ丘保幼園、よしたけこども園の４カ所で実施しております。
対象児童は、病気の回復期で集団保育が困難な未就学児から小学校３年生までの児童であります。
定員は、各施設３人で計12人の受け入れができます。
利用料金は、１日1,000円から2,000円で、園で異なっております。
病後児保育を実際している園では、各施設保育士１名、看護師１名の職員を配置し対応しております。
利用実績につきましては、平成28年度は517人で、１日平均約2.1人でありました。
利用者自身のこども園のみを利用しているところがほとんどでございまして、他園の方がこの４つの箇所を利用する実績はありませんでした。
以上です。
163 【浅村委員】 今ほどの数字をお聞きしますと12人まで市内の４つの施設でできるということですね。平均すると２人余りということだそうです。
確かに病気のときは市民病院の近くでお願いすることが多いかなと思いますけれども、その後、もう少し継続してお願いしたいというときになると、やはり保育所の関係かなというふうに思います。今ほどの４つのこども園などでも関連している保育所もあると思いますけれども、その辺の施設、ぜひ活用も、それ以外の保育園以外の子らも活用できるような形になるといいなというふうに今思って聞かせていただきました。
続いて、ファミリー・サポート・センターのほうの利用の状況というのをお聞かせください。
164 【山本市民福祉部長】 ファミリー・サポート・センターの病児・病後児預かりは、事前に登録されている協力会員が依頼会員となっている保護者からサポートの依頼を受け、実施しているものであります。
対象児童は、子育てを手伝ってほしい方の生後２カ月から小学校６年生までの児童であります。
利用料金は、平日朝７時から夕方７時まで１時間600円。今ほどの時間帯以外の早朝や夜間、土曜、日曜、祝日、年末年始は１時間700円。また、緊急時の対応につきましては、１時間800円となっております。
また、ファミリー・サポート・センターの病児・病後児預かりの利用実績につきましては、現在のところありません。これは協力会員への研修を実施し、受け入れ体制は整えているところでございますが、専門職、保育士や看護師を配置している病児・病後児保育の利用をまず勧めているからであります。
以上でございます。
165 【浅村委員】 今ほどの説明で、まずは病児・病後児保育などを利用しているということでしたので、利用がないというのはうなずけるところかなとも思います。
ファミリー・サポート・センターの制度そのものもぜひまた活用がふえるといいとも思いますし、専門的な病気の子供を見るというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、やはり子育てをした先輩としていろいろと病気になったときとかの相談にも乗ってあげられると保護者としてもありがたいことかなというふうに思います。
この新しい事業を機会にしまして、これらの制度の周知や利用がさらに広がっていくといいと思います。
病後児保育、ファミリー・サポート・センターなどの利用についてお考えをお聞かせください。
166 【山本市民福祉部長】 広報、市ホームページ、窓口で配布の案内チラシで周知を行っているところでございますが、子育てと就労の両立支援を安心して子育てできる環境を一層推進するため、新しく開設される子育てスマイルステーションや子ども・子育てあんしんネットの各施設においてもきめ細かく案内を行っていきたいと思っております。
以上です。
167 【浅村委員】 子育てのいろんな支援する制度、さらに施設の制度も充実していっていただきたいというふうに思います。
以上で病児・病後児保育の利用の支援費についての質問を終わります。
続きまして、２つ目の項目のほうに移りたいと思います。
ふるさとこまつ応援寄附金（個人版）についてお尋ねをします。
北陸新幹線開業にあわせましてふるさと納税を活用してはどうかという提言を以前の質問でも提言したという立場から、昨年もしましたが、ことしもさらに状況、補正が上がっておりますので質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回、６月補正として5,100万円が計上されております。この今回の補正額についての御説明をお願いします。
168 【
越田総合政策部長】 お答えさせていただきます。
今回の補正額5,100万円についてということでございますが、まず今回の予算計上の前提といたしまして、平成28年度のふるさとこまつ応援寄附金（個人版）の実績につきましては、件数が2,721件、金額にして9,717万2,000円でありました。そして、今年度の当初予算については骨格予算ということもありまして、前年度実績の２分の１程度の4,900万円を計上いたしておりました。そこで、今回の６月補正については通年の予算化ということで5,100万円を追加計上して、総額１億円ということにしたところでございます。
以上です。
169 【浅村委員】 これまでの経年の推移を見てみますと、５年前の2012年には約63万円でした。その後、84万、それから286万、6,800万、そして昨年の約9,700万円ということで、年々ふえてきている状況であります。
これまでや、そしてことしの状況について御説明願いたいと思います。
170 【
越田総合政策部長】 今ほど御紹介ありましたように、制度開始以来、毎年ふえてきておりますけれども、今年度は昨日、６月18日の段階で410件、1,114万5,000円の寄附をいただいております。昨年の同じ時期では239件、660万1,000円ということでありましたので、件数、金額ともに約７割増しというような状況でございまして、４月から２カ月余りでありますが、現時点では好調ということが言えるかと思います。
以上です。
171 【浅村委員】 ことしも昨年よりもさらにふえているような状況だろうということなので、さらなる補正が組まれることをまた期待したいと思います。
このようにふるさとこまつに大変大きな応援をしていただいているわけですけれども、この寄附金の活用に対してのお考えと、今回の補正5,100万円の活用についてお聞かせください。
172 【
越田総合政策部長】 ふるさと応援寄附金につきましては、寄附される方が選択する応援のコースの希望に応じてさまざまな事業に活用させていただいているということでございます。
今回の補正分におきましては、八日市地方遺跡の発掘調査、そして
公立小松大学の開学準備、あるいは
地域公共交通の推進、産業観光の推進などに有効に活用させていただく予定であります。
以上です。
173 【浅村委員】 今、八日市地方も小松駅の駅舎の工事で調査をされているところかなというふうに思います。
土曜日、樫田所長から少しその辺の説明をお聞きして、大変興味深いところでございましたし、何か大きなまた発表が期待できるような、そういうお話もありました。
全国の状況というのを少し見ますと、地方の自治体から他の自治体のほうへ出る額のほうが上回っている。逆に寄附していただくよりも自分のところから外へ出るほうが上回っているというそういう問題も最近起きてきたということもお聞きしています。熊本とか東北などの被災地への応援ということは大変この制度の望ましいあり方かなと思いますけれども、小松市から逆に他の自治体への寄附というのはどのような状況かというのはわかりますでしょうか。
174 【
越田総合政策部長】 28年度実績まだ出ていませんので、27年度の状況で申し上げます。
小松市内の方が他の自治体にふるさと納税をされた件数については498件、金額にして3,493万1,000円であります。このうち本市の市民税から控除される額、いわゆる税収減への影響は1,587万円ということになっております。
一方、本市への27年度のふるさと納税、受けた額ですけれども、これについては1,476件で金額で6,887万5,000円ということになっております。
以上です。
175 【浅村委員】 全国的にも大変このふるさと納税の制度、活用が広がっているということなんですけれども、今年度からちょっと制度が一部変更されるということがいろいろと取り上げられてきています。これまで寄附の大きかった自治体も、返礼品について人気のあるといったら失礼ですけれども、いろんなそういう返礼品に対して制約を受けるということで、いろんな地元の農産物であるとかそういうものが予定していたものが逆に困ってしまうというようなことも取り上げられていたと思います。
今回の変更の内容について御説明をお願いしたいと思います。
176 【
越田総合政策部長】 制度の変更点ということでございます。
今ほど御案内ありましたけれども、背景としましては、全国の中の一部の自治体におきまして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付している状況もあったということで、ことし４月１日付で国よりふるさと納税に係る返礼品の送付等についてという通知がなされました。その中で大きく２点ありますが、一つは寄附された方に対する特典の返礼割合を寄附額の３割以下にすること。そしてもう一つは、同じ自治体、同じ市内の方が寄附した場合にはその方に対しては特典品を送付してはならないという、この２点が示されたわけでございます。
以上です。
177 【浅村委員】 今ほど説明ありました変更によって、小松市としては何か影響というのは出てくるのでしょうか。
178 【
越田総合政策部長】 本市におきましては、これまでも返礼の割合ですけれども、これを２割から３割をめどに特典品を選択してきておりまして、特典品は全部で129件ありますが、その中で３件がわずかに３割を超えていたということでございますが、これにつきましても昨年度中に対応済みでありまして、制度変更による影響はないということでございます。
以上です。
179 【浅村委員】 ちょっと心配しとったところが解消されてよかったかなというふうに思います。
最後に、特典について少しお伺いしたいと思います。
近年、寄附額がふえてきていること、昨年の質問でもお伺いしましたし、インターネットやカード決済などのシステムや特典の見直しによるところが大きかったということでございました。
特典については、トマトや栗蒸しようかん、九谷焼などの希望が多く、そして粟津温泉へもこの特典によって来られた方がおられたということでしたので、小松の大変いいものを全国に知っていただけてよかったなというふうにうれしく思いました。
この特典についてお尋ねしますが、この件数も年々多くなってきているようですが、特典の送付についてはどのように行われているのでしょうか。
180 【
越田総合政策部長】 本市の特典品の取り扱いにつきましては、こまつ観光物産ネットワーク、そしてＪＡ小松市、石川県九谷窯元工業協同組合のこの３社と提携いたしております。寄附された方に対する特典品の発送についてもこの３社にお願いしているということでございます。
以上です。
181 【浅村委員】 私、前ほどちょっと研修した中身では、小さな自治体で市長であるとか、それから特典の生産者の方が直接手紙の礼状を特典と一緒に送られてきて、そしてすごくうれしかったというような話も聞いたこともあります。
新幹線開業前には関東と北陸を結ぶものとして、このふるさと納税というアイテムはどうかというお話をしたところですけれども、今、この北陸人気が続いているという中で、さらに小松をＰＲできるものを特典と一緒にお届けするということはできないのでしょうか。
那谷寺や粟津温泉が1300年を迎える。そして、お旅まつりが５月にある。安宅を舞台にした「勧進帳」という歌舞伎が小松では演じられている。小松の魅力をトマトなどの特典と一緒に発信できたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
182 【
越田総合政策部長】 寄附された方への特典品の発送時に、観光情報あるいはイベント情報を掲載したこまつ観光メール便というパンフを同封しまして、本市のいろいろな旬の情報をお知らせしているというところでございます。
以上です。
183 【浅村委員】 特典のその実物とともに情報としても届けていただいているということで、ここ数年、そういうことをもとに続けて、繰り返し寄附をしていられる方というのはおられるんでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
184 【
越田総合政策部長】 繰り返し寄附される方ということでございますが、平成27年度は全体の1,476件中22件、率にして1.5％でありましたが、平成28年度は2,721件中244件、率で9.0％、今年度はこれまでのところ410件中66件ということで率にして16.1％ということで、毎年増加傾向にあるということで、本当に感謝している次第でございます。
以上です。
185 【浅村委員】 今ほどのお話で、このふるさと納税という制度を通して本当にこの小松ということを知っていただいて、繰り返し応援していただくと、言ってみれば小松のファンになってくださっている方がふえているんだなというふうに、本当にうれしく思っています。
その応援のお金を小松のために使わせていただいているということは大変ありがたいことかなというふうに思います。
この特典ということで、小松のおいしいしものを知っていただいて、それが直接、この制度じゃなくて、直接小松のほうへもお取り寄せをいただいたり、そしてこれを御縁に2023年の新幹線開業のときには小松にもぜひ訪れていただきたいなというふうに思います。
自分の意見で、これで、特に答弁……。
186 【
越田総合政策部長】 ありがとうございました。本当に毎年ふえてきているということで、今後さらに小松市のファンがふえて、どんどんふるさと納税がふえてくるということを期待したいというふうに思います。
ありがとうございました。
187 【浅村委員】 以上で質問を終わります。
188 【
灰田委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
189 【橋本委員】 橋本米子でございます。
私からは、病児・病後児保育利用支援費（50万円）についてお尋ねいたします。
先ほど浅村議員からも質問がありましたので、重ならないようにしたいと思います。
初めに、病児・病後児保育の目的と補正内容について、要約してお知らせください。
190 【山本市民福祉部長】 まず、病児・病後児保育支援費でございます。
特に病児保育ルームの利用のほうが多いんでございますが、この制度の趣旨は、保護者が就労している場合において、子供が病気の際に、自宅での保育が困難な場合があります。こういった保育需要に対応するために実施しているものでございます。
制度の概要につきましては、先ほど浅村議員のほうで説明しましたが、病児・病後児保育につきましては、通常の保育料の無料化を実際している世帯に対しまして行うものでございまして、対象児童１人につき１回につき2,000円を助成するものでございます。
対象児童につきましては年収360万円未満の世帯の第２子と、年収640万円以下の世帯の第３子以降の世帯の子供に対して実施しているものであります。
病児保育につきましては、市民病院に併設されている病児保育ルームで実施しているところでございます。
利用見込みにつきましては全体で250人の利用を見込みまして、予算額50万円、うち２分の１の補助25万円を計上しているところでございます。
以上でございます。
191 【橋本委員】 ただいまの補助限度額１回2,000円となりましたが、それでは具体的に実際に預かる時間について、具体的に朝８時30分に預けて、夕方、お母さんが６時30分に迎えに行くと、利用料は今まで延長保育と合わせて2,300円を払っていましたが、今度からは幾らになるのでしょうか。
192 【山本市民福祉部長】 病児・病後児保育の利用料につきましては、食事やおやつ代込みで１日2,000円、４時間未満の半日につきましては1,000円となっております。食事・おやつ代は500円でありまして、延長保育につきましては１時間につき300円となっているところでございます。
今回の病児保育の無料化は１回につき2,000円までが限度となっていますが、通常の保育料の無料化と同様、食事・おやつ代、また延長保育料は対象外となっているものでございます。
具体例で説明いたしますと、朝８時30分から１時間延長して午後６時30分までの利用であれば、通常の利用料は食事・おやつ代を入れました2,000円と、延長料金300円の2,300円となりますが、この病児保育無料化の制度の対象の児童の場合、2,000円の利用料のうちの500円の食事・おやつ代は除かれますので、1,500円の利用料が無料化され、保護者の負担は食事・おやつ代500円と延長料金300円を合わせた800円となるところでございます。
以上でございます。
193 【橋本委員】 次に、こまつ病児保育ルームは平成20年10月に開設されて、ことしで９年目になっておりますが、この病児保育の利用状況についてもう一回お願いいたします。
194 【山本市民福祉部長】 病児保育ルームにつきましては、定員６名で平成28年度の利用実績は延べ827人で１日平均3.4人であります。平成26年度は延べ700人、１日平約2.9人となっており、過去３年を見ますと徐々に増加しているところでございます。
以上でございます。
195 【橋本委員】 利用率が少しずつ高まっている報告がありました。それでは、この病児保育ルームの利用方法をお尋ねいたします。
子供さんが熱などがあって、お母さんが仕事を休めないときに病児保育は本当に助かります。保育を受けるにはどのような手続の流れが必要でしょうか。また、当日の朝でも連絡をすれば病児保育は可能でしょうか。
196 【山本市民福祉部長】 まず、お預かりしました児童の食物アレルギーなど、保育に必要な情報を把握するために事前にこまつ病児保育ルームに登録票提出していただいております。ただし、当日でも受け付けしております。
お子さんが病気となり施設を利用しようとする場合、前日に予約の連絡をいただいております。しかし、これも当日の申請でも可能であります。
利用当日は、利用申込書と医療機関で記入いただいた診療情報提供書を提出していただき、病状に合わせた保育を実施しております。
以上でございます。
197 【橋本委員】 病児保育は病気の子供を預けて一日保育をしていただける施設で、働くお母さん方にとってはとても大切な施設です。定員６名に対して配置職員はどんな体制をとられているのでしょうか。また、病状が変化した場合、どんな処置が行われているのでしょうか。
198 【山本市民福祉部長】 保育士につきましては、当日の受け付けの対応など朝の受け付け体制を充実させるため、午前は３人体制をとっており、午後は２人であります。１日を通して2.5人体制となっております。看護師は、午前中は１人が常駐しており、午後は市民病院の小児科の看護師が対応しております。病状が変化した場合でも、市民病院に併設され、小児科が近くに位置しているため、医師の判断をすぐに仰ぐことが可能な体制となっているところでございます。
以上でございます。
199 【橋本委員】 先ほどもお尋ねしたのですが、少しずつ利用率が高まっております。病児保育をしっかりした体制で保育していただければ、お母さん方は本当に安心して働けることができます。しかし、市内には１カ所で、定員も６名では少ないという声もあります。この病児ルームの定員増は図れないのでしょうか。また、定員増が難しいということであれば、南部の粟津診療所内にも設置し、拡大策が図れないかお尋ねいたします。
200 【山本市民福祉部長】 現在の施設の定員につきましては６名でありますので、利用実績を考慮しましても、現状ではすぐに拡大策が必要とは考えておりませんが、利用率が年々高まっている状況であり、今後の利用状況を注視しまして病児保育ルームの定員増、また南部地区の病児保育の実施について検討していきたいと思っております。
以上でございます。
201 【橋本委員】 私からは以上でございます。
本当に前向きの答弁でうれしく思っております。私も病児ルームにお邪魔して、うちのお孫ちゃんもそこで見ていただいていまして、本当に安心できる施設だなと実感しております。働くお母さんたちが安心して働けるように、ぜひ力入れて頑張っていただきたい、こう述べて質問を終わります。
202 【
灰田委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。
片山委員。
203 【片山委員】 それでは、最後の質問にさせていただきます。
常任委員会ということで予算のことで。
今までなかなか、私は庁舎設備改修費というのを取り上げました。今、現状、ごみの焼却場にしろ、あそこは25年ですね。建物もそうですけれども、設備。それから駅前の複合ビル、あれに関してもなぜそういうような民間経営になったということを考えれば、それは設備とか中のもの、エレベーターもそうですし、管理、ランニングコストもそうです。一つ一つのメンテナンスも、ビルだけじゃなくて、そういう施設のメンテナンスというのが大変に必要だと。それにお金がかかるんですよということですね。そこまで管理していかないと、なかなかうまくいかないというのが事業をする上での鉄則だということです。
したがって、今回、この庁舎設備改修費、この工事について質問をします。まずは、概要を要点だけください。
それからもう一つは、更新の理由をしっかりと述べていただきたいということです。更新の理由、耐震、耐用年数というのが物事にはあります。この設備に関しても受電設備ということで言いました。遠くから変電所で運ばれてきます。電線に乗って運ばれてきますけれども、それを6,000ボルトの近くまで来て、庁舎内に、ビルの中に入れると。その変電ですけれども、例えばこういうものが耐用年数ではこんだけだと。でも、長寿命化するためにはこんだけだということが非常にかかわってきます。かといってリスクもあります。そういう意味で、現状のリスクということも踏まえながら、今の１問目の質問をしたいと思います。
204 【高田行政管理部長】 それでは、お答えさせていただきます。
まず、更新の理由からでございます。市の庁舎は昭和62年11月に竣工いたしまして30年経過いたします。設備は老朽化してきておりますし、今ほど耐用年数の話もありましたが、電気設備の推奨の更新年数は15年から25年と言われております。庁舎は比較的良好な環境でございまして、これまで何とか使ってまいったというところでございます。庁舎は行政事務の拠点、防災の拠点でもございますので、質が向上するように整備、また設備についてもしっかりやっていきたいということが更新の理由でございます。
また、リスクにつきましても30年たつというのは限界耐用年数とも、また社会的寿命年数とも言われておりまして、特に受変電設備では交換部品が入手できないとか、また予兆なくして突然動作不良やらとまってしまうとか、こういった危険性もあると、そういった時期にも来ているということであります。そのための非常用発電装置があるわけですけれども、これも長期停電や災害が起こった場合の連続稼働時間が現在４時間ということでございまして、やはり少し短いんではないかということで、行政機能、防災機能が十分に果たせないおそれがあると、こういったリスクがあるということでございます。
これについて、地下１階にございます電気室内の設備をフル更新するということが工事の概要となっております。電気室の中には受変電の設備、直流の電源設備、非常用電源の設備、主にこの３つの設備がございまして、今ほど委員のほうから御説明ありましたけど、受変電設備は電力会社からの電気を受けて200ボルト、100ボルトに変圧するといったことをしておりますし、直流電源設備は直流にして庁舎内に安全に電気を送ると。非常用発電装置については今ほど説明したような自家発電の装置でございます。
全体の改修費用は２億5,870万円といった金額でございまして、これは３基あわせてでございますけれども、年度別では29年度の補正予算で上げさせていただいた分が7,370万円、これは受変電設備の配電盤の工場の製作費用でございます。これらを来年度、債務負担行為で１億8,500万円お出ししておりますが、これを来年度、残る工事分として工事自体は来年度に実施するという予定にしております。
以上でございます。
205 【片山委員】 この設備ですけれども、電気設備も30年たちます。私が50年代のころにはビルの中に大きな変電、変圧器がいっぱい並べてあって、それを整流化していくというのが単独でありました。今はみんな一つの箱の中で、本当によくなったなと思います。機能がかなり向上してきているんじゃないかなと思います。
小松市もＫＥＭＳということで省エネもＣＯ2の削減もということで力を入れています。当然、そこの検証はされていますけれども、非常に省エネルギー化が進んでいるんじゃないかなと思います。
そこで、向上する機能ということで、変電設備ですね。これだけじゃないと思いますけれども、その観点から省エネルギー化にどうなんだと、ＫＥＭＳにどうかということですけれども、それから電気の当然性能はよくなっていますので、ボルトを変えていきます。低くしていきます。昔は損失が大きかったんですね。低損失量のそういうのがどうなっているのかということ。それから、庁舎の、これが節電に、ＫＥＭＳにどういうふうに影響していくか。
もう一つ、今、非常に大切なことは、電力使用の見える化。この見える化によって節電ができるということになっています。それがまた機能向上していると、こういうことにもなります。
そのような観点から、ＫＥＭＳのことも踏まえながらお答えいただきたいと思います。
206 【高田行政管理部長】 それでは、省エネ化、それから低損失、節電といったことでございます。
この受変電設備の変圧器を、供給された電力が有効に働く率の高い、高力率というそうでございますけれども、こういったタイプのものにして100％にこの力率、効果、働く率を近づけていくことで消費電力を少なくして省エネルギー化につなげていくというものであります。
また、電気の低損失率化につきましても、今、変圧器動いている限り、電力損失が発生しているということでございますけれども、現在の省エネ法令に基づく高効率の変圧器に更新して、従来よりもこの損失を改善していくといったことでございます。
庁舎の節電について、こういったことをやりますことによりまして、庁舎全体で約３％の節電になるというふうに見込んでおります。庁舎のＫＥＭＳにつきましては、平成21年度から平成27年で、ＫＥＭＳスタートして34.6％削減したという実績がございます。これが今、ＬＥＤであるとかいろんなことによってなっとるわけですけれども、これがさらに３％進むといったことを見込んでいるといったところであります。この３％については、金額でいきますと年間で約50万円といったところを見込んでいるといったことであります。
また、電力の見える化でございます。庁舎の照明やコンセントなど、一般電力については各フロアの系列ごとに電気の使用状況が中央監視室の画面で見えるようになります。これによってどこでどう使われているか。また、異常があった場合にも発見しやすいということでありまして、よりアクションにつながりやすいということで省エネ化の向上に努めるといったことを考えております。
以上です。
207 【片山委員】 最後の質問です。非常用発電機です。これが私は最初に、ことしやるんかなと思っていた。市長の説明お受けしたときに。ちょっと違っていたので、わかりました。
この設備の重要性、そしてこれによって機能がかなり何時間ももつというふうにお聞きしております。長時間の停電への対応と、この３点をお聞きしたいと思います。
208 【高田行政管理部長】 庁舎は非常に大事な役割を担っているわけでございます。現在の非常用の発電の設備は、先ほども申しましたが連続稼働時間が４時間で、決して十分とは言えないんではないかという懸念がされているところであります。
燃料タンクの容量を現在390リットルなんですが、これを１万リットルのものに更新いたします。これによりまして、３日間、72時間稼働できると。また、発電容量が300キロワットから500キロワットに向上しまして、大きな使用にも耐えれるようになると。燃料は重油から軽油にして調達がしやすくなります。
こういったことをもちまして、また緊急時には外部から燃料を供給できるということでございまして、この１万リットル、３日間なくなれば、さらに外から給油して連続運転が可能になるということでありまして、なるべくないほうが、あってはいけないと思うんですが、そういったことにも対応できるということで、より安心感が深まるというふうに考えております。
以上です。
209 【片山委員】 以上で終わります。
210 【
灰田委員長】 これをもちまして、片山委員の質疑を終了いたします。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は23日金曜日午前10時から
予算決算常任委員会を開催いたします。
これをもちまして、
予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後２時31分 閉会
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