小松市議会 2017-06-12
平成29年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2017-06-12
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（梅田利和君） これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（梅田利和君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（梅田利和君） 日程第１、
市長提出議案第33号 平成29年度小松市
一般会計補正予算（第１号）外16件及び報告第２号外９件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
4 ◯議長（梅田利和君） 浅野清利君。
〔１９番 浅野清利君登壇〕
5 ◯１９番（浅野清利君） おはようございます。
本年１月30日に、ＮＥＸＴ10年
ビジョン実現のために、和田市長を支えようと会派自民を立ち上げ、市長選挙を戦い、２万7,735人の有権者の方々の心をいただき、３月26日の選挙に見事当選され、おめでとうございます。
市長には、心機一転、３期目のスタートとなる
市議会定例会に当たり、会派自民10名を代表して質疑・質問の
トップバッターを務めることとなりました。小松がよくなるようにとの願いを込めて質問いたしますので、市長の忌憚のない思い、決意のほどをお聞かせ願えればと思います。
平成29年度の当初予算は、骨格予算として編成されたことから、今回の６月補正予算とあわせて、本年度の通年予算、準当初予算に相当するものであります。補正後の予算総額は、一般会計で471億665万5,000円、対前年度当初11.2％の伸び、全会計の合計では1,031億3,725万5,000円、対前年度当初5.6％の伸びとなっております。特に全会計の合計では当初予算あるいは準当初予算として初の1,000億円台という
積極型予算が編成されました。
財政健全化の流れを維持しながら、このような
積極型予算を編成するに当たっては、さぞかし財源確保に苦慮されたことと思われます。
そこで、歳入の柱となります市税について御質問させていただきます。
今回の補正予算では市税収入として１億5,000万円の増額補正が計上されました。内訳は、法人市民税で１億2,000万円、固定資産税で3,000万円の増額であります。
３月時点における市税の当初予算計上額は153億7,000万円でありましたので、今回、補正後の市税として155億2,000万円が見込まれているわけであります。そして、この金額は昨年度の市税の当初予算額151億8,000万円、
決算見込み額約154億7,000万円のいずれをも上回るものであります。
このような市税の増収見込みは、最近の高い
有効求人倍率に示されるように雇用情勢や個人消費の回復傾向、企業業績の好転など、まちの活力が伸びてきていることのあらわれではないかと推察いたしますが、市長は今回の市税１億5,000万円の増額補正の背景についてどのように分析されておられるのか、できれば今後の見通しも含めてお答えください。
今回の補正予算における歳出面の大きな特徴は、
投資的経費、すなわち公共投資の伸びであります。
一般会計の性質別分類を見てみますと、義務的経費、
一般行政費など、その他の経費が前年度以下にとどまる中、
投資的経費だけが110億円余りと前年度の59億円余に対し２倍近くの極めて高い伸びを示しています。この傾向は、全会計合計で見ても同様であります。その理由として、
大型プロジェクトであります（仮称）エコロジーパークこまつ・
クリーンセンター建設費の影響が大きいと言われていますが、必ずしもそればかりでない伸びのように思われます。
有利な財源を確保され、
財政健全化が維持される中での公共投資の拡大は広く歓迎されるものであります。（仮称）エコロジーパークこまつ・
クリーンセンター建設費のほかに、今回の公共投資の伸びの要因として、どの分野の影響が大きいと言えるのかお尋ねいたします。
市長には、10年間で200億円の
市債残高減少という高い目標を掲げ、昨年度末までの７年間で既に190億円の減少、また
臨時財政対策債等を除く
実質市債残高では292億円の改善を達成されております。
一方で、限られた財源の中で、投資をふやせば市債がふえるか、あるいは基金が減少するかといったことが一般的に予想されますが、今後の市債残高の推移の見通しについてもお聞かせください。
次に、本市の万一の事態の備えについてであります。
北朝鮮では、国際社会からの非難が集まっているにもかかわらず、地下核実験の強行やたび重なる
ミサイル発射、挑発的言動が繰り返されています。それを受けた
米原子力空母「カール・ヴィンソン」などの派遣や朝鮮半島沖での韓国海軍との合同演習、北朝鮮の核・
ミサイル開発の資金源としての多くの国の金融機関への
サイバー攻撃疑惑等々、
朝鮮半島情勢に関するニュースが毎日のように報道され、北朝鮮における
ミサイル開発技術の向上とともに緊迫の度を増しております。
こうした中、北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射される事態も起こり得ることも想定され、４月６日には内閣官房・
国民保護ポータルサイトより、武力攻撃やテロなどから身を守るためにという資料が公開されました。また、秋田県や京都府、神奈川県、岡山県などでは、
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練や国民保護に係る訓練が実施されているとのことであります。
万一の場合、北朝鮮のミサイルが狙う場所としては、
原子力発電所、
在日米軍基地、大都市などさまざまな憶測も流れているようであります。国防は国同士のレベルの問題でありますが、国防の一翼を担う小松基地を有する本市にとっても、市民の安全を確保するため、有事の際の備えが重要であります。
本市においては、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済活動に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難に関する措置、
武力攻撃災害への対処措置など、
国民保護措置を的確かつ迅速に実施できることを目的とした小松市
国民保護計画が定められており、また平成26年には小松市
危機管理基本マニュアルが制定されています。
さらに、平成25年度から進められてきた各家庭への
防災行政無線の整備も本年９月で市内全町内への設置が完了する予定となっております。この
防災行政無線は、
全国瞬時警報システム（
Ｊ－ＡＬＥＲＴ）とリンクして、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが起こった場合、速やかに市民に情報伝達が行われるとのことであります。
ミサイル攻撃等の万一の事態が発生した際には、緊迫の度合いに応じて、市ではどのような配備体制で市民の生命、身体及び財産の保護、生活や経済活動に及ぼす影響の最小化、避難措置等に対応することになるのか。特に
Ｊ－ＡＬＥＲＴ、
防災行政無線やその他の媒体を使った市民への情報伝達はどのように行われるのか。おのずと限界もあろうかと思いますが、備えあれば憂いなしとも申します。市民にもわかりやすく、本市の備えの実態をお示しください。
また、武力攻撃に限らず、地震などの自然災害等の発生時においても、仮に市の本庁舎で甚大な被害が発生した場合は
対策本部機能の確保が困難となり、防災活動等に著しく支障が生じることが予想されます。
今回の
補正予算案においては、
防災体制強化費として1,000万円が計上されておりますが、その狙いや具体的内容も含めて、こうした事態への備えについてお考えを伺います。
一方、３月に
大型ショッピングセンターがオープンし、５月の大型連休を初めとして連日大勢の人でにぎわっております。
大型ショッピングセンター周辺に限らず、市内至るところで
県外ナンバーの車を見かける機会がふえたと感じているのは私だけでしょうか。明らかに広域的な人の流れが変わってきていると実感するとともに、周辺の交通渋滞についても、交差点改良などの効果もあってなのか、事前に心配していたほどでもなく幾分安堵いたしております。
ＪＲにつきましても、小松駅の近年の利用者数は好調なことであり、４月15日からは
ＩＣカード乗車券の利用開始など利便性の向上も図られたところであります。
このように小松の新しい風を感じつつも、さらに６年後の
北陸新幹線小松開業も見据えて、ＪＲ小松駅周辺を初めとする町なかの一層の魅力アップが重要であります。このような観点から、駅前を中心とする３キャンパスで計画が進められております
公立小松大学と今回の
補正予算案に多くの取り組みが計上されております駅周辺整備について質問いたします。
公立小松大学の設置については、人口減少、少子・高齢化という逆風の中にありながら、国からも、地方から都会への若者の流出に歯どめをかけ、地方に求められる人材を地方で育てる、地方が活力を取り戻すすぐれた取り組みであると高く評価され、８月末の
文部科学省からの設置認可もほぼ間違いない状況までこぎつけたと伺っております。
小松に四年制大学をという市民の長年の思いを実現するためには、今こそが絶好の機会であります。単に一大学のあり方としてばかりじゃなく、駅周辺の
にぎわい創出、地方創生の時代における本市の生き残りをかけた取り組みとして、より広い見地に立って推進すべきであると考えております。
また、この
公立小松大学の設置については、本議場でも繰り返し議論され、加えて昨年12月12日には
全員協議会の機会も別途設けられ、関係部署からの詳細な説明を受けるなど審議を尽くしてまいりました。その結果、これまで関連する予算などについては、議会としても常に一貫して賛同の意を表してきたものであります。さらに、さきの市長選挙においても、期せずして市民の意思を問う形となり、多くの市民の意思が改めて明確になりました。
市民の意思を市政に反映させることを本分とする議会といたしましても、執行部とともに来年４月の開学に向け限られた期間の中、小松市のみならず南加賀地域全体あるいは石川県、そして全国からも注目される大学になるよう努めていかなければなりません。
全国的にも所在地の名前より大学の名前のほうが有名な例も見受けられます。
公立小松大学という名前が小松市をしのいで、大学から小松を全国にさらに発信できるよう、
公立小松大学が本市のさらなる発展の原動力となりますよう、開学に向けて全市一丸となって取り組むことを願っております。市長の御所見を伺います。
次に、学生の確保についてであります。
2018年問題という言葉があります。御承知のとおり、日本の18歳人口が2018年ごろから減り始めることによって、大学経営にとって厳しい時代を迎え、名門大学でさえ学生集めに苦慮するんではないかという、
大学受験業界で用いられている言葉であります。改めて
国立社会保障・
人口問題研究所の最新データを見てみますと、2018年を境にして18歳人口がどんと急激に減少に転じるというよりも、総人口の減少傾向と同様に緩やかに減少するという予測が示されているようであります。急激か緩やかか、いずれにいたしましても日本全体の18歳人口が減少していくという予測の中で、学生確保が特に重要な課題であることに間違いありません。
このような厳しい大学間競争においても、全国の公立大学は非常に高い入試倍率を誇っていると伝えられています。特に開学初年度は入試実施日を他の大学とずらすことが認められていることから、公立大学の入試倍率が高いのも初めのうちだけで、逆に合格者の中で入学辞退者の割合が高くならないかという不安の声も聞かれるようであります。
こうした不安を払拭できるように、なぜ、全国的に公立大学の入試倍率が高くなっているのか。他の公立大学の開学時から、それ以降の入試倍率等の状況も含め、
公立小松大学の学生確保についてどのような方針と見通しを持っておられるのかお示しいただきたいと思います。
次に、卒業後の就職についてであります。
先ほどの学生確保については、魅力ある教育内容、教育環境、きめ細やかな指導体制、学費負担、入試等における受験生の負担、
インターンシップの実施などを通じた社会や地域との交流等々、多くの要素が考えられますが、学生にとって最も関心の高いのは卒業後の就職状況ではないかと思います。また、
インターンシップと申しましてもどのような企業とタイアップできるかということが就職にも大きく影響してまいります。
公立小松大学は、
保健医療学部、
生産システム科学部、
国際文化交流学部の３つの学部で構成されるわけですが、それぞれ想定される就職先や市としての支援が有効となるケースもあろうかと思います。これらを踏まえ、
公立小松大学の卒業後の就職先確保と、それをバックアップするための方策等について、現時点でのお考えを伺います。
また、魅力ある教育内容の観点から、学外者の招聘や客員教授陣の充実も大切であります。客員教授に宇宙飛行士をとの報道もありましたように、これらについてはさまざまな検討が既に行われているようでありますがその一端をお示し願えればと思います。
次に、大学経営についてであります。
先ほどお話ししました昨年12月12日に開催されました
全員協議会の資料によれば、開学に係る初期投資として、平成28年度から平成31年度の４年間で合計20億5,000万円が見込まれております。このほか
大学運営費見込みとして、開学から４学年の学生が全員そろうことになる完成年度まで、具体的には平成30年度から平成33年度までの各年度の
収入支出見通しが示されています。
この中でも、大学経営にとって最も重要なのは４学年の学生が全員そろう平成33年度以降の毎年度の
収入支出見通しであります。資料では、平成33年度において支出総額18億1,000万円に対し収入総額は19億3,000万円と、差し引き１億2,000万円の黒字経営の見込みとなっております。その内訳を見てみますと、支出では教職員等の人件費、教育研究費、管理経費となっており、収入では授業料等の７億円、
運営費交付金12億2,000万円などが主なものであります。収入のうち６割以上と最も大きなウエートを占める
運営費交付金が、国の制度上、地方交付税のうち普通交付税への算入によることとなっております。
そこで、収入の柱となる
運営費交付金の今後の見通しに加え、平成33年度以降の大学経営において、一貫して黒字経営に徹し、市の一般財源に一切依存することはないのか。最近の国等の動向を含め、改めて見通しをお尋ねいたします。
また、学生が全員そろうまでの３年間は、納入される授業料等が満額を見込めないことから収支がよくないであろうということは容易に想像できますが、その間の収入不足はどのように対応される予定なのか、活用が想定されている小松短大の残余財産の状況等をあわせてお聞かせください。
公立小松大学に関する質問の最後は、校章、校歌、学生証などについてであります。
校章は正門や玄関、校旗、学生証、卒業証書などに末永く用いられる。そして、その学校を象徴するデザイン、紋章であります。また、校歌についても、学生の愛校心と誇りを育み、心のよりどころとなる大変重要なものであります。
開学まで残り１年足らずとなり、当然検討が進められていることとは思いますが、小松大学らしい、学生や市民に親しまれ、愛される校章や校歌となることを願っています。これらのデザインの選定方法、現時点での進捗状況など、差し支えのない範囲でお答えいただきたいと思います。
また、最近の学生証は昔のような紙のものではなく、多機能な
ＩＣカード等を用いたものも見受けられるようであります。このほかにも実にさまざまな準備が必要となると思いますが、まずは学生証について、「科学とひとづくり」を標榜する小松市といたしまして、どのような検討を進めておられるのかお聞きいたします。
公立小松大学は、
文部科学省からの設置認可が待たれているところであり、現時点は設置認可前という段階であるということから、大々的なＰＲはしづらいかと思いますが、学生確保と健全経営に向け、効果的な情報発信に努められるよう期待するものであります。
以上、四年制大学の設立にかける市長の熱き思いを込めた明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、小松駅周辺の整備についてであります。
来年、平成30年４月の
公立小松大学の開学、その５年後の平成35年、2023年春には
北陸新幹線小松開業が予定されています。そして、これらに先立ち、本年秋には建設中の（仮称）
小松駅南ブロック複合施設が完成いたします。
今回の
補正予算案においても同複合施設１階の（仮称）子どもと市民の
学びゾーン改めカブッキーランド等の活用策のほか、
市民交流ラウンジ、（仮称）
小松駅南駐車場、
小松駅前屋根つき通路、（仮称）
学生まちなか文化・交流館などの
インフラ整備費が計上され、いよいよ小松駅周辺のまちづくりが佳境に入ってきた感があります。
そこで、これらの事業の狙いや全体像を市民にわかりやすく示し、大いに利用していただくためにも、主な施設整備について順に質問させていただきます。
初めに、（仮称）
小松駅南ブロック複合施設についてであります。
平成21年、和田市長が市長に就任された年には、
リーマンショックの衝撃が本市にも襲いかかり、市税収入のかつてない大幅な落ち込みに加え、
（株）コマツ小松工場の撤退、
大和小松店の閉店など、暗く大きな話題が相次ぎました。
それから８年、今では
小松工場跡地には、こまつの杜、
サイエンスヒルズこまつなど見事によみがえり、昨年にはすぐれたまちづくりの模範となる都市として
アジア都市景観賞を受賞するまでとなりました。そして、
大和小松店跡地では、ホテル、大学、子供たち等のためのスペースから成る（仮称）
小松駅南ブロック複合施設が秋には完成の運びとなり、周辺も含めて今後大いににぎわうことが期待されます。
そこで、駅周辺の一等地に立地する（仮称）
小松駅南ブロック複合施設が、小松駅東西のかけ橋として有効に機能するようにとの思いを込めて質問させていただきます。
御承知のとおり、（仮称）
小松駅南ブロック複合施設は建設主体は民間事業者であり、また運営についてはホテル部分は民間で、２階、３階部分は
公立小松大学中央キャンパスでの運営が予定されております。そうなりますと、残るは１階部分の運営であります。１階は共用部分を除けば
テナントスペースと
カブッキーランドで構成されることとなっています。
そこで、まず１階のテナントについては、
計画どおり応募があり、
空きスペースが生じる心配はないのかどうかお聞きします。
また、
カブッキーランド内の学びのひろばや
クッキングスタジオは全国的に展開し、幅広い親子から支持を集める民間企業からのノウハウの提供を受けて整備、運営することとなっておりますが、より充実した内容となりますよう、それぞれ想定されている対象者層や学びの内容、
活動内容等の特色について、料金設定の考え方も含めてお示しください。
また、
カブッキーランド内には子ども・
子育てあんしんネットの中心的役割を担う
子育てスマイルステーションも設けられ、さきの
提案理由説明によれば、土曜日、日曜日にも育児に関する初期相談や専門相談を行い、保育士、保健師、栄養士を配置し、育児に関する悩みや不安を解消し、孤立を防ぐための
ネットワークづくりに取り組むとのことでありますが、市民の皆さんへの周知のためにも、どんな方々をターゲットにして、どんな機能を有することとなるのか、できれば相談体制や
活動内容等の具体例を示して御説明いただきたいと思います。
また、このように学びのひろば、
クッキングスタジオ、
カルチャールーム、
子育てスマイルステーションから成る
カブッキーランド全体として運営はどのような体制で行われることになるのか、あわせてお聞きいたします。
次に、高架下で整備予定の（仮称）
市民交流ラウンジについてであります。
公立小松大学の学生や教職員、市内高校生を初め、ＪＲ小松駅を利用される通勤通学あるいは観光、ビジネス等の方々にとって、電車、バス等の
公共交通機関の待ち時間などの有効活用に加え、駅に直結した
高架下スペースの有効活用の観点からも
交流ラウンジの整備は大いに歓迎するものであります。スペースは十分なのか、利用者のさまざまなニーズにしっかり応えられるのか御見解をお示しください。
次に、（仮称）
小松駅南駐車場についてであります。
現在、ＪＲ小松駅の東側では、
北陸新幹線建設工事に伴う
埋蔵文化財調査が行われております。従来からの
小松駅東駐車場についても、既に
駐車可能台数が減少しており、先ほど来述べてきたような駅周辺の基盤整備や各施設のオープン等による
にぎわい創出に伴って
駐車場不足の事態が生ずることはないのかと不安を抱いております。このような背景のもと、（仮称）
小松駅南駐車場の整備費が今
補正予算案に計上されたことに賛同の意を表するものであります。
この計画は、小松駅
周辺駐車場構想に基づいて整備するものとされており、駅周辺の民間も含めた駐車場の現状把握や今後の推移、需要予測等に基づくものとは思いますが、小松駅
周辺駐車場構想の中での位置づけとあわせて必要と見込まれる駐車需要に対して、今回の（仮称）
小松駅南駐車場の
駐車可能台数は十分なのか、あるいは今後、その他の
駐車場整備もお考えなのかお答え願います。
最後に、４月の人事異動に伴い
農林水産省農村振興局から本市の
環境共生部長に就任されました土屋部長にお尋ねいたします。
日本は消費大国であるものの、極めて低い食料自給率が示すように、その食料確保は輸入農産物に支えられた
食料輸入大国であります。
昨年度にはＴＰＰや農協改革など話題の多かった農業でありますが、アメリカ・
トランプ大統領の
ＴＰＰ反対宣言など、どれもが解決に至っておらず、今後、農業はどこへ向かうのか、私も含め農業関係者の不安の声が増しております。
経済は発展する過程でその比重を農業から製造業へ、さらにサービス業へ推移していくものと言われています。本市においても６次産業化の推進を初めとする農業の振興、農村の活性化など多くの取り組みを進めてきておりますが、将来の農業についてどんな方向づけをされるのか。農業の生き残りは可能なのか。また、本市の農業の強みや魅力をどのように捉えられ発信していかれるおつもりなのか。就任されてまだ２カ月余りでありますが、今後の本市の農業の展望について、現時点における部長の御所見をお伺いし、私からの質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
会派自民の浅野議員の御質問にお答えをしていきます。最後の農業展望につきましては
環境共生部長からということでお願いをいたします。
まず、３月の選挙の祝意をいただきまして、まことにありがとうございました。これからも小松市、いろんな行財政改革、そして町全体の進化、何よりも市民のお幸せを目指して、ともに頑張らさせていただきたいなと思っております。
まず、本年度の予算についての御質問であります。
全会計で1,000億円を超えたということ。そして、
投資的経費が多いというそういったことを踏まえまして、全体の財政、また予算の使い方についての御質問でありました。
まず、税収でございますが、市税につきましては６月補正後で155億2,000万円を見ておりまして、全体として堅調に推移をしております。法人市民税もそうでありますし、それから個人市民税、そして固定資産税と、この３つが３本の市税の中心でございますが、これがいずれも回復傾向にあるということでありますので、おおむね良好だというふうに思っております。
特に北陸は北陸新幹線の関係もありましたし、また生産が集約しているということもございまして、そういった意味で企業も堅調でありますし、生産が拡大しております。個人消費も回復をしているということでありまして、その流れがこの小松市にも十分と波及しているということであります。
３月には大型商業施設もオープンいたしました。そして、年末には（仮称）
小松駅南ブロック複合施設内のホテル、そして１階にはブックカフェがオープンされますし、来年４月からは
公立小松大学の開学、そして６年後の春には
北陸新幹線小松開業ということでありますので、いずれをとりましてもさまざまなよい点が今いろいろと数字としてあらわれているわけでございます。
特に民間投資がふえておりまして、建造物の着工件数、この10年間の最高レベルを今維持をしております。専用住宅は平成27年度で546件の着工件数でございます。これはその前の年の25％アップということでありまして、28年度に入っても同じ高水準が続いております。また、アパートの建築も大変進んでおりまして、昨今は公立大学に向けての学生アパートの建設という動きも出てきているということでございますので、30年も含めまして今の傾向がさらに上昇していくというふうに見込んでいるわけでございます。
いよいよ固定資産税におきましても大型商業施設のプラス分が来年から増収になりますし、それから（仮称）南ブロック複合施設につきましては、これは民間ディベロッパーに建てていただいていますので、当然地代、土地の賃料、それから固定資産税が入ってくるということでありまして、これは公立で建てますとそういった収入はないわけでございますので、そういったプラスも大きくあるということでございます。
そういうふうなものを全体的にこれまで小松市のいわゆる民間活力の活用ということを第一線に置きながらやってきた成果があらわれてくるということであります。
全体としましては、イギリスのＥＵ離脱、またさまざまなイギリス、フランスの選挙、そしてアメリカ大統領のいろんな、よく変動する政策、このあたりもよくわかりませんし、北朝鮮の情勢等、本当に20世紀以上に21世紀は不透明なんだな、不確実性だなというふうに思っておりますが、日本全体としてはやはり右肩上がりなんだということでございますし、特にこの北陸の地、大変ものづくりも、また観光も、さまざまなことに脚光を浴びております。農業人も、それから林業人も、皆さん頑張っておられる。こういった御先祖からいただいたさまざまな資源をより活用していくことが、さらにすばらしいまちづくりになるというふうに思っております。
それから、これからの中で、積極財政の中での
投資的経費でございます。
全体として147億円という数字を上げさせていただいておりますが、これは多く、市民のために必要なインフラ、防災の関係が多うございますが、これもそれぞれ国、県からの大きな補助をいただけるということがうまく機能いたしまして、これだけの整備ができるということでありますので、より安心できるまちづくり、そして安心できるまちづくりがさらに住みよいまちづくりになるという、この方程式をさらに高めていきたいなと思っております。
さまざまな投資の中でもこういった防災、それからインフラの整備もそうでございますが、全体といたしましてＮＥＸＴ10年ビジョンに示してあるようなところへの積極的な投資をさせていただいております。
１つは、はつらつとしたひとづくり、ここちよいまちを目指しまして、教育、子育て環境のさらなる充実にも大きな
投資的経費を使わさせていただいております。
それから、これから新幹線も参ります。さらに南加賀のターミナルとしての小松市の役割、それを考えたときには小松駅周辺の新しい形への進化、こちらにも
投資的経費を使わさせていただいております。
そして、何よりもこれからインバウンドでありますし、昨年の日本遺産に認定されました石の文化を初め、我々の持っている資源は数知れずあまたあるということでございます。それをさらに磨きながらグレードを上げていくための経済、観光、文化への推進にも
投資的経費を使わさせていただいているということでございます。
こういった大型の投資もできますのも、８年間やってまいりました財政再建、これが着実に成果を上げているということ。それから、より少ない行政運営コストで大きな効果を上げれるという地方自治法の基本を常に追求してきた結果であるというふうに思っております。固定費も減少し、よりスピーディに、より小回りのきく体制ができつつある。その中で今回の投資を行っても、全体として私どもが目指しております市の借金の減少、これについては揺るぎないものというふうに思っております。
ここまで７年間で190億円減少したわけですが、今後もＮＥＸＴ10年ビジョンに示してございますように2025年にはいよいよ1,000億円の大台を切りたいと、こんなふうに思っておりますので、これからの残り８年間はそういった形でさらに市債の減少、そしてさらなるまちのレベルアップを目指していきたいと、そんなふうに思っております。
それから、北朝鮮の関連についての御質問といいますか懸念をお話しをされました。
これは基本的には国連や世界の各国全体が無謀な武力行使や核開発をとめるということをもっと声高に叫ばなきゃいけないわけでございます。特に日本は核被害国、唯一の被害国でありますので、これは国民挙げて、やはり北朝鮮の横暴をとめる、その方法をどう考えていったらいいのかということは国の国会議員の方、また政府のほうがしっかりとした方向を示していただき、それに市民が大きく賛同していくということでありますので、これからのいろんな外交努力を大いに御期待を申し上げたいなと思います。
先日来、１週間置きにミサイルの発射がございます。そのたびごとに、私どももそうでありますし、防災メンバーが市役所のほうに早朝から詰めまして、そして被害がないのか、そしてもしものときにはどう対応したらいいかということを常に注意、配備をしております。これからもそういった体制はもちろん貫いてまいりますが、私ども幸いといたしまして、小松市は自主防災組織が大変しっかりしている。もちろん結成率100％であると同時に、そのレベルが高いということ。そして、消防団を初め自衛消防隊、また各企業のいろんな消防、そしてまた各町では校下単位で避難所の運営施設もやっていただいている。もうさまざまなことが網羅されております。そんな意味では、いざというときには大きな力になっていただけることは疑いの余地は全くないわけでございますが、ただし、この核ミサイル、また化学兵器のミサイル、これは私ども一般市民にとりましては大変無防備な状態であることは否めません。
こういったことも心配をしながら、やはりより安全な場所へどう避難したらいいのかということを、そしてまた家族全体が皆さんとうまく連絡をとり合う、こんなことを改めて原点に返らなければいけないなと思っております。
これまで防衛省の補助によりまして各家庭に戸別受信機が、
防災行政無線がこの９月で100％完了いたします。それから、昨今はＳＮＳでさまざまな防災メール等が受信をできます。そういったことも、またラジオこまつ等も、さまざまないろんなメディアを使いましたこれからの情報伝達、これについてはほぼ大丈夫だなと、そんなふうに思っております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましても、毎月チェックをしておりますけれども、全く問題がないという状況でございますので、こういった情報伝達についてと同時に、皆さんがそれぞれどこへ避難したらいいのか、どういう形がいいのか、昼の場合、勤務されておるときどうするのか、夜はどうするのか、そんなこともそれぞれお考えいただくということもこれから大事なんだろうと思います。
私ども５年前にはわが家の防災ファイルというのも配布させていただきました。今回のこういった国民保護的なものになります北朝鮮のこういった関連も含めまして、これもページをふやし、また国のほうではハザードマップで、いわゆる100年に１回の確率から1000年に１回の確率というもののハザードマップも提示をされております。こういった国、県とも少し情報を交換しながら、それぞれの御家庭が、お一人お一人がより安全にいろんなさまざまな防災に対して対応できるような形を整えていきたいなというふうに思っております。
その中で１点、今回の予算にも計上させていただきました。消防本部は災害対策本部として市役所の代替機能を有するということにしておりますが、一部、各市民への情報伝達につきまして欠けている部分がございました。今回、予算化をさせていただきまして、
防災行政無線への間違いのない伝達方法をするために、消防本部の機能を向上したいと、そんなふうに思っております。
消防本部は免震構造でもありますし、非常電源が48時間もっております。また、消防職員が24時間勤務しているということもございますので、この市役所の対策本部と、そして消防本部の二次的な対策本部、これをうまくマッチングさせながらやっていくということにつきまして、ぜひ今回の予算化につきまして御承認いただくようお願い申し上げます。
今回の御質問の中で、
公立小松大学について幾つかございました。
公立小松大学については、議員がおっしゃるようにこれまで多くの議論もさせていただきました。きめ細かく説明もさせていただいております。その都度必要な大学設立、また準備に関する予算につきましても、議員全員賛成でいただいておるわけでございまして、今後もこの方向でぜひ御支持をいただくようお願いを申し上げます。
昨今、この高等教育といいますか大学に関しての考え方が大きく今、国のほうも変わってきております。つい最近までは、奨学金をどうするかということでございまして、さまざまな御家庭があります。そんな中でも教育の機会均等をということがございまして、奨学金について今、最終的な議論が進んでいるところでありますが、さらに進んでおりますのが、先月の５月22日に中間報告が出ました。これは地方創生に資する大学改革に向けた報告というものでございまして、有識者会議が１年前から進められております。その中で、東京に偏りがちな大学というものを、これをやはり地方にうまくバランスをとって配分すべきだということでございます。
そういった大学もやはりそれぞれの地域のニーズに必要な人材をどう育てていくべきかという点が一つ。それから、高等教育機関がありませんと、どうしても若い人たちや保護者の方は東京に行ったほうが就職だとかさまざまなこれからの人生にプラスではないかという、そういった漠然とした意識をお持ちなのは私どもだけではないというふうに思っておりまして、こういうこともやはり改善していかなきゃいけないとか、そして東京の一極集中の大学、これをやはり改めていかなければいけないということでございまして、これは国全体の地方創生という流れの中で、やはり若者の東京一極集中をどういうふうにして抑制をしていくのか。それが日本全体の発展の均衡的なものになるというのが基本的な考え方でございます。
それと同時に、もっと国際的に活躍できる人材、これを東京だけじゃなくて地方でもどんどん育てていくんだと。地方にも留学生にもっと海外から来ていただくんだとかいうようなことが大きく取り上げられておりまして、これはそれぞれまた皆さん方、ごらんいただければ結構かなというふうに思っております。
またあわせて、大学の受験の仕方が大きく変わります。今はセンター試験というものがあるわけですが、これから2020年度に大学入学共通テストという形に変わりまして、もちろんマークシート式から記述式になるとか、それから英語につきましてはさまざまなサーティフィケーション、そういう資格制度がありますが、そんなものもやはりお互い準用していくとかいうようなことになってくるわけでございまして、大きなこの改革は明治以降最大の改革であると言う方もいらっしゃいます。
そういった先ほどの地方創生に資する大学改革の報告もそうでありますし、大学受験のあり方もそうですが、私どもはこの地域にとってこの大学はどういう形がいいかということを４年前から専門会議を開きまして、四年制の大学、しかもそれは私立ではなくて公立にすべきであるというような答申をいただきまして、２年前からは議会のほう、平成27年２月からは議会のほうにも一つ一つ御説明しながら順番に進めてきたということはおわかりいただけると思っております。
そんな私どもの地元のニーズと、それから国全体が今目指している方向がまさにマッチングしておりまして、そんな意味ではうまくタイミングが合ったといいますか、それを先取りできたということにつきましては、私どもは非常によかったなというふうに思っております。
そういった全体の流れの中で、議員がおっしゃったようにこれからの学生確保、そしてそれぞれの学ぶ学生たちのより意欲をどう高めていくのか。そして、就職という一つの社会人としての入り口をどう確保してあげるか。そういうさまざまなテーマがいっぱいございます。それについてきちっとそれぞれの学部で、またさまざまなところで今議論をさせていただいておるところでございます。
全体に若者が減るということについては、これは否めないわけでございますが、私どもの小松市からは、高校卒業生の半分の方が県外の大学に行っているというのも事実でございます。大変優秀な人たちが、もちろん東京、大阪、京都、そういったところで十分、全国から集まる人たちと競い合っていく、こんなことも大事でございますが、より地方の、このふるさとのために頑張っていただく、そういう人材をやはり幾分でもとどまっていただく、そういう道をつくりたいというのが今回の狙いでございますので、全体の若者数の減少につきましては、さほど私どもは懸念をしておりません。それよりもさらに優秀な大学にすることによって、全国から学生が集まるというふうに思っておりますので、現状、県外からの応募といいますか学生数は半々ぐらいになるだろうという想定のもと、さまざまな学生アパートの確保だとか、そういうこともあわせて今検討しているところでございます。
大学の入試倍率でございますが、これは従来からいろいろ御説明をしておりますが、初年度はもちろんもっと高くなります。平均で6.4倍という数字をよく申し上げるんですが、間違いなく10倍を軽く超えるだろうというふうに思っております。
現状、この５月の末から北陸３県の高校の校長先生、また進路担当の先生方にも御説明会をしておりまして、ほとんどの高校が集まって説明を聞いていただいています。それから、各高校に８月以降、来てくれという声も大変多うございますので、総じて
公立小松大学というのは各高等学校から関心を持たれているといいますか、ぜひというふうな声が大変多いということをまず申し添えておきたいなというふうに思います。
そんな中で、この受験倍率、優秀な学生さんがたくさん受験していたたく。その中からまたえりすぐっていくという基本的な考え方と同時に、この大学を設立した意味合いは、ふるさとこまつ、南加賀により優秀な若者が残ってほしいということもございますので、この辺のバランスをどうしていくかということが今、大学設立準備委員会のほうでさらに検討しておりますので、これはそちらの有識者といいますか専門家の考え方をまちたいなというふうに思っております。
３つの学部をそれぞれ設けていくわけですが、それぞれが地元のためにもちろん役に立つということでございます。そのために早くから、地元の人たちの中で南加賀地域の経済や文教、医療、福祉、農林業、そしていろんな企業からの応援隊ですね。公立４年制大学を創る会というのが設立されてバックアップをしていただいているのは御存じのとおりだと思います。もちろんそれが次は実習だとか
インターンシップだとか、そういう実学を勉強するところになりますし、また就職にもつながってくるということでございますので、こちらにございます地元の大手の企業からも先日来られまして、早く卒業生を待っていると、こんなお声もいただいたところでございます。
ものづくり学部につきましては
生産システム科学部と言わせていただいておりますが、ここは北陸屈指の産業エリア、大変生産性の高い企業、またグローバル的な企業が多いわけでして、そこの横に立地をするわけでございますので、まさにそういった国際的な雰囲気の中で、そして世界のトップを走るいろんな技術、そういったところの風を受けながら、ここでしっかり勉強していただけるというふうに思っております。
保健医療学部は、これからの高齢化だけではなくて一人一人の健康、そしてさまざまな悩みを聞いていく、そんなところにはこれは必要欠くべからざる学部だろうというふうに思っております。ここではもちろん看護師、そして保健師、そして医療を支える臨床工学士、これのすばらしい学生さんが育つというふうに思っていただきたいと思います。
現状でも看護学校、また小松短大の臨床工学士は就職率ほぼ常に100％でございますし、国家試験もほぼ100％であるということでありますので、今回、四年制になることによりまして、より高度な医療技術を身につけて社会に飛び立っていくということになります。
３つ目の
国際文化交流学部でございますが、これはこれから国際化を国全体が目指していくんだと。今、2,400万人のインバウンドの外国人が、2020年には4,000万人になります。そして、2030年には6,000万人になります。数年前には想像さえできなかったことが今、現実になりつつあるわけでございまして、そんなことを考えたときに、これも非常に的確にこの学部が設置されるというふうにお考えをいただければと思っております。
この中で大事なのは、より海外と近い大学であること。それは一つの事例を申し上げますと、相互に留学する大学、しかもレベルの高い大学とどういう協定を結べるかということでございます。もう既にタイ国は、これは王立大学でございますが、プーケットにございますソンクラ大学と提携もさせていただきました。それから、バリ島にございます国立大学、これもインドネシアでトップスリーに入るとこう言われておりますが、そことの協定も終わりました。それからニュージーランドのオークランドの大学とも協定を結びました。そして、以前から台湾の建國科技大学、これは市議会の皆さん方と一緒に進めてきた交流でございますが、ここからも毎年のように留学生がお互いに相互行き来しているわけでございます。また、さまざまな団体の中で学生交流をしておりまして、カンボジアのアンコールワット等のいろんな遺跡の再整備を行っておりますアプサラ公団、これは世界中の大学、研究機関が大いに応援をしているところでございまして、もうそこへ、アプサラ公団へ参りますと、そこはもうまさに国連のような様相を示しておりますけれども、そこにも学生を既に小松短大から派遣をしてやっているということもございます。それから、ルクセンブルクの商工会との交流は、これはもう10年になるわけでございまして、こういうさまざまな国との交流をやっている。
また、小松はさまざまな姉妹都市、友好都市もさせていただいております。こういったところにもそれぞれの高等教育機関ございますので、現状は中学生、高校生のどちらかというとジュニアの短期間の交流が多いわけですが、新たな形で、いわゆる留学というものの形が変わってくるということでございますので、こういった準備を、過去の財産と、そして現状さまざまなことを蓄積をしているということを御理解をいただきたいなと思っております。
それから、やはり大学というもの、それなりのイメージも必要でございます。小松というイメージは外国でも大変高うございますが、専任教員以外に客員教授として、今ほぼ内定をしておりますのが宇宙飛行士お二人、それから大企業のトップの方がお二人、そしてさまざまな科学ジャーナリストだとか、それから国際教育だとか、そういったところで大変著名な人たちについて、この客員教授をお受けしていただくということについては口頭で御内諾をいただいているということでございますので、８月の
文部科学省からの答申を待って、正式に客員教授としてさらにいろんな事業への参画、そしてまたＰＲをしていただくということになろうかと思います。
そして、大学の運営でございますが、これもたびたびお話ししているところでございます。
これはもともと大学の設立を審議してまいりました大学設立協議会の中でも、市の一般財源に頼らない自立した経営を行うべきだということが、これがまず大事な点であるということを第一義的な部分で検討しているわけでございまして、さまざまなもちろん費用もかかりますが、一般財源について負担することはないということが私どもの基本的な大学運営の憲法、財政運営の憲法でありますので、これはいろんなことを言われる方いらっしゃいますが、ぜひそういったことを御安心をいただきたいなと思っております。
国からのほうも応分の交付税の交付もございます。それから、今は科学研究費だとかそういったものを
文部科学省、さまざまなところからいただいてくることによって、それぞれの教授、そこのまたゼミの人たちが、研究室の人たちがいろんなことをやっていくということが大事なことでありますし、また企業からのいろんな研究委託もあるかと思います。そしてまた、企業や個人からの寄附もあります。こういうふうに、これからの高等教育については、さっき申しましたように国民挙げて、そして地域挙げて、財政的にも人脈的にもバックアップしていくんだ。そうしなければ、日本全体の将来は大きく成長しないということであります。
今、人工知能（ＡＩ）だとか、それからＩｏＴだとかいろんなことを言われておりますが、そして環境のいろんな改善の技術でございますが、全て日本が最ベストであるということは、いろんな新聞、雑誌見ても、海外のニュース見ても言われているとおりでありますので、この地域においてもぜひ今後、若い人たちの力を信じて、この大学をすばらしいものにしていこうではありませんか。
また、これからの１年目、２年目につきましてはもちろん１年生、２年生しかいらっしゃらないわけでございますので、全体の運営費からいきますと固定費のほうが多くなる。これはうなずけていただけると思いますが、国のほうも交付税につきましては１年目はルールの２倍、２年目は1.5倍と、こんなふうに考えてきていただいておりますし、幸い私どもの今の小松短大、こちらのほうはいろんな経営改善を行うことによりまして無借金でございます。これを維持できて、しかも残っております残余財産は７億円程度というふうに思っておりますので、これが１年目、２年目にこの運営費に補填されるというふうに思っていただきたいと思います。
大学のいろんな施設につきましても、小松短期大学、こまつ看護学校、さまざまな施設をリニューアルして使っていくということでございますので、この点につきましては
文部科学省からも大変評価をいただいております。２つの短期大学、専門学校を改修をして、そこをベースに、これまで培ってきたいろんな企業、そしてまたいろんな医療施設とのいろんな関係をさらに増幅しながらやっていく。これがこの学校のすばらしさだと言っていただいておりますので、一部、看護学校等では面積が狭うございますので若干設備投資もさせていただきますが、このあたりにつきましても御理解もいただきたいなというふうに思っております。
そして、大学の最後、イメージということをおっしゃられました。
もちろん客員教授もそうでありますし、最終的にはよい学生がしっかり勉強して、すばらしい社会人になっていくというのが最高のイメージでございますが、まずはそういった教育理念も考えた中でのいわゆるロゴマークといいますか、こういったデザインも検討しているさなかでございます。
作成は客員教授予定者を中心に、私どもが思いつかないような、いわゆる未来をどう考えるのか、地球だけじゃなくてユニバーサルをどう考えていくのか、そんなテーマで今考えていただいているところです。
それから、校歌といいますかカレッジソングといいますか応援歌といいますか、これもやはり必要だろうというふうに思っておりまして、小松市にゆかりのある大変有名な作詞家の方にお願いを今しているところでございますので、これらにつきましても、地域にとっても、学生にとっても、愛着のあるすばらしい校歌となって長く歌い継がれていくこと、これを願っているところでございます。
学生証につきましては、最近、学生証というのは言葉的にはいささか大分変わってきているなと思います。もちろんクレジットカードであり電子マネーであり、さまざまなものが付加されていく。そして、そこには今回の補正予算にも入れてございますが、カブッキーポイント、ＦｅｌｉＣａポケットをやはり使っていくということ。これによりまして単なる学生の出退勤だけじゃなくて、いろんなキャッシュレス化、そしてまた学生がいろいろ社会貢献したものを積み上げていく、そんなことがこのまちではごく自然にどんどん行われていくということをぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っておりますので、引き続き
公立小松大学に向けての皆さん方の御理解と、そして御支援をお願い申し上げます。
それから、駅周辺、大分変わってまいりまして、その変わってきたことについて一つのシンボルになりますのが（仮称）駅南ブロック複合施設でございます。これは民間のディベロッパーが建設し、保有するものでございまして、この名称につきましては私どもまだ知るよしはないんですが、ぜひ小松らしいものをということだけはお願いをしているところでございます。
この駅周辺は「学ぶ」ということを一つのテーマにして、大きく整備されてまいりました。これは従来からの芸術劇場うらら、そしてみよっさ、そして町家全体も今どんどん、そういった伝統芸能を大切にするまちになっております。先日は裏千家の前お家元が仙叟屋敷、玄庵の20周年のお祝いにも来ていただけるまちでございます。こういった古きよき和の文化がたくさんあるということ。そしてもう一つは、新しい技術です。これはこまつの杜であり、またサイエンスヒルズであるということでありまして、こういったことがうまく今コーディネートされてきたのかなというふうに思っております。
その真ん中に建ちますこの南ブロック複合施設でございますので、これからも大学、そしてまた１階は子供たち、そしてまたシニアの皆さんも遊びながら学べる、そういう場所になろうかなと思っております。
特に大事なのは、今回、スマイルステーションというものを設けます。小松市はずっと保育園、こども園とも連携しながら、いつでもいろんな保育、また子育ての相談をできる場所をたくさん設けようということを、これは従来からの方針で進めておりまして、すこやかセンターなんかもそうでございます。昨年は粟津地区にオアシスルームもオープンさせていただいたところでございますが、残念ながら、日曜日になりますと、土曜日になりますと閉まっているところが多いと。昨今、いろんな人事異動なんかを見ておりますと、県外の方の転入が大変多うなっております。県外の方というのは、最初は地元に身内の方がいらっしゃらない、お友達がいらっしゃらないというのが、これは転勤族の宿命なのかもしれませんが、子育てにあってはそういった状況は一日たりともやはり緩めてはいけないというのが私の考えでございます。
今回、このスマイルステーションは土日も営業します。そして、いかなることでも相談に応じる。そして、子供さんもそこでボーネルンドだとか、そしてさまざまなところで遊びながら学ぶ。そこで新しい友達ができて、小松はいいねというふうに子供さんのほうから言っていただけるようなまちにしていくことが大変大事だろうと思っております。
そういう意味では、そんなに
カブッキーランドのほうは大きなお金がかかる施設ではございませんが、一部利用料をいただくということを考えております。
子供さん、低額というふうに今申し上げておきたいなと思っておりますので、これは全体として運営を行ってまいります保育園、こども園で結成されております教育・保育協議会というのがございます。そことこども家庭課が共同運営をしてまいりますので、その人たちの御意見をも聞きながら、ぜひ皆さんが喜んでいただけるような施設にしていきたいなと思っております。
また、１階のほうにはテナントが２つございますが、一つは、これはもう既に報告いたしましたが、ブック＆プロント、いわゆるプロントという東京のカフェレストランが入ります。そして、そこはブックカフェということになりますので、また夜はパーティ等もできるようなしつらえになっておりますので、これもまた新しいものになるのかなというふうに思っております。
それから、全国展開する英会話教室もここに十数区画の部屋をつくってということになっておりますので、これからの大事な科学教育、英語教育、そんなことをこのあたりで大変展開されるということであります。
また、10月になりますとほぼ完成いたしますので、これはまちの彩りをよくするということで窓から五彩の色で、まちの中を照らしていただき、小松駅の雰囲気ががらっと変わりますので、ぜひ御期待をいただきたいと思います。
それから、
市民交流ラウンジにつきましても同じ考え方でございます。
議会の中でも何人かから御質問を賜りました。その都度マイナーチェンジをしてまいりました。バスを待っていても待つ場所が少ないじゃないか、雨が当たるじゃないかと、そういった大変つらいお話も聞かせていただいておりましたが、その都度改善をしてきたつもりでございますが、これからは新幹線も参ります。もう少しゆったりとした待合所を兼ねた
交流ラウンジが必要であろうということで、高架下に
市民交流ラウンジを設けたいと、そんなふうに思っております。
利用人員はおおむね60人ぐらいは同時に収容できるということでございますので、これからはＷｉ－Ｆｉだとかさまざまなものが当然利用できなきゃいけませんので、これからのビジネスマン、学生、そして何よりもバスだとか電車をお待ちになられる高齢者の方にもゆっくり待っていただく、そんなことをつくりたいと思っておりますので、こちらにつきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。
ＪＲ高架が完成いたしまして12年になろうとしております。ようやく駅周辺のにぎやかさ、そして高架下のいろんな利活用がさらに進んでいるということを御理解いただきまして、次のステップは新幹線、６年後、開業に向けたこの駅周辺、そしてまた高架下の利用でありますので、また積極的な御提案をいただきたいと思います。
最後に、私からは駅南駐車場ということについてお話しをしたいと思います。
今、小松市全体、駅周辺に約1,000台の公営、民間の駐車場がございます。この1,000台では足りなくなってきたという声が聞かれておりまして、これはもう七、八年前の話からいきますと大分状況が変わってきたということでございます。
駐車場不足が懸念されるということは、まちが発展している、駅周辺の利用者が多いということでございまして、小松駅の利用者も、もう本当にバブル期以来だろうと思いますが、乗降人員が年間150万人を超えたということでありますので、にぎわいはそういうふうに出ておりますし、駐車場の利用台数も28年度は約30万台でございまして、これは公営ですね。それが全体として３年前の27％増ということでもございますので、この流れをさらによくしていきたいというふうに思っておりまして、今回、駅南のほうで新たに公営の駐車場を設けたいということが一つございます。
そして、あわせてこの駅周辺は八日市地方遺跡の大変宝庫でございまして、まだ調査が済んでないところがございます。私どもが今使っております駅東駐車場も同じでございまして、まだ調査が済んでおりません。ここにはさまざまなものがたくさんあるよということは前から言われておったんですが、なかなか調査に手をつけれなかったということ。しかしながら、新幹線の関係で県が今、埋蔵文化財の調査をしておりまして、やはりいろんなものがあるということが事実として出てきております。ぜひ、この私どもの駅東駐車場につきましても、まず基本調査をさせていただく。
そんなことも考えながら、駅南駐車場というものを整備していきたいということでございますので、今後とも皆さん方のお力添えをお願い申し上げて、浅野議員に対する答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（梅田利和君）
環境共生部長、土屋恒久君。
〔
環境共生部長 土屋恒久君登壇〕
9 ◯
環境共生部長（土屋恒久君） それでは、浅野先生の御質問のうち、中項目５の今後の本市農業の展望につきましてお答えさせていただきます。
冒頭、食料自給率のお話をいただきましたけれども、日本の食料の状況につきましては、今後、高齢化の進行や人口の減少の本格化によりまして縮小に向かうという可能性があります。ただ一方、世界におきましては、やはり人口増大しているということがございますし、各国の経済成長等に伴いまして拡大が見込まれるということとなってございまして、先進国で一番低い日本の食料自給率に関しましては、昨今の世界情勢等を見ましてもやはり向上が必要だというふうに考えてございます。
このため、国のほうではこれまで農地の集積なり集約化、また輸出の６次産業化のほうに取り組んでまいりました。しかしながら現在、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題を解決していく必要があるということと言われております。
このため、昨年度、農業競争力強化プログラムのほうを取りまとめまして、特に資材価格の引き下げであったり中間流通の合理化など、新たな農政の方向というものを盛り込みまして、これらの施策の実現に向けまして全力を挙げることとされたところでございます。この流れを受けまして、株式会社コマツにおきましてはブルドーザーを利用した農業機械のコスト削減というものに取り組むこととされたところでございます。
次に、昨年、２カ月でございますけれども、小松市農業におきまして、私、考えたところを述べさせていただきます。
小松の農業でございますけれども、例えばトマトの栽培等におきましてＩＣＴを活用した生産管理といったものを導入するなど、未来の農業を先取りした取り組みが行われるということを拝見いたしました。また、環境王国こまつに代表される豊かな自然環境に加えまして、小松空港等における高い利便性、また先進的な企業であったり、北陸地域最大のショッピングセンターというふうな非常に強みなり魅力を有しているということがございますので、さらなる農業の発展というものが可能かというふうに考えてございます。
この小松の農業を未来に引き継いでいくためには、今後、人材の育成というものが極めて重要であるというふうに考えてございます。例えば、小松市内におきましても里山エリアの滝ケ原のほうでは東京のＮＰＯ法人が遊休農地等で農作物の栽培を行いまして、３名の若者が農業に従事するといった新しい形の就農の動きというものが始まってございます。
私自身でございますけれども、農業の魅力といったものは、やはり人の思いどおりにならない生き物を相手にした難しさであったり、おもしろさであったり、また達成感と、これらのことが非常に農業の魅力であるというふうに考えてございます。
このため、これらの魅力が伝わりますよう、例えば人材確保の面からいいますと、小中学校から農業の体験のほうを充実させる。また、新たな人材のほうを呼び込むために農泊なり都市農村交流を行っていく。また、就農した直後に関しましては、青年就農交付金であったり農の雇用事業といったもので支援していくということを考えてございます。さらに、就農後におきましては、営農しながら経営の技術等を学べるように農業経営塾等の施策で支援していきたいと思っております。
このようなさまざまな取り組みのほうを活用しながら、農業のコストの削減を図り、また６次産業化や販路の拡大といったものを通じまして、もうかる農業というものを実現していきたいということを考えております。
これらの取り組みによりまして、農業がより魅力ある職業となりまして、小松市におきましてすばらしい農業の後継者というものが育っていけるよう精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
10 ◯議長（梅田利和君） 宮西健吉君。
〔１４番 宮西健吉君登壇〕
11 ◯１４番（宮西健吉君） それでは、平成29年第２回定例会に当たり、新しい自民党こまつを代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
何分にも代表質問は初めてであり、大変緊張いたしております。
さて、春の市長選挙で見事３期目の当選を果たされました和田市長に、心からお祝いを申し上げたいと思います。
我が会派は和田市政を応援できませんでしたが、小松市の発展のために、市議会議員としてこれまで以上に精進してまいり、是々非々で対応し、議会の活性化を図りたいと思っております。
また、この定例会からペーパーレスが始まり、タブレットが皆さんに支給されています。予算説明会、また各委員会での執行部の説明について、今まで以上に議員にわかりやすく端的にお願いをいたします。
聞かなければ言わないのではなく、聞かれそうな案件は丁寧に。今回、各委員会の組織がえがあり、新たなメンバーでこの２年間おつき合いをする中で、議員も謙虚になり、コミュニケーションを図り、よりよい意見、審議ができることを期待しております。
それでは、通告の大項目５件について質問させていただきます。
最初に、市長選挙の結果についてであります。
投票率59％、候補者別得票数、市長２万7,735、31.4％。Ｍ候補２万2,678、25.7％。Ｈ候補1,065票、1.2％。無効票654、0.7％。棄権がなんと３万6,132、40.9％。昨年の参議院選挙から18歳以上に投票権が与えられ、有権者数は８万8,264人であります。この得票数、率を見て、市民からの負託をどう受けとめられたのでしょうか、市長の見解をお願いをいたします。
次に、躍動小松、これからの３期目の市政運営についてであります。
私、今回の質問をするに当たり、選挙公報、リーフレットを読ませていただきました。目にとまったのは「一視同仁」という言葉でした。応援した者、しなかった者、同じように思いやりの心を持って接すること。市長、この言葉のとおり、これからもよろしくお願いをいたします。
市政に思いやりの心を持って、この４年間の市政運営について具体的に見解をよろしくお願いをいたします。
次に、今回の定例会で、副市長が４年間の満期を迎えます。人事案件であります副市長人事について、市長の思いをお聞かせください。
次に、（仮称）
小松駅南ブロック複合施設についてであります。
（株）こまつ賑わいセンター、略してＴＭＯというんですが、これが青山ライフプロモーションから、１階から３階までの定期賃貸借についてであります。
建物賃貸借契約に関する報告によると、主なものとして土地の貸し付けについて小松市と青山ライフプロモーションと50年間の賃貸契約を行う。月額賃料は（株）こまつ賑わいセンター（ＴＭＯ）が借り受けする延べ床面積分を準公益的用途として減免して年間715万円程度を見込む。建物の借り受けについて、建物は青山ライフプロモーションが資金調達を行い建設し、所有する。複合ビル内、民間ホテルの専有部分を除く部分6,250平米以内を準公益的用途として（株）こまつ賑わいセンターが25年間借り受けする。これについて小松市は債務負担行為を約束する。税収として、固定資産税（建物）約1,700万円、その他償却資産税等が見込まれる。共用の廊下やトイレ掃除、光熱水費について、毎年、実施計画内容を見直す。実態に応じて変動する。
これを集約すると、収入が1,700万円プラス715万円、トータルで2,415万円になるわけでございます。
（株）こまつ賑わいセンター（ＴＭＯ）が１階から３階を定期賃貸借。これを見ますとＴＭＯ賃料収入、１階のテナント1,650万円。大学（２階、３階）、これが１億9,980万円。１階の
カブッキーランド（市）5,210万円。これをＴＭＯが賃料としていただくという形になります。トータルで２億6,840万円。支払いのほうといいますと、青山に２億4,970万円、借入償還に1,870万円。そして、歳出歳入を帳尻を合わせて２億6,840万円。これ１年間ですから、25年を掛けると67億1,200万円になります。
小松市企業立地促進及び都市機能向上に関する条例施行規則によりますと、建物の建設費、青山ですが、36億円余り。約10％を助成するため、今回、６月補正で２分の１の１億8,000万円、来年度２分の１で１億8,000万円の予定。青山ライフプロモーションに支払いすることになるわけでございます。さきの67億1,200万円、これに３億6,000万円を合わせますと70億7,000万円、これが25年間で支払うという形なります。
ＴＭＯが今年度４億5,000万円を借り入れ、その償還が先ほどあった償還と元利で1,870万円であるわけです。それで帳尻が合うことになっております。
となると、ＴＭＯが今年度４億5,000万円借り入れしておりますので、先ほどの70億7,000万円からトータルで足し合わせますと75億2,000万円になるわけでございます。
市長は、借金の減少を継続、絶対に子供や孫に先送りしない。聞こえはいいが、要はわかりやすく言えば、25年間のローンを組んだということになろうかと私は考えます。
エコロジーパーク・クリーンセンターについては、建設費80億円、管理運営費年間４億円、20年間で80億円であります。これもまた20年間のローンという理解にもなりますし、こちらのほうはごみのクリーンセンターということでまだ理解ができるかなと思っております。
（仮称）
小松駅南ブロック複合施設について、ホテルを誘致し、助成金３億6,000万円も支払いし、ＴＭＯ（賑わいセンター）、これだけ負担をかけさせ、25年間のローンを組む施設については、議会としても承認はしているが、これについて私は認めるべきではなかったと危惧をいたしております。将来の子供、孫たちに負担になるのではないか、大変心配をしているわけであります。見解をよろしくお願いをいたします。
次に、
公立小松大学についてであります。
私は、今回の市長選挙で一番の焦点がこの大学の問題ではなかったかと思うわけでございます。
学生数が減る小松短期大学の将来を考えたとき、またこまつ看護学校の３年という中で国家試験の資格問題。これは近い将来、どうするか議論する案件であるとは思っておりました。
その中で、大学問題について、平成27年２月ごろに、市と短大が公立４年制大学設立協議会を設立し、基本構想について協議が始まったとお聞きいたしました。
27年第１回定例会で、表議員が小松短大の四年制化について質問をされております。「小松短大を四年制化する。それも公立大学にするという話を耳にした」と述べて質問されております。
その質問に対して、市長は「市民に新たに四年制になることで大きな負担があるかどうかというところでございますが、これはほぼないと、大きな負担はないということで思っていただければと思います。そういうこともきちっと精査して、最終的に市民の皆さん、議会の皆さんにお知らせしながら
文部科学省への申請というものができればというふうに思っております」と答弁をしていただいております。
そして、平成27年４月に小松大学設立準備室が設置され、本格的に動き出し、総務企画常任委員会に報告もあるようになったわけであります。
2018年問題、少子化の中で学生数が確保できるか。駅前キャンパス、賃料毎年２億円、25年で50億円。市民を巻き込んだ議論、教育全体のあり方等など、もっともっと検討しなければならない。白紙撤回をし、将来の人材育成を小松発展のために一から見直し議論すべきだと訴えたＭ候補者。
この問題について、大きな焦点となった結果をどのように受けとめておられますでしょうか。
次に、
公立小松大学の名称、大学設置について、議会が承認していると言われるが、いつの時期に、またどの議案をもってそのように言われるのか。
先ほどの市長の答弁を聞いておりまして、確かに報告はあります。あるけれども、10月31日の
文部科学省へ認可申請を立ち上げるために情報を漏らしてはいけないという流れの中で、なかなか情報を与えてくれない。そういう中で、総務企画常任委員会の委員さんたちはいろいろと大学についての設立についての心配をされておいでになりました。例えば、子供たちが行きたい学校なのか、親がやりたい大学なのか。そして、就職したときにどういうところへ就職できるんだろうか。どういう特色のある大学なのか。こういったことが委員さんからいろいろ提案があったわけですけれども、それについて全く反応がないといいましょうか、そういう状態の中で10月31日提出されたと。
11月21日に委員会ではっきりとそのときに、その当時の総務部長から11月21日の総務常任委員協議会で初めて詳細な（仮）
公立小松大学の説明を受け、駅前キャンパスの報告があったと記憶しております。議事録調べました。私全部。早松部長から、設置者は小松市、運営母体は公立大学法人。設置認可申請は平成28年10月31日付で正式に申請。大学の名称につきましては
公立小松大学、ここで初めて仮称が取れて
公立小松大学になっておるんです。本部は小松市四丁町ヌ１番地３、現小松短期大学の場所と報告があったわけです。
こういった大学の名称、それからその大学についてのそういったことについて、なぜもっと議論しないのか。この大学というのは、名称は非常に大事なもんだと私は思うんです。そういった中で、簡単に、我々に一つも相談なく、申請した時点で決まったような形で報告に来る。全て報告なんです。委員会にこれを認めてくださいとか、そういう話は一つもありません。
ですから、この11月21日に、これではだめだということで全協を12月に開いて、皆さんの議員さんに一回説明をしていただいたらどうかということで、その当時の委員長さんが議長に申し入れをして全協で説明があったということでございます。その辺を私、委員長のためにここで申し上げておきたいと思います。
それから、「29年12月申請と書いてありますが、市議会の承認を得た上で申請に入るということで御理解を」と、これは11月21日に部長が委員の方に述べておるんです。
また、12月12日の
全員協議会で野村総合政策部付部長は、29年８月、「認可申請があった後に、法人の定款等について市議会の承認を必要としております」と初めてここで「議会の承認を必要としております」ということを述べるんです。
この大学の名称、設置について、議会は承認しているのかというお尋ねなんです。
先ほど市長は、承認しているような話をされましたけれども、我々は大学に反対もしておりませんし賛成もしておりません。どういう形で、どういう大学ができるかということを議論してまいったわけでありまして、そういった中でまだ結論を出すのが早いというのが我々の見解でございます。
なぜこんなに急ぐのかということなんです。それは、来年の４月１日に開校という日程が決まっておって、それに基づいて逆算したスケジュールを組むから、非常にタイトな中で野村室長も大変苦労されたと思います。
そういう流れであったということを、きょう、この本会議で皆様方に理解をしていただきたいというふうに思います。
次に、安定した大学経営で市税の投入は一切なし。大切な税金を１円も無駄にしないと、選挙公報で言われているが、市民、議会に約束できますか、市長。よろしくお願いいたします。
開学にかかる初期投資、総額で20億5,000万円。
大学運営費見込みについて一部短大の財産を投入する。賃借契約の毎年、ＴＭＯに支払う２億円。この２億円が重荷になるのではと思います。お伺いいたします。どうでしょうか。
次に、教職員について、
文部科学省における天下り問題がクローズアップされているが、
公立小松大学は大丈夫なのでしょうかお尋ねをいたします。
次に、大学設置に当たって、特に中央キャンパス──駅前キャンパスのことでございます。
本市の人口動態白書で、出生数は平成18年度1,049人、そこを境に平成19年度から900人台に落ちてきております。平成19年度996人、それが何と平成27年度まで何とか900人台をキープ。平成28年度には900人割れで863人であります。
市長は、合計特殊出生率1.8で上昇と言われますが、出生数が900人を割った863人、これ大変なショックな数字ではないかと私は思います。
2018年問題（学生の減少）、小規模大学、そしてマルチキャンパスでの駅前キャンパス。市民の注目度が高い、本当にまちににぎわいと活力が生まれるのでしょうかお伺いいたします。
次に、指定ごみ袋制度についてお尋ねします。
これについては、昨年の12月議会で、ごみダイエット50％費について予算決算常任委員会で集中審議をしております。私も発言を求めていろいろ述べさせていただきました。しかしながら、納得がいかなく、今回もう一度質問させていただきます。
小松には廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例がございます。その中に市長の責務があり、「市長は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量化及び適正処理に関する意識の啓発を図り、その推進に努めなければならない」とあります。また、第22条の５で「市民は、規定により家庭系廃棄物を排出する場合は、当該家庭系廃棄物を市長が定める袋に収納するものとする」ともあります。
私は市販されているごみ袋を指定すればよいではないかと思っております。市民が出されるごみ袋に、今、マーキングをしております。このマーキングをすればいいのではないかと思っております。いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
次に、超過従量制についてであります。
12月の審議会で、私はこの制度は有料化であるという捉え方に対して、そのときの部長は「無償配布ということで、有料化とは区別していいのではないかと個人的な意見として持っております」と述べております。個人的な意見でありますので、市としてどういう見解なのか教えていただけばありがたいと思っております。
次に、税金を年間5,500万円も投入してごみ袋をつくらなければならないのか。本市は、事業系処理手数料を平成23年４月にキロ４円からキロ８円に、また平成28年、去年７月にキロ８円から10円にしております。事業系キロ２円の値上げで約2,000万円の収入と見てもよろしいかと思います。年間ベースで可燃ごみ25％で、管理費──この管理費というのは人件費、電気使用料とか消耗品とかその他もろもろで、25％削減で4,000万円削減することができると説明をされております。ということは、トータルで6,000万円。
環境美化センターでは、今のクリーンセンターを建設中であります。先ほども申しました建設費80億円、管理運営費年間４億円、20年間で80億円。これだけのお金がかかります。
また、この可燃ごみ25％削減は平成20年対比であります。28年10月にこの制度を導入したのであれば、なぜ27年度対比で見ないのか。見るのが当たり前ではありませんか。なぜなら、27年度まではごみ袋に税金は投入をしておりません。この見解をよろしくお願いをいたします。
次に、家庭系ごみと事業系ごみについて、そしてまたマナー袋についてであります。
家庭系ごみと事業系ごみの市の見方を教えてください。どこの家が家庭系ごみでどこの家が事業系なのか、それが全くわからない。そういった見方を教えていただければありがたいと思います。それからまた、個人で事業を行っている方はどちらに入るのか。また、商工会議所の会員は全て事業系に入るのか。
各町内会長に配布されているピンクのマナー袋はどんなときに使用できるのか。特に田舎のほうですと、田んぼなど風で飛ばされてきたナイロン袋、看板、発泡スチロール類、水路で流されてきたもの。今まで農家が処理してきたが、この対策はどうしたらよろしいんでしょうか教えていただきたいと思います。
次に、可燃ごみの推移についてであります。
平成20年度家庭系ごみ１万8,777トンありました。平成27年度１万8,295トンなんです。そして、10月から導入した28年度は１万6,454トン。本市は全て20年度対比で削減率を言われますが、このごみダイエット50％もそうなんです。ですから、28年度10月より制度が変わった中で、なぜ27年度対比で物を言わないのかということと、27年度対比、28年度は家庭系ごみで10％の削減であったわけであります。そうすると、今年度は丸１年になります。今年度は25％削減することによって１万3,721トンまで落とさなくてはならない。そして、ごみ袋の税金がチャラになる、要するにゼロになる。これできるでしょうか。できるように努力はされると思いますが、大変な数字ですよ、これ。後で答弁をお聞かせいただければと思います。
次に、事業系について。
ちょっと長くなりますけれども、事業系、これ10年間データがあります。平成20年１万3,540トン、そして21年、22年、大体１万2,900トンから１万2,500トン。平成23年４月にトン４円から８円に上げました。その結果、１万1,250トンに激減しとるんです。平成24年は１万804トン、平成25年も１万505トン、平成26年も１万536トンなんです。ところが、平成28年ですね。平成28年の７月にトン10円に上げてます。これが平成28年度が上げとるにもかかわらず１万774トンとふえるんです。なぜかなと、こういった分析をどのように執行部は分析されているのかお聞きをしたいと思うわけであります。
事業系で26年経済センサスのデータでは、本市の小規模事業者数、20人以下の企業ですが、これが4,284企業になっております。多いのは卸売・小売業で933企業、製造業が906企業などが１番、２番の大きな企業でございます。
可燃ごみの平成20年度からの推移で、家庭系、事業系、どのような分析しておられるのか。このデータを見ながら見解を教えていただければありがたいと思います。
最後に、制度が１年経過した後、この制度を精査し、分析し、再度検討していただくことを切にお願いするものであります。
次に、企業誘致についてであります。
正蓮寺エリアの産業団地についてであります。
市長は、このエリアは、以前、野田工業団地、日末工業団地を白紙撤回をするときに、地域が求める団地ではなく、企業から見て来たくなるエリアだと私に申されました。市長、覚えていらっしゃいますか。
市長になられて２期８年、ほとんど企業誘致はされていません。
なぜ、税収をふやす。会社で言えば売り上げをどう伸ばす。トップは節約も大事だが、売り上げがもっともっと大事ではないでしょうか。「入るをはかりて出るを制す」、これも市長が私に言った言葉です。「入るをはかりて出るを制す」、収入を見て支出を決める。小学校の子供でもできます。
これでは税収は伸びない。法人市民税も右肩下がりなんです。補正ではプラスになっていますけれども、全体では右肩下がりなんです。ここ三、四年。税収は150億円プラスマイナス二、三億円なんです。全然伸びてないんです。155億円を中心にプラスマイナスで動いておるんです。なかなか160億円いかないんです。ですから、その中で法人市民税はもっと右肩下がりで落ちています。
僕の記憶が正しければ、28年度の法人市民税は多分十二、三億円だと僕は思っております。後で確認していただければと思います。間違っていたらごめんなさいでございます。
それから、人口もそうなんです。小松市の人口。外国人を省くと10万7,028人なんです。市長は冒頭、冒頭といいましょうか本会議の初日に10万八千六百何ぼと申されましたが、実際のところ外国人が今伸びていますので、それを引きますと10万7,028人が平成28年度末の小松市の人口なんです。ですから、平成16年、11万人おった人数が、今もう既に10万7,000人を割ろうとしているというような状態でございます。
これは日本全国、少子化の時代を迎え避けて通れないことではございますが、これを少しでもキープし、そして人口減少がよその自治体よりも小松はすごいなと、こういうように言われるようにいろいろな施策をとる必要があるのではないかというふうに思っております。
そういうことから、いかにトップセールスをしてこなかったかというのが私の考え方なんです。当初の予定より２カ月ほどおくれて12月に完成するとお聞きしております正蓮寺エリアの産業団地でございます。現時点で企業からの問い合わせなどないと思いますが、あればお願いいたします。
次に、今まで工業団地だったが、正蓮寺では産業団地の名称になっております。その違いはあるのでしょうか。参入できる企業の幅が広くなったということでしょうか。
また、正蓮寺エリア産業団地、今後、計画予定の安宅新の団地などを踏まえて、企業誘致に向け新たな条例を進めていくのか、それとも既存の条例を活用していくのかお示しいただければありがたいと思います。
最後に、市長にお願いをして終わりたいと思います。
２期８年、かけ声だけのトップセールスではなく、３期目に入って真剣にやっていただきたい。南加賀の中心都市として、市長だけ躍動しても始まらないんです。小松の発展と活性化はありません。決意のほどをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございます。（拍手）
12 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
13 ◯市長（和田愼司君） 自民党こまつを代表されて御質問されました宮西議員の御質問にお答えをしてまいります。指定ごみ袋と企業誘致につきましては担当部長からということでお願いをいたします。
まずは、３月の選挙の祝意を賜りまして、まことにありがとうございます。これからも皆さん方と全身全霊で市民のために働こうではありませんか。そして、多くの市民の皆さん方からの御支持をいただきました。ぜひ市民の皆様の幸せのために、そして小松市の未来のために、これからも対話を優先し、公正、優しさを持って、すばらしいふるさとまちづくりに努めてまいりたいと思います。
一視同仁という言葉もいただきました。これは心を込めて進めてまいりましたし、そして、これは８年間、変わらない私の姿勢でありました。これからもさらにその一視同仁の姿勢を高めてまいりたいと存じます。
次に、４年間の市政運営をということでございました。
テーマはやはり常に社会動態、どんどん変わっております。国際化も変わっております。また日本におきましては高齢化等の社会動態も大きく変わっております。これをアゲインストと見るのか、フォローと見るのかさまざまな見方ございますが、常にやはり変革、改革をしていかなければ企業は立ち行きません。自治体も同じであります。そういう意味で、改革、進化、これをともに進めるとともに、人材育成、そしてともにつくり上げる共創というこの理念をさらに高めてまいりたいなと思っております。
昨今の小松市を取り巻くいろんな客観的な数字につきましては、押しなべて全てよい方向に向かっているというのは皆さん方も御存じのとおりであります。
ものづくりのまちの製造品出荷額もそうでございますし、これは石川県断トツでございます。ぜひ北陸のダントツを目指した新しい産業誘致、そしてバランスのとれた産業誘致を進めていくということが基本でございます。そのために受け入れる産業団地、また人材育成をきちっとやっていくということでございます。
何よりも子供さんの笑い声、笑顔が一番私たちにとりまして幸せ感がにじみ出るものでございますので、これからも合計特殊出生率をふやすと同時に、お一人の子供さんも、お一人のお母さんもお父さんも、小松でよかったなというふうなやはりお声をたくさんいただけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
また、インバウンド、アウトバウンドというふうにこの北陸におきましても観光の国際化がどんどん進んでおります。これをうまくゲットできるような形でのいろんな磨きをしていくということでございますし、幸い「歌舞伎のまち」も、そして日本遺産も、環境王国も、「乗りもののまち」も、こういった取り組みにつきましては大変高く評価をいただいているところでございますので、ぜひ産業観光も含めて皆さん方とさらにこのレベルを上げていこうではありませんか。
そういったことを今回の予算の中にも織り込みましたし、そして何よりもＮＥＸＴ10年ビジョンをやはり早期に実現をしていく。そして、３年後の東京オリンピック・パラリンピック、６年を切りました新幹線小松開業、これらにおきましても今のこのさまざまな進め方が実を結ぶというふうに信じておりますので、お力添えをよろしくお願いいたします。
それから、副市長人事についても言及がございました。
副市長は大変たけた手腕、豊かな経験をもとに、またすぐれた人格識見を有しておられまして、さまざまな小松のすばらしさを磨いていただきました。農業もそうでありますし、林業もそうでありますし、何よりも石の文化もそうでありまして、これはもう全国の副市長の中では断トツだというふうに私は思っております。
副市長の選任の追加議案につきましては、議会最終日に御提出するということで皆さん方にお話しをしていただいております。
これからも大事なのは行政組織のスリム化、そしてスピードアップであります。この８年間、副市長１人体制ということで皆さん方に御理解をいただきました。もちろん２人、３人のほうがいろんな意味でまたプラスもあるんでしょうけれども、このあたりにつきましてはまた熟慮をして最終決定をしていきたいなと思っております。
ただ、小松市といたしましては、今、新幹線、大学、またさらにレベルの高い防災、そしてまた産業振興等、もちろんたくさんの課題がございます。この課題をやはり解決してこその私ども市長、副市長だと思っておりますので、このあたりにつきましてもそれを含めて熟慮をしていきたいと思っておりますので、最終日、よろしくお願い申し上げます。
公立小松大学についてのいろんな御説明も賜りまして、ありがとうございました。
議員おっしゃっておられるのは、これまでもきめ細かくいろんなタイミングで説明をしてきたねということをおっしゃっていただいたというふうに思っておりますので、これまでの進め方については評価をいただいたものだというふうに思っております。
ただ、従来の小松短期大学、それから看護学校という三年制の専門学校、これではこれからのよりよいものづくりも、そしてインターナショナルも、また医療分野においても、やはり若者が大きな力を発揮できないというこういった技術の進歩、医療の進歩についてはもう御理解いただいているんだろうと思います。それを解決すると同時に、小松市において若者の人口流出というのは、これはもう常態化しているのが、地方都市どこでもそうでありまして、それをとどめるためにも、公立大学制にすると同時に、大学の卒業生が地域をさらに支えていくということが求められているんだろうというふうに思っております。
まずは駅南ブロックでございますが、新幹線も６年後に参ります。駅の一等地でございまして、スーパー一等地と申し上げたほうがいいんだと思います。ここを１階から３階まで小松市のほうでお借りするわけですが、１階から３階までの建物だけを建てるということ、これは大変もったいないと私は思っておりまして、いろんな検討会もそうですし、議会の皆さん方からもやはり高度利用をすべきだと。もっと高い利用をすべきだというようなお話がございました。そして、小松に欠けているものは何だと。こういった場合は、やはりそれ相応の基準を満たしたホテルが必要であるということは、企業からも言われておりますし、市民からも言われておりました。それを実現するために、さて、どうするかといった中で、一番のネックは小松市は借金が多い。これ以上、小松市のほうでこういった建物に市のお金を投入して、こういった建物を建てる必要がない方法を考えようではないかということをさまざまな人たちにアドバイスをいただき、国にも御相談をし、そして今回のような官民が連携したＰＰＰ手法ということになりました。
こういった取り組みは、お聞きするところによりますと全国で初めての事例だということもございますし、国土交通省のほうでは支援事業も採択をいただきまして相応の補助金もいただいたわけでございます。今回、内閣府のほうでは、地域のチャレンジ100という事例集を紹介をしておりまして、この中で小松駅前のビルの建設につきましての官民連携のやり方がとても意義があるということでトップページに近いところで紹介をいただいております。また、私自身もいろんな市長さんと交流がございますが、そういった方々から、私たちもこの方法を利用すればよかったと。残念ながら私どもは気がつきませんでしたと、こんなお話をたくさんいただいておりますので、新しいことについてはいろんな御懸念を持つというのは、これはごく普通の自然のことでありますが、こういった方法をいろんなさまざまなところが評価をいただいていることをぜひ御信じいただいて、ぜひこれからのまちのにぎわいのためにこの方法をさらに進めていきたいと思います。
今回はもう一つ大事なことは、そういう意味で市が仮に建てますと金利が発生します。今もたくさんの借金があって、多くの金利を銀行、農協に納めさせていただいておるんですが、仮に1.5％の金利というと安く感じるかと思いますが、1.5の長期金利で見ましても25年で７億円金利がかかるんですね。民間に全てこれはお願いしておりますので、当然、その賃料の中にも彼らが調達した金利分も織り込まれているということでございます。聞くところによると、そんなに高くないようでございますが、そんなことも踏まえまして、私どもの今の身の丈に合った、そして私どもの市民がより希望する以上のものを今回はできたんだろうというふうに思っております。
私自身、さまざまな仕事の中で一番、これまでの民間で勤めたときも大変だと思ったのは、一つの施設を保有すると、当然そこには清掃しなきゃいけません。警備も必要です。そして、今回はエレベーターもたくさんついておるわけですが、このエレベーターの点検だけでも相当なお金と人が必要であります。これを全て民間の会社がやっていただけるということでありますので、大学が使うエレベーターにつきましても、トイレにつきましても、私どもが一切お金を持ち出すこともないし、人手もかからないということでありまして、これの効果は大変大きいものでありますし、商業施設の賃料につきましても、北陸３県の中で比較いたしましても、立地条件ございますが割安であるというふうに思っておりますので、お願いいたします。
また、ここは１階から８階までございますが、経済波及効果という話は余りここまでしてまいりませんでしたが、いろんな私どもの試算、またそういった専門機関の試算では、年間約40億円強、経済波及効果があるというふうに言っていただいておりますので、このあたりについてもやはりプラスの効果だということをぜひお考えをいただきたいなというふうに思います。
この大学につきましては、名称の話、また承認の話、いろいろおっしゃられましたが、これまでその都度きちっとお話しをし、そして皆さん方には御承認いただく議決事項としては２つありますよということは以前から申し上げております。一つは、今回も６月補正に提出させていただきましたが、大学の設立、または整備に伴う予算でございます。この予算についての議決。これは既にこれまで４回提出をさせていただきまして、全て全員賛成で承認をいただいておりますので、大学を設立しようという方向について、また大学設立そのものについても御承認をいただいているというふうに私は申し上げているわけでございます。
それから、名称につきましても、短大当時の、短大のところでいろんな検討会も設けましたが、27年２月に皆さん方にこういった四年制大学を設けていく。しかも公立を設けていくという中で、仮称ではございますが
公立小松大学という名称をずっと一貫して使わさせていただいております。予算上は四年制大学とかいう言葉もございますが、いろんな説明の段階では（仮称）
公立小松大学ということでございますので、皆さん方からこの名前についていかがかといったことは問い合わせ等、御提言等は特になかったというふうに私も聞き及んでおりますので、ごく自然的に正式に申請するときに仮称が外されたというふうに御理解をいただきたいと思います。
小松という名前、これは先ほどの御質問では小松市を超えるような名前になってほしい、小松市をイメージするような大学になってほしいというお言葉も賜りましたが、小松という名前はこれは世界的に大変評価をいただいている名前でございます。これは企業の名前もございますし、空港の名前もございますし、そういう意味ではこの地区での大学は小松大学というのが一番ふさわしく、私はベストネームだというふうに思っております。
それから、運営につきましては、先ほども費用については御質問もございました。
そして、皆さん方には、これも以前から御説明しておりますが、議決を賜りたいのは今度、９月議会に上程を行います大学でございますので、今度、公立大学法人を設けさせていただくことになります。これの定款ですね。これの御承認を９月に提出をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、初年度の入学料等の徴収の条例も必要でございますので、幾つかそういったものがございますので、これはまた委員会等でも事前にお話しをしながら９月の議会に御承認を賜りたいと思います。
公立大学法人の設立につきましては、市議会の議決後、石川県知事に設立認可申請し、承認をいただくということになります。
大学そのものにつきましては、
文部科学省から８月末に認可がおりると、そんなふうなことで今、最終ワークをさせていただいております。
この運営につきまして、税金を１円も無駄にするなということをおっしゃられました。これは私、８年前から私の行政運営の基本でございまして、市民からの税金を１円も無駄にしない、大切にしていくんだと、これは行政マンとして当然至極のことであるというふうに思っておりますので、選挙公報にそういった言葉があるからこの大学との関連をつけられるといかがかなとは思いますが、私どもは最小の経費で最大の成果を上げていくんだと、これが地方自治の一番の要素でございます。今回のことにつきましても、ぜひそういったことを御理解をいただきたいと思います。
教育に対する投資、これはすぐ翌日、成果が出るものではありません。でも、我が国は江戸時代も、明治維新も、その後も常に教育というものをベースに置いた国づくりをやってきたわけでございます。私どもの地域も、この教育というものをさらに高めていく。先ほどの説明にも申し上げましたが、国のほうでも奨学金制度だとか地方の大学へのやはりいろんなシフトだとか、また地方の大学への予算のシフトだとか、さまざまなことをおっしゃっているようでございますので、このあたりについてもまた私ども一緒に考えていこうではありませんか。
それから、お金のことで年間六十数億円とかいろいろお話ございましたが、今、地方交付税でいただけるお金が、私どもの今の予算上は４学年そろったときには12億円余りと見ておりますが、実際はもう少し多いと思います。仮に12億円で、議員は25年、25年ということを盛んにおっしゃいますが、12億円を25年掛け算すると350億円であります。330億円から350億円だと、こう思っていただければいいと思います。それから、授業料だとかさまざまな収入につきましては、これも25年間で450億円あるわけです。
そういったお金を換算したときに、私どもが借金をして建物を建てるのか、それともこういった交付税だとかいろんな収入を加味しながら「入るをはかりて出るを制す」、こういうきちっとした財政運営をしていけるということのほうが私は運用しやすいなというふうに思っております。
六十数億円かかると盛んにおっしゃられますが、交付税だけで330億円から350億円あると、25年間であるということでありますので、そこのあたりのバランスもぜひ見ていただきたいなというふうに思っております。
そして、この大学は大学生だけのものではありません。昨今はそれぞれリカレントという言葉がございます。学び直しです。これはもう日本全体、今そういった言葉が席巻をしておりまして、いわゆる60歳定年になった後、もう一度勉強して、違う分野を勉強して、二度目の人生を違うお仕事をやっていきたい。こういうことが大変今ブームになっておりますし、これが日本の高齢化社会ではありますが、社会全体を救う、そして若者へのいろんな負担を小さくしていくということで私はあると思っております。
この小松地区におきましても、定年になった後もお仕事をしたり、また大きなボランティアをしたり、さまざまなことをされておりますが、この公立大学はいわゆる市民大学も行ってまいります。こういった高齢者の方の大学、そしてまた企業人を育てるための大学──社会人になった後の大学ですね。そして、私どもこの８年間、女性起業塾を行っておりますが、こういったこともこの大学で行っていくということでありまして、昼間は大学生が、そして土日、夜は社会人だとか、そして高齢者だとか女性が勉強していく。フルにこの建物を活用しながら、先生方にも頑張っていただく。こういう社会全体のレベルを上げていくということが大変大きいんだろうと思っております。
この大学につきましては最後にもう１点だけ申し上げますと、県外からの学生が半分ぐらいになるかと思っております。そうしますと、学生アパートが必要になります。もう既にこの私どものことに賛意を示していただいてアパート建設に入っていただいた企業もございます。年間約100室、少なくても必要だろうと思っております。４年間換算すると400室であります。相当な数になると同時に、これはぜひ中央キャンパスの周囲に配置をするということで私どもお願いをしておりますので、まさにまちのにぎわいがこういったことからもつくれますし、先ほど申しましたようにシニアの皆さんも、女性の皆さんも、そして企業人の皆さんも、夜も土日も学んでいく、学びのエリアの中心地としてこれからも発展をしていくのは間違いございません。
ぜひ皆さん方に賛同いただいて、市民がより早くもっとつくってほしいという声がもっともっと大きくなるように努力をしていきたいと思います。
以上でございます。
14 ◯議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、小林与志次君。
〔経済観光文化部長 小林与志次君登壇〕
15 ◯経済観光文化部長（小林与志次君） 私からは、宮西議員の５点目、企業誘致についての御質問にお答えさせていただきます。
本市は、産業競争力の強化、そして農林水産業、工業、商業のバランスのとれた産業構造の構築を目指しておりまして、特に６次産業化についても取り組みを強化しているところであります。
正蓮寺エリアの産業団地につきましては、５月末現在の進捗率は約40％でありまして、連絡道路も含め12月の完成予定でございます。
これからの長寿社会に適応した医療、健康関連産業の進出をきっかけに、女性やシニアを初め多くの人が活躍する場を整備することで、本市の産業構造を景気の変動に左右されにくいバランスのとれたものへと進化させるため、名称を産業団地としたものでございます。
産業振興、雇用の拡大や都市機能の向上を図るため、本市条例に基づく企業立地助成金制度の見直しを今までも行ってきたところであり、今後も社会情勢や立地企業のニーズなどに臨機応変に対応していきたいと考えております。
正蓮寺エリアにおける企業誘致の状況につきましては、本年４月から公募を開始したところでございます。既にアプローチしている企業や引き合いのある企業に対して情報提供を行っているところであります。４月以降、小松市に来られて正蓮寺エリアの現地に赴いた企業が数社ございます。
製造品出荷額は、平成21年度3,940億円余りに対し平成26年度5,990億円と1.5倍に増加しており、石川県内でも断トツのものづくりのまちとして成長、発展しているところであります。
正蓮寺エリアでの産業団地の整備を初め、花坂、安宅新エリアでのさらなる産業ゾーンの活用を視野に入れておりまして、北陸でダントツのたくましいものづくりのまちを目指し、未来を開く新たな企業立地に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
16 ◯議長（梅田利和君）
環境共生部長、土屋恒久君。
〔
環境共生部長 土屋恒久君登壇〕
17 ◯
環境共生部長（土屋恒久君） 私からは、宮西議員から御質問のございました大項目４、指定ごみ袋制度につきまして順次お答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。
市販するごみ袋を指定いたしまして、市民の方々が出されるごみ袋にマーキングすればいいんじゃないかという御質問に関しまして、小松市におきましては、廃棄物の減量化に向けまして従来よりさまざまな啓発活動のほうを行ってまいりました。具体的には、平成８年に生ごみ処理機補助に始まりまして、平成15年にはコンポスト補助、18年にはリサイクルリーダー研修会、平成21年にはマイバッグ運動や３－Ｂａｃｋ運動、そして平成28年には３キリ運動など、３Ｒ運動とともにさまざまなごみ減量化の取り組みに関しまして、女性協議会や市民の方々とともに実施してきたところでございます。
しかしながら、平成21年度から平成27年度におきまして、その平成20年度に対する家庭系可燃ごみの削減率は平均で2.8％と停滞してございました。このため、早急に減量化を図るため取り組みを検討する必要があったところでございます。
このため、市民の代表や学識経験者の方々による一般廃棄物に関する専門部会を立ち上げまして、こちらのほうで平成27年４月から１年余りかけまして、ごみの減量化の取り組み内容の議論を重ねていただき、ごみダイエット袋制度を構築したというところでございます。
こちらの制度によりまして、家庭系可燃ごみの削減率を見ますと、制度導入前の平成28年度上期では、平成20年度との対比で1.8％にとどまっておりました。こちらが制度導入後におきましては平成28年度下期では24.6％減と、短期間で20％を超える大きな成果があらわれてございます。これはまさしくごみダイエット袋の導入によりまして市民の方々のごみ出しマナーや分別の意識が高まったものでございまして、このような意識の積み重ねというものが重要というふうに考えてございます。
また、新たにごみダイエットプロジェクトなど市民団体と連携いたしまして、御要望の高いごみ分別のＤＶＤのほうを作成いたしまして町内会のほうに配布するなど啓発活動を進めていきたいと思ってございます。このようにして、市民、事業者、総ぐるみでさらなるごみ減量化のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後も環境行政の使命といたしましては、やはり広報の強化、現状調査を重ねまして有効な施策を講じていきたいというふうに考えてございます。
２点目でございます。ごみダイエット袋制ですが、超過従量制の有料化ではないかということに関しまして、市としての見解のほうをお伺いということで承ってございます。
こちらは従来使用してきたごみ袋につきましては、透明または半透明の45リットル以下の袋というふうに袋の種類のほうを指定してございました。しかしながら、市販の袋の規格によりましては、ごみの収集時に袋が破れたり、または袋の中身が見えないなどの管理上の課題があったというところでございます。そのため、袋の規格を定めまして、厚みのあるしっかりしたごみダイエット袋を導入したところでございます。
この小松市のごみダイエット袋制度は、無償配布分を超えて必要となった場合に関しましては、指定ごみ袋を購入していただくこととなってございますが、その価格に関しましては製造原価相当としてございます。このため、全く有料化というふうな超過従量制とは異なるというふうに考えてございます。
３点目でございます。
なぜ税金でごみ袋をつくらなければならないのかという質問に対しましては、小松市のごみ処理に要する費用というのが年間約10億円という額がかかってございまして、この額をいかに減らすのかということが今回のごみダイエット袋含め、本来の目的というふうに考えてございます。
今回、ごみ減量化のシミュレーションにおきましては、平成28年７月の事業系ごみの搬入手数料の改正、これが御質問がございましたキロ当たり８円から10円に改正してございますが、このことによりまして収入がふえたのが約2,000万円になってございます。また、ごみ減量化によりましてごみ焼却に係る運転の管理費、こちらのごみの収集運搬費などの縮減が可能となることによりまして約4,000万円です。加えまして、新たに今、クリーンセンターつくってございますけれども、ＤＢＯ方式による新ごみ処理施設に切りかえることによりまして、運転経費の縮減、こちらが１億円見込んでございまして、合計で１億6,000万円の経費の削減が見込まれるというところでございます。
続きまして、４点目でございます。平成27年度の対前年比に比べるのが当然なのではないかというふうな御質問いただきました。
まず、やはり何か物事、推移見ていく中では、やはり起点というものを定めないといけないというふうに考えてございます。当市は、最初に述べさせていただきましたけれども、平成21年度から27年度、いろいろ取り組みしてございましたけれども、こちらのほうの削減が平均で2.8％にとどまっていたということもございまして、実際、ごみダイエット袋を導入したわけですけれども、21年度から27年度が余り減らなかったということもございまして、まず起点を20年という形で置かさせていただいてございます。
次、５点目でございますけれども、事業系と家庭系の違いでございます。
一般的に事業活動に伴うというものが事業系のごみという形になってございます。このため、個人の事業者におかれましても事業系という扱いになります。
また、商工会議所の会員の方の扱いでございますけれども、当方のほう、多分ほとんど事業系だと思うんですが、市内の事業者、どれだけの方々が商工会議所の会員になっているかというところまではちょっと把握してないというところでございます。
次、６点目でございますけれども、町内会長に配布されているマナー袋、ピンク色系のということでございましたけれども、色に関しましては、こちらはオレンジ色でございまして、美化ピカマナー袋という形で配布させていただいてございます。
中身に関しましては、集積所の管理用という形で取り残しのごみ対応であったり、ボランティアの清掃用という形で配布してございます。
続きまして、７点目でございますけれども、看板とか発泡スチロール、また水路で流れてきたものの処理についてはどうするのかというところでございます。
実際、水路に流れたものはもちろん流れていくわけでございますので、例えば木場潟でいけば排水機場とかございますので、そちら管理しています土地改良区等が回収する形になろうかと思いますし、海に流れたもの、昨日もクリーン・ビーチいしかわございましたけれども、まさしく安宅の海岸でごみ拾いしておりましたけれども、発泡スチロール等いろんなごみがございました。こういう活動に関しましては、無償のごみ袋ございまして、まさしく市民の方々の協力によりましてごみのほうを回収しているというところでございます。
また、市内に美化ピカ隊ございまして、こちらは現在263隊ございますけれども、こちらのほうでまさしくごみのほうを集めてございますし、また、そちらのごみの収集に当たってのビニール袋に関しましては無償で配布させていただいているというところでございます。
続きまして、８点目でございます。27年度対比の28年度は10％の削減にとどまっていると。ついては、25％減にしないと税金ゼロにならないというふうな御指摘いただきました。
こちらに関しましては、試算に関しまして、先ほど１億6,000万円の節減の話しさせていただきましたけれども、こちらのほうが起点のほうが平成20年という形になってございます。それに対して25％の削減ということでございますので、目標を25％は変わらず、起点だけ変えるという形はそもそも試算のほうとしてちょっと誤解があるというふうに思ってございまして、実際、20年であれば20年の基準でやるべきだというふうに考えてございます。
最後でございます。９点目、家庭系と事業系の分析についてでございます。
企業数とか排出量いろいろございますけれども、本市の人口と世帯数の推移見ますと、人口は横ばいで推移する一方、世帯数という面は増加傾向でございます。
家庭系のごみの排出では、人口とか世帯数の増減による影響は受けにくく、対平成20年度比に関しましては、繰り返しになりますけれども21年から27年度の削減率は平均で2.8％にとどまっていたというところでございます。これが本制度に移行いたしまして、平成28年度の下期の削減率に関しましては24.6％減というふうに大幅に向上したところでございます。
また、事業系ごみの排出量に関しましては、景気の動向であったり経済活動による変動要素というものはあるかとは思いますけれども、各企業におきましてはゼロエミッションのほうを積極的に取り組まれているということもございますので、今後、さらなるごみの排出量の削減というものが期待できるというふうに考えているところでございます。
以上です。
18 ◯議長（梅田利和君） この際、午後１時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時１４分
再開 午後 １時２０分
19 ◯議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
20 ◯議長（梅田利和君） 宮川吉男君。
〔１５番 宮川吉男君登壇〕
21 ◯１５番（宮川吉男君） 会派みどりの風代表の宮川です。
通告に従い質問を行いますので、市長初め執行部の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
一番最初に、３期目に当たり最重点政策についてお尋ねしたいと思います。
３月の小松市長選におきまして、見事に当選し、三度目の栄光をかち取られ、まずもってお祝い申し上げたいと思います。
今回、終盤はかなり厳しい状況となりましたが、そこは市長を初め和田後援会の底力を発揮し、さすがに地力があることを示されたと思っております。
今後４年間、市民の負託にしっかりと応えて、小松市の発展に最大限努力してほしいと強く望んでおります。
さて、選挙戦から市民の皆様にリーフレット等を通しながら３期目の政策を訴えてきました。その中で、１つ、みんなの健康・福祉と幸せを全力で追求。未来を拓くものづくり、はつらつとしたひとづくりで活気あふれるまちに。市民目線と民間手法で改革を続行。４つ目、世界をつなぐ国際都市こまつへ。この４つの大きな見出しテーマとその中身の60項目の方策を掲げて、御理解と御協力を訴えてきました。
私は、どの項目も重要な政策であると思っておりますし、その中で特に今期、力を入れていきたいと思っておられる最重点施策をぜひ御所見を聞かせていただきたいと思います。
また、私は、市長はいつもまちづくりは人づくりからと言われています。人材育成の基盤となる来年４月に開学する
公立小松大学を絶対に成功させねばならないことと、若者が地元で雇用できる環境整備、企業誘致をぜひなし遂げていただきたいと強く願っておりますし、大いに期待しているところであります。
２番目に、新幹線駅舎と駅周辺整備についてお尋ねいたします。
この質問については、先ほどの浅野議員と若干重複するところがありますが、どうかお許しいただきたいと思います。
北陸新幹線金沢－敦賀間の工事ですが、2023年春開業に向けて着実に進んでいることを実感しているところであります。また、用地取得も98％となり、梯川橋梁工事も本格的に進んでおり、いよいよこれからは新幹線小松駅舎工事着工がいつからか、関心が高まってきているようであります。
現在、駅舎デザイン検討会にて、外観、内観などいろんな角度から検討、議論を重ねておられると思いますが、小松の特色を最大限に生かしたデザインを大いに期待しているところであります。そこで、デザインの決定及び駅舎建築工事着工へのスケジュールをお示しください。
2023年春、新幹線開業効果を最大限生かすことが重要な政策であり、さらに
公立小松大学が来年４月に開学予定であり、また（仮称）
小松駅南ブロック複合施設がこの秋完成となり、おのずと市民はＪＲ駅周辺について気になるところであり、関心が高まってきているところであります。
そこで、これからの大交流時代を迎え、ＪＲ駅周辺を小松市は学びのゾーンとして、またまちのブランド力を高め、南加賀のターミナルとしてさらなる機能を高めるとして再整備に取り組む方向と聞いております。そこで、周辺整備計画の
市民交流ラウンジ、屋根つき通路、立体駐車場と南ブロック接続改修、これらの整備内容と財源をお示しください。
さらに、（仮称）
小松駅南駐車場整備事業ですが、敷地面積、予定台数、完成はいつなのか。また、それらについて財源をお示しください。
今後のことを考慮すれば、（仮称）
小松駅南駐車場整備によって駐車スペース不足状態が緩和に寄与すると期待しているところであります。
さらに、龍助町の旧北国街道沿いに昭和初期の３階建ての木造住宅を（仮称）こまつ
学生まちなか文化・交流館として整備改修し、学生と地域住民の共創による文化交流拠点とする予定ですが、整備内容と財源をお示しください。
さらに、南加賀のターミナル整備計画及び課題についてお示しいただき、その対応策についての考えをお聞かせください。
次に、南加賀中核の小松市民病院のレベルアップについてお尋ねしたいと思います。
小松市民病院は、南加賀の中核病院として極めて重要な病院であり、災害拠点病院、がん拠点病院など指定を受けており、救急医療においても小松市はもちろん近隣の市から患者が多く受診しており、年間受診患者が１万人余りで、そのうち救急車搬送は年間2,300から2,400台であると聞いております。病院内の救急医療センターや南加賀急病センターでは救急搬送患者を中心に診察されており、救急医療としてもかなり充実しておると思われる。
そこで、市民からさらなる信頼される病院として、病院全体を初め予防拠点、救急拠点としてさらに最新の医療機器の更新や、患者に対してのケアなどハード、ソフトなどレベルアップし、市民からさらに信頼、信用できる病院、医療機器が充実した病院、そして最も大事な人命救助の進化、向上していかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。
また、救急患者に初期対応する極めて重要な救急車、今回「義経号」ですが、11年経過し、老朽化と救急車の機能としての厳しい状態となっており、高規格救急車に更新すると聞いております。そこで、高規格救急車の規格内容と購入費及び財源をお示しください。
また、平成28年度の救急車出動が年間3,694件、１日平均10件以上で、これを４台で対応しているようですが、今後、救急車の更新していく計画があればお示しください。
次に、中山間地の活性化についてお尋ねしたいと思います。
金野、西尾、波佐谷小学校の統廃合について。
このたび、平成30年４月より中山間地での金野、西尾、波佐谷小学校が統合され、新たな学校としてスタートとなるようです。このようなことは少子化の影響が小松市にも出てきており、小学校が統廃合することは、教育行政初め地域、地元にとって非常に残念なことであると思われる。小松市では何十年ぶりであり、昭和30年代に児童数が多い中で統廃合が行われ、当時、直接影響を受けた者として、児童がたくさんいる時代に統廃合した教育行政について今でも疑問を持っている一人であります。
小学校は地域、地元住民にとってまちづくりの拠点であり、小学校を中心にさまざまな活動が行われており、さらに地元住民が連携を行いながら小学校を盛り上げ、今日までまちづくり、地域づくりをしてきた歴史があると思います。
そこで、このたび３小学校が統合する目的はなぜか、確認のためお聞かせください。そして、今後どのようなスケジュールで事業が行われていきますか。
平成30年４月より、松東中学校と小中一貫教育を開始し、平成33年より小中９年間を一体化した義務教育学校としてスタートする予定ですが、小中一貫教育学校と義務教育学校との違いと理念はどのようであるかお示しください。
酒づくりと酒米づくりについてお尋ねしたいと思います。
西尾地区の旧西尾中学校の跡地を有効活用し、民間の力をかりて日本酒の酒づくり施設を立ち上げし、酒に必要な西尾地区で酒米五百万石を生産する事業を始める予定と聞いています。農山村地区の活性化として重要なことであり、あの有名な能登杜氏四天王、農口尚彦氏が「酒づくりをするのはここが最後」と決意を語っておられ、大変期待しているところであります。
この地域は主にコシヒカリの蛍米を生産しており、今後、コシヒカリが余り傾向であり、来年から「ひゃくまん穀」が本格的に耕作する予定でありますが、さらにわせ米ゆめみづほの需要が伸びると言われており、このような状況で今後、酒米需要が伸びると予想され、生産者の所得向上や雇用拡大など地域の活性化につながるものと大いに期待しており、そこで、この事業の目的と内容並びに財源などはどのようになるかお尋ねしたいと思います。
遊泉寺銅山跡整備事業についてお尋ねします。
遊泉寺銅山は、コマツ創業者の竹内明太郎氏の手腕で明治期に発展したところであり、小松の産業発展の礎を築いた銅山であります。これまで建設大手コマツ発祥の地の銅山跡地は、遊泉寺銅山再生パートナーシップ、鉄工業界、商工会議所、地元住民、鵜遊立地域活性化委員会、小松市など多くの方の御尽力で整備し、銅山の歴史を発信し、観光誘客へ魅力を高めてまいりました。また、この本会議におきましても私を初め何人かの方が、歴史ある銅山跡地を整備し、観光資源として中山間地の活性化につなげるよう求めてまいりました。
ようやく多くの方の協力で本格的に整備する補正予算、今回補正予算5,000万円が計上されております。そこで、この遊泉寺銅山整備事業の整備方針と内容及び財源についてお示しいただきたいと思います。
整備完成後は地域の活性化につながり、小松市の大きな観光資源の一つとなると確信しておりますし、大変期待しているところであり、特に地元が大変喜んでいると思われる。地元のこれまでのお世話に対して深く感謝申し上げたいと思います。
粟津温泉活性化についてお尋ねしたいと思います。
ことしは那谷寺開創1300年を迎え記念事業が数多く行われ、どれも大盛況であると感じ取っております。また、天満宮創建360周年記念として能楽奉納が催しされるなど記念事業が続いており、来年、2018年に粟津温泉開湯1300年を迎えます。記念すべき粟津温泉開湯1300年を、
にぎわい創出、温泉客増大など活性化に向けて記念事業実行委員会においていろいろと計画されているようであります。
小松市では、交流広場の整備を中心に記念事業として行う方向でありますが、そのスケジュール、また実行委員会が計画されているソフト的な事業にも小松市もできるだけサポートをすべきであり、プレのことしも入れて支援の考えをお示しください。
那谷寺、天満宮記念事業が大盛況であり、これにまさるとも劣らないよう、小松市、記念事業実行委員会、地元、三者一致結束し、大盛況となり、今後の誘客拡大につながるよう大変期待しております。
また、活性化としてボンネットバスが那谷寺開創1300年に記念としてお披露目いたしましたが市民から好評でありました。現状と運行計画についてお聞かせください。
それから、こまつドーム、小松運動公園などを利用した方に補助制度があります。コンベンションを開催する費用を一部支援する制度であります。１人当たり300円の補助と特典があり、利用者に喜ばれております。
ところが、私の情報によると隣の加賀市では１人当たり500円の補助があり、幾つかの競技団体がこれまで毎回粟津温泉を利用してきたが加賀市の温泉に移った団体があるようであります。これらを踏まえて、情報を把握、調査し、制度の検証、見直しなど検討すべきと思われますが、いかがでしょうか。
また、粟津温泉には廃旅館が３件あります。これらは景観上、地元はもちろん温泉客によい印象を与えておらず、小松市においても負の遺産として影響を与えております。対応策としての考えがあればお聞かせください。
オール加賀会議連携による広域行政についてお尋ねしたいと思います。
平成29年２月14日、
サイエンスヒルズこまつで加賀の國観光グランキャブの出発式がありました。加賀地域連携推進会議（オール加賀会議）が、北陸新幹線金沢開業後、また東京オリンピック・パラリンピックの2020年の開催や、北陸新幹線敦賀開業など国内外の交流拡大、加賀地域へ来訪する国内外の観光客に、特別を演出した車両で魅力ある観光を提供したり、また日本海の魚介類や加賀野菜のご当地グルメ、白山麓の絶景から歴史に裏打ちされた伝統工芸まで、四季を通じて加賀の國の魅力を提供する広域行政事業と言われております。
そこで、この加賀の國観光グランキャブのこれまでの運行内容と効果と、また先日、平成29年度オール加賀会議の総会があり、事業計画並びに推進の心構えをお尋ねしたいと思います。
明峰駅周辺の整備と小松－粟津間に新駅設置構想についてお尋ねしたいと思います。
明峰駅は、昭和63年10月１日、地元の強い要望と関係者の御尽力によりまして請願駅として設立いたしました。通勤者、また明峰高校や小松北高校などの通学者、一般者など、現在１日平均450名ほどの方が乗車利用している状況であり、また近くの住民が毎日清掃活動、さらに板津中学校生徒による地下道に壁画し、美化活動など、地域に密着した駅として愛好されています。
そして、来年、設立30周年を迎えることができ、地域の駅としてさらなる乗降客増加に向けて環境整備が必要とされています。特に駐輪場施設外にはみ出た駐輪が多く見られ、駐輪場の増設整備、また照明灯をＬＥＤ化に変更など駅周辺整備や、来年、記念事業が実施されるとなれば支援などの考えをあわせてお聞かせください。
そして、市長の公約の一つとして、小松－粟津間に新駅設置構想があります。
市長は、今、木場潟は大変注目、脚光を浴びていて、中間点に大きな住宅があり、新幹線の開業となれば在来線の特急電車が基本的になくなり、我々の意思、我々の考えで在来線をどのように使えるか、このことでまちづくりが大きく、さらに成長するだろうと考えておられます。
私は、新幹線が開業すれば特急電車がなくなるようであり、ＩＲいしかわ在来線の経費負担は地元で持たなければならないのが基本であります。いかにして、ＩＲいしかわ在来線の利用客の増加が大きな課題であります。
小松－粟津間中間点は住宅が多くあり、通勤者、通学者に、さらに一般者などによって利便性が高まると思われるし、地域の方から駅の設置を望む声もあります。まちづくりの活性化につながると私は確信しており、設置には多くの課題があります。まず、地元の皆さんが議論を重ねていくことが重要だと思われる。小松－粟津間新駅設置構想について、市長の御所見をお聞かせください。
最後に、千松閣についてお尋ねしたいと思います。
この質問は、昨年12月の
市議会定例会において、我が会派の杉林議員がされており、時間が余りたっていませんが、あえて質問いたしますので、御了承いただきたいと思います。
千松閣は、今日まで高齢者の健康維持促進や憩いの場として大きな役割を果たしてきました。利用者も年間３万人から３万5,000人を超える方々が利用され、特に北部の方がよく利用され、私の一針町老人会では年３回、毎年利用し、カラオケなどを楽しんでおられます。
ところが先日、せせらぎの郷がリニューアルオープンし、私に「千松閣がどうなるんだ。せせらぎの郷までは余りにも遠過ぎる」など千松閣の存続を気にする声が多数聞こえてまいりました。
43年を経過し老朽化しておりますが、これまでリニューアルしながら、高齢者にとって、会話し楽しみ、親睦を深めてきた大切な重要な施設です。今後、どのような方向性を出されるかお尋ねしたいと思います。利用者の不安を払拭する回答を期待しております。
以上で質問を終わります。（拍手）
22 ◯議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
23 ◯市長（和田愼司君） みどりの風の代表、宮川議員よりの御質問にお答えをさせていただきます。
大変大切なテーマ、幅広く御質問いただきました。私からは１番目の最重点政策、そして７番目の明峰駅並びに新駅について、その他は副市長、それから教育委員会、また消防等から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、３月の選挙に対してお祝いのお言葉、まことにありがとうございます。
これからそれぞれの地方自治体の力は、まさに市民総力で、また執行部も議会もタイアップしてということ、まさに二輪車ということがとても大事な時代でございますので、どうぞまたお力添えをいただきたいなと思っております。
これからの行政、一つだけのテーマではまちづくりはできないということも言えるかと思います。ワンイシューという言葉がございます。よく国政選挙ではそういったことが戦われてきましたが、やはり私どもの基礎自治体は総合力でどうやって地力を発揮するかということだろうというふうに思います。また、この総合力というのは、またどんどん時代とともに進化します。それから、高齢化という問題もございまして、こういった社会的ないろんな課題については、またアゲインストと考えるのか、高齢化というのは人生の達人がふえるから、これは前向きな、ポジティブに考えるのか、それによって明らかに市民の行動、そして行政のあり方が変わるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この公立大学もそうでありますし、それから東京オリンピック・パラリンピック、そして新幹線小松開業でございます。まさに10年後の次の世代にどのようなまちをお見せするか、ここ数年が小松のこういったまちの試金石であるとそんなふうに思っておりまして、そういったことを鑑み、今回の選挙では60のマニフェストを提示させていただいたわけでございます。もちろんこれだけではございませんで、これからまだまだ深掘りをし、また新たな展開が必要だろうというふうに思っております。
その中で大事なのは、全ての人がやはり喜びを覚え、そして勉強し、仕事をし、そして社会貢献をしていく。そこには家族の笑顔がいっぱいあるということでございまして、そういう意味では小松は１次産業、２次産業が大変立派な農業団体、林業団体、そしてものづくり企業があるわけですが、これからはそういった福祉も、そして商業もといういわゆる３次産業をもっと充実をしていかなきゃいけないなと思っております。
幸い皆さん方のお力添えもありまして、６次産業については小松市は大変よく頑張っているということは農林水産省のほうからも言われますし、また企業も応援してくれています。大学関係も大変応援をしていただいておりますので、この波をさらに高めていって、１次産業、２次産業、３次産業、６次産業、これをさらにバランスを保ちながら全体をもっとグレードアップしていきたいというのが一番大事なテーマだろうと思っております。
その中でも３次産業に入るんだろうと思いますが、いわゆる人づくりであります。
今、公立大学を設置しますが、またそれ以外にやはり民間のいろんな英会話教室だとか、そして遊びながら学ぶという
カブッキーランド等、こういったことも含めまして教育を産業化していくということも大事だろうというふうに思います。この教育というのは一朝一夕にして成果が上がるものではありませんが、やはり５年のインターバルを見ながら、ぜひ皆さん方とともに未来へ大きなやはり投資をしていこうではありませんか。それがこの小松のまちの大きな発展になりますし、南加賀の中心として、また北陸のダントツのまちになるんだろうというふうに思っております。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックも間近になりました。世界を視野に、スポーツだけではなくて、文化も小松は大変伝統文化のすばらしいところでありますし、市民がそれぞれすばらしい文化、そして趣味をお持ちでいらっしゃいます。これがこれから大いに発揮できる、本当に市民共創のまちになるんだろうということでございますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
さまざまな指標を上げておりますが、ＮＥＸＴ10年ビジョンの指標も全て大体よい方向に向かっております。これに甘んじることなく、さらに2025年の10年ビジョンの目標を全てクリアできるように、さまざまなこれからも施策を打っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、私からの２番目でございます。
明峰駅、来年30周年ということであります。まことにおめでとうございます。この駅ができたときの、私はこちらにはおらずに東京におりましたけれども、大変地元のほうで大喜びであって、そして大きな完成式もあったというふうに新聞等で読ませていただきました。
あれから30年ということを考えたときに、今、この明峰駅の利用人員もどんどんふえておりまして、昨年度の数字ですと19万2,000人という乗車人員でございまして、わずか七、八年で５割近くふえています。これは学生さんもそうですが、やはり住民の方、通勤客、それから一般客も利用されているということでございますが、駅舎等を見ますと請願駅でございましたので駅舎というものがあるようなないようなところでございますが、地元の人たちはそれに誇りを持っているというふうに思っております。
今、いろんな要望を出されました。駐輪場の拡大、それから照明灯の安全のためのＬＥＤ化等ございましたが、このあたりについては前向きにぜひ対応させていただきたいと思います。
それ以外に、またぜひ地元の代表として各地元の人たちと協議をなされまして、それから議員もおっしゃられましたようにＩＲいしかわになるのももう６年切りましたので、これをさらに利用を高めていくためにどういうような資機材が必要なのか、またどうしたらいいのかということをぜひ御提言を賜れば、私どもとしてもさらにいろんな施策を打ち出しやすいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
こういった意味で、今、小松市には小松駅、そして粟津駅、そして今ほどの明峰駅と３つのＪＲの駅がございますが、６年後には全てＩＲいしかわに移管されるわけでございます。こういった場合にはやはり利用者をどうふやしていくかということ、そして私どもの日常生活の足としてさらに活用していくことが大変重要だというふうに思っております。
小松駅と粟津駅の間には駅はありませんで、この間隔６キロメーターほどございます。北陸本線をずっと見てみますと、新潟の海沿いのところは別にいたしまして６キロ離れているというのはほとんどありません。どうしてこの住宅密集地で６キロも離れているんだろうというのが私の小さいころからの疑問でございまして、この新駅につきましては従来から私自身提案をさせていただいておりますが、いま一つなかなか地元のほうも必要性を、まだ早いよということを８年前には言われました。いよいよなのかなというふうに思いますし、６年後のＩＲいしかわに転じるときにぜひ設けさせていただければなと思っておりますが、ただ、駅を一つつくるということは大変な大仕事であります。お金もかかりますし、さまざまなことも必要であります。そういう意味では、これからの地元の皆さん方の意向、それから御意見なんかも拝聴しまして、この必要性について考えていきたいと思います。
この駅は地元の皆さん方は無論ですが、議員がおっしゃられたように木場潟の入り口でもあるということでございます。木場潟周辺の道路等につきましては、２年前の天皇陛下、皇后陛下両陛下のお運びのときに、県と市とそして国と一体となって、そして地元の皆さん方の協力で、本当にスムーズに道路のいろんな整備ができました。そして、地元の人たちもいまだにいろんな花壇をつくっていただいている。本当に風光明媚な道路がいっぱいあるわけでございまして、これをさらに高めていくためにも、ぜひこの新駅というものを木場潟というものとマッチングしたものでどうするかということだろうと思います。
年内に西園地にカフェレストランができるそうでございまして、そうしますとまた新たな魅力が加わるということであります。28年度も73万人でございましたが、ぜひ100万人構想に向けて、これは私は必要であるというふうにこの新駅を思っておりますので、皆さん方の御意見を聞きながら、また当然、いわゆる投資と効果というＢバイＣ、これもやはりきちっと計算した中で市民の皆さんに、議会の皆さんに御提言をさせていただく時期が早く来ればいいなと私自身は思っておりますが、その際にはよろしくお願いいたします。
24 ◯議長（梅田利和君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
25 ◯副市長（竹村信一君） 中山間地の活性化について、酒づくりと酒米についてお答えさせていただきます。
このたび、民間の事業所におきまして、環境王国こまつの豊かな自然環境と清涼な水の魅力に引かれまして西尾地区で酒造施設が整備される運びとなっております。この事業の一部には、農業振興、地域の活性化を図る観点から、農林水産省の農山漁村振興交付金事業の補助金を活用することとなっております。
地域の農業者からの賛同も得られまして、当施設で使用する酒米の栽培も既に始まっているところでもございます。
地元農産物、酒米でございますが、地域内の連携によりまして活用されることで、地域の農業振興や地域住民の雇用創出に結びつけられるとともに、酒造業と伝統工芸である九谷焼などとコラボレーションした商品を開発しまして、海外への輸出を目指すこととなっております。
また、酒かすなどを使った食品加工や地域の石材加工、農業体験など特色ある地域の資源を活用したプログラムを観光業と連携して発信することで新たなビジネスの創出や交流人口の拡大につなげ、里山地域の活性化に結びつけていきたいと、このように考えております。
次にお尋ねの遊泉寺銅山跡の整備事業につきましてお答えさせていただきます。
遊泉寺銅山は、本市の鉄工機械工業発展のルーツでもあります。また、このたび日本遺産に認定された「珠玉と石の文化」の構成遺産の一つでもあります。さらに、企業人が先人の経営心得を再認識できるルーツでもございます。その経営心得の１つ目は、産業は次の世代をつくる人づくりであるということ。また、歴史を学び奉仕の心で自然と共生するものづくりであると述べられてもおられます。
これまでも技術と人材の発展を見守り続けるこの産業遺産の魅力を高めるため、鉄工業界や商工会議所などの経済界、鵜遊立地域活性化委員会、遊泉寺銅山再生パートナーシップなど地元を中心としたボランティアによりまして記念碑の設置や桜山の整備が行われてきたところでもございます。
この地の精神を未来へ引き継ぐため、これらの有志により銅山跡地一帯の整備を行うこととしておりまして、市としてもこの事業を支援し、鉄工業界のレガシーとして残していきたいと、このようにも考えております。
整備の内容でございますが、鉄工業界や地元を中心とする実行委員会におきましては、銅山跡入り口や梅林苑、真吹炉や巨大煙突などの遺構周辺、登山道など主要７カ所の施設整備。休憩施設や遺構公園、遊歩道、石のベンチなどの環境整備を実施することとしております。また、それぞれの箇所に鐘を設置するなど、見どころの創出と鳥獣対策も行うこととしております。
小松市におきましては、主要地方道小松辰口線から遊泉寺銅山入り口までの連絡道路の拡幅整備を防衛９条を用いまして実施することとしております。また、事業の趣旨に賛同いただく企業からの企業版ふるさと納税も活用し、実施することとしているところでございます。
次に、粟津温泉の活性化についてお答えさせていただきます。
粟津温泉開湯1300年記念の交流広場事業のスケジュールとプレ開湯1300年祭としての交流広場の協力支援の考えについてでございますが、まず交流広場の整備のテーマは「祈り・結び・いやしの聖地」としておるところであります。
主な整備概要でありますが、各種イベントが開催できるイベントスペース。地元産材である滝ケ原石を利用した石の滝の演出や石橋をイメージしたステージ、寺社へつながる石段の設置。高低差を利用した町並みの眺望やイベント観覧のためのスペースを予定しております。
この広場活用のコンセプトと運営、活用につきましては、地元が主体的に行うこととしております。まず、1300年を迎えるに当たり、広場と周辺施設を演出するため、大王寺、白山神社等とタイアップした粟津温泉のブランドづくりを目指したいとしております。２つ目といたしまして、今そこに集まる人がどう楽しむかという点でございまして、常に若い人が集まるところにするために、大学であったりＹＯＳＡＫＯＩの活動の場として、音楽イベントを行うなど、各種団体を巻き込みまして共創で盛り上げたいと、このように考えております。
プレ開湯1300年祭としての地元の主な取り組みは、おっしょべ祭りとあわせてハロウィンinあわづ衣装コンテストの開催、小松の石アート展やオープンカフェの展開、スタンプラリーなど加賀四湯博総湯めぐりと連携を予定していると聞いております。
整備スケジュールでございますが、今年度はのり面対策、広場整備工事などを施すとともに、来年になりまして舗装工事、植栽工事を予定しておりまして、来年７月に工事を完成したいと、このように思っております。
次に、ボンネットバスの現状及び運行計画についてお答えさせていただきます。
ボンネットバスは、本年３月に北陸鉄道様より寄贈していただきまして、小松精練様の協力によりましてシートの張りかえを行いまして、那谷寺開創、粟津温泉開湯1300年記念のラッピングを施しまして４月20日にお披露目会を行いました。また、23日の那谷寺開創1300年記念式典のシャトルバスとして、また５月の大型連休には粟津温泉観光周遊バスとして試験運転を重ねてまいりました。試験運転の結果は大変好評でございました。
このバスは、これまで磨いてきた観光地の魅力を線でつなぐとともに、地域の自然景観とのマッチングも非常によいことから、四季折々の自然を彩る車両として活用することで「乗りもののまち」をアピールし、まちのイメージアップを図れるものと考えております。
今後は、粟津温泉と那谷寺の活性化や魅力アップの観光周遊バスとして、７月21日から11月までのおおむね４カ月間、土日、祝日を中心に本格運行することとしております。また、運休日におきましては、イベントでの車両展示であったり、コミュニティバスなどの利用について検討を行い、粟津温泉と那谷寺の記念の年を盛り上げる宣伝カーとして大いに活用してまいりたい、このように考えております。
次に、旅館利用者への援助拡大についてお答えさせていただきます。
コンベンションに対する補助といたしましては、スポーツや文化の大会、学生の合宿あるいは学会などを開催し、市内の宿泊施設に宿泊していただく団体へ宿泊補助を行っているところでございます。平成21年度制度開始以来、申請件数は毎年増加しておりまして、昨年、28年度は42件で延べ宿泊数が9,349人となっております。ちなみに粟津温泉の宿泊は35件とその８割を占めている状況でございます。
また、宿泊補助に加えまして道の駅や空の駅で利用できます買い物補助券1,000円でございますが、もしくは市内の観光・文化施設に無料入館できるパスポートのいずれかを進呈しているところでもございます。この特典を使って小松の魅力や文化、食の豊かさに触れていただきまして、リピーターになっていただければと願っております。
コンベンション利用の裾野をさらに広げるため、現在、50人以上となっております補助条件の緩和を検討していきたいと、このように考えております。
また、本市は日本の中心に位置しまして、ＪＲ、空港、高速道路とそろった交通の利便性の強みがありまして、また市内にはスポーツのみならずサイエンスヒルズ、粟津演舞場、うらら、みよっさ、Wisdom Houseなど文化発表に適した施設も多くございますし、歴史ある温泉地を擁しているといった強みを、粟津温泉旅館組合、商交会が中心となって行う今回の粟津温泉開湯1300年の各種取り組みを取り入れながら、宿泊施設と連携を図り、幅広いコンベンションの誘致に取り組み、まち全体のにぎわいと交流拡大につなげてまいりたい、このように思っております。
次に、廃旅館に対しましての対応策でございますが、廃旅館の現状につきましては、現時点で粟津温泉の廃旅館は３件ございます。
廃旅館は温泉地の景観を損ない、複雑な権利関係の調整や取り壊しにかかる費用負担、あるいは跡地の活用策、防火・防犯対策などといった諸課題を抱えているところでもございます。
小松市における廃旅館の跡地利用のこれまでの取り組み事例といたしましては４つの旅館がございまして、もりもと、まつや、雲井の一部、かみやを、総湯、駐車場、小公園、今回の広場整備など、地元と一体となって取り組んでまいりました。
また、今年度から開湯1300年を記念して温泉の中心に位置する廃旅館跡地を、先ほどお答えいたしましたが観光や防災の拠点となる粟津温泉交流広場としまして整備する予定でございます。
廃旅館対策につきましては、地元と一緒になって、学生やインバウンドなどを誘客しまして、温泉街の維持やにぎわいを創出することが肝要だと考えております。
また、廃旅館の防犯・防火対策としましては、警察、消防、地元が一体となりまして、地域の安全・安心に取り組んでいくということにしております。
最後に、千松閣の方向性についてというお尋ねでございましたが、千松閣は昭和49年に60歳以上の高齢者に対しまして、各種相談や健康の増進、教養の向上及びレクリエーションを供与し、健康で明るい生活を目的に会館した老人福祉センターでございます。入浴を初め健康相談、書道などの教養講座、カラオケ、グラウンドゴルフなどが楽しめる施設でもございますが、しかし近年、利用者は減少傾向にありまして、建物も築43年経過し、老朽化が進んでいる状況でもございます。
この４月にはせせらぎの郷が里山健康学校としてリニューアルオープンし、既存の天然温泉や体験ルームに加え、レクリエーション・スポーツとしてグラウンドゴルフ、パークゴルフが楽しめる人工芝グラウンド。老人クラブなど各種団体の憩いの場としてカラオケも楽しめるはつらつルーム。地元の新鮮な農産物を使用し、著名な料理人、シェフからの指導、監修のもと、多彩な手づくり料理をバイキング方式で楽しめる食育レストランがオープンし、たくさんのお客様に御利用されているところでもございます。
昨年12月議会にも答弁させていただきましたが、千松閣につきましては利用の実態やリニューアルしましたせせらぎの郷や市民センターの利用状況を踏まえながら、施設のあり方や方向性について今後検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（梅田利和君） 市民病院管理局長、神田和明君。
〔市民病院管理局長 神田和明君登壇〕
27 ◯市民病院管理局長（神田和明君） 私のほうからは、宮川議員の３番目の御質問、南加賀の中核病院としての小松市民病院のレベルアップについての御質問のうち、予防拠点、救急拠点としての市民病院のレベルアップの考えはの御質問にお答えさせていただきます。
まず、市民病院の予防拠点としてのこれまでの取り組みについてでございます。
小松市民病院は、これまでも生活習慣病予防の啓発、啓蒙に取り組んでまいりましたが、平成27年７月の組織改編を機に、予防先進部の一員として生活習慣病の予防、認知症の早期発見、早期治療をさらに強化して推進しているところでございます。具体的な取り組みの一つとして、平成27年度に病院内に予防対策プロジェクトとして、糖尿病部会、高血圧部会、この２つの部会はことしの４月に統合して生活習慣病部会としましたが、そのほかにも認知症部会を設置し、昨年度には多くのがんの原因にかかわるということでたばこ対策部会を設置し、生活習慣病やがんの予防、認知症の早期発見、早期治療の啓発、啓蒙を推進してきたところでございます。
認知症部会では認知症予防キャラバン隊による出前講座を、また糖尿病部会では糖尿病予防フェアを開催し、高血圧部会では昨年、いきいき健康課が日末地区で実施した健康実践プログラムに参加し、住民の皆様の血液検査や血圧測定に従事したところでございます。たばこ対策部会では、これまで本院の広報紙にたばこによる健康被害や禁煙治療についてをテーマに連載し、これを市内の病院や診療所に設置したり、全世帯に班回覧することにより、市民の皆様に喫煙と病気との関係について啓蒙、啓発を図ってきたところでございます。
一方、本年３月には、もの忘れほっとけん外来を院内に開設し、認知症の早期発見、早期診断を実施しているところでございます。
そのほかにも健脚ボランティアやけんこう推進委員、市内の事業所の衛生管理者や健康管理担当者、中学生や小松短大、こまつ看護学校の学生を対象とした本院医師によるがん予防講座の開催、町内の老人会等の要請による認知症予防、脳卒中予防の出前講座を開催してきたところでございます。
また、南部いきいきオアシスを会場に粟津診療所の所長が講師を務め、生活習慣病の予防講座、地域の皆さんとのつどいをこれまで６回にわたって開催してきたところでございます。
以上が予防に関する市民病院のこれまでの取り組みについてでございますが、次に予防拠点としての市民病院の今後のレベルアップに向けての取り組みについてでございます。
まず、市民の皆様に予防への理解をより深めてもらうため、これまで３つの部会ごとに取り組んできた予防啓発に関する各種イベントを統合して３部会合同による小松市民病院予防フェアの開催を、ことしの10月下旬に本院を会場に予定しているところでございます。具体的には、医師、認定看護師によるミニ講演会、生活習慣病予防に関する相談、認知症チェック、たばこに関する禁煙相談、講話などを予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、公立病院である市民病院は、地域の予防拠点として市民の皆様に生活習慣病の予防、認知症の早期発見、早期治療に関する啓発活動を今後ともさらに推進していくとともに、健診センターや生活習慣病センターのさらなる充実を図ることにより、生活習慣病やがんの早期発見、早期治療並びに糖尿病の重症化予防を図ってまいりたいと思っているところでございます。
次に、市民病院の救急拠点としてのこれまでの取り組みについてでございます。
平成24年11月１日に南加賀救急医療センターを開設して以来、内科系医師１名、外科系医師１名、看護師３名、薬剤師１名、放射線技師１名、検査技師１名、事務系２名の計10人体制で日当直体制をとっているところでございます。なお、この体制を維持するため、金沢大学からも毎週３名の救急専門医の応援派遣をいただいているところでございます。
そして、昨年度の南加賀救急医療センターの受け入れ実績でございますが、議員御案内のとおり、本年３月末までの１年間で救急患者は9,854人、そのうち救急車での来院は2,403人。来院した方のうち入院された方は1,994人でございました。
一方、高度医療機器につきましても、近年、ＭＲＩやＣＴ装置の更新、昨年は核医学検査装置の更新を実施し、今年度は頭腹部の領域の血管撮影装置に心臓血管撮影機能を追加する機器を購入予定で、毎年、計画的に更新しているところでございます。
最後に、救急拠点としての小松市民病院の今後のレベルアップに向けての取り組みでございますが、市民病院は救急医療のさらなる充実を図るため、南加賀の救急拠点として今後とも高度医療機器の計画的な更新や救急にかかわる医師及び看護師の人材育成を引き続き図ってまいりますとともに、休日、夜間の初期救急を担う南加賀急病センターと24時間重症患者を受け入れる南加賀救急医療センターが同一敷地内に立地するという利便性を生かして、より迅速かつ的確な医療を提供することにより、市民の皆様により信頼され、市民の皆様がますます安心・安全な生活を送れますよう引き続き努めてまいりたいと思っております。
また、がん医療につきましても緩和ケア病棟や化学療法室、放射線治療装置を有し、地域がん診療連携拠点病院として高度医療を推進する市民病院は、今後、地域の医療機関との連携をさらに強化し、地域包括ケアシステムの確立に貢献していくことにより、地域医療支援病院を目指してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
28 ◯議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、小林与志次君。
〔経済観光文化部長 小林与志次君登壇〕
29 ◯経済観光文化部長（小林与志次君） 私からは、宮川議員の６点目、オール加賀会議の連携についての２項目の御質問にお答えさせていただきます。
１項目めの加賀の國観光グランキャブの運行と効果についての御質問でありますが、北陸新幹線金沢開業の効果を加賀地域全体に波及させるため、２次・３次交通の整備と充実を図り、加賀地域の豊かな地域資源を高級感のある観光タクシーで魅力ある地域ツアーを提供する目的で、オール加賀会議が加賀の國観光グランキャブを導入したものでございます。
最上級サルーンを用いた車内には、フリーＷｉ－Ｆｉや12カ国語同時通訳システムを装備したほか、インバウンド対応もいたしております。冷蔵庫の設置、魅力スポットの映像紹介など、加賀の國の特別な旅を提供いたしております。
公募で選ばれましたタクシー事業者の加賀第一交通株式会社が運行しており、５月末までに約40台、150人の御利用があったとお聞きいたしております。利用された方の約６割が観光目的での御利用、１割ほどが外国人観光客の利用とのことであります。観光目的以外の利用といたしましては、大切なお客様の送迎、結婚式での利用などとなっております。運行事業者によりますと、利用者の評判は大変よく、特に乗り心地や静かさなどで好評を得ていると聞いております。
運行開始から間もないことから、現時点での効果の検証は難しいわけでございますが、新たな観光素材として注目が高まってきていると感じております。
オール加賀会議を構成する各自治体、石川県が共同で、旅行会社などへ働きかけを行っておりまして、既に大手旅行会社２社と商談中であるとタクシー事業者から聞いております。
また、温泉地ではオリジナルコースを造成する動きがございまして、地域を挙げて利用の促進を本格化いたしております。
平成35年春の
北陸新幹線小松開業に向け、加賀の國観光グランキャブを活用した魅力あふれる加賀の國のプロモーションに今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、オール加賀会議の平成29年度事業計画並びに推進の考え方についてお答えいたします。
オール加賀会議は、平成26年５月に加賀地域の６つの市町が、地域資源の強みを生かし、相乗効果と相互補完による地域づくりに連携して取り組み、地域の発展を目指すことを基本理念に設立されました。
加賀地域のイメージアップのため、「効果的・効率的なプロモーションの展開」「ＭＩＣＥの誘致推進」「２次・３次交通の充実」「人・モノ・文化の交流・地域力の向上」「地域住民の幸せ度向上に向けた連携の確立・拡大」の５つをオール加賀宣言として連携のテーマに掲げ、取り組んできたところでございます。
これまで「加賀の國」や「霊峰白山」を共通のキーワードとしまして、ポスター、観光ガイドブック「るるぶ加賀の國」、インバウンド向け外国語版パンフレットなどの制作、周遊観光型イベント「カロカロ探検隊」の実施、白山眺望大賞の開催など、加賀の國の魅力発信に取り組んできたところであります。
平成28年度には、銭湯の壁画に白山を描く民間施設と連携した霊峰白山ＰＲ事業を大阪府で実施いたしました。また、加賀の國観光グランキャブを導入するなど新たな事業を立ち上げ、積極的に観光誘客の取り組みを進めているところでございます。
平成29年度は、白山が開山して1300年の節目の年に当たることから、重点的に霊峰白山開山1300年を活用した誘客プロモーションに取り組むことといたしております。新たな事業としましては、テレビ、メディアを活用した加賀の國魅力発信のほか、霊峰白山開山1300年ロゴの活用、10月に白山市で開催される白山開山1300年記念イベントへの参加などを行うことといたしております。
今後、ものづくり産業の盛んな加賀地域の特性を生かしまして、産業観光など新たなテーマによる連携や住みやすさ、地域力向上についても６つの市町が協議し、相乗効果と相互補完による地域づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯議長（梅田利和君） 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登
壇〕
31 ◯都市創造部首席専門官（石田賢司君） 私から、２番目の新幹線駅舎と駅周辺整備について、４点の御質問に順次お答えさせていただきます。
１点目の新幹線駅舎建築のスケジュールについては、ことしの９月ごろ、鉄道・運輸機構より駅舎外観デザインについて３案が市に示される予定です。その後、市民の御意見などを聞きながら、今年度内に駅舎の外観デザインを決定し、平成30年の秋ごろを目途に、小松の産業が見え、機能的にも優しさあふれる内観デザインを決めていきたいと考えております。駅舎の建設工事については、平成31年の４月から約２年間を予定しております。
２点目の駅周辺整備計画の内容及び財源についてでございますが、先ほどの浅野議員に対する市長答弁と一部重複する点は御容赦願います。
（仮称）
市民交流ラウンジは、新幹線の開業を見据えてビジネス客や観光客、
公共交通機関を利用する方々、学生や市民など多くの交流者が、季節や天候に左右されない優しい屋内空間で一時的に滞留できるようにするもので、現在、高架下で
空きスペースとなっておりますバスロータリーの近くにつくるものです。広さは約150平米を予定しておりまして、空調設備、Ｗｉ－Ｆｉ環境を備え、明るく、また防犯上も安全・安心で立ち寄りやすい空間といたします。
次は、屋根つき通路です。これは小松駅から現在建設中の（仮称）
小松駅南ブロック複合施設までの徒歩移動の際、利用者が天候に左右されず、また夜間でも明るく安心して通行できるようにＬＥＤ照明を配置した屋根つき通路約45メートルを整備するものです。
次は、小松駅前立体駐車場と（仮称）
小松駅南ブロック複合施設接続改修についてです。これは市営立体駐車場の６階と南ブロック複合施設の４階相当部分の屋上がほぼ同じ高さになることから、これをデッキで接続する工事と、立体駐車場の１階と南ブロック複合施設の下屋部分との屋根を接続し雨を遮る工事でありまして、施設利用者の利便性を向上させ、優しさ機能を付加するものです。
次は、（仮称）
小松駅南駐車場整備についてです。今後、駅東の市有地において八日市地方遺跡の継続調査が行われることや、ＪＲ小松駅周辺の施設との利用者増加に伴う
駐車場不足に対応するため、日の出町地内において広さ約3,600平米の駐車場を整備するものです。計画駐車台数は約150台を予定していまして、平成30年３月末の完成を目指すものです。
財源につきましては、屋根つき通路、立体駐車場と駅南ブロック複合施設との接続改修、（仮称）
小松駅南駐車場整備については社会資本整備総合交付金を活用し、（仮称）
市民交流ラウンジについては市単独事業で計画しております。
次に、３点目の（仮称）こまつ
学生まちなか文化・交流館整備の内容及び財源についてです。
整備目的としては、学生を初めとする若者の町なかへの回遊性を高めるために、市民等と
公立小松大学の学生が交流する拠点施設となるもので、カフェ等を持つイベントスペース、学生の課外活動等にも対応できる多目的交流ホール、学生、ＮＰＯ法人などの研修でショートステイ、宿泊等にも利用できる諸室を予定するものです。
財源については、平成28年度の内閣府による第２次補正予算の地方創生拠点整備交付金を活用いたします。
最後に、４点目の南加賀のターミナル整備計画及び課題についてです。
現在、新幹線駅舎建設計画にあわせて南加賀のターミナルにふさわしい駅東西交通広場のレイアウトの見直し、高架下の活用を総合的に考えた整備内容を検討しております。
課題は、２次・３次交通の充実による空港とのアクセス性の向上と、停車本数の増便と考えておりますが、対策としてはビジネス、教育、環境による交流人口の拡大施策、これがますます重要になると考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（梅田利和君） 消防長、油片吉徳君。
〔消防長 油片吉徳君登壇〕
33 ◯消防長（油片吉徳君） 私からは、宮川議員の大項目３点目、南加賀中核の小松市民病院のレベルアップについてのうち、今回購入する高規格救急車についてお答えをいたします。
今回購入する高規格救急車は、中消防署東出張所に配備中の救急車、愛称「義経号」の更新整備であります。現在の「義経号」は、導入後11年が経過し、走行距離は20万キロを超過しております。走行性能の低下や救命資機材の老朽化も進んでいることから、今回、更新整備をすることになったものです。
規格の内容ですが、高規格救急車の資機材の特徴としまして、救急救命士が高度な救命処置が行える最新の資機材を積載しております。本市で初めて導入する最新の資機材としては、突然死の原因となる急性心筋梗塞を早期に発見し、患者の緊急度、重症度の判断をサポートする多機能心電図モニター。また、揺れを少なくし安定した搬送を可能にする新型の磁気式の防振ベッド。そして、光を当てるだけで静脈が浮き出、点滴をサポートする非接触型静脈可視化装置を導入することになっております。
車両の安全装備の特徴としまして、やはり本市で初めて導入する事故防止のための車両接触防止センサーを装備し、また救急車の両サイドにはＬＥＤ作業灯を設置し、夜間における救急隊員の活動をサポートできるようになります。
購入費につきましては3,220万円となっております。財源の内容につきましては、防衛補助金が活用されることになっており、その補助額は1,618万円であります。
このような高規格型の救急車は計画的に更新を図っており、平成30年度には南消防署に配備されている「利常号」が導入後10年を経過、走行距離20万キロを超過することから更新の対象となっております。
今回の整備により、安定した市民サービスを提供することができるものと考えております。今後とも救急行政に対し、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
34 ◯議長（梅田利和君） 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
35 ◯教育次長（山本 裕君） 私のほうからは、宮川議員の４番目の御質問、中山間地の活性化についての(1)金野、西尾、波佐谷小学校統廃合についてにお答えいたします。
まず、御質問にありました３校を統合する目的についてでございますが、議員御指摘のとおり、児童数の減少によりまして今年度は３校全てにおきまして複式学級にせざるを得ない状況となっております。少ない人数での指導は、きめ細かく行き届いた指導ができる反面、学級や学校全体の活力が失われる懸念もございます。
そうしたことから、３つの小学校を統合することによって１学級の人数が20名程度、全体で約130名の学校となっていきます。それによって教育活動の活性化が期待できると思われます。また、新しい教育課程で期待されております児童みずからの主体的、対話的な学習が、これまで以上に効果的に行われるようになるものと期待しております。
続きまして、統合に向けての今後のスケジュールでございますが、平成30年４月に波佐谷小学校を仮校舎として新しい小学校をスタートさせます。小学校が１校、中学校が１校になることによりまして、これまで以上に小学校と中学校の連携を深めることができます。さらに、平成33年４月には小学校と中学校を一体化させ、義務教育学校をスタートさせる計画でございます。
平成30年４月にスタートする新しい小学校の教育内容や学校行事計画などにつきましては、昨年度より３校の教職員やＰＴＡ等の委員の方による専門部会で検討し、準備を進めているところでございます。
最後に、小中一貫教育と義務教育学校にはどのような違いがあるかについてお答えいたします。
小中一貫教育というのは従前からも行われておりましたが、これは別々に設置された小学校と中学校が連携し、教育の効果を高めることを目指したもので、教員の交流や児童生徒の交流が主に行われております。
それに対しまして義務教育学校は、平成28年４月より学校教育法の改正によって設置が認められた九年制の新しい種類の学校でございます。
義務教育学校では、地域や学校の特色を生かした学校独自の教科を設けることができますし、９年間の一貫した教育課程に基づく教育を行うことが可能になります。カリキュラムも地域の実情に合わせて変更していけるそういった利点もございます。教員につきましても、１人の校長、１つの職員組織のもと、小学校、中学校の枠を超えて中学校の教員が小学校の児童を教えることができるようになりますし、その逆も可能となります。
これまで小中と分かれていた学校が一つにまとまることによって、教員同士の情報交換がより容易になり、児童生徒の学習状況や特性などが共有されやすく、適切できめ細かな対応をとることができるようになります。小学校が日ごろから中学生と触れ合ったりすることで、中学校生活にスムーズに適応できるようになります。
学校は子供の教育の場である上に、地域のコミュニティセンターとしての役割を持つなど多様な機能を持っております。小学校と中学校を一体化させることによって、コミュニティの中心としての機能が一層高まり、地域のつながりをより密なものにし、地域全体の活性化につながるものと期待しております。
以上でございます。
36 ◯議長（梅田利和君） 宮川吉男君。
37 ◯１５番（宮川吉男君） 今ほど大変詳細に、またいろんな方面からの御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
一つだけ確認したいんですけれども、消防長にお願いしたいと思います。
今回、「義経号」が老朽化で更新となったわけですけれども、さらに南消防署におきまして更新するということの計画の中で「義経号」という言葉出たんですけれども、これは間違いなのかどうなのか。その辺ちょっと確認のためにお願いしたいと、こう思います。
38 ◯議長（梅田利和君） 消防長、油片吉徳君。
39 ◯消防長（油片吉徳君） お答えをいたします。
今回更新するのは「義経号」でございます。次回、対象になっているのは南消防署の「利常号」でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
40 ◯議長（梅田利和君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明13日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
41 ◯議長（梅田利和君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４０分
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