小松市議会 2017-06-14
平成29年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2017-06-14
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（梅田利和君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（梅田利和君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（梅田利和君） 日程第１、
市長提出議案第33号 平成29年度小松市
一般会計補正予算（第１号）外16件及び報告第２号外９件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
4 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
〔７番
浅村起嘉君登壇〕
5 ◯７番（
浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
第２回定例会、質疑・質問３日目の最初の質問者となります。
一昨日より
公立小松大学に対する質問が多く見られました。学生には小松市の活性化に期待する意見や、市民とともに行う
ボランティア活動などへの参加をとの意見もございました。
先日の日曜日には安宅海岸でクリーン・ビーチが行われ、小松短大の学生も多く参加をしていました。地元の小学生の
スポーツチームや緑の少年団、障害のある方のグループ、職場で仲間と参加されている方などさまざまな方々で美化活動を行い、共生のまちを感じる取り組みでございました。
この日は月津校下の防災訓練もあり、小松短大は四丁町などの避難所になっており、設営を想定する訓練を短大で行いました。今後は、地域住民とともに学生にも防災訓練に参加をしていただき、災害時には力になっていただくことも期待をしたいというふうに思います。
大学に向けて、小松駅南の
中央キャンパスには、市民に向けた
リカレント教育の場であるということも答弁の中にはございましたが、小松短大でも毎年、公開講座が行われております。
月津町では毎週火曜の午後に健脚体操を行っています。４月の２回目の会では短大の桜も大変きれいでしたので、学食を使わせていただいてみんなでランチをいたしました。
吉田事務局長を初め職員の皆様にも
大変お世話になりました。講義室へも入らせていただき、皆さんにはこの公開講座の
受講生募集要項もいただきましたので、皆様、大学生になったような少し若返った気分にさせていただきました。
今週の土曜日には
埋蔵文化財センターの樫田課長の「こまつ石の文化のものがたり」、そして来週には短大の教授による
歴史文化講座「
小松学入門」が行われますので、私もできる限り参加をさせていただきたい、そのように思っています。
それでは、通告に従い２つの項目について質問を行います。
初めに、医療と介護の一体改革についてお尋ねをします。
来年度は５年ごとの第７次医療計画を県が、３年ごとの第７期介護保険を市が策定する年に当たります。
国民健康保険について見直しが行われ、来年度から県が財政運営を行うという大きな改革があります。
国民健康保険制度改革の概要について御説明をお願いしたいと思います。
6 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
〔
予防先進部長 中西美智子君登壇〕
7
◯予防先進部長（
中西美智子君） おはようございます。
国民健康保険制度の改正の概要について説明させていただきます。
国民健康保険制度は、高齢化や医療の高度化などによる医療費の増加、被保険者数の減少に伴う税収の減少など、財政的には厳しい現状になっております。
そこで、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定化を図ることや、国による財政支援を強化することなどを狙いとして、来年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業運営の確保などを行い、国保運営の中心的な役割を担っていくことになります。そのため、県内の統一的な国保の運営方針を示し、市町の事務の効率化や標準化、広域化などを推進していきます。また、県は市町の
保険給付費に必要な費用を全額支払うために納付金を決定します。
8 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
9 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほどの説明で、来年になると制度が変わるということで、小松市の役割についてはどのようになるのかということを御説明お願いしたいと思います。
10 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
11
◯予防先進部長（
中西美智子君） 市の役割についてでございますが、市では市民にかかわる被保険者証の交付や
高額療養費などの申請受け付け、税の収納、はつらつ健診などの保健事業はこれまでどおり行います。
これから制度改正の周知を県とともに行い、これまで以上にきめ細やかで優しい市民対応や保健事業を展開していきたいと思っております。
12 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
13 ◯７番（
浅村起嘉君） 市民にとってみると、やはり制度が変わることによって保険税率についてはどうなるのかということが一番関心の高いところではないかというふうに思いますけれども、保険税率については、今ほどの御説明にもあるように小松市の役割のままということですが、来年度の保険税率がどのように決定されるのかということについて御説明願いたいというふうに思います。
14 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
15
◯予防先進部長（
中西美智子君） 保険税率は県から示される市町の被保険者数や所得水準、
医療費水準などを考慮して決定された納付金と
標準保険税率を参考にいたしまして市が決定いたします。
16 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
17 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほどの説明にありました納付金と
標準保険料率、そのことについて少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
18 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
19
◯予防先進部長（
中西美智子君） 納付金につきましては、繰り返しになりますが、市町の被保険者数や所得水準、
医療費水準などを考慮して決定されます。
標準保険税率は納付金を踏まえて県が設定する算定方式などに基づいて市町ごとに算定されます。
県は、来年１月に納付金及び
標準保険税率を提示する予定となっており、現時点では納付金をもとに算出する保険税率は決まっておりません。
20 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
21 ◯７番（
浅村起嘉君） 一番、税率どうなるのかということが関心のあるところだと思うんですけれども、今、来年度の保険税率の見通し、ちょっとお伺いしたいと思ったんですが、今の御答弁でまだちょっと今の時点では決まっていないということですので、この辺についても見通しがあれば、今後の予定などがあれば。なければ、また決まり次第、新しい制度ですのでまた御連絡をいただきたいというふうに思います。
続けて、次の項目のことをお伺いしたいと思いますが、今回の改革に伴いまして国が財政支援を拡充するということが上げられていますけれども、その内容について説明していただきたいというふうに思います。
22 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
23
◯予防先進部長（
中西美智子君） 保険税率などにつきましては、また情報が入り次第、
福祉文教常任委員会などでお伝えしていきたいと思います。
国の財政支援の拡充には、平成27年度からの低
所得者対策、平成30年度からの
財政調整機能の強化、
保険者努力支援制度などがございます。
保険者努力支援制度は、
医療費適正化に向けた取り組みに対する支援として実施され、一部は平成28年度から前倒しで実施されております。
24 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
25 ◯７番（
浅村起嘉君） この支援に対して、
医療費適正化に向けて小松市としてはどのような取り組みをされているのかということをお聞かせください。
26 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
27
◯予防先進部長（
中西美智子君） 本市では、
医療費適正化に向けた取り組みといたしましては、この取り組みの指標となっておりますはつらつ健診の受診率や、それから
特定保健指導の実施率などの向上、それから
糖尿病重症化予防、
ジェネリック医薬品の使用促進などの取り組みを市の医師会あるいは薬剤師会、そして各町の
けんこう推進委員さんなどの協力をいただきながら実施しておりまして、今後も一層推進していきたいと思っております。
28 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
29 ◯７番（
浅村起嘉君）
ジェネリックなどの取り組みについてはこれまでもいろいろと御報告を受けているところでございます。
これからのことを考えますとなかなか厳しい時代ということが医療に関しても予想されるわけですけれども、今後ともこの
国民健康保険制度について安定をして運営をしていくために、小松市とともにぜひ市民も適正化に積極的に取り組んでいくことが求められると思いますし、同時に国に対しても国民の命を守るための医療への財政的な支えをぜひ求めていっていただきたいというふうに思っています。
２つ目の項目、石川県
地域医療構想についてお伺いしたいと思います。
医療介護総合確保推進法を受けて、昨年11月に石川県
地域医療構想が策定をされました。策定に至る経緯と今後の医療・介護施策での位置づけについて説明いただきたいと思いますが、まずこれまでの経緯についてお願いいたします。
30 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
31
◯予防先進部長（
中西美智子君） 石川県
地域医療構想が策定されました経緯については、2025年に団塊の世代の方々が75歳以上になり、医療や介護を必要とする人の増加が見込まれておりまして、高齢者が地域で安心して暮らしていけるように、効率的で質の高い
医療提供体制と
地域包括ケアシステムを構築することが求められております。
2014年の
医療法改正に基づいて、患者の状態に応じた医療機能の分化、連携や在宅医療の充実などを推進し、地域にふさわしい
医療提供体制を構築するために各都道府県が
地域医療構想の策定を行うことになったものでございます。
32 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
33 ◯７番（
浅村起嘉君） それでは、この
地域医療構想について、今後の医療への施策の中での医療、介護にかかわってくる施策の中での位置づけについて教えていただきたいというふうに思います。
34 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
35
◯予防先進部長（
中西美智子君） この構想の位置づけは2025年を見据えた
医療提供体制に関する構想でありまして、今年度策定されます第７次石川県医療計画の一部となります。また、同時改定となります第７期石川県
長寿社会プランなどとも整合性を図っております。
今後、医療、介護に携わる多職種の積極的な関与のもと、患者、利用者の視点に立った医療・
介護サービス提供体制の構築を目指すものでございます。
36 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
37 ◯７番（
浅村起嘉君） 医療構想の中では今後の病床数についてということが大きな問題になってくるかというふうに思いますので、そのことも少し詳しく説明を願いたいと思いますが、まずこの石川県の構想の内容において、どのような区域で考えていかれるのかということから御説明をお願いしたいと思います。
38 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
39
◯予防先進部長（
中西美智子君） 構想区域につきましては、現行の二次医療圏をその区域としております。石川県におきましては、二次医療圏は４つの圏域に区分され、本市は南加賀３市１町で構成される
南加賀医療圏に含まれております。
40 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
41 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほどの区域ごとでの
南加賀医療圏における病床数ということが出されていると思うんですけれども、４つの機能別に考えておられるようですので、それぞれの違いについて少し説明をお願いしたいというふうに思います。
42 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
43
◯予防先進部長（
中西美智子君） 病床は４つの機能区分にされておりまして、１つ目は
高度急性期で、ＩＣＵと呼ばれる
集中治療室など高度な医療を提供する機能。２つ目は急性期、患者の状態の
早期安定化に向けた医療を提供する機能。３つ目は回復期で、患者の在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する機能。４つ目は慢性期で、長期にわたり療養が必要な患者様が入院する機能でございます。
44 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
45 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほど御説明いただきましたこの機能別の病床数について、現在の過不足の状況、そして先ほども言われた今後における医療構想において
必要病床数はどうなのかというその辺の推移について御説明願いたいというふうに思います。
46 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
47
◯予防先進部長（
中西美智子君） 病床数につきましては、医療機関が提出した
病床機能報告によります現時点の病床数と国の
推計ツールで推計した2025年の
必要病床数を比較しますと、
高度急性期病床や
急性期病床、そして
慢性期病床などが過剰であり、
回復期病床が不足という結果になっております。全体といたしましては、県全体で約3,400床、南加賀では約700床が過剰となっております。
なお、
必要病床数は、2025年のあるべき
医療提供体制に向け今後検討していくためのあくまでも参考値であり、これにより直ちに今ある病床数を
必要病床数に減らすというものではなく、
必要病床数の実現に向けてあくまで医療機関の自主的な取り組みが基本となるものでございます。
48 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
49 ◯７番（
浅村起嘉君）
慢性期病床については減少へということでございますが、昨日の木下議員の
終末期医療の質問とも関連してくるというふうに思います。
慢性期病床を減少させるためには在宅医療の充実ということを図らなくてはならないと思いますが、小松市の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。
50 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
51
◯予防先進部長（
中西美智子君）
慢性期病床につきましては、療養病床入院患者の一部が在宅への移行などによりまして、県全体では現在の報告病床数5,167床が2025年の必要数は3,050床に、それから南加賀圏域では921床が604床に減少すると推計されております。
在宅医療につきましては、自宅などで訪問診療を受ける方が、県全体では１日当たり現在１万810人が2025年には１万8,604人に、南加賀では１日当たり2,225人が3,174人に増加すると推計されております。
今後、この構想に基づき取り組みが進められた場合、これまで病院などで治療や支援を受けていた方の多くが地域や在宅で暮らすことになります。現在、かかりつけ医を中心に訪問看護師やヘルパーとケアマネジャーなどの多職種がチームで在宅生活を支援しておりますが、今後、ますます充実した支援体制が必要になってくると思われます。
52 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
53 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほどの御説明でも在宅医療、地域でのそういう看護ですか、その辺の充実を図るためには既に取り組まれていると思いますが
地域包括ケアシステムの整備、そして今ほどもありましたかかりつけ医、在宅での医療を受けられるそういうお医者さんの確保ということが課題になってくるんじゃないかというふうに思いますが、そこについてのお考え、お聞かせ願いたいと思います。
54 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
55
◯予防先進部長（
中西美智子君） 在宅で安心して暮らしていけるためには、かかりつけ医を持ち、必要な医療がいつでも受ける体制が重要な課題でございます。
本市では、
地域包括ケアシステムの構築を目指して平成28年度から医療と介護の関係者で構成されます地域ケア推進会議や在宅医療・介護連携部会などを設置いたしまして、顔の見える関係をつくりながら在宅医療と介護の連携に関する課題や対策について検討を進めております。
さらに、
地域包括ケアシステムを構築していくためには病気にならない、要介護にならないための予防への取り組みが大変重要であり、本市ではがんや生活習慣病予防のための健診体制の充実を初め、健康実践プロジェクトやいきいきサロンなど地域ぐるみの健康づくりや介護予防活動の推進を市民の皆様と行政が一体となって今後も推進していきたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
57 ◯７番（浅村起嘉君） 先ほどの月津町の健脚体操の元気なお年寄りのように、本当に健康で長生きをしていただきたいというふうに思いますけれども、今後、高齢者人口の割合が増加することが予想されます。その中でやはりこの地域医療、介護の施策というのは大変重要になってくると思われます。
高齢になられても安心をして暮らしていけるように、ぜひ国において医療費抑制の施策だけではなくて、十分な財政支援のほうをお願いしたいというふうに思っております。
以上で１つ目の質問については終わりたいと思います。
続きまして、２つ目の項目に入ります。
「世界で、ふるさとで活躍するひとづくり」ということで、今回、議会の初日の市長の議案説明の第１のテーマとして取り上げられておりました。
人づくりについて、幼児教育からはつらつ学習までを展開し、まちづくりのための人材育成の新たな拠点として公立大学もスタートします。人づくりのための小松市の教育の土台となるのは、やはり学校教育であるというふうに思います。本年度の小松の教育事業では、学力向上、わかる授業プロジェクトや英語教育、理科教育推進事業などが挙げられており、イングリッシュ・テーブルやサイエンスヒルズなどの学ぶための環境も整備をされています。
しかしながら、子供たちにとって最も大切であると思われる日々の授業に対して教員の過重労働から授業に充てる時間が少なくなり、授業への十分な準備や研究ができない状況にあります。
文部科学省の調査では、中学校の先生の半数以上が月80時間を超える時間外勤務をしているとの報告がありました。
昨年も６月、12月と先生の勤務時間と業務改善に関する質問をいたしました。文部科学省からは学校現場における業務の適正化に向けてという通知や業務改善のためのタスクフォース報告が出されたり、そして今年度から県の教育委員会でも勤務時間の記録を調査するということでしたので、改めてこのことについてもお伺いをしたいというふうに思っております。
先月の新聞にもやはりこれらの教員の過重労働の教員というようなことで日曜日の特集を組まれていたりもしました。いろいろ報道などでもこのことも触れられておりますので、ぜひこのことの答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
業務改善といたしまして、県の教育委員会では教育センターでの研修を減らしたり、校外に出ていた研修を校内で行うということに変えたりというふうなことが行われると聞いてはおります。十分な授業の準備や子供たちと向き合えるために、小松市としてはどのような事業改善を進めておられるのか御説明お願いしたいと思います。
58 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕
59 ◯教育次長（道端祐一郎君） それでは、お答えいたします。
議員御指摘のように、学校教育の充実を図ることは人づくりの土台になることにつながると考えております。そして、そのような教育の充実を図るために業務改善にも前向きに取り組むべきものと考えております。
今ほど御指摘にもありましたように、今年度、県教委は研修のボリュームを15％削減いたしました。市教委においてもここ数年来、研修を減らす努力を続けております。今年度は市教委主催の担当者会を年間４回から１回あるいは２回に集約したり、教員の自主的な研修組織である教育会と市教委主催の研修会をあわせて実施することで教員の業務軽減を図っているところであります。
また、今後、任意団体に対しましても引き続き削減に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。
60 ◯議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
61 ◯７番（
浅村起嘉君） 教員にとりまして研修というのは大変大事な大切なことだというふうにも十分認識をしているわけですけれども、子供たちに向き合うということが本当の意味でいろいろと考えていただきたいというふうに思います。
学校では、取り組まなくてはならないことが毎年新たに出てきており、昔に比べて年々業務がふえていっている状況ではないかと思います。学校の先生は真面目だというか全てをやっぱりしっかりやろうとしているのではないかと思いますので、全てをやるとやはりかなりの負担になるのではないかというふうに思います。
昨日の橋本議員の質問でも道徳の授業についても来年から新たに教科書が使われたり、そして評価が入ってきたりということで、点数で評価する以上に文章で記述式で評価するというのは先生にとってもなかなか大変なことというか苦労の多いことではないかというふうに思います。それはどうしても必要なことじゃないかと思いますけれども、どの業務に対して重きを置くのかということを考えている学校については比較的ゆとりがあるということも聞いております。
業務改善としては、学校としてふえているそれぞれの業務を必要性を見直して、重点化をというようなことをぜひ教育委員会として管理職の方にも勧めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
62 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
63 ◯教育次長（道端祐一郎君） 各学校におきましては、児童生徒と触れ合う時間をつくるためにさまざまな取り組みがなされております。例えばということでお示ししたいと思いますが、スクラップ・アンド・ビルドを大切にして既存の行事を見直すこと。スクラップがされずにビルドばかりにならないようにということで見直しを行っている学校がございます。職員朝礼を工夫して１週間当たりの回数を減らし、子供たちの朝の様子を教員が丁寧に見るそういう機会をふやす取り組みをしている学校もございます。また、今ほどおっしゃいましたように重点的なものを優先し、会議の時間を短縮するそういう取り組み。授業で使う教具などを学年あるいは学校全体で共有化する、そういう取り組みもなされております。また、それ以外にも校長同士が各学校の取り組みを紹介し合いまして、有効な手だてを共有するそういう場も設けております。
今後ともさまざまな工夫を共有し合いながら、教員が児童生徒と触れ合う時間をふやしていければというふうに考えております。
64 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
65 ◯７番（
浅村起嘉君） 続きまして、学力調査についてお尋ねしたいと思います。
昨年、文部科学省から適切な取り組みの推進についての通知が出されましたが、各学校での取り組みはどうでしょうか。
以前との繰り返しにもなるかもしれませんが、調査の狙いというのはあくまでも子供たちの学力を知り、授業等指導の改善を図るためと考えていますが、どうでしょうか。
66 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
67 ◯教育次長（道端祐一郎君） おっしゃるとおり、調査の狙いにつきましては児童生徒の学力、学習状況を把握、分析し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることだと考えております。あわせて教員の指導状況等についても把握し、指導改善を進めることが必要であるとも考えております。
学力調査が真の学力向上の取り組みを進めることにつながるように努めてまいりたいと思っております。
68 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
69 ◯７番（
浅村起嘉君） ４月には全国の調査が行われました。県の評価問題も行われていると思いますが、このことを含めて年間を通して子供たちにはどのような調査が行われているかお答えください。
70 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
71 ◯教育次長（道端祐一郎君） 学力調査の種類でございますが、４月には小学校４年生、６年生、そして中学校３年生を対象とした県の基礎学力調査、それから小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が実施されております。また、12月には小学校３年生、５年生、中学校２年生を対象として市の学力調査も実施をしております。
72 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
73 ◯７番（
浅村起嘉君） ４月の全国の調査、これも大変だと思うんですけれども、それに加えて県や市の調査が行われるということで、子供たちにはかなりの負担になっているのではなないかなと思いますが、県の問題についてはどのように扱われているのかということについてお答え願いたいと思います。
74 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
75 ◯教育次長（道端祐一郎君） 県の基礎学力調査についても、全国調査と同じように結果が示されることになっております。その結果を学習状況の改善、あるいは指導法の見直しにつなげることとしております。また、県の評価問題につきましては、市の学力調査の際に使用をしております。
76 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
77 ◯７番（
浅村起嘉君） 今ほどの説明にありましたように、県の問題についても、できている問題はどうかというようなことを指導に生かされるということでしたが、ちょっと懸念するところは、やはり結果といいますか点数的なもの、それがどうなっているのか。やはり県の問題についても学校の平均が出ていたりとか、県全体の平均、小松市の平均というようなところまで出されていて、それを比較するようなことがあるのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
78 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
79 ◯教育次長（道端祐一郎君） 全国調査あるいは県の調査では、いずれも学校平均、県平均が示されているほか、設問ごとの正答率なども同時に示されております。個々の生徒の結果も出るわけで、個々の生徒の得意、不得意分野だけでなく、学校全体でどこが強みなのか、あるいはどこが弱みなのかということを把握することができるようになっております。
80 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
81 ◯７番（
浅村起嘉君） 確かに結果としてどの問題ができたのかというようなことというのは内容にも大変関係してくるので大切なことかなと思いますけれども、どうしてもやはり結果として点数が気になってしまうんじゃないかというふうに思います。
きのうも那谷小学校が１番、２番と言われたら、月津小学校は３番じゃないかなってちょっと、嫌なところまで気にしてしまうところであるんですけれども、どうしてもそういうことも、テストとかいろいろ結果というのは気になるところではあります。
教育長も学校におられたときには結果が公表されるということに大変懸念をされていましたので、またそのこともやはりぜひ考えていただきたいというふうにも思います。
石川県というのは大変すばらしい結果、全国での調査ではおさめています。でも、どうしても結果がいいと、心情的には下げたくない、上位を守りたいということが行ってしまうんじゃないかな。県教委としても、やはりこの調査の趣旨というのはわかっておられるようなんですけれども、どうしても学校の先生というのは結果を求めて頑張ってしまうんじゃないかな。今、そんたくという言葉がありますけれども、教育委員会が求めてなくても先生は子供に指導するときにやはり結果を求めて頑張ってしまうんじゃないかなというふうにちょっと懸念するところです。
授業での指導以上に子供たちの負担とならないような、過度の取り組みにならないようなことが懸念されるわけですけれども、やはり子供たちにも学校の成績だけのことを言われるとつらく感じる子もいます。いろんな子供たちのよさというのがありますので、因果関係についてははっきりとはちょっとわかっていませんけれども、調査を行う学年で不登校の子が多いというふうなことも言われています。学力調査への取り組みが子供たちの過度の負担とならないように、教育委員会としても先生方に指導していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
82 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
83 ◯教育次長（道端祐一郎君） 学力調査の目的につきましては、先ほど来申し上げておりますように、児童生徒一人一人の学力の定着状況や学習・生活状況についての情報を分析し、一人一人の学力を把握して指導に生かしていくことにあり、この目的については市内の小中学校に十分理解されていると考えております。そして、このことは教員本来の大切な役割であると。そして、児童生徒が将来を幸せに生きていく、そういことにつながるものと信じております。
全国的には一時、不適切な取り組みも指摘されたことがありましたけれども、本市としましてはこれからも学力調査の目的を基本に据えて、児童生徒のための取り組みとなるように進めてまいりたいと考えております。
84 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
85 ◯７番（
浅村起嘉君） 次に、先生方の勤務時間についてお尋ねしたいと思います。
先ほども業務改善のことを質問いたしましたけれども、そのためにはやはり小松市の先生の勤務時間の実態を知る必要があるのじゃないかというふうに思います。
これまで余りそういう調査ないし記録というのが行われてこなかった理由として、一般に給特法と呼ばれております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というものがあります。ちょっと話は長くなるかもしれませんけれども、このことから触れていきたいというふうに思います。
この給特法の３条には、俸給月額の100分の４に相当する額の教職調整額を支給すること。そして、教員については時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないという項目があります。このために先生はどれだけ残業しても給与の額とは関係がないということから、私たちも、自分もやはり時間外勤務の時間を特に気にとめるということはありませんでした。
この100分の４という額については、時間に直すと給与の８時間分に当たります。これは1966年当時の１カ月の平均の先生方の残業時間がもとになっています。50年前と今とでは、８時間と80時間ですから10倍の開きがあるというふうに言えます。
給与とは関係ないとはいえ、労働基準法では使用者は労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適切に管理する責務を有しているというふうにあります。
昨日の橋本議員の質問でも、小松市の先生方も今年度から県立学校と同じ形式で勤務時間を記録し、調査、報告が求められているとのことでしたので、勤務時間の記録が残されることになったということは大きな一歩であるとは思います。
また、給特法では、教員に原則として時間外勤務や休日勤務の命令ができないというふうに定められています。例外的に学校行事や非常災害などの場合の限定４項目ということに限られているというわけです。ですから逆に、時間外に行っている先生方の勤務というのは自発的な勤務ということになってしまいます。
法的には教員の勤務時間は始業時刻から終業時刻までとなりますが、業務改善のためには勤務の実態を知るということであれば、出校時から退校時までの先生方が実際に学校にいた時間というのが求められるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
86 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、道端祐一郎君。
87 ◯教育次長（道端祐一郎君） 今ほど議員からもありました市内の小中高等学校については、これまでも勤務時間の把握には努めてまいりました。ただ、今年度からは、先ほど御指摘ありましたように県教委からの依頼もありまして、県立学校と同様の統一した様式で調査を実施し、年４回報告することとしております。
在校時間といいますか学校に滞在している時間のカウントの仕方でございますが、小松市では県から示された様式を統一基準として調査を開始しているということでございます。
88 ◯議長（梅田利和君）
浅村起嘉君。
89 ◯７番（
浅村起嘉君） 昨日の橋本議員の質問ではタイムカードについての質問がありました。野々市の小学校の先生が学校で亡くなられたということでしたが、あってはならないことですけれども、先ほども言ったように時間外労働が月に100時間を超える先生もおられるという現状では起こり得ることではないかというふうに思います。
小松市でも先生がそのような事態になったときに、公務災害かどうかもこれまでの勤務時間の記録では残っていなかったことになります。
野々市では客観的に記録をするために今年度からタイムカードが導入をされました。金沢市でも先生が学校へ来てパソコンを始めた時刻、そして帰る前にパソコンを終わる時刻、これが自動的に記録をされるということで時間管理をされているということです。
きのうの答弁にありました。先生が今言われたようにみずから勤務時間の記録をとると、つけるということも、改善のためには大切なことかもしれません。しかし、客観的に勤務時間を把握して、過重なときにはやはり周りからそれを防止したり、そして見直しを考えていくということも必要ではないかというふうに思います。
きのうの質問でもタイムカードについては答弁がありました。皆さんが質問の冒頭に、市長３期目に向けてと、当選のお祝いと期待をするわけですけれども、これまでも市長とは先生方といろいろと子供たちや教育に関するような意見交換などを持たせていただきましたし、そういう施策についても交換されました。
一番最初に言いましたように、教育ということ、子供たちにとってということであれば、ぜひまた先生方の働く環境というものを整えていただきたいということを市長にお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
90 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
〔１０番 高野哲郎君登壇〕
91 ◯１０番（高野哲郎君） 会派自民の高野でございます。
久しぶりの一般質問での登壇となります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
質問の前に、市長におかれましては３期目の当選、まことにおめでとうございます。我々と大いに議論を交わしながら、新しい小松、住んでよかった小松をつくり上げてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最初に、中学部活動の休業日についてお尋ねいたします。
まず、「休業日」という表現は、私、見た瞬間、少し違和感がございました。本来なら「休養日」ではないかと思いますが、これについては後ほど触れてまいりたいと思っております。
この通告は、平成29年３月28日付で小松市教育委員会の名で市内中学校長宛てに通達されたものであります。ここに委員会でも示されました資料がございます。内容は、主に部活動──部活動といいましても運動部、文化部とともに──の運営において、原則日曜日を休業日とするというものであります。
通達より２カ月半がたっております。私のほうにも、また同僚議員のほうにもさまざまな意見が届いております。
そこでまず、この通達に至った経過について御説明をお願いいたします。
92 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
93 ◯教育長（石黒和彦君） 中学校部活動の休養日に関してのその経過についてでございます。
運動部活動を初め青少年のスポーツ活動についてさまざまな弊害、スポーツ障害等でございますが指摘される中、平成８年度に文部省──当時文部省ですが──、部活動等について初めて中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査を行っております。そして、平成９年度には、その調査結果等を踏まえまして、運動部活動をはじめ中学生・高校生のスポーツ活動の望ましい在り方について検討され、９月には保健体育審議会答申で運動部活動の在り方等に関する提言がなされています。
その調査研究報告では、運動部における休養日等の参考として２点挙げられております。中学校の運動部では、学期中は週当たり２日以上の休養日を設定すること。もう一つは、高等学校の運動部では、学期中は週当たり１日以上の休養日を設定すること等が示されております。
次いで平成25年、文部科学省、運動部活動での指導のガイドラインには、指導体制、計画性、科学的な指導内容など７つの視点が設定されておりまして、各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され、各活動が充実したものになるよう、基本的な考え方、留意点が示されております。
休養日等の設定に関して、具体的には、大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強いることなどがないようにすること。そして、成長期にある生徒のスポーツ障害や事故を防ぐためにも、また、心の回復、安定のためにも休養日の設定が重要であることなどでございます。
そして、ことし１月、文部科学省より改めまして中学校、高校の部活動について休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に通知されたところでございます。
小松市では、スポーツ医学、小児科、精神医学からの専門的な視点から部活動の適切なあり方について見直しを行い、加賀市、能美市、川北町の教育委員会とも協議を行い、今年度より日曜日を休養日とする共通の取り組みを行うことといたしました。
以上です。
94 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
95 ◯１０番（高野哲郎君） それでは、実際、まだ２カ月半なのか、２カ月半たっております。生徒の皆様、保護者の皆様、教職員の皆様、それぞれの反応についてどんな意見があるのか、把握している限りで結構でございますのでお知らせください。
96 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
97 ◯教育長（石黒和彦君） 生徒の声として、代表的な声しか承っておりませんけれども、「気分転換ができる」「すっきりして月曜日を迎えられる」という声が多く届いております。そして、「もっと練習したい」「時間が余る」等の声もございます。
保護者も同様でございまして、「家族で過ごす時間が確保できる」「地域行事への参加が可能になった」と積極的な受けとめが多く聞かれますが、競技力の向上を懸念する声も少なからず聞かれております。
それから、学校でございますが、「生徒の疲労回復につながっている」「生徒と家族の関係がよくなった」等、生徒の心身の健康や教育的観点からの効果についての意見が多いように感じております。
以上です。
98 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
99 ◯１０番（高野哲郎君） 私を初め特に運動部にかかわっていらっしゃる生徒の方、また保護者の方から、やはり日曜日の使い方というのをもう少し自由度を上げてもらえないかという意見が多数寄せられております。
どうしても南加賀の小松市、加賀市、能美市、川北町の間の実施ですので、県レベルにいきますとやはり絶対的練習量が少ないんじゃないかというような話だとか、生徒自身ももっと一生懸命やりたいんやけれどもやるところがない。学校の部活動から離れて別のクラブのほうに参加している方もいらっしゃるようでございます。
また、これは少し大げさな話なのかもしれませんが、日曜日になると部活の単位で最近できたイオンモールのほうにみんなで行っとるというような親御さんからの御指摘もございました。何か本当なのかと思って聞いたら、何か土曜日の部活の最後に、あした、時間を決めてイオンで集合みたいなこともどうもあるようでございます。
学校のほうから日曜日の有効な使い方といいますか過ごし方の指導というのはあるのかないのか、どういった御指導されているのかお知らせください。
100 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
101 ◯教育長（石黒和彦君） 今年度中にも文部科学省のほうから部活動に関するガイドラインが改めて出るということでございます。また、私どもはその内容を判断して、現在のやり方についてはまた改善を加えるということもあるかもしれません。そのことを最初にお知らせをしておきます。
それから、日曜日の使い方ということでございますが、平成14年に子供たちの成長に関して完全週５日制ということになったわけですよね。そのときの趣旨を踏まえると、一つの活動だけではなくて、さまざまな活動に参加させることによって心身ともに健康であること、それから成長を適切に図ることというような趣旨が中に込められております。また、そのことも当然踏まえまして、学校ではさまざまに有効な過ごし方というのを指導しているというふうに理解をしております。
以上です。
102 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
103 ◯１０番（高野哲郎君） また、保護者の方々から休養日を設けるのは了としても、せめて県内統一のルールで運営すべきだという声も届いております。特に運動部、スポーツですが、やはりスポーツはルールを大切にしております。同じ環境で切磋琢磨させたいという親心といいますか、大いに同意するものであります。
小松教育事務所より県内統一制度での部活動の運営を提案する考えはありますか、お尋ねいたしたいと思います。
104 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
105 ◯教育長（石黒和彦君） 最初にも述べさせていただきました。これは文科省、文部省からのいわゆる全国共通、県だけではなくて全国共通のルールなわけでございます。ですので、私どもは次期学習指導要領総則にも中学校部活動についてこのように書かれています。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものである」というふうな内容でございます。
それから、先ほど申しました平成14年度からということでございます。学校週５日制の話でございますが。
県内でも今後とも大事にしなくちゃならないのは、生徒のための部活動であるというこの一言だと思うんです。このことを大事にして、生徒一人一人の豊かな成長を図る部活動が推進されることを私は心から願っております。
以上です。
106 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
107 ◯１０番（高野哲郎君） 今、教育長のほうから生徒のためというお言葉がありました。
最初に申し上げました休業日、休養日の使い方に触れたいと思います。
休業の業というのはなりわいでございます。先生方の多忙さは浅村議員がおっしゃられたとおり大変理解をいたしてはおりますが、部活動の運営については、生徒、保護者の意見を受けとめて、先生が休む休業日ではなく、生徒の心と体を養うための休養日として部活動の運営が行われることを強く申し上げたいというふうに思っております。
この質問はこれで終わります。
次に、小松の水産業の活性化に向けて質問させていただきます。
質問の前に、私なりの意見を少々述べさせていただきたいと思っております。
現在、小松市は１次産業の活性化に向け、６次産業化に鋭意努力を重ねておられます。米作の蛍米、小松とまとを利用した数々の商品、小松大麦の活用、小松商工会議所とともにジビエの取り組みなど成果を上げてこられました。
市長の代表質問における答弁の中でも、農業、林業への取り組みへの成果にも言及されておりました。
陸地は強く政策を推し進められているわけでありますが、日本海を望むこの小松市において漁業の議論がなかなか盛り上がってこないのは残念なところでございます。
皆様御存じのとおり、日本は世界第６位の海洋面積を誇る海洋国家であります。それにもかかわらず、日本の漁業はその面積に比例した漁獲高や利潤を上げていません。これには、常にじくじたる思いを感じている次第でございます。
先日、南加賀公設市場の関係者とお話をする機会がございました。仕事の状況をお聞きしますと、ことしは総じて天候がよ過ぎて、なかなか値段がつかない傾向にある。特に水産関係はほぼ毎日漁に出られるのが裏目に出ているとのことでありました。経営的には余りとれないほうがましとなってしまうのは少し後ろ向き過ぎるのではありませんか。大変もったいないことでございます。
安宅漁港では漁業従事者の高齢化、担い手不足、定置網漁業の廃止などなど越えていかなければならない壁は数多くありますが、何といっても北陸、小松においでになる方々は海の幸を楽しみにされてこられるのは間違いないところでございます。
地元安宅でとれた魚介のニーズを高めるための取り組みが小松の水産業の活性化の第一歩につながると考えております。
それでは、順次質問させていただきます。
それではまず、小松市の水産業の現状についてお答え願います。
108 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部担当部長、山本哲也君。
〔環境共生部担当部長 山本哲也君登壇〕
109 ◯環境共生部担当部長（山本哲也君） お答えをさせていただきます。
小松市が有する安宅漁港の漁業従事者、それから水揚げ高の現状で説明をさせていただきます。
安宅漁港の開港、昭和63年でございますけれども、組合員数が66名いらっしゃいました。このときの平均年齢ですが52歳でございました。漁船数が64隻ありましたが、組合員の高齢化や担い手不足によりまして年々組合員が減少し、現在では組合員が34名です。現在の平均年齢は67歳でございます。漁船数が28隻となっております。
また、水揚げ高でございますけれども、平成26年度は6,300万円ございましたが、平成27年に発生をしました手取川上流域での斜面崩落による濁水の被害などによりまして定置網漁業が廃業した影響によりまして平成28年度実績では約4,300万円となっております。
以上です。
110 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
111 ◯１０番（高野哲郎君） 直接、漁港のほうに多大な投資をしましても、やはり高齢化、またいっときに投資は可能かもしれませんが、その後、誰がどういうふうに運用していくんだというふうなことも課題として多分残ると思います。
だとするのならば、安宅でとれた魚介のニーズを高める、価値を高めるというのがまず必要かなというふうに思っております。
まず、出口戦略が必要というふうに書かせていただきましたが、まず提供するお店への告知、宣伝なんかも大変大事なんかなというふうに思っております。最近できたお店なんかでも、魚といいますと和食というイメージありますが、イタリアン料理だとか中華料理屋さんまでもが地元安宅でとれた食材というか魚を使った料理を提供しているお店も、ごく最近でき上がっているようでございます。地元のものへの新たな発見といいますか見直しというのが業者の中でも広がっているのかなと大変うれしく思っております。
市のほうでは、まずその出口戦略というふうな切り口からいいますとどういうことを考えていらっしゃるのかお知らせ願います。
112 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部担当部長、山本哲也君。
113 ◯環境共生部担当部長（山本哲也君） 出口戦略についてでございます。
安宅漁港の水揚げされました魚介類についてでありますが、水揚げ量は平成28年度実績で57.4トンでございます。うち95％に当たります55トンにつきましては南加賀公設地方卸売市場、残りにつきましては金沢の総合市場へ直送いたしまして、市内、県内の小売店や飲食店舗にて販売されていることでございます。
金沢学院大学と連携をいたしまして、カワハギやカマスなどの白身魚を練り込んだつみれ団子であったり、アズキ貝の煮つけの販売をしておりますし、昨年度より安宅産の岩ガキを南加賀公設地方卸売市場へ卸しているということでございます。また、本年度に入りましてキスやヒラメの酢漬けを使った押しずしの商品化に向けて取り組んでいるところでありまして、引き続き水産加工品の開発であったり、これら商品につきましても市内のレストランや料亭への販路拡大を進めているというものでございます。
以上です。
114 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
115 ◯１０番（高野哲郎君） やっているんですね。勉強不足なのかもしれませんが、消費者、エンドユーザーの方にも、こんなおいしいもんがあるんですよ、とれるんですよ。少々安宅産の岩ガキというのはとれるんでしょうが、それも安宅でとれたというのをぜひ大事にしていただきたいという思いでございます。これからはやっぱりニーズと消費を高めていかないといけないというふうに思っております。
今、金沢ではお店が潰れるとすぐ海鮮丼屋になるんだろうというふうに言われているぐらいに海鮮丼がヒットするわけでございます。一方、小松に来ますと手ごろな値段で食べれる海鮮丼屋さんというのはほぼ見当たらない状況でございます。せっかくとれる、材料は目の前にあるわけですから、それをうまく出していくといいますか提供していくというような方法をぜひ探っていただきたいなというふうに思っております。
安宅ビューテラスのほうも新しくなりそうでございますので、そんな計画あるかどうかわかりませんが、そういうところでやっぱり海の近くで海の幸をいただくというのは大変、我々以上に遠方から来られる方は大変楽しみにされているというのはやっぱり大事なことなのかなというふうに思っております。
ぜひ取り組みを高めていっていただきたいというふうに思っております。ニーズと消費を高める施策についてお知らせ願いたいと思います。
116 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部担当部長、山本哲也君。
117 ◯環境共生部担当部長（山本哲也君） ニーズと消費を高める施策ということでございます。
子供たちに魚の魅力を知って、感じてもらうために、毎年、地元園児とヒラメの稚魚の放流や市内の中学２年生を対象といたしました漁師体験の実施をしております。また、安宅漁港で水揚げされる魚種をプリントしたクリアファイルをイベント会場へ来場された方々に配布するなど、漁業への理解や啓発を行い、地元魚介類の知名度向上に努めてきたところです。
さらに、同漁港で水揚げされる新鮮な朝どれ魚介類をより多くの市民の皆様に知っていただくためぴちぴち市を開催するとともに、さまざまなイベント会場において海鮮鍋の提供などにおきまして、さらなる消費拡大に向けて取り組んでいるものでございます。
以上です。
118 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
119 ◯１０番（高野哲郎君） 魚について質問させていただいておりますが、結果的に安宅という言葉を大事にしていただきたいなというのが一番のもとでございます。
能の「安宅」から始まりまして歌舞伎の「勧進帳」。全国的にも安宅という言葉は割りかし、割かしと言ったらあれですね、通りのいい、何となく知れ渡っている、全国から「勧進帳」の安宅なのねというような言葉もやっぱりお聞きすることも多くあります。
安宅のいわゆる漁業資源と観光政策をうまくリンクさせて安宅の価値を上げていただく。観光施策については直接担当ではないかもしれませんが、漁業資源と観光施策について御意見を頂戴したいというふうに思います。
120 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部担当部長、山本哲也君。
121 ◯環境共生部担当部長（山本哲也君） 漁業資源と観光施策ということでございます。
安宅漁港は、歌舞伎「勧進帳」の舞台として全国に知られる安宅の関や往時をしのばせる歴史的町並みが残る歴史文化の薫りの高い地域にあり、後世に引き継ぐ貴重な財産となっているものです。
2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2023年には北陸新幹線小松開業が予定されておりまして、訪問されます観光客の皆様に対しまして、道の駅「こまつ木場潟」など農産物の直売所や飲食店、粟津温泉で岩ガキやカレイなどの魚介類を使った海鮮丼であったり、先ほどお答えさせていただきました押しずしや水産加工物の販売、朝どれ鮮魚の売り込みを漁業者と連携し、販路の拡大を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
以上です。
122 ◯議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
123 ◯１０番（高野哲郎君） 以上で質問終わりますが、委員会も私、経済を担当しております。ぜひとも小松の漁業をもっともっと盛り上げて、大いに議場で議論してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
124 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
125 ◯１１番（片山瞬次郎君） 無会派公明党の片山瞬次郎でございます。
しっかりと質問をしていきたい、このように思います。
まずは、和田市長、市民の負託を受け、３期目がスタートしました。お祝いを申し上げます。
未来のビジョンを持つことは、自分の市が、また10年後、20年後、また100年後、どういうふうに発展するんだろうと展望を示すということで、わくわくする場合もありますし、脳の海馬にも非常にいいそうです。市長は、ビジョンを掲げてやるのは本当に結構なんですけれども、わかりやすく説明をして、そして実行を進めて、市民のために尽くされることを望んでおります。
それでは、質問に入ります。
最初の質問です。イングリッシュ・テーブルの展開ということで質問をさせていただきます。
今回、この開設費が補正で450万円増額され、さらに充実されるということで900万円、全部でなっています。
運営方法については、昨年の９月に予算決算常任委員会の質疑で吉村議員が行っていますので、私は１年行ってきてどういうようであったかという観点から質問します。
All in English、全部英語で。英語が好き、目標が64％から80％、こういうふうに目標をしよう。そして、英検の資格が50％にふやそうとしております。
学校の空き室を利用して、ＡＬＴ、また仲間で英会話をし、英語学習をし、そして異文化との体験交流を行うということなんですけれども、本年度で６校が配置されて10校になります。整うということになります。
英語は、一に度胸だということをよく言われます。対面して英語で話し、その方の息遣いや表情、口のあけ方、子音、強弱などを感じ取ることができることが第一歩というふうに言われますけれども、ここで質問したいのですけれども、今、４校を行ってまいりました。実際、教育の現場ではどうだったのかということなんです。
また、新学習指導要領で方向性とか位置づけとか、それはどうなっているか。また、これによってさらに期待される効果、また課題、問題点などを事例を含めてお答え願いたいと思います。
126 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
127 ◯教育長（石黒和彦君） まず、イングリッシュ・テーブルを展開してまいりましたが、次期学習指導要領がこの３月に告示された。その方向性のほうから先に説明をさせていただきます。
英語に関しては、小学校中学年から外国語活動の開始、それから高学年からの英語教科化、それから中学校英語の授業の高度化など、小中高校を通じた英語教育の拡充が盛り込まれていると捉えております。
これからのグローバル社会の進展を見据え、これまでの発音、文法、単語などの英語の知識の獲得を重視する英語の教育から、コミュニケーションを図る資質能力の育成を目指す英語教育へと大きく転換が図られたというふうに理解をしております。
また、その目標を達成するために外国語の指導の領域が、これまでの聞くこと、読むこと、書くこと、話すことの４領域から、聞くこと、読むこと、書くこと、そして話すことが発表とやりとりの合計して５領域というふうにふえております。
まず、ここでよろしいでしょうか。
128 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
129 ◯１１番（片山瞬次郎君） じゃ、展開について質問したいと思います。
我々の時代もそうなんですけれども、実用英語技能検定というのがありました。中学校で４級、３級取りなさいみたいな感じで言われてきましたけれども、今後はますます高まっていくということです。
特に今、大学において英検２級を持っていればそれなりの配慮をしましょうとか、英語の点数である程度の点数を認めましょうとか、そういうような入試傾向になっております。
そういうこともありますんでしょうけれども、都会では本当に英検の受験に力を入れているというのが見られます。ある意味では都市部が主なんでしょうけれども、助成というような考え方もあります。
もう一回原点に返って、この英語力の客観的な評価というのが英検ではかれるのかどうかということと、それからこのイングリッシュ・テーブルが進んでいった段階において、市のそういうような検定の一部とかそういうものを助成をお考えになられているのかどうか。それが云々というんじゃないんですけれども、そういうようなますますAll in Englishの時代において考えていらっしゃるのかどうかをお聞きしたいと思います。
130 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
131 ◯教育長（石黒和彦君） 客観的なその評価についてでよろしいでしょうか。
客観的な評価には、英検など合否を判定するものと、それからＧＴＥＣ、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬなどスコアにより英語力の測定を目的とするものの２種類がございます。中学校、そして市立高校は、これまで合否の判定をします英検というものを活用してまいりました。
しかし、議員が御指摘のとおり、2020年度実施から大学入試制度が大きく変わります。英語力に関しましては一定のスコアを持っていないと出願できないという大学、そして基準以上のスコアを保持していれば英語試験に点数加算される大学、英語入試自体が免除になる大学など、英語力を重視する動きが見られています。
市立高校では、このような大学入試制度の改革にいち早く対応するために、今年度より英検に加えてＧＴＥＣに取り組むことにいたしました。
いずれにいたしましても、客観的な評価は生徒個々が自分の英語力の状況を把握し、英語技能の向上を目指す取り組みにつながる大事な手だての一つだと言うことができます。
助成ということも触れられたわけですが、そのような検定の狙いは生徒が自分の実力を正確に把握することでございまして、向上への思いが生徒の意欲的な取り組みにつながっていくんだろうというふうに理解をしているところでございます。そして、そこにはみずから向上を求め、一生懸命に努力する姿勢がありまして、そのことが大事にされなければならないのではないかというふうに考えております。
助成につきましては、生徒の英語力向上のための取り組みへの意欲化という視点から有効性を検証する必要があるというふうに捉えております。
以上でございます。
132 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
133 ◯１１番（片山瞬次郎君） じゃ、次の質問に移らせていただきます。
小松駅南ブロック複合施設の全体像ということで質問させていただきますけれども、小松駅南ブロック、１階、２階、３階ですね。２階、３階は
公立小松大学の
中央キャンパスということになるわけですけれども、プロジェクトそれ自体、複合ビル全体と
公立小松大学のことがかなりふくそうしてしまって、なかなか思うように、どういう考え方なのかということが複雑になってしまっているなという感じはします。
さきの市長選もありました。大きな争点が
公立小松大学ということもありましたし、小松駅南ブロックの複合施設ということがありました。市がインフラ、税金を使って建設するんだと、こういうふうに思っている方が多く、多数いらっしゃいました。こういうこともありまして、本当にわかりやすく、どうやって伝えられるんだろうと思いまして今回質問に至ったわけですけれども、なかなかわかりやすくはできないなという感じがありました。
この事業については、地方創生の人の流れに大きな影響を与えますと小松市の未来も左右されますし、また事業を進めてきた関係省庁、国の支援も協力もありました。もしここで中止となれば、国の補助金、今後の小松市に対する補助金にも本当に影響を与えてしまうなという不安感もありました。それはなぜかというと、補助金の返還や、また契約ということで民間との違約金とか、それから請負工事の損害金とか、そういうことが多く発生してしまうということからです。
しかし今回、特別目的会社というこのビルを建てるに当たってのそれの目的のために立てた会社、特別目的会社です。ＳＰＣと略すというわけなんですけれども、そこが所有してするんです。そして、そこから建物の工事費やいろんなことを払う。そして、資金の調達もそこからやっていくということになるので、そこまでに至る契約の合意というんですか、それがなかなか私も最初のころは理解できませんでした。
簡単にだけ、これするとなお混乱するかもしれませんけれども、ちょっとお見せしたいと思います。（資料提示）
これは経済建設の委員会のときに、28年度のときですか、恐らく出ているものだと思います。
大きな考え方として、基本契約で、小松市は２階、３階、３階以下の部分、それを公的なものに役立てようと。そして、小松市でないもの、ホテルとかそういうような公益性が高いもの。小松市のインフラとか発展のために尽くすものをしようという一つの提案もあったんですけれども、それを募集して、そしてそれに合意してという形で、その複合ビル、大和跡が撤退して活性化させようと。議会もそういうふうにも言ってまいりました。
そういう中で、こういう基本契約ですね、一番最初のときの基本契約があって、小松市、それから賃借人のＴＭＯ、そしてお金とかそれから財産管理をする青山財産ネットワークスですね。それから今回建てる青山ライフプロモーション、所有、会社をつくったということになります。そして、この大枠の中で清水建設さんにビルを建ててくださいよ。こういう契約の中でなっていますよ。賃料としては間違いないということで、国土交通省、そういう形と、それから金融庁に対してこういうようなお金の集め方をしますよということで進んでまいりました。
そして今、だんだん建って10月にこうするわけですけれども、その中には各金融機関の融資契約とか出資契約と、こういうような流れになっている。
この図を見るとちょっと難し過ぎてと思うんですけれども、簡単になかなかできないものですから、こういう流れの中で今、施工を行って、完成していると。
その一番ポイントになるのは、市の意思、それから事業者の公益性の意思というものが非常に大切な中でこういう事業ができたということです。
ちょっと簡単にだけ説明しました。ちょっと難しいかもしれません。済みません。（「見えない」と言う人あり）ごめんなさい。見えなかったですね。後で見てください。
結局、大きいプロジェクトをするときには、お金の問題というのが、資金の問題というのが、小松市においてはやはり市債を減らしたいと、この意図が大きくあります。しかし今、小松の未来を考えたときに、どうやって今何をしたらいいかということで、未来の価値を今どうやって手を打つか。まさにそれが地方創生ということであると思いますけれども、そういうような利益がともに得れるようなスキームの流れの合意が得られてここまで進んだということをわかっていただきたいなということです。
金融庁等の許可も必要でしたから、かなりの精査がされながらここまで進んできたということです。
ここで、まず確認をしていきたい、質問をしていきたいということです。
小松駅南ブロック複合ビルのこれまでの流れについて、簡単に経緯を述べていただきたいと思います。
134 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登
壇〕
135 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） これまでの経緯につきまして説明させていただきます。
民間だけでは開発が難しかったこのブロックにおきまして、市の要望でもあったホテル誘致など、これについて課題解決の提案を求めるために平成26年６月に民間事業者を募集しております。その募集の応募の中から、民間有識者による審査委員会によって青山財産ネットワークスと清水建設の共同の事業提案が選ばれまして、官民連携による事業がスタートしまして、本事業は平成27年10月に国から補助金の交付決定を受けました。
交付決定後に施設の２階、３階について
公立小松大学の計画変更手続を行った後、事業者と各種契約書の取り交わしを行いまして、平成28年６月に民間による工事着手がスタートし、本年５月には国の会計検査も受け、現在に至っております。
136 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
137 ◯１１番（片山瞬次郎君） 国の補助金の交付決定を受けて進めたということの信頼性というのはあったわけですが、市の目的と、市全体の未来に対する価値というものを進めてこれたというふうに思っております。でも、なかなかわかりづらいなと思います。
じゃ、この事業、今、市長は特に言われます市債を減らして、資金を募ってということで、市の予算は最小に使いながらということなんで、民間資本を使うファイナンスの全体像についてしていかないとこの複合ビルというのは見えてこないので再確認としたいと思います。
青山ライフプロモーション、特別目的会社の資金調達について説明をしてください。
138 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
139 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 本建物を建設し、所有し、また維持管理をしていくと、こういう目的で青山財産ネットワークスが設立した特別目的会社、これが合同会社青山ライフプロモーションであり、ＳＰＣと呼んでおります。
ＳＰＣによる資金調達は事業費の約２分の１は金融機関からの融資、約４分の１は国と市からの補助金、残り４分の１は不動産証券化手法を活用して個人投資家やＭＩＮＴＯ機構からの出資を受け調達されております。
140 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
141 ◯１１番（片山瞬次郎君） ＭＩＮＴＯといってもよくわからないので、ちょっとＭＩＮＴＯについて簡単にだけ御説明ください。
142 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
143 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） ＭＩＮＴＯ機構というのは、正式名は一般財団法人民間都市開発推進機構といいまして、昭和62年の民間都市開発の推進に関する特例措置法、これに基づいて国土交通大臣の指定を受けた法人でありまして、民間の都市開発に対して安定的な資金支援を行っている法人でございます。
144 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
145 ◯１１番（片山瞬次郎君） いろんな形で国土交通省、また官庁、いろんな形の中で精査を受けているということの安全弁かなとも思います。
次に、小松市と（株）こまつ賑わいセンター、そして特別目的会社の関係性について、先ほど図を示しましたけれどもわかりづらいので、お声でお答えをください。
146 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
147 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 先ほど概略説明あったわけなんですが、繰り返しになります。
市は、ＳＰＣへ土地を50年間借地させます。株式会社こまつ賑わいセンターは、ＳＰＣが建設する複合施設のうちホテル部分を除く１階から３階の部分を25年間借り受けます。市は、株式会社こまつ賑わいセンターの借り受けを保証するものです。
148 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
149 ◯１１番（片山瞬次郎君） そうしますと、こまつ賑わいセンター、３階まで借り受けすると。市が25年債務保証するから、この契約なりこの事業の健全性というのが保たれているというのがポイントかと思います。かつ、２階、３階で
公立小松大学が入るということで、それに対する収入というのが
公立小松大学の経営の安全性、もしくは経営の充実性によって担保できるということで収入が見込めるからある意味ではしっかりとしたスキームなんですよということだと思います。
じゃ、このビル、賃料の妥当性というのはどうして評価するのかということがなかなか皆さんにはわかりづらいと思います。お答えください。
150 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
151 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 賃料というものには複合ビルの清掃や警備、こういう日常の管理費用やエレベーターなど設備のメンテナンス費用、こういうものに加えて一般的な日常の修繕や一定期間ごとに行う大規模修繕、こういう費用も含まれておりまして、株式会社こまつ賑わいセンターには25年にわたってビル全体の長期管理のマネジメント費用が発生しないということになっております。
それで、昨年６月議会の報告第12号、これで不動産鑑定士による賃料鑑定、これや近隣都市の商業施設の相場賃料をお示ししておりますが、割安にできたというふうに考えております。
152 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
153 ◯１１番（片山瞬次郎君） 私も賃料については幾つか調べましたけれども、割安だと思います。メンテナンス料も入って、それからそういう面でも妥当かなとは思いました。
仮に仮定ということなんですね。１階－３階部分を市が区分所有したと。経営するんじゃなくて、逆にそこを区分所有したと仮定した場合に、小松市が税金を投入してその区分を所有すると、昔の手法ですね。税金を使って建物を建てると、こういうふうな手法をした場合に、財政投資ですね。この場合と財政投資の比較と。これはなかなか比較にならないと思うんですけれども、どういうふうになるかというのがわかれば教えていただきたい、こう思います。
154 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
155 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 本事業スキームでございますが、ホテル部分を除き市が借り受けをお約束した１階から３階の25年間の賃料を受け取る権利、こういうものを担保にしておりましてＳＰＣが金融機関から資金調達を可能にするものです。
ということで、当該借り入れ部分を市が区分所有するというケースの想定は難しく、賃料の妥当性のみが議論されるものだと考えております。
しかし、仮という前提で申し上げれば、市が直接建設しても事業費にかかる償還利息、25年で約７億円弱、ビルの清掃や設備点検費などのビルの管理費は年間6,000万円程度と見積もっても25年で15億円程度となりまして、これに大規模修繕やリニューアルを考えれば大きな負担を生ずることになり、民間活力を用いた今回のスキームのほうが、市がみずから施設を建設するケースと比較しまして初期投資を抑えることに加え、建物の長期修繕費やビル管理費が不要となるということで、支出を賃料という形で平準化させるということで財政的なメリットがあるというふうに考えております。
これに民間が建築主体ということになることで、建物の固定資産税や借地料で25年で５億円ほど見込んでおりますが、運営に伴う経済波及効果は試算で年間約43億円というふうに見込んでおりまして、市に多くのメリットをもたらすというふうに考えております。
156 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
157 ◯１１番（片山瞬次郎君） なかなかこの想定というのは難しくて、実際、私らもいろんなこういう過去にプロジェクトに携わりましたけれども、３階までするとなると、恐らく区分所有の部分以外でもやっぱり1.5倍ぐらい経費がかかってしまう、投資価格はかかってしまうだろうと、このように思います。
それに権利とか保守とかそういうことも、大規模修繕とかそういう面を考えると、25年ですると本当に数字がなかなか出てこないだろうと、このように思います。
今の話の中で、経済効果の年間43億円と、さらっと言われたんですけれども、なかなか根拠が私にはよくわかんなくて、それを調べろということも思ったんですけれども、なかなか難しくて。その根拠というのはどこから来ているんかということを、43億円と、控え目にでしょうけれども、それを教えてください。
158 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
159 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 例えばホテルを捉えていいますと、宿泊費、それや、来るための交通費、地元で動くための交通費、こういうものでありますとか飲食代、お土産代、こういうものを全部含んでくることになります。これを需要額というふうに想定しまして、石川県産業連関表による分析、これをホテルだけじゃなくて大学も含めて分析したものの合計です。
160 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
161 ◯１１番（片山瞬次郎君） 確かにそういう連関の分析表というのがあって、お金の流れですから経済効果ですね。１のものが３にも４にも10にもなるというのは確かにそのとおりですね。だから、人が集まるということは本当に経済効果があるというのは間違いないと思います。駅前がどのようにこれから人の流れが出てくるか、経済的なパイがふえてくるかというのを見ていきたいと思います。
では、この事業、なかなか全国でも注目をされていると思います。市のまちづくりの方向性の施策と、それから民間企業が投資するだけの価値があると。そして、合同で取り組むということに、地方創生の中でこの事業として取り組まれているということなんですけれども、国や関係省庁が注目していますが、どんな点で注目されて評価されているのかということをお教えいただきたいと、このように思います。
162 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
163 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 市の計画に基づいて民間活力、こういうものを利用して駅前に都市機能、これを誘導しようとした事業が本事業でございますが、国交省の都市機能立地支援事業というものを採択を受けました。これは非常に地方都市の中では珍しいことでございまして、地方都市の不動産再生として全国的に先駆の取り組みということで注目されております。
また、内閣府では、平成29年３月に内閣府がまとめた稼げるまちづくり取組事例集というものの中で、地域のチャレンジ100ということで全国規模の紹介をやっておりますが、この不動産証券化手法、これの活用や資金調達、民間のノウハウを生かし、地方創生につなげるスキーム、これを特に円滑な資金調達に関する特徴的事例というふうに高く評価されております。
164 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
165 ◯１１番（片山瞬次郎君） 本当にこのスキームというかこの事業というのは多くの契約で成り立っています。非常にリーガルの要素が強いし、かといって裏づけもそういう意味ではしっかりとなされて契約が結ばれていると、このように思います。しっかりと管理し、問題点とかそういうものをしっかりとチェックしながら、さらに事業を進めていただきたい、このように思います。
また、市の市債を抑えられたということは、この大きな投資事業ができたということはいいと私は思っております。そういうことで、しっかりとやっていただきたいと思います。
じゃ次に、この複合施設、特別目的会社ですけれども、ＳＰＣ会社というのが、今回補助金が予算計上されております。企業誘致の補助金が市が出すことが計上されています。
そこで、一般の企業、普通の工場とか普通の何々をつくるとか、そういうところとはちょっと異なっていて、全国的にもこういうところに補助金を出すというのがなかなか少ないと思います。この妥当性の検証ということでちょっと質問をしたいと思います。
進出する企業にとっては本当に大きなメリットがありますし、これを建設資金に充てるかどうかわかりませんけれども、管理運営資金とかいうことにこのＳＰＣ会社、青山ライフプロモーションですか、資金に充てることもできますから、なお健全性としてはいいのかもしれません。
こういう形で４階以上も小松市は固定資産税を受けますからいいんでしょうけれども、この妥当性という点で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
166 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
167 ◯市長（和田愼司君） 片山議員、やはり専門家ですからいろいろとお調べいただいているとおりでございます。
これはリーマンショックの後、ものづくりを中心とした小松、ほかの都市よりも大変落ち込みが大きかったということであります。それがまちの地力ということで、新しいホテル等の進出もなかなかはばかられたと。しかしながら、今、インバウンドが4,000万人時代をもう間もなく迎えようとしているわけです。ものづくりも大事、そしてこれから観光だとかそういった交流も大事だという自分の考えのもと、これはやはりどこかで誘導策を設けないといけないなと。これが小松市の未来の発展につながるということであります。空港もあります。新幹線も来る。そんな中でやはり都市機能をどう高めていくかという一つの大きな命題の中で、平成24年６月に、いわゆる従来の企業誘致の助成金制度を都市機能という言葉を加えさせていただいたのが今回であります。
そういう意味では、今回のスキームといいますか、結果的には国からも、それからさまざまなところからもお褒めをいただいておりまして、私は狙い以上のベストマッチングになったんだろうというふうに思っております。
それから、関係しております青山財産ネットワークス、このあたりでは余り名前聞かないわけですが、都市部では大変優良企業として、優良コーディネーターといいますか、そういう名前が通っておりますので信頼性が高うございます。
168 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
169 ◯１１番（片山瞬次郎君） 直接的な妥当性のお答えがなかったもので、それより上のお話を言ったので、しっかりとした都市機能で妥当性がありますよということでよろしいんですね。
これからもしっかりと執行部に当たっては管理をなさっていただいて進めていただくことを期待しております。
では、次の質問に移ります。ありがとうございました。
共創の社会を目指してということで、老人世帯の見守りと地域の結びつきという点で質問させていただきます。
今回、高齢者総合相談センター費として1,000万円が加算されて上程されています。本年の２月、小松市女性協議会の議員さんと語る会というのがあって意見交換をしました。その中で、高齢者の独居の見守り活動の取り組みということで、女性の方々から、一般の方がちょっと大変そうと、それから何か変やと思ったときに、なかなか近所とか友達同士でお話しするんですけれども、どこに連絡していいかわからない、明確にならない。だから、そのままになってしまったということをお聞きしました。
近くの例えば町内の人、それから班の人が、どこかに連絡して、こういうようなネットワークができないかということを簡単に相談するというかお知らせするとかそういうことができないかと、受け皿がないかということで質問したいんですけれども、地域の気づきが一番大切ということで、これが見守りの第一歩と、地域の支え合いと考えますけれども、このことについて質問をしたいと思います。
170 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
〔
予防先進部長 中西美智子君登壇〕
171
◯予防先進部長（
中西美智子君） 片山議員が言われましたように、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦の生活の変化を早いうちから気づくのは隣近所に住んでいらっしゃる人が多いと思います。そして、隣近所の方が気づいたその変化をできるだけ早く地区の民生委員さんや高齢者総合相談センターなどにつないでいけるということがとても大切であると考えております。
172 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
173 ◯１１番（片山瞬次郎君） そうすると、この対処法なんですけれども、町内会や班の組織とかあります。組の組織とかあります。この対処法がちゃんと明示されて周知するという流れをつくらないといけない。町内会、婦人会でも結構です。そういうような機能的な連絡網が図れるようにしてほしいと、こういう要望があります。これは介護予防の推進を図るために本当に貴重な意見やと思います。素朴で貴重な意見だと思います。
この見守りの意識がしっかりと全体に浸透する。まさに共創の小松市という意味では、連絡窓口が機能するようにしてほしいなと思いますけれども、市のお考え、そのようなことをどのように思うかお聞きしたいと思います。
174 ◯議長（梅田利和君）
予防先進部長、
中西美智子君。
175
◯予防先進部長（
中西美智子君） 本市では、身近なところで高齢者に関する相談ができるようにということで、高齢者支援センターを24年度には６カ所、27年度からは10カ所、５圏域で２カ所ずつの配置をしております。このセンターを市民に知っていただくために、これまで町内会長さんや民生委員などの会合やいきいきサロンなどの会場、それから広報などでいろいろと周知を図ってきました。その結果は相談件数としては平成25年度では2,092人だったものが昨年度は4,389人と増加はしてきておりますが、まだやはり特に若い世代などについては高齢者総合相談センターを知らない人がいるというお声も確かに聞かれますので、各センターでは地域連絡会などの開催を通しまして、地域全体で高齢者を見守る体制づくりに今取り組んでおります。
センターと地域が連携して見守りを始めた一つの事例を紹介いたします。
高齢者総合相談センターで町内会長や民生委員さんを訪ねまして、町のひとり暮らしや高齢者世帯の状況や、それから見守りの必要な現状などをお話しして、町全体での見守り体制を提案しました。これによって、町内会長さんが役員会、班長会などを通して話し合いをされ、取り組めそうな班から話し合いをして班で見守り体制が始まったという町が２町ほどございます。
もう一つありますのは、高齢者総合相談センターからやはり校下の民生委員さんや地域福祉推進員さん、それから薬局、郵便局などに声をかけまして、顔の見える連絡会を開催してセンターの役割や活動内容を理解していただいて、気になる人がいたらぜひセンターへ連絡してもらうようにという体制が整ったところがございます。
ほかにも新聞では、町で福祉委員会をつくっているところとか、いろいろな活動が出始めていると思います。
高齢者総合相談センターから町内会への積極的な働きかけや、それから今、町内会、地区社協、民生委員さんなどが集まってはつらつ協議会も設置されてきていますので、地域の実情に応じた体制や仕組みを検討していく必要があると思っております。
市では、今後も町内会からの要望に応じて積極的に町内会へ出向いて、高齢者総合相談センターの役割や高齢者の状況などの情報提供も行っていきたいと思っております。町ぐるみの見守り体制を高齢者総合相談センター、それから町内会、民生委員様などと一緒につくっていきたいと考えております。
以上でございます。
176 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
177 ◯１１番（片山瞬次郎君） ぜひとも進めていただきたいんですけれども、こういう具体的な事例を皆さんにお知らせするというのは大切だと思います。
案外と大きな項目だけでぽんとお知らせするとか、協議会でもそうなんですけれども、お話聞いていると、なかなか具体的な事例から、やっぱり特に女性の方はこういうこともできるんだねってなると思いますね。
だから、そういうふうに思いますので、そういうような具体的な事例のお話も積極的にしていただいて、人に優しい小松市つくっていただきたいと、このように思います。
これは終わります。
それから、これから防災避難高齢者対策について質問をします。
伊豆大島に私、三原山のこういうところへ視察に行ってまいりました。これは全島避難が昭和61年に、噴火の際に全島避難したと。それから、平成25年10月15日、そのときに土砂災害、土石流がすごくて、それで役場に行ってしっかりとお聞きしました。
61年の三原山では、高齢者も含めて全部避難できたと。じゃ、高齢者の方が何でそれをオーケーしてくださったんですかといったときに、消防団の方がみんな近くのあんちゃんというかそういう感じで顔見知りで、ほんなら行くわいうて全島避難できたということなんですね。25年の10月のときは降水量が824ミリという、24時間ですけれども。本当に多くの方が亡くなって、流されたのもありました。
こういう課題の中で、その後も土石流があったんです。降水量が多くて避難が６回あったそうなんですけれども、最初のときは30から40％あったんですけれども、その後、２年10カ月後の６回目の避難勧告のときは1.5％になったというんですね。
その中で私は注目したのが、アンケートがとられていて、高齢者がいて避難が困難だということで、避難を諦めてしまうということがあったわけです。252人中42人ということで、結構十数％ですか、20％近いんですけれども。
そこでちょっと質問したかったんですけれども、この高齢者に対する小松市は防災避難に対する対応とか考え方とか、要支援者もそうですけれども、そういうふうな問題点とか課題とかいうものが現状ではどういう状況なのかお聞きしたいと思います。
178 ◯議長（梅田利和君） 行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
179 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは、高齢化に伴う避難行動ということでございます。
高齢化の中で当然行政などの防災力をしっかり高めていくことももちろんでございますけれども、これまでにも増して地域の防災力を高めていくことが大きく期待されているものと考えております。
そのため、小松市においては自主防災組織、246町全町で組織されておりますけれども、また地域の防災士さん、しみん救護員さんとか、こういったことの資格を取っていただくなど進めてきているところでございます。
高齢者の方の避難につきましては、市の地域防災計画に基づきまして、地域の自主防災組織におかれて避難行動要支援者の平常時からの把握をしていただいて、そして災害時に避難の手助けをしていただくと、こういったこととなっております。
今現在、平常時から避難のお手伝いを要望されるといった情報を、個人情報も含めて提供いただいている方のリストが現在5,784名、単純計算しますと１町内当たり約23人になりますけれども、こういった方々のリストもできておるということでございます。その中でも特に支援が必要な方については、避難の際、援助にかかわる担当者の方などを事前に決めておくようなそういう個別の避難計画を作成いただくとともに、防災訓練への高齢者の方も含めた積極的な参加を呼びかけているといったところでございます。
また、先ほど大きな災害のときに高齢者の方の避難がなかなかということもございました。国のほうで避難のおくれを防ぐために国のガイドラインがことし１月に改定になりまして、これまでよりも一足早く避難準備情報の段階で高齢者の方などに避難を開始するということを促すといった形にも情報提供するということとなっております。
また、避難された後の避難所でございますけれども、特に学校などでは高齢者など要配慮者に対しまして和室など専用のお部屋をあらかじめ指定するなど、避難先での対応にも配慮していくということとしております。
また、市内14カ所の社会福祉施設において福祉避難所として、こちらのほうも利用させていただくように協定も締結しているところでございます。
180 ◯議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
181 ◯１１番（片山瞬次郎君） そうですね。なかなか御老人の方も、いいわ言うて避難しませんという方が多いんですね。ここの壁もありますし、体力的な壁もありますし、そういうところの問題点というのがどこまで深く我々認識できて、いざというときに何かできればいいなと思います。また、深めていただきたいと、このように思っております。
最後の質問です。
その高齢者、特に救急医療情報キットというものが、例えば緊急事態に救急車が来ました。おひとり住まいです。医者に大体かかっていらっしゃいます。薬も全然対応です。そして、こういう病気もあります。過去にこんなことの症状もありました。この人に緊急でする場合に、命を助けるためにどうしても必要な情報が、薬がこういうことで飲んでいますと。こういうような、今、救急医療情報キットというのを、冷蔵庫でもどこでもいいんですけれども、普通の人がドアをあけて見れません。救急隊員といえども。そういうようなマークを張って、それが何かあったときに冷蔵庫かどこかのところからして、そして緊急の命を助けると、こういうような医療キットですけれども、これについての考え方ですね。また、小松市はどうするのかということをお聞きして、最後に終わりたいと思います。
182 ◯議長（梅田利和君） 行政管理部長、高田哲正君。
183 ◯行政管理部長（高田哲正君） ただいま御紹介いただいた救急医療情報キットでございますけれども、みずからの救急情報等を容器に入れて、冷蔵庫とかわかりやすい場所に置いておいて、いざというときに役立てていただきたいと、こういう趣旨のものと理解しております。
本市におきましては、こういった救急医療情報の備えについて、わが家の防災ファイルという、いろんな情報も含めて医療情報、これは子供さんからお年寄りまで全部含めていただいたり、また高齢者の方にはつらつシニアかんじん帳というもの、これは保険証を入れたりとかいろんなものを情報を入れたりして携行していただくような、こういったことを趣旨に長寿介護課のほうで作成しておるものでありますけれども、こういったものを現在該当のものとして役立てております。
これについて、今おっしゃいましたように非常に重要なものでございますので、はつらつシニアかんじん帳をしっかり機能するように、また普及にＰＲをしっかりしていくとともに、またわが家の防災ファイルについては、最近新たに1000年に一度の規模の最大規模の降雨を想定した浸水の想定区域が公表されておりますので、今後、本市においても洪水ハザードマップを更新する予定でございますので、その機会を捉えまして、こういった趣旨のものを取り入れまして、災害に役立つ情報はもちろん、救急等などにも活用できるような形にということで更新を計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
184 ◯１１番（片山瞬次郎君） じゃ、これで終わります。ありがとうございました。
185 ◯議長（梅田利和君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時３８分
再開 午後 １時００分
186 ◯議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
187 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
〔１６番 川崎順次君登壇〕
188 ◯１６番（川崎順次君） 今６月定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い５項目にわたって質問をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、質問の前に、３月に行われました市長選挙においては、見事当選されました市長にはまことにおめでとうございました。
また、何よりうれしかったのは、ことし４月29日の春の叙勲で桐花大綬章を受章されました森元総理大臣に対しまして心からお祝いを申し上げる次第でございます。地元市民としてうれしく、本当に感激をした一人でもあります。
まず、市長の今議会の冒頭に、この森先生の桐花大綬章に対しましてお祝いを申し上げていただければ、さらにいい話になったと小松市民は心から喜んだものだと私は思う次第でございます。
森元総理におかれましては、43年間の長きにわたりまして国会議員として国、県、小松市のために御尽力いただきましたこと。また、今は2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長として汗をかいていただいておることに対しましても、本当にうれしく思う次第でございます。
森先生はこの43年間、この受章をいただく間に、一番地域振興で印象深かったことはということの問いに、金沢大学の移転だということをおっしゃっております。県と金沢市、国、金大の協議の場をつくって、徹底的に議論をしてまとめたことだということを言われております。
本市においても鉄道高架事業、この高架事業には多くの市債を発行したわけでございますけれども、市長はその借金の一番の原因とよく言われますが、私はこの高架事業があったからこそ今の小松の東西が繁栄している結果につながっているというふうに思っております。
また、梯川の改修、天満宮の浮き島や北陸新幹線などなど、数えれば切りがないくらい貢献されてこられました。
しかし、森元総理先生は、故郷の皆さんのおかげと言って、今も謙虚でお礼を述べられているということであります。
あと、オリンピック・パラリンピックまで３年余りの時間しかありませんが、お父さんからの教えであります滅私奉公、今後もそのため、人のために、世のためにと走り続けていっていただきたいというふうに心から願っておる次第でございます。これからもお体に十分留意されて、オリンピック・パラリンピックを成功させていただきたい、そのように思う次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１項目めは、小松の農業をどう守っていくかであります。
この質問については、今回、農林水産省の農村振興局におられました土屋部長がせっかくこうやって小松に来られたということでありますので、小松の農業について幾つか５点ほどお聞きしたい、そのように思っております。
１点目は、ストップ鳥獣害であります。
昨年、県内で保護されたイノシシ、また鳥獣については何頭ぐらいおられましたか。まず、お尋ねをいたします。
189 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
〔環境共生部長 土屋恒久君登壇〕
190 ◯環境共生部長（土屋恒久君） 御質問のございました県内の鳥獣の捕獲頭数についてお答えさせていただきます。
最新のデータであります平成27年度のデータに基づきますと、県全体におきまして、イノシシに関しましては4,952頭、熊に関しましては66頭、鹿に関しましては14頭となっております。
以上です。
191 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
192 ◯１６番（川崎順次君） それでは、今の数字でイノシシ4,950頭ということでありますけれども、この鳥獣のせいで農産物に深刻な被害をもたらしております。この被害について、部長はどういう被害があり、今後どういう対策をしていくかということをお聞きしたいと思います。
193 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
194 ◯環境共生部長（土屋恒久君） まず、被害についてお伝えさせていただきます。
小松市全体の平成27年度の農産物の被害額に関しましては504万円という形になってございます。確かにこれ自体大きな額だというふうに考えてございますけれども、やはり鳥獣害といいますものが経済的な被害のみならず、やはり営農意欲の減退とか、あと耕作放棄地の増加につながったり、その他森林の生物多様性の損失といったふうな悪影響の一因となるというふうに考えてございます。
このため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を踏まえまして、実際に鳥獣の柵とか、あと捕獲のほうを行ってございまして、引き続きこれらの対策のほうを取り組みたいというふうに考えてございます。
以上です。
195 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
196 ◯１６番（川崎順次君） 被害額が504万円というようなことでありますけれども、この鳥獣に対して、今、全国的にジビエということで獣肉処理についていろいろと対策を練りながら、農家の所得向上にもつながるということで農林水産省のほうで言っておりますし、政府のほうでもそのように言っておるところでございますけれども、そんな中で小松市として今後、食肉用としての商品化や学校給食などでの活用は考えていけないものかお聞きをいたします。
197 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
198 ◯環境共生部長（土屋恒久君） イノシシのまさしく食肉の活用といたしまして、今、ジビエが叫ばれてございます。この小松市におきましても、近隣の３市１町により構成されました南加賀鳥獣被害対策協議会におきまして、有害捕獲されたイノシシの有効な食肉利用を目的といたしまして、この小松市内におきまして獣肉の処理施設の建設の計画を進めているところでございます。
また、今、ジビエ、まさしく商品化する必要があるというふうに考えてございまして、こちらに関しましても県のいしかわジビエ利用促進研究会であったり、また小松市の商工会でございますこまつ地美絵実行委員会のほうでいろいろ今研究等を考えていってございまして、ウインナーとかハム等の加工食品も含めた商品開発のほうを進めているところでございます。
以上です。
199 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
200 ◯１６番（川崎順次君） 商品化に向けて考えているということでありますけれども、ジビエの料理については、自民党では党本部でジビエ料理の試食会を開いて、自然と農山村を守る狩猟のつどいという「ジビエを食べて中山間地を守ろう！」と題してのイベントを開いたということであります。
農産所得を先ほども言いましたけれども上げることが重要ということでありますけれども、話はちょっとずれるかもしれませんけれども、今、農林水産省のほうで、農林水産省の食堂、１階へ入ったら２軒ありますけれども、そこでジビエ料理を１日40食をランチに提供するということであります。食べられたことありますか。
201 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
202 ◯環境共生部長（土屋恒久君） まさしく農林水産省の地下１階でございますけれども、和幸食堂という食堂ございまして、そちらのほうでジビエの定食をお昼に出してございまして、一度食べたことがございます。とてもおいしかった記憶がございます。
以上です。
203 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
204 ◯１６番（川崎順次君） そういったことでの全国的に農林水産省挙げて、政府挙げて、今そういった農家所得を上げるということの対策、そして農産物の被害から守っていくというような形で、今、ジビエというものが行われているところでありますけれども、小松市もそういった被害がある中で、土屋部長として農林水産省のほうからの小松市に多くの予算というのをいただいて、そういう対策というのはないんでしょうか。
205 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
206 ◯環境共生部長（土屋恒久君） この４月にまさしく農水省から来させていただきました。来させていただいたからには、できる限り頑張りたいとは思っております。ただ、具体的にまだ練れてございませんが、できる限り尽力したいと思っております。
以上でございます。
207 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
208 ◯１６番（川崎順次君） それでは、２点目であります。
農産物の輸送支援、流通促進についてであります。
今、全国では高速バスを利用して農産物を都市圏に輸送する手段など、いろいろ輸送コスト削減が行われております。そういった中で、例えば宮崎県では人を運ぶバスとものを運ぶトラックの役割を結びつけていろいろな輸送の組み立てを行っているということであります。座席の３人がけ、２人がけの座席の下が保冷ボックスになって、ふたをあけると保冷ボックス、閉めれば座席というようなことで、大体零度から８度の低温に維持されて、そういう農産物を鮮度を保ったまま、乗客と一緒に輸送するということの仕組みを考えております。
そんな中、今、この中山間地に送る新鮮野菜についても、小松であれば町なかを走っているバスなんかでもトラックなんかにでも、そういうような方法でやっていけないのかお尋ねをいたします。
209 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
210 ◯環境共生部長（土屋恒久君） 高速バスの取り組みに関しましては、茨城県の常陸太田市のほうで東京・中野区のスーパーに対しまして、高速バスを使いまして野菜のほうを輸送してございまして、費用の八、九割を削減した例があるというふうに聞いてございます。
ただ、やはりバスを使ってございますので、輸送量につきましては荷台スペースの制約からなかなか大量輸送というのは難しいかなというふうに思ってございます。
小松市に関してですけれども、まさしく北陸道なり小松空港といった陸路、空路の面で非常に恵まれたといいますかすぐれた地域であるというふうに思ってございます。加えまして、ものづくりの企業が多いということもございまして、既に市内の企業におきまして異なる企業の荷物を同じ貨物に載せるといった異業種間の相積みのほうが導入されてございます。このため、農産物の大量輸送が可能な相積みの輸送につきまして、実施可能な企業であったり、コストであったり、行き先、出荷日程などにつきまして可能性のほうを調査いたしまして、今後研究し、導入のほうを検討したいというふうに考えてございます。
以上です。
211 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
212 ◯１６番（川崎順次君） 茨城県のお話もありました。これ本当に都内のスーパーに届けているということでございますし、宮崎県ではヤマト運輸との提携を持って高速バスを走らせているということであります。そういったこともぜひ検討していただければというふうに思いますので、小松市の農家の皆さんのよりよい、おいしい新鮮な野菜を都会に持っていく仕掛けをして、この小松のよさ、小松のおいしい野菜をＰＲするためにも、ぜひ小松におる間になし遂げていただきたい、そのように思います。
次は３点目でありますけれども、３点目は安全認証取得支援についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックでオリンピック期間中、選手村で出す食事や弁当などは約1,500万食が必要ということであります。
そんな中で、大会組織委員会は農産物の安全性を証明するために農家に国際的な認証グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）や日本独自の認証ＪＧＡＰなどの取得が求められておるということでありますけれども、認証取得には欧州では一般的だということでありますけれども、日本では毎年かかる費用が年間10万円から40万円程度かかるためにこの認証取得が進んでいない状況でありますけれども、きのうの朝刊に農林水産省が石川県でＧＡＰの説明をしたという中で、県はＪＡと協力をしながらオリンピックまでに認証を農家が３倍以上に引き上げる目標を説明したというふうに報道がありました。
そんな中で小松市として、オリンピックに選手村で出す野菜、新鮮な野菜。これが小松のもんだよ、これは大変おいしいもんだというようなＰＲは、小松を大々的にＰＲする大きなチャンスにつながっていくというふうに私は思っております。
そういったことも含めて、今後、そういったオリンピック組織委員会、東京オリンピックに向けてのこの取得に対しての対策、施策についてお尋ねをいたします。
213 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
214 ◯環境共生部長（土屋恒久君） 今、ＧＡＰ──通称ギャップと呼ばれてございますけれども、このＧＡＰの取り組みに関しまして質問にお答えさせていただきます。
まさしく今、農水省のほうでＧＡＰの取り組みのほうを推進するように力を注いでいるところでございまして、補助の事業といたしまして国際水準ＧＡＰ等取得拡大緊急支援事業というのがございます。こちらのほうの活用を可能でございますので、こういう補助事業のほうを活用して取り組み進めていきたいというふうにも考えてございます。
ただ、現在、市内におきましては蛍米とかえちゃけな等、もう既に農薬とか化学肥料の慣行栽培２分の１にしたような取り組みのほうを進められてございますし、またＪＡグループの独自のＧＡＰに関しましては導入が行われているというようなところでございます。
加えまして、里山地域の一部の農家に関しましては、有機ＪＡＳ認定を受けた野菜等で農産物の生産で安全・安心でおいしいものに関して取り組まれているというところでございます。
このように食品の安全管理に関しましては、ＧＡＰ以外の取り組みもございますし、例えばヨーロッパのオーガニックとか、アメリカのほうではＨＡＣＣＰといったような取り組みございまして、ある意味農産物の違いによりましてさまざまな種類、さまざまな対応というものが考えられるというところでございます。
また、非常に労力、コスト等もかかりますので、こういったことを総合的に勘案して対応のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
215 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
216 ◯１６番（川崎順次君） 県のほうでは今後はＪＡとともに取得を推進するための協議会を今から設立するということでありますけれども、富山県ではもう認証に必要な費用の補助などを通じて取得を支持しております。そんな中でやっぱり出おくれているんではないかなというふうに思います。
そういったことも含めて、部長にはこの東京オリンピック・パラリンピックに向けて食材の提供というものを考えていってほしいというふうにお願いをいたしたいと思っております。
４点目は、農業人材の獲得であります。
首都圏や大都市圏で石川県が新規就農を促すため説明会を開催しているということでありますけれども、今、小松に昨年度、どのぐらいの人が石川県に農業をするために来たかという、どのぐらいおりましたかお聞きいたします。
217 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
218 ◯環境共生部長（土屋恒久君） まず、石川県の取り組みは就農に向けた説明会といたしまして、東京都や大阪府等で農業人フェアというものを開催してございまして、そちらのほうで就農に向けた相談等のほうを行ってございます。
この説明会におきまして、昨年、県外から石川県に対しまして就農された方は15名というふうに伺ってございます。
以上です。
219 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
220 ◯１６番（川崎順次君） ちなみに小松に何名来たか、もしおられれば何名おりましたか。
221 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
222 ◯環境共生部長（土屋恒久君） こちらもフェアの数でございますが、小松はゼロでございます。
ただ、小松に関しましては、昨年度、新規就農の状況でいきますと５年連続で増加してございまして、平成29年は７名の方が就農してございます。
以上です。
223 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
224 ◯１６番（川崎順次君） 今後ともそういった農業を行っていただける方の人材獲得に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。
５点目についてでありますけれども、定住促進、遊休農地の解消であります。
農業を始めようとすると50アール以上の耕作条件が必要となりますが、今、全国的に注目されているのが小規模な農地がついている空き家住宅を買って、その基準が50アールから今0.01まで下げているところもあります。そういったことで、全国的に、全国から農地を含めた空き家を取得することが非常に多くなってきているというふうにお聞きしておりますけれども、今後、小松市としてそういった対策、遊休農地の解消に向けての取り組みについてちょっとお聞きをしたいと思います。
225 ◯議長（梅田利和君） 環境共生部長、土屋恒久君。
226 ◯環境共生部長（土屋恒久君） 御指摘のとおり、農家になるためには農地の取得が必要になりまして、そちらの取得の下限値というものがございます。農地法に基づきましては、その下限値が今50アールという形になってございます。
このため、非常に下限面積どうするのかということがございますけれども、そちらのほうに関しましては担い手の数なり遊休農地の面積などに基づきまして、地域の実情を踏まえて農業委員会のほうで設定することが可能という形になってございます。このため、条件が不利な中山間地域におきましては10アールから40アールという形で面積の下限を下げているというところでございます。
以上です。
227 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
228 ◯１６番（川崎順次君） 今後も引き続き、農業委員会でこの３条についてしっかりと対応して、そういった空き家、小さな農地つきの空き家を埋めていく。そして、農業を楽しんでいただける。それがさらに大きな農業につながっていくというふうに思いますので、そういった取り組みについてまたお願いしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この質問は以上であります。
２点目の質問であります。
２点目は、子供たちの登下校時の安全をどう守っていくかということであります。
１点目は、行政が果たす役割は何か。
串町で大変残念でありますけれども、連れ去り事件が２件、昨年あったわけでございますけれども、その後の対応についてどのような対応をされてきたか、まずお聞きをいたしたいと思います。
229 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
230 ◯教育長（石黒和彦君） 昨年５月の事件に続きまして、ことし２月に発生した児童連れ去り未遂事件は、子供の命も危ぶまれる衝撃的な事案でございました。市内でも不審者情報も寄せられておりまして、市教委といたしましてもこの状況を重く受けとめております。関係機関と連携をとりながら、子供たちの安全を確保に努めているというような状況でございます。
その事件後、市教委は、わがまち防犯隊や交通推進隊の御協力を得まして、全小中学校に対しまして教職員による通学路の点検や巡回等、見守り体制の強化を図りました。
また、３月１日に市内の子供の安全環境の確認、点検のため、警察や市防犯協会、ＰＴＡ等、関係機関に御参加をいただきまして、登下校の安全を守るための関係団体連絡会議を立ち上げまして、そして見守り体制と安全環境の構築について確認をし合ったということでございます。
以上です。
231 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
232 ◯１６番（川崎順次君） 二度とこういう事件が起きないようにというふうに願う次第でございますけれども、やっぱり行政として子供たちの通学時の安全・安心をより高めていっていただきたい、そのようにお願いをしたいというふうに思います。
２点目は、この安全対策であります。
今回、串小学校、串町内会でありますけれども、今回はこういった、きょうは議長にお許しをいただきましたのでちょっとお持ちしたわけでございますけれども（資料提示）、こういう車のフロントガラスに、これを三角に折って「安全パトロール中」という車に前に置いてあったり、不審者に思われるとどうもならんもんで、これを腕章にして子供たちに声かけをしたりというような形での安全対策を今やっておるところであります。
そんな中で、今やらなければならない、行政として安全対策をやらなきゃならないということについて、どういったことを思っておられるのか。
今回の能登町でやはり殺人事件を受けて街灯138基を増設したという記事もありましたし、今ほど言いました串校下では防犯を子供の目からということでこういう安全グッズといいますかつくらせていただきましたし、北陸大学の先生の意見を取り入れた中での安全マップづくりもしております。
改めて市の通学路の安全について、ソフト面、ハード面から通学路の整備を進めていくのか、まずお聞きしたいと思います。
233 ◯議長（梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
234 ◯教育長（石黒和彦君） 串小学校につきましては、さまざまな視点から御指導いただいておりますことを本当にうれしく思っております。
安全対策として、私は３つの視点というのが大事だと思っております。
まず１点目ですが、情報の連携という視点でございます。この視点では、先ほども述べさせていただきましたが連絡会議はとても有効でございました。各機関における安全対策上の現状と課題について有意義な意見交換が行われたと実感しております。そして、そのことによりまして確実に互いの連絡、連携のスムーズさや確実な対策の構築につながったというふうに思っております。
それから２番目は、未然防止の手だてでございます。５月、６月ともう少し私も行けばよかったんですが、串校下の過去に事案があった場所を中心にいろいろ見させてもらっています。わがまち防犯隊の方々も随所に立っておられて、お話を聞きますと子供はここを通るのが非常に危険なんだということで、横断歩道のところにしっかりと何時間も立っておいでるということでございます。そのほか、先ほど御紹介いただきました車内看板ボードの作成、配布。それから、教職員、わがまち防犯隊の監視エリアの検証、見直し。それから、防犯カメラの設置等、各学校では未然防止に向けてさまざまな手だてに努めておられます。
それから３つ目ですが、これは児童の危険回避能力の育成の視点でございます。これも先ほど御案内のとおり、串小学校では先日、地域安全マップづくりが行われました。地域の方々や大学生とともにフィールドワークを行うことで、児童自身が危険箇所について、なぜ危険なのかということを実感できたということが非常に先進的でございまして、そのことが危機回避能力の育成に大変有効だという評価を賜っております。
今後も防犯訓練の実施、それから警視庁が考案いたしました防犯標語「いかのおすし」の徹底等、これまでの取り組みをより確実に効果的な内容にするための指導、それから新しい視点で子供たちの安全を確保するそういう指導、支援を引き続き行っていこうというふうに思っております。
以上です。
235 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
236 ◯１６番（川崎順次君） 今ほどありました安全整備ということでの、私は今言いました防犯カメラ。抑止策としては、今、串小学校は４基の防犯カメラをつけさせていただいたわけでございますけれども、ソフト・ハード面において通学路の整備が今後本当に必要になっております。そういったことも含めて、やはり重要な交差点には防犯カメラを設置して、今、いろんな事件が全国的にありますけれども、逮捕につながったのはほとんどがこの防犯カメラによる発見といいますか、犯人逮捕につながっているということでありますし、今回の串町のこの件についてもドライブレコーダーがあって、それがたまたま映っていたという提供者がおられて、そういった逮捕につながったということでありますので、今後さらに歯どめ的に防犯カメラの設置は町ぐるみじゃなくて市全体的にこういった見守りをしていってほしいなというふうに思います。
本当にこの見守りの中でも、千葉県で起きたＰＴＡの会長が児童を殺したということであります。こういった悲しい事件もあるわけでございますので、町にそういった防犯抑止というような観点から防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。
この質問は以上で終わらせていただきます。
続きまして、３点目であります。
新幹線の用地取得についてであります。
今、新幹線、６月末をもって大体全て終了したいという新聞報道等がありましたけれども、この１点目、２点目、３点目とありますけれども、部長には３点まとめて、用地取得、６月末までに大丈夫なのか、用地の進捗状況等について、今なかなか同意していただけないというところもあるというふうに聞いておりますけれども、端的に短くこの新幹線用地取得は大丈夫かということにお答え願いたいと思います。
237 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
238 ◯都市創造部長（藤田 稔君） それでは、新幹線用地の取得の状況でございます。
市内の用地取得率につきましては、６月９日時点で98.4％で、全体18万8,000平米のうち取得面積は18万5,000平米であります。
参考でございますけれども、５月末現在で加賀市は98％、石川県は98％ということで、白山市、川北町、そして能美市については既に完了していると聞いております。
それで、あと補償物件についてでございますけれども、残りの補償物件につきましては11件となっておりまして、その内訳は建物はアパート、自社ビルということで２件、そして工作物につきましてはブロック塀など３件ということで、土地のみのものについては６件と聞いております。
６月末までの取得についての新聞報道についてでございます。
６月までに取得のめどをつけたいという報道がありましたけれども、これは石川県の努力目標でありまして、契約の期限ではないと聞いております。事業主体の鉄道・運輸機構からも取得期限については一定の期間をもって用地協議を行うので、全体の工事工程に影響はないということで聞いております。
今後も引き続き、鉄道・運輸機構、そして石川県と連携いたしまして、円滑な合意形成を目指して、粘り強く協議を行って早期の契約を目指したいと思っておりますが、しかし、相手がおるということでやむを得ず合意がいただけないということになりますと、最後の手段になりますけれども、法律に基づく収用ということになるんですけれども、我々はあくまでも任意契約を目指すつもりで、今、粘り強く協議を行っておりますので、中には11件残っていますけれども、もう大体道筋もできているものもありますので、全取得ができるよう早期の契約に向けて強く頑張っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
239 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
240 ◯１６番（川崎順次君） おくれをとらず、負けないというような言葉は使いたくありませんので、強制的なこともやってはいけないんではないかなというふうに私思います。心込めてしっかりとした対応をしていっていただきたい。そのためにも出るべきは市長が出て、しっかりとした交渉をしてまとめていっていただければというふうに思います。
この質問については以上であります。
次、４項目めであります。
４項目めは、小松市のスポーツに対する考えであります。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まず１点目は、プロスポーツ大会の誘致を進めていくことが大事ではないかなというふうに思うんです。
金沢市では３つのプロ、ミリオンスターズ、ツエーゲン（サッカー）、金沢武士団（バスケットボール）等があるわけでございますけれども、金沢市はこういったことのＰＲ動画を作成して、金沢市庁舎前広場でデジタルサイネージで放送を開始したということであります。
小松市もやっぱり子供たちに夢を与えることが大事なんです。スポーツで。その子供たちに夢を与えるためには何が必要かというと、やはり全国的にすばらしい技術を持った、体力を持ったそういう選手を招く、そういう試合を見る。その結果、子供たちが夢を抱けるようなことを小松市がまず取り組んでいかなければならない。まず、その辺をお聞きします。
241 ◯議長（梅田利和君） ふるさと共創部担当部長、藤岡清市君。
〔ふるさと共創部担当部長 藤岡清市君登
壇〕
242 ◯ふるさと共創部担当部長（藤岡清市君） お答えをさせていただきます。
本市では、これまでに野球、テニス、そして相撲などのプロスポーツ、そしてまたハンドボール、バレーボール、バスケットボールなどの実業団の大会、そしてまたカヌー、トランポリンの全国レベルの大会など数多く誘致いたしております。
本市としては、今後さらに各種目別の協会とともに国内のトップリーグで活躍するチームや選手、そしてまた高いレベルのスポーツイベントの開催、誘致に努めてまいります。
243 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
244 ◯１６番（川崎順次君） いろいろと大会を誘致しているということをお聞きしました。
５月25日に末広体育館で新日本プロレスを開催していただきました。多くの子供たち、親子連れで来ておりました。最後に子供たちに聞くと、来年もまた呼んできてよ。本当にすばらしかった。本当にきょうの試合を見て本当にすばらしい。もう本当に感動しておりました。そういったことも含めて、子供たちが本当に必要とするのはそういったプロの競技なんです。
この前、ＮＨＫでＷＢＣの世界チャンピオンであります山中慎介のドラマというか特集をやっておりました。まず、山中選手が憧れたのは、やはり中学生のときに辰吉丈一郎のＷＢＣの世界ベルト、グリーン色のベルトですけれども、そのベルトを見て、僕もこのベルトを巻きたい。その思いで今度13回目のタイトル防衛戦ということにつながっておるんです。
子供たちは憧れの選手を見て、今度、卓球であった張本選手もそう。小さい小学校のときからやっておりますし、愛ちゃんだって卓球を小学校のときからやっておるんです。やはり目標を持って、そういうプロを目指して、オリンピックを目指す。そういうことが大事でありますので、ぜひとも小松市もプロのスポーツ、そしてオリンピック選手や元オリンピック選手を招き、講習会などを開いていっていただきたいなというふうに思います。
簡単にですけれども、このオリンピック選手、元オリンピック選手を招いての講習会というのを小松市は今後考えておられますか。ちょっと簡単にお答えお願いします。
245 ◯議長（梅田利和君） ふるさと共創部担当部長、藤岡清市君。
246 ◯ふるさと共創部担当部長（藤岡清市君） 小松市ではさまざまな機会に世界や日本で活躍した選手の指導の講演会、これを開催いたしております。また、御存じのとおり日本カヌーのナショナルチーム、これが年間の約３分の１を木場潟で合宿もしております。選手たちと触れ合い、いろんな形でまたイベントができないかと考えております。
今後とも小松の子供たちがさまざまな競技において世界トップレベルのスポーツに触れることができるような事業に取り組み、そして日本や世界で活躍する小松のアスリートを多く輩出したいと考えております。
247 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
248 ◯１６番（川崎順次君） きょうの新聞に出ておりました。木場潟カヌー場でニュージーランド、日本代表選手の合宿がオリンピックまで行われるということでありました。これもひとえに井田秀喜小松カヌー協会会長のおかげというふうな形でお礼を申し上げたい、そのように思っておるところであります。今後ともそういったことをやっていただきたい。
この前、ＮＨＫでテレビでやっていました知的障害者世界陸上選手権で400メートルリレーで能登の川上選手がリレーで銅メダルをとったということで、県のほうにメダルを持って御挨拶に行ったということでありました。しかしながら、知事に会えなかったということであります。大変寂しい思いだというふうに思っております。やはり世界大会でそういうような形で、そういう特殊な大会で、やっぱりこうやってメダルをとられた選手、一生懸命今まで努力、汗を流して頑張ってきた結果をやっぱりねぎらってあげることが必要だなというふうに強く思った次第でございます。
これもひとえに、やはり珠洲分校の支援学校の坂口教頭先生が、まず教えたのは言葉だったそうなんです。走る競技じゃなくて、ウサギという言葉に思いを感じたらしくて、ウサギと言ったらぴょんぴょんぴょんとはねる。やっぱり言葉が大事だと。こういう障害をお持ちの方々に対しては、そういった指導者も大事なんです。
含めてそういった指導者に向けても大事ですし、スポーツ施設の充実。やはり今、陸上の桐生選手や山縣選手やケンブリッジ選手なんか、この小松末広の陸上競技場で記録は出しても記録にはなりませんけれども、やはりそういった一流選手を招いて陸上教室を開くとか、元プロ野球選手を呼んで野球教室を開くとか、元サッカーの日本代表選手を招いてのサッカー教室を開くとか、そういったことをするにはやっぱりスポーツ施設の充実をしっかりやっていかなければならないというふうに思います。
藤岡部長、陸上やっておりましたアスリートであります。今後、小松市の子供たちのために、そして今後、小松市のスポーツ向上のために、どういう施設づくりをやっていきたいのか、どういうことが大事なのか、ちょっとだけお願いをいたします。
249 ◯議長（梅田利和君） ふるさと共創部担当部長、藤岡清市君。
250 ◯ふるさと共創部担当部長（藤岡清市君） 本市では昭和22年の芦城公園の野球場、テニス場建設を皮切りに、陸上競技場、そしてまた大型体育館、そしてまたこまつドームなど、全ての競技種目の施設が整備されており、他市にまさる充実したスポーツ施設を備えております。
今後も競技者、そして観戦者、市民スポーツの愛好者など、ニーズに対応し、長く愛される、そして利用されるスポーツ施設の充実を図るために、計画的に整備を進めてまいります。
251 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
252 ◯１６番（川崎順次君） この質問については以上で終わらせていただきます。
最後、５項目めは高齢者の交通事故防止対策についてであります。
最近、新聞等、ニュースを見ておりますと、子供たちの通学下校時に車が突っ込んで事故を起こしたとか、コンビニに車が突っ込んだとかいろんなニュースがありますけれども、最後に１点、部長に、全国的にこういう高齢者ドライバーの起こす事故が多発している中で、免許自主返納ということでありますけれども、もう時間もないもんで簡単に部長の、自主返納の平均年齢が79歳ということでありますけれども、大体何歳ぐらいがこの免許返納の適当な時期だというふうに思いますか。ちょっとそれだけお聞かせください。
253 ◯議長（梅田利和君） ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
254 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君） 高齢者の運転免許返納の適齢期についてという御質問にお答えさせていただきます。
道路交通法による高齢ドライバーの交通事故防止対策としては、運転免許更新時に70歳以上の方には高齢者講習の受講、さらに75歳以上の方には認知機能検査の受検を義務づけられております。結果によっては運転免許の停止処分あるいは取り消し処分が下されることとなっております。
このように道路交通法では、運転免許更新時の講習、検査の年齢基準を設けておりますけれども、運転操作能力、判断力につきましては個人差がございます。
運転による年齢的限界については、年齢だけでの判断はできないものと考えております。
本市では、運転免許証返納について、支援制度の呼びかけとともに、高齢ドライバーの安全運転をサポートしていただける自動ブレーキ等を搭載した車両の利用啓発を進めていくなど、これまでと同様、交通安全に努めていきたいと思っております。
以上です。
255 ◯議長（梅田利和君） 川崎順次君。
256 ◯１６番（川崎順次君） ありがとうございました。
もう時間もなくなりましたので、この質問はこれで終了させていただきます。
改めて市長の当選についてお祝い申し上げると同時に、私は議員として、今後はさらに偏りのない、何事もイエスだけじゃなく、やっぱりノーと言えることも大事であります。そういった中で、私が今見ていると、市においてもそんたくがあるのではないかというふうに思ってなりません。
そういったことも含めて、これから市長とは是々非々の立場で、また４年間、正式に言えば２年間でありますけれども、当選してまた出てこられることがあれば４年間でありますけれども、そういったことを含めて今後とも一生懸命頑張ってまいりたい、そのように思っております。
以上で質問終わります。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
257 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
258 ◯２１番（杉林憲治君） ３日間にわたりました質問戦も私の質問が最後となりました。
市長選挙後初めての議会であり、３期目のスタートを切られました和田市政について、さまざまな政策について、さまざまな角度から、私を含めて14人が質問いたしたわけであります。
中でも市長選の争点になりました
公立小松大学について代表質問や一般質問で取り上げられましたが、市長の大学開学に向けての強い決意を聞くことができ、これからの小松のまちづくりに必ずや大きな原動力になると確信をいたしたものであります。
今回、大項目で３点通告をいたしております。それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。
一日千秋の思いで待ち望んでおりました北陸新幹線金沢開業も早いもので３年目に入りました。2023年の敦賀開業に向けて工事が着々と進められております。市民の期待もだんだんと高まってまいりました。また、敦賀以西ルートもこの３月に京都－新大阪間については南回り案の採用が正式に決定され、悲願の全線開通に向けて大きく前進をいたしました。
この２年間の新幹線開業がもたらした新幹線効果の数字がいろいろ発表されております。中でも2016年の観光客数は、開業前の水準を大幅に上回り2,458万人になっており、新幹線効果が継続しておる、持続しておるというふうに言われております。３年目に入っても好調に推移をしております。
そこでまずお尋ねをいたしますのは、この新幹線効果でありますが、本市の主要観光地や宿泊施設においてどのような数字があらわれておるか、まずお示しをいただきたいと思います。
259 ◯議長（梅田利和君） 観光文化担当部長、望月精司君。
〔観光文化担当部長 望月精司君登壇〕
260 ◯観光文化担当部長（望月精司君） それでは、ただいまの杉林議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市における２年間の開業効果についてというふうなことでございます。
主要観光地、そして宿泊施設の数値というふうなことでございますが、主要観光地につきましては木場潟、那谷寺、安宅住吉神社、ゆのくにの森、航空プラザ、自動車博物館の６カ所について主要観光地というふうな位置づけをしておりまして、その入り込み数は平成26年度が146万人、平成27年度が164万人、平成28年度が166万人ということで、26年度から28年度に比べますと14％の増加を示しております。
また、主要宿泊施設、粟津温泉の６旅館と市内のホテル、旅館の宿泊者数、こちらのほうの数値につきましては、平成26年度が45万3,000人、27年度が46万人、平成28年度が46万2,000人ということで、26年度から２％の増加というふうな数値となっております。
以上でございます。
261 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
262 ◯２１番（杉林憲治君） 今ほどの数字の発表を見ますと、本市においても新幹線効果が出ているなというふうに感じたわけでありますけれども、もう１点、大変石川県には今、外国の観光客がたくさん来ていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、本市における外国人観光客の数字があればお示しいただきたいと思います。
263 ◯議長（梅田利和君） 観光文化担当部長、望月精司君。
264 ◯観光文化担当部長（望月精司君） 外国人の観光客でございますが、今述べた主要観光地のうち一部において、しっかりとしたデータではございませんが大体年間6,000人前後というふうな数値を聞いております。大体３年間で横ばい状況ではあるんですが、旅館のほう、宿泊施設につきましては、平成26年度の3,250人から28年度は6,500人ということで倍近い増加を示しております。
以上でございます。
265 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
266 ◯２１番（杉林憲治君） 我々が一番心配をいたしましたのは、北陸新幹線が金沢開業であるならば、金沢のひとり勝ちになるのではないかという、すなわちこの加賀地域への波及効果というものについて、この議場でもいろいろ議論がされたわけでありますけれども、今ほどの数字を見ますと、決して大きい数字ではございませんけれども、そういう効果が出ているということであります。
ですからなおさら、あと６年後に迫りました敦賀開業、すなわち小松も開業いたすわけでありますけれども、私はこの２年間の北陸新幹線に対する効果といいますか、なぜ多くの人たちがこの石川県を訪れるのかということをいろいろ分析をさせていただきましたけれども、これまで北陸というのは首都圏から見れば大変遠い地域だというふうに思われておったわけでありますけれども、新幹線が開業してから金沢まで２時間30分、すなわち人間がある程度乗り物に乗っていても２時間30分というのは耐えられる時間だという中で、非常に首都圏から石川県が近くなったというものもありますが、やはり石川県を訪れる人たちが、この歴史に裏打ちされ、暮らしに根づく文化、これがやっぱり大変評価をされたということでありますし、また石川県というのは地域的に金沢、加賀、能登というこういう３つの区域に分けられるわけでありますけれども、それぞれ３つの区域が独自のといいますか、それぞれのやっぱり文化があるわけです。金沢は金沢、能登は能登、加賀は加賀のというこういうもので、やはりもう一度、あるいはいろんな人たちに石川県へ行ってよかったと、そういうことも新幹線がもたらした大きな効果だというふうに思うわけであります。
ですから、これから小松開業はあと６年後でありますけれども、この間にやっぱり小松の文化というものをどう磨きをかけ、どう厚みをつけていくかということが大変大きな課題だというふうに思っております。
そこでまず、加賀地域の中核をなす本市の小松の魅力というふうに聞かれた場合にどのようにお答えになられますかお示しください。
267 ◯議長（梅田利和君） 観光文化担当部長、望月精司君。
268 ◯観光文化担当部長（望月精司君） 小松の文化の魅力というふうな御質問だったと思います。
この私たちのまち小松には、豊かな資源、時代により形を変えてきた最先端のものづくり技術、そして先人から脈々と受け継がれてきた伝統の文化であり、または心であり、芸能もございます。そして、里山の豊かな自然と恵み、霊峰白山に抱かれたこの地の豊かな自然と、そこから生まれてきた豊かな食文化というのがございます。
これは小松ならではの資源、文化、歴史物語、自然景観でありますが、それを活用し、まちのブランド力を高めるという意味で、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学とひとづくり」「環境王国こまつ」「珠玉と石の文化」の５つのテーマを打ち出しまして、やはり見て、聞いて、触れて、味わって、感じて、つくることのできるさまざまな事業を展開しているところでございます。
中でもいしかわ歴史遺産の第１弾に認定されました平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松でございますが、それと日本遺産に認定いただきました「珠玉と歩む物語」小松、石の文化でございます。この小松を代表する文化の２本の柱でありまして、認定を機にこれからも全国へ、そして世界へと魅力発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
269 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
270 ◯２１番（杉林憲治君） 文化というものは３つに分かれるというふうに言われております。一つは公家文化、一つは武家文化、一つは町衆文化、この３つに分類されるというふうに言われておりますが、小松はまさに今ほど説明がございましたように子供歌舞伎に代表される、これは町衆文化の私は最大の成果だというふうに評価をしており、250年間の歴史の重みを感じるわけであります。
しかし、この子供歌舞伎だけでは決して文化の厚みにならないわけでございまして、今ほど５つのテーマ等について説明がございましたけれども、これからこの５つのテーマをもっと磨きをかけていく中で、昨年４月に日本遺産の認定を受けました小松の石の文化であります。この石の文化、いろんな今、市政報告会あるいは意見交換会をして私なりに説明をさせていただいておりますが、なかなかやはり皆さんがぴんとこないものもある面がございます。
そういう中で、ことしの３月に策定されました「こまつ珠玉と石の文化」10年プラン、あるいはレガシー認定制度、ＮＥＸＴ10年ビジョンで示されました古代の技術展示についてでありますけれども、この点についてまず内容をお示しいただきたいと思います。
271 ◯議長（梅田利和君） 観光文化担当部長、望月精司君。
272 ◯観光文化担当部長（望月精司君） まず、10年プランにつきまして御説明させていただきます。
このプランは2025年を目標年といたしまして、貴重な資源、先人のわざと心を継承していく、これを基本理念といたしまして、生業支援によるわざと心の継承、環境整備による資源の保全と活用、情報発信による知名度アップと、この３つの柱をミッションといたしまして、目標値を設けまして計画推進しているところでございます。
昨年度、さまざまな事業を展開し、また今年度も事業展開する予定でございますが、子供たちまたは一般のお客様が少しずつではございますが滝ケ原とか鵜川、遊泉寺等々に足を運んでいただいております。本当に日に日にふえている状況というふうなことが肌で感じております。
また、ことしの６月より実施しておりますレガシー認定制度につきましては、ことしの５月１日施行で「珠玉と歩む物語」保護条例に基づきまして、このレガシー認定制度というものを設けさせていただきました。地域に眠る石の文化、それを市民の皆さんと掘り起こして、未来へしっかりと守り、継承していく、それが目的でございます。石蔵や石垣、石の建造物を初めといたしまして石切り場や石の資源の鉱物、また石にまつわる無形の文化財、無形の技術、そういうものについても対象にするものであります。
市民から候補募集しております。今のところ複数の声が少しずつですが上がってきておりまして、担当の職員が現地を確認し、聞き取り調査などを進めているところでございます。
また、ＮＥＸＴ10年ビジョンに示されました古代の技術展示の内容はというふうなことでございます。これは駅周辺、駅東に存在します八日市地方遺跡を小松のものづくりのルーツ、石の文化の原点と位置づけまして、その技術、出土品も含めてですが、そういうものを見せる場というふうなことを考えております。整備の構想につきまして、今検討しているところでございます。
以上でございます。
273 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
274 ◯２１番（杉林憲治君） 実は私の家内の兄が関東大小松会の世話をいたしておるわけでありますけれども、毎年、もうここ５年くらい連続で関東大小松会の皆さん、あるいはそれに関連する皆さんがお旅まつりに見に来ております。中には初めて見られる方たちも、大変この子供歌舞伎はすばらしいというものでありますが、今ほどおっしゃったような子供歌舞伎プラス幾つかというこのやはり一くくりのものがあれば、まだまだ私は首都圏を含めて全国から小松に来られると思います。
金沢になくて小松にある、これをどう生かしていくのか、発信をしていくのか。そういうことが大事だなというふうにつくづく思っております。
次の質問でありますけれども、何回も申し上げますように、あと６年後に小松開業が始まるわけでありますが、これからもっともっと小松の文化を磨き上げ、そしてまた厚みを増していく、あるいは新たな取り組み、あるいはどのような全国に発信をしていかれるのかでありますけれども、私はこの全国発信につきましては、高校時代の同級生がたまに小松へ来て話をすることがございますけれども、彼らが一概に言うのは、東京なんかにおりますとテレビ放映等を見ますと、金沢や能登のコマーシャル等、あるいはポスター等を見るけれども、なかなか加賀地域のものが見えないということもございますもんですから、やはり今は情報の時代でありますから、いかに全国発信をし、小松の魅力をどう訴えていくかというのは非常に大事になろうかと思いますので、その点について含めて御答弁をいただきたいと思います。
275 ◯議長（梅田利和君） 観光文化担当部長、望月精司君。
276 ◯観光文化担当部長（望月精司君） ただいまの御質問でございますが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがございます。そして、2023年、新幹線の小松開業というふうなことで、それに向けて現在、小松の文化を見て、感じて、体験する小松版の文化プログラムをつくっているところでございます。
先ほど述べました５つのテーマ、これをもとに日本人のみではなく外国人の心にも響くような体験を含めたプログラムを用意できるよう準備を進めております。
先ほど杉林議員おっしゃいましたように、歌舞伎以外にもやはり九谷焼でありますとか華道、茶道、和菓子、着物、そういう和文化のもてなしもございます。または自然景観、また白山信仰という精神文化、本当に小松にはさまざまな魅力があるというふうに思っております。この小松の風土に溶け込んでいたそのような伝統の心であり精神文化、歴史文化を一つにやはりストーリーとしてつなげていく、またプログラムとして組み立てていくことが非常に大事だというふうに思っております。
また、やはりそれを、いいものがあっても発信力というのが問題だと思っております。その発信方法につきましては、やはり今後もしっかりと考えていくべきことだと思います。首都圏、全国はもとより、世界、そして日本を訪れる外国人の方々にしっかりアピールできるようなものを考えていきたいというふうに思っております。
また、この５つのテーマに加えまして、創建360年を迎えました小松天満宮、こちらのほうの天満宮がこれまで例を見ないような浮き島の工事というのがことしの秋ごろ完成というふうに聞いております。小松城は浮き城というふうに別名で言われるような景観を持っていた城でございます。その水郷のまちをほうふつさせるような景観が復元されていったというふうなことでございます。
また、さらには梯川にありますボートハウスの移転を初め親水スポーツ公園の整備も始まり、梯川、前川、木場潟と水郷のまちの景観がいよいよ整ってくるというふうなことでございます。
天満宮のインフラツーリズム、そしてボート競技、水をテーマとした観光資源がさまざまな要素で加わってきて、水郷のまちというのが次の小松の文化を発信できる魅力的なテーマになるだろうというふうに感じております。
この５つのテーマとプラスワンというふうなことで、精神はふるさとこまつを守り育て、未来へつなげていくPASS THE BATONという言葉をやはり合い言葉にいたしまして、小松のさまざまな文化を磨き上げて、新幹線小松開業に向けた準備をしっかりとこれから取り組んでいきたい。現在もやっているところでございますが、進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
277 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
278 ◯２１番（杉林憲治君） さきの３月議会で市長答弁の中で、新たな日本遺産の認定等を踏まえて俳句についての話がございましたけれども、その後、新聞報道を見ますと、どうも協議会をつくって岸田外務大臣が代表になられたという新聞報道を見まして、大変意を強くいたしております。
今までの部長答弁を聞きますと、まだまだ私は小松にはすばらしいものがある。これをいかに磨いて、いかに皆さんに見えるような形が必要かというふうに思っております。
新幹線開業はあと６年後と言いますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように新幹線金沢開業が３年目に入った。もうつい最近のような気がしてならないわけでありますけれども、月日の流れは早いものでありますから、ぜひ小松に人が集まるそういうまちづくりをお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
それでは、２点目の通告でありますけれども、中京圏との交流人口拡大を図る道路事業について、２点質問いたします。
石川県は新幹線開業前まではどちらかといえば経済や人の往来は関西・中京圏とのつながりが非常に強いところだと言われてまいりました。しかし今見ますと、新幹線開業後は首都圏との交流が多くなって、どちらかというとそちらに目を向くわけでありますけれども、私はさきの質問でも申し上げましたように、新幹線の敦賀以西のルートが南回りに決定したということで、将来、中京圏との関係がどういうふうになっていくのかということを今危惧をいたしておるわけでありますけれども、そこで今回、中京圏をつなぐ白山白川郷ホワイトロードと地域高規格道路小松白川連絡道路についてお尋ねをいたします。
以前は白山スーパー林道と言って、我々もそのほうがなじみがあるわけでありますけれども、ことしはちょうど開通40周年、そして白山開山1300年という節目であります。そこで、改めてこの白山白川郷ホワイトロードのつくられた狙いと道路の概要について、まずお尋ねをいたします。
279 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
280 ◯都市創造部長（藤田 稔君） この道路は、石川、岐阜両県にまたがる未開発の森林資源を開発するために、白山スーパー林道として昭和42年に着手いたしまして、昭和52年８月には白山の雄大な自然を間近に満喫できる全国有数の山岳観光道路として供用を開始いたしました。平成27年度には両県が新しい愛称を公募いたしまして、白山白川郷ホワイトロードに変更したところでございます。
道路の概要でございますけれども、石川県の旧尾口村、白山市から岐阜県の白川村に至る全長33.3キロメートルで、うち有料区間が24.5キロメートルということで、道路幅員につきましては6.5メーターということでございます。
281 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
282 ◯２１番（杉林憲治君） この道路は、３日前に有料区間が開通をいたしたというふうに新聞報道がされておりまして、大変多くの車が通行いたしたという報道もございましたが、この道路というのは大変料金が高い、日本一高いという有料道路だと言われた時期もございましたが、しかし、２年前に通行料金が引き下げられたわけでありますが、しかし、利用台数が伸び悩んでいるのが現状であります。
この背景には、部長答弁、今あると思いますが、やはり東海北陸自動車道が完成したことがより利用が少なくなったというふうに思うわけでありますけれども、まず、料金についてお示しください。
283 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
284 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 利用料金の推移でございます。
利用料金につきましては、開通時のときは例えば普通自動車であれば片道2,500円であったものが、平成26年には3,240円と、片道です。こういうふうに年々増加傾向であったということです。
そういう中で、平成25年度に広域観光をさらに促進するために、石川県と岐阜県が鋭意検討を進めまして、議員御案内のとおり平成27年度から半額程度の値下げを実施したということでございます。
以上でございます。
285 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
286 ◯２１番（杉林憲治君） 今ほどの説明がございましたけれども、三十数キロの区間で一番高いときに3,200円。これはなかなかやはり利用する側からいけば、また東海北陸自動車道を利用して小松の人が、あるいは白川の皆さんがこっちへ来るんでも距離は非常に違いますけれども、料金は非常に安いという、そういう問題もあろうかと思うわけであります。
そういう中で、県も何とかこの道路の利用をふやそうということで、加賀温泉郷への誘客拡大に向けて片道無料キャンペーンを始めたというふうに聞いておりますが、どういう内容で、昨年度の実績について御説明いただきたいと思います。
287 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
288 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 片道無料キャンペーンによる効果についてでございます。
この片道無料キャンペーンにつきましては、これは白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンということで21年度から実施しておりまして、対象は自家用車等を利用して加賀温泉郷、そして辰口温泉、白山温泉郷、そして金沢温泉郷などの協賛宿泊施設に２名以上で宿泊された方が対象でございます。助成方法でございますけれども、宿泊前にホワイトロードを利用した場合の片道の通行料金について、通行券を提示すればキャッシュバックいたすということのものでございます。また、宿泊後にホワイトロードを利用する場合は無料利用券をお渡しするということでございまして、昨年のこのキャンペーン利用台数は約6,000台になっておりまして、加賀温泉郷への誘客に寄与しているものと聞いております。
ことしは、今、議員御案内のとおり開通40周年と白山開山1300年の節目の年であり、これを契機に今後さらなる交流人口の拡大が期待されているものと考えております。
以上でございます。
289 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
290 ◯２１番（杉林憲治君） この片道無料キャンペーンについて、このロードを利用して温泉に来られた人たちが知らなかったという話があるやに聞いております。この点について、もっとやっぱりしっかりとＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問でありますが、私は単刀直入に申し上げるならば、この道路を無料化ないしはさらなる料金の引き下げができないかというのが質問の趣旨でありますけれども、先ほど申し上げましたように金沢、能登、加賀というふうに見たときに、金沢は放っておいても北陸新幹線の開業効果、あるいは今、金沢も県も何に力を入れているかといいますと、これもこの間のオール加賀会議でも話がありましたように、金沢港を利用した大型クルーズ船の寄港に対して大変今力を入れておられるようでありますし、谷本知事も乗船されたというそういう報道もされております。
一方、能登を見ました場合、のと里山海道、あるいは能登島大橋が無料化されたわけであります。私も以前、能登海浜道路と言われた時代、また子供たちを連れて能登島大橋へ行ったことがございますけれども、そのときには往復しましても大変大きな通行料金を払っておったわけでありますけれども、これが全て無料化になったということで、この効果というのは大変大きなものがあると思います。通行量がふえた、あるいは能登のいろんな観光地あるいは温泉を含めて人が、無料化によって訪れるというそういう経済的な効果がたくさん出ておるというふうに言われておる中で、じゃ、この加賀地域で県の施設で無料化になったというのは川北町にかかっている、手取川にかかっているあの大橋が無料化になった。これもたった片道100円のものが無料になったというぐらいでありますから、私はやっぱり思い切ってこの加賀地域が無料化あるいはもっともっと料金を安くなるように働きかける必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
この質問は、ちょっと調べましたら県議会でも質問がなされておりまして、県答弁をちょっと読まさせていただきましたら、のと里山海道あるいは能登島大橋というのは、どちらかというと一般の住民の皆さんが日常生活の中で利用する道路であると。一方、ホワイトロードについては、どちらかというと観光を目的にしておりますから、道路のあり方の違いがあって、なかなか無料化というものは難しいというふうに述べられておるようでありますけれども、今、石川県の予算を見ましたときに、6,000億円を超える中で、このホワイトロードを維持する金額、予算といいますのは１億円か２億円ぐらいでありますから、そういう六千何百億円の予算から見ましたら大したことないと言いますと大変語弊があるかもしれませんけれども、そういうぐらいに思うわけであります。
そういう点について、私が今申し上げましたことに対して部長の答弁を求めたいと思います。
291 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
292 ◯都市創造部長（藤田 稔君） さらに今、通行料金引き下げができないかということでございます。
ことしは白山白川郷ホワイトロード40周年、そして白山開山1300年の記念の年でもあります。また、石川県、岐阜県、福井県の環白山エリアが合同で旅行情報誌「まっぷる白山」を作成すると聞いております。
いろいろと先ほど県議会での答弁もありましたように、観光道路でもあるということで、維持管理、そういったものにも多大なお金も必要な道路でもございます。
こういう中で、小松市としては白山をシンボルとした広域的な魅力の発信と伝統文化や食文化の相互交流等により、ホワイトロードの利用促進をより一層図っていきたいというふうに小松市としては考えているので、また御理解のほどよろしくお願いいたします。
293 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
294 ◯２１番（杉林憲治君） 私は無料化あるいは料金をもっと引き下げによれば、ますます利用頻度が高まり、人の交流が盛んになり、またそういうことによって経済効果というのは大変大きなものになるかなというふうに思っておりますし、今、小松市に台湾便がございますけれども、台湾の皆さんの話を聞きますと、日本へ来る一つの目的は雪とかそういうもの、あるいは温泉、あるいは食というふうに言われておるわけでありますけど、ぜひそういうことからいけば、難しいということで事は終わってはいけないわけでありますから、ぜひこの問題についてしっかりと発信をしていただきたいということをお願いいたしまして、ホワイトロードについてはこれで質問終わります。
次は、地域高規格道路、小松白川連絡道路の現状と今後の見通しについてでございます。
石川県と岐阜県を直接つなぐ地域高規格道路として計画された小松白川連絡道路は、年間を通して走行可能な道路とし、加賀地域や白山郷、高山市といった日本有数の観光地を結ぶ重要な幹線道路というふうに位置づけられて、いろいろ計画をされてきたわけであります。
以前、参議院議員、衆議院議員を務められました沓掛哲男さんが小松にいらした折には、いろいろこの道路について説明、報告等がありまして、いろいろな情報もありましたけれども、引退されて以降、この道路についての情報は本当に少なくなったといいますか、期成同盟会が開かれたというちっちゃな記事が出るぐらいで、まだやっているのかなというそんな思いで実はこの道路を見ておりますが、市長は今、この期成同盟会の会長をされておられるということでありますので、やはり先ほど申し上げましたように中京圏と結ぶ非常にこの道路というのは私は重要だというふうに思って、久しぶりにといいますか、過去に１回質問したことがございますけれども、ここ近年、この問題についてなかなか質問がないものでありますので取り上げさせていただきました。
それでは、この道路の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
295 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
296 ◯市長（和田愼司君） 余り時間もなくなりましたので、スピードを上げていきたいと思います。
この期成同盟会、30年前の昭和63年に発足いたしまして、その後、粘り強くいろんな要望活動してきておるわけでございます。今、この小松市、白川村の間の60キロを結ぼうということでありまして、従来、ルート選定まで、平成21年までかかりまして、３ルートの中から今、一つのルートに絞り込んで、そして国、石川県、岐阜県それぞれが必要なことを今も調査等を行っております。そういう意味ではこの道路そのものも消滅したということではなくて、今も実現に向けて進んでいるということであります。
297 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
298 ◯２１番（杉林憲治君） 今ほどの市長答弁で、まだといいますか、そういう運動が進められているわけであります。
それで今、先ほど申し上げましたように市長も期成同盟会の会長をされておりますから、少し同盟会の動きと、あるいは国、県に対してどのような活動をされているかお聞かせください。
299 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
300 ◯市長（和田愼司君） これは石川県、岐阜県のそれぞれ関係する県議会議員、またそれぞれの県知事の代理であります土木部長、そして地元では小松市、白山市、そして白川村、この３つの自治体が中軸でありましたが、４年前に飛騨市というところが、旧古川町ですが加入いたしまして、今、３市１村の形で進んでおります。
そして、３年前には改めて国土交通省のほうに道路局長、それから事務次官のところまで行きまして強く要望したところでございますし、それから今は平成27年、28年ともに石川県庁、岐阜県庁のところへそれぞれの４首長が参りまして、じかに要望活動をやっているということで、一時よりも熱心にさせていただいていると思っております。
301 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
302 ◯２１番（杉林憲治君） 今、期成同盟会が結成されて30年余りの歴史だというふうに言われておりますが、私も以前質問した折には３ルートとかいろんな言葉がありましたけれども、なかなかこの道路の事業化が進まないと言っていいのか、一番大きな課題は何かと市長は考えておられますか。
303 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
304 ◯市長（和田愼司君） 議員もお聞き及びだと思いますが、一つは長大トンネルであるということ。30年前にはこれは技術的にはまずゼロ％の技術だったんだと思いますが、現状、これから10年先を見たときには可能な技術になったということをはっきりおっしゃる方が多うなっておりますので、技術的にはまずいけるかなと思っております。
もう一つはやはりお金でありまして、2,000億円とかいろんな数字が飛び交っておりますので、この数字は正しくはないと思いますが、ただ簡単なお金ではないと。
この２つだろうというふうに思います。
305 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
306 ◯２１番（杉林憲治君） 今ほどの答弁で少し前に進んでおるんやというふうな市長の答弁でありましたが、大変この道路は中京圏と石川県、とりわけこの加賀地域を結ぶ大事な道路だというふうに期待をいたしております。
同盟会の会長として積極的にこの道路が前に進みますことを申し上げまして、この質問を終わらさせていただきます。
質問の最後、３点目は、昨年、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、これまで参議院議員通常選挙、そして先般の小松市長選挙が行われました。
若者の投票動向と今後の課題についてお尋ねするものであります。
選挙権年齢の変更は実に70年ぶりだと言われております。今回の変更は、次の時代を担う若者の政治への関心をより高め、若者の声を政治に反映させるために引き下げられたというふうに言われております。
世界の流れを見ますと、オーストラリア、ドイツでは州によって16歳まで引き下げられておりますし、アメリカ、ブラジルは18歳となっております。
そこでお尋ねをいたしますが、３月の小松市長選挙、昨年の参議院議員通常選挙において、18歳、19歳の若者たちの投票率についてお尋ねをいたします。
307 ◯議長（梅田利和君） 選挙管理委員会委員長、田村和歌子君。
〔選挙管理委員会委員長 田村和歌子君登
壇〕
308 ◯選挙管理委員会委員長（田村和歌子君） お答えいたします。
全体の投票率では、参議院通常選挙で60.51％、小松市長選挙で59.0％です。このうち18歳、19歳の投票率におきましては、参議院議員通常選挙で42.8％、小松市長選挙では44.27％でございました。
309 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
310 ◯２１番（杉林憲治君） この投票動向についてはいろいろ予想されておったわけでありますから、今ほどの数字を見ますと全体投票率から見れば低いなというふうに思うわけであります。
そこで、ちょっと過去の小松の市長選挙あるいは市議会議員選挙の数字を調べてまいりました。
市民に一番身近な選挙でありますけれども、これまでの市長選挙では最も高かったのが66年前、昭和26年の統一選挙で行われました市長選でありますけれども96.51％。このとき、和田傳四郎市長の２回目の選挙であったそうであります。そして、最も低かったのは平成13年の市長選挙で52.35％。市議会議員選挙は、やはり昭和26年の市長選と同時に行われたときが96.56％と、これが一番高いそうであります。一方、一番低かったのは、残念ながらと言っていいのか２年前の選挙で64.75％であります。
ついでに申し上げますと、灰田議員と私が当選した今から30年前の市議会議員選挙の投票率は89.41％でありました。初めて90％を切ったということで大変話題になったというふうに言われております。
そこで委員長にお尋ねしたいのは、最初冒頭申し上げましたように、この選挙年齢を引き下げたというのは、やはり若者に政治への関心を持っていただく、あるいは若者たちの声を政治に反映させたいというこういう趣旨でありますけれども、今後、この投票率のアップを、これは若者ばかりではないんでありますけれども、とりわけ若者たちの投票率を上げるために、選挙管理委員会としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
311 ◯議長（梅田利和君） 選挙管理委員会委員長、田村和歌子君。
312 ◯選挙管理委員会委員長（田村和歌子君） 今後の課題といたしましては、投票に来られない方にどのようにして投票に来ていただくかということですが、それぞれの御事情や御理由があるかと思います。したがって、その都度丁寧に対応していくしかないのではないかと考えております。例えば、休日もお仕事であったり、また入院や旅行などで当日投票所に行けないなどという方もいらっしゃいます。そういった方々は期日前投票や不在者投票などを利用して投票することができるということを、これまでも広報こまつや市のホームページでお知らせしてまいりましたが、このほか今後からはフェイスブック等ＳＮＳを利用して、そういった期日前投票をぜひ利用していただくようさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、投票所の利便性の向上も考えております。
施設管理上の制約もあるとは思いますが、現在、ほとんどの方が投票所には車で来られるかと思います。そのため、必要な数の駐車場の確保、また場内に入りまして入り口などの段差や階段がつらいという方もいらっしゃると思いますので、施設のバリアフリー化の推進など、優しい投票所づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、投票権の大切さを知っていただいた上で、必ず投票に行こうという有権者の意識の向上を考えております。これは大変難しい課題ではございますが、これまで小松短大学園祭での選挙啓発ブースの設置やワークショップでの開催など、啓発のための数々の取り組みを行っております。また、選挙権年齢の引き下げにあわせまして、小中高等学校での模擬投票を実施しており、参加した生徒や児童の皆様からは「投票の仕組みがわかってとてもよかった」、また「自分たちが近く有権者になるんだという自覚を感じた」などという感想を多くいただきました。
地道ではありますけれども、今後も選挙人のニーズを把握しながらしっかりと対応することで、投票所へ来られた方々に満足していただける投票所をこれからもつくっていき、投票率の向上を目指したいと考えているところでございます。
以上です。
313 ◯議長（梅田利和君） 杉林憲治君。
314 ◯２１番（杉林憲治君） 今ほど委員長からいろいろ御提案がございました。ぜひ、そういうことを実現していただき、また一方、我々議員も、また市長もそうでありますけれども、若い人たちが投票所に来るようなしっかりとした取り組みをしていかなければならないということを新たに決意をいたしまして、この質問を終わります。
315 ◯議長（梅田利和君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
316 ◯議長（梅田利和君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
317 ◯議長（梅田利和君） ただいま議題となっております
市長提出議案第33号外16件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
318 ◯議長（梅田利和君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明15日から26日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
319 ◯議長（梅田利和君） 御異議なしと認めます。
よって、明15日から26日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、６月27日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
320 ◯議長（梅田利和君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４８分
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