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平成29年予算決算常任委員会総括質疑 名簿 開催日: 2017-03-06
平成29年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2017-03-06

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  1. 小松市議会 2017-03-06
    平成29年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2017-03-06


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                               午前9時30分 開会    ────────────────────────────────── 【川崎委員長】 おはようございます。  ただいまから平成29年3月定例会予算決算常任委員会を開会いたします。  それでは、本委員会に付託されました議案第1号 平成29年度小松市一般会計予算外19件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。  大変声が荒れておりますけれども、御了承いただきたいと思います。  まず最初に、会派自民の質疑を許可いたします。  吉本委員。 2 【吉本委員】 おはようございます。  予算決算常任委員会総括質疑、会派自民を代表して3人、質問させていただきますが、そのトップバッターを務める吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  3月議会は、市政の根幹である当初予算案を審議する重要な議会であります。今議会は市長選挙の関係で骨格予算ということではありますが、それでも多くの予算案、新規施策が計上、提出されています。さきの一般質問とあわせ、この総括質疑の場でできるだけ多くの予算案を俎上に上げ、審議していく、これが議会改革の名のもと、この常任委員会を設置した大きな意義であろうかと思います。そのことを改めて肝に据え、今回、私は大きく2点質問させていただきます。執行部の明快なる御答弁を期待するものです。  1点目です。今議会、100万円が計上されている市民後見人推進費について伺います。  平成12年度に創設され、介護保険制度と同時に施行されたのが成年後見制度であります。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人のかわりに財産管理や介護サービスの利用契約などを行うのがその仕組みでありますが、昨年、平成28年度に成年後見人利用促進法が施行され、取り組みの一つとして市民後見人の育成、活用が明記されました。  まず、市民後見人の定義を伺います。どのような資格の方が選任されるのか。そして、どこが選任するのかお聞かせください。 3 【中西予防先進部長】 おはようございます。  吉本議員も話され、繰り返しになりますけれども、成年後見制度は認知症や知的障害などがあり、判断能力が十分でない人のかわりに後見人が財産管理や介護サービスの利用契約などを行う仕組みでございます。  お尋ねの市民後見人の定義は、成年後見人のうち、親族や弁護士、司法書士などの専門職ではなく、一般市民が務める後見人のことをいい、一定の研修を受けた人の中から家庭裁判所が選任いたします。 4 【吉本委員】 それでは、その市民後見人に選任されます。これはどういった方々の後見をすると想定されているのでしょうか。 5 【中西予防先進部長】 市民後見人を選任する対象は、認知症や知的障害などがあり、判断能力が十分でなく、身寄りのない方で、所得や資産の少ない方が想定されております。 6 【吉本委員】 所得や資産の少ない方に対しての受け皿というか、そういった形で市民後見人が選任されるということでありますが、それでは市民後見人の選任状況について伺います。
     現在、小松市、そして石川県内に市民後見人に選任された方はいらっしゃるのでしょうか。 7 【中西予防先進部長】 市民後見人は、これまで石川県内で選任された例はございません。 8 【吉本委員】 県内に選任事例はいまだないということでありますが、それでは全国的に見て市民後見人の選任数はどのくらいありますか。それは、成年後見人の申し立て件数の中でどれくらいの割合を占めているのかもお聞かせください。 9 【中西予防先進部長】 全国の成年後見人申し立て件数は、平成25年は3万3,343件で、このうち市民後見人選任数は167人、0.5%、26年度は3万4,067件で、このうち213人、0.63%が選任数、それから27年度は3万4,920件で、市民後見人選任数は224人、0.64%でございました。全国では成年後見人の申し立て件数市民後見人の選任数も少しずつではございますが増加の傾向でございます。 10 【吉本委員】 全国的に成年後見人の申し立て件数、その中の市民後見人の選任数も増加傾向であるとのことでありました。  それでは、この石川県内で現在、成年後見制度を利用されている方はどのくらいいるのでしょうか。 11 【中西予防先進部長】 県内の成年後見制度の利用者は、平成27年12月末でございますが2,234人でございます。 12 【吉本委員】 その中で、小松市における利用者の数、成年後見人の利用者の数というのはわかりますか。 13 【中西予防先進部長】 小松市ではわかりませんが、28年12月末で川北町以南の南加賀では447人となっております。 14 【吉本委員】 南加賀で447人ということ、川北町以南で447人ということですから、小松市では見積もって大体その半分、200人強というところではないでしょうかね。  それでは現在、小松市内において、先ほど言いましたその該当者になるべくの認知症高齢者、知的障害者、いわゆる判断能力が十分でないと想定される方々はどれくらいいるのでしょうか。 15 【中西予防先進部長】 本市では、29年3月1日現在で認知症高齢者が3,651人、療育手帳Aを持っている知的障害のある方は252人となっております。また、平成27年の国勢調査によりますと、ひとり暮らし高齢者は3,503人となっております。 16 【吉本委員】 現在、その数が4,000人弱というところですね。そうなると今後、ひとり暮らし高齢者の増加とあわせまして、その数は間違いなくふえていく、これは間違いないと思います。そういった潜在的なニーズの高まりの中での今回の市民後見人推進の取り組みであろうと思います。  平成24年度に、これ一度、普及啓発講座を開催していますが、5年の時を経て、今回この予算措置でどのような取り組みを行うのか、概要を御説明ください。 17 【中西予防先進部長】 本市では、平成24年度に20時間程度の成年後見制度普及啓発講座を開催いたしましたが、29年度は50時間程度の後見業務を担うに当たって、より実践的な実務についての養成講座を開催し、あわせて弁護士などによる専門的な相談によるサポート体制を構築していく予定でございます。 18 【吉本委員】 今回のその市民後見人推進というのは、県内に先駆けて小松市がいち早く取り組むと伺いました。財産管理であるとか個人生活の領域にどこまで踏み入れることができるのか、そういった課題も多いと思われます。しかし、潜在的需要が必ず増加していくのが確実な中で、この推進はしっかりと遂行すべきであると思いますが、現状におけるこの課題、それらを踏まえ、今後、市民後見人をどう養成していくのかお聞かせください。 19 【中西予防先進部長】 成年後見制度を活用していく上での課題といたしましては、裁判所への申し立てにかかる費用や手続に手間と時間がかかること、また本人が利用を望まないことが多いなどが考えられております。現状では、申し立てのあったものにつきましては弁護士や司法書士などの専門職の選任で対応できていると思われますが、今後の認知症高齢者の数などを踏まえますと潜在的なニーズはもっとあると思われます。また、今後、支え手が減少する中、認知症高齢者ひとり暮らしの増加も見込まれます。  今後、市といたしましては、成年後見制度の普及啓発と身近な市民がサポート役となる市民後見人の養成を図り、認知症高齢者などの権利と暮らしを守るために取り組んでいきたいと思っております。  また、判断能力があり、成年後見制度の利用に至らないような方でさまざまな手続やお金の管理などに支障のある方につきましては、小松市社会福祉協議会日常生活自立支援事業がありまして、現在、13人の生活支援員がサポート活動をしておりますので、今後、この事業の利用もあわせて普及促進して、一人一人の状況に応じてきめ細かな対応ができる体制づくりをつくっていきたいと思っております。 20 【吉本委員】 市民へのこれからそういった普及啓発もあります。そういった周知方法もあります。それらについては、これからこの後、同様の質問を行う、これは木下委員にも委ねますが、先ほど部長申したように、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応をできるだけして、そして邁進できる体制をつくってほしいと申し上げて、1点目の質問を終わります。  続いて、2点目の質問に移ります。ワーク・ライフ・バランス推進費についてであります。  当初予算案にて商工労働課分170万、市民協働課分450万が計上されています。この配分についても後で伺いますが、まずはワークライフバランスそもそもの意味です。その定義は、「「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す」とあります。非常に広範囲な定義と言えます。  私が問うそもそもの意義というのは、行政が予算をかけてこの推進に取り組む意義であります。例えば、企業が取り組む目的は、そういった環境を充足させることで個人の能力を向上させ、会社に貢献してもらうことにあります。では、行政が、小松市がこのワークライフバランスを推進する意義は何であるのか、まずは伺います。 21 【瀬賀担当部長】 ただいまの吉本議員の御質問にお答えさせていただきます。  ワークライフバランスに取り組む市の行政の意義といいますか、そういった点での御質問だと思います。  ワークライフバランスの定義といいますか考え方については、議員御指摘のとおりだというふうに思います。  ただ、今非常に人口減少社会というのが既に到来をしております。そういった中、女性やシニアの方々の活躍を初め、それから持続可能で多様な生き方への、働き方への転換が求められています。そういった中、特に人材の確保が困難と言われています中小企業や物流、サービス分野の企業などにおきましては、こういったワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいると、そういうことを見える化していくことによりまして企業の活力や競争力の源である人材の確保、定着、こういうことにつながっていくとともに、生産の向上にも資するものというふうに考えておりますので、そういった点で取り組んでいく意義があるだろうと思います。  一方、本市におきましては平成28年4月に「共同参画のまち こまつ」への道しるべを策定いたしました。共創で進めるワークライフバランスの推進を基本目標に掲げて推進しております。また、平成28年5月でございますが、こまつ女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会、こちらも設立して、事業主、働く人、市民、行政が一体となった推進体制を構築したところでございます。 22 【吉本委員】 今、その定義たるもの、行政がやる意味というものをお聞かせいただけました。  その中で、冒頭申したように小松市の場合は商工労働課、市民協働課、この2課に分かれて事業をしております。このおのおのの目標としているもの、その特性はどう区分けされて、そしておのおのどのような事業を行っているのか。そして、現在その効果はどのような形で出ているのかお示しください。 23 【瀬賀担当部長】 2課にこのワークライフバランスを推進しているその内容という御質問だと思いますが、ワークライフバランスは働き方改革とイコールと言ってもいいほど幅が広くて奥深いものだというふうに思っています。したがいまして、本市では市民協働課と商工労働課がそれぞれの専門性を生かしてワークライフバランスを推進していること、これは全く事実で御指摘のとおりでございます。  ただ、それだけではなくて、子育て施策や介護離職防止など働きやすい環境づくりもその一環ですので、2課というよりまさに市を挙げてワークライフバランスに取り組んでいるというふうに考えております。  2課の事業内容でございますが、あえて申し上げれば、市民協働課のほうでは「共同参画のまち こまつ」への道しるべに基づきまして、市全体へのワークライフバランスの啓発と推進を図っております。また、商工労働課では事業所の働きやすい職場環境づくりを推進している、そういう役割を担っておりまして、育児・介護休業の取得支援やもとの職場への復帰支援、やさしい職場環境事業所表彰事業所向けワークライフバランスに関するセミナーの開催による普及啓発に取り組んでおるところでございます。 24 【吉本委員】 今、おのおのの課に分かれての事業の説明もいただきました。しかしながら、ワークライフバランスの先ほど部長が言われた目指すものというのは、このゴールたるものというのは、ゴールという言い方がふさわしいかわかりませんけど、ゴールというものは一つなんですよね。それの中で2課に分かれているということで、今後、この各課が連携して、またそういった共同の施策というものをできないのか、またお考えなのかお聞かせください。 25 【瀬賀担当部長】 今、議員御指摘のワークライフバランスでございますが、そのゴールというものは、これは職場環境だったり、それぞれの個人であったり、置かれた環境によって千差万別であると思います。ですから、それぞれが感じるところのワークライフバランス、仕事と生活の調和というのはいろんな形で存在しているものというふうに思っています。その中で各課が連携して取り組むべきではないだろうかと、そういったことを進めるべきではないだろうかという内容だと思います。  そのためには、もちろん今現在も先ほど申し上げたように全市を挙げて取り組んでいると、市役所挙げて取り組んでいると申し上げましたが、これよりもさらに進めていくためには、例えばAIとかロボットとかそういった最新技術の力で働き方を変えていく、その御支援をさせていただくということも重要ではないかというふうに思っておりますし、あとワークライフバランスを寛容に、多少の不便は承知で寛容に受け入れていくという、市民の皆様個人の意識改革も必要だと思っています。  我が国の社会構造や人々の考え方は日々刻々と複雑化していきますので、2課というよりも企業、団体、組合、市民の皆様全てが協働して取り組んで対応していくことが重要だと思っています。  また、その取り組みの効果、それぞれゴールの点は違うと申し上げましたが、その取り組みの効果を検証するために、例えばこまつ幸せへの「道しるべ」で市民の皆様の満足度をはかったり、住みよさランキングなども一つの指標になるのではないだろうかというふうに思っています。  私も2年間、小松市で働かさせていただきまして、数値にあらわれる以上に公私ともに非常に充実した生活を送ることができたと思っております。まさに私個人的にはワークライフバランスを非常に調和させて、うまくやることができた。そういうことをできままちであった。小松はすばらしいまちであったということが言えると思います。  いずれにせよ、国が働き方改革というのを進めておりますので、こまつ女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会において、市民協働課、商工労働課、もちろん連携をして、さらに商工会議所や労働組合などとも連携しながら施策を展開して、市民一人一人が多様な考え方により、あるいは働き方により、生き生きと活躍できるまち小松、これに向かって市民共創で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 26 【吉本委員】 今、部長が2年間の小松の生活の中で大変働きやすい、そして暮らしやすい、そういった小松市であると言っていただいて大変うれしく思いました。そういったことを本当に小松市民全員が思うためにも、各課の特性を出して事業を行っていく。そして連携して、これをまた密にしていく、そういった効果的な作業、その連携を密にすることでより効果的な予算の執行ができるのではないかと申し上げて、私の質問を終わります。 27 【川崎委員長】 新田委員。 28 【新田委員】 会派自民2人目の質問者として、親水スポーツ公園の整備費について質問をさせていただきたいと思います。  北陸新幹線による小松共同艇庫の移転に伴い、中学、高校、大学と一貫した競技力向上に資する拠点を整備すると、親水空間並びに景観づくりの拠点となる親水スポーツ公園を設置するというふうに予算説明を受けておりますが、これまでの経緯についてまずお答えいただきたいと思います。 29 【藤岡担当部長】 これまでの経緯でございますが、北陸新幹線梯川橋梁建設に伴い、小松共同艇庫の移転を余儀なくされたものでございます。  現在より梯川の下流に移転候補地を選定し、関係団体と協議を重ねた結果、梯川と前川の合流地点にある小島町地内がボート競技の発展に最適な場所であると結論に至りました。前川、梯川両河川への乗りおりなどについては国土交通省から協力いただけると内諾をいただいております。 30 【新田委員】 そのような経緯の中で、今議会で3月補正として2,060万、当初予算として3,000万の5,060万が計上されておりますが、今後のまず事業の流れについて御説明を願います。 31 【藤岡担当部長】 事業の流れですが、平成28年度は候補地の選定から移転場所を決定し、基本構想、そして基本計画を現在進めているところでございます。3月補正にて用地取得費を上程しているところであります。そして、平成29年度は、当初予算に実施設計費、そして造成工事費を上程しています。実施設計と造成工事が完了しましたら、平成29年度中に艇庫棟の新築工事(第1期工事)に入り、完成させたいと考えています。平成30年度以降、トレーニング棟のほか第2期工事を計画いたしております。 32 【新田委員】 まず、3月補正で行います用地取得でありますけれども、この取得する用地の広さ、これについてお答え願います。 33 【藤岡担当部長】 梯川と前川の合流地点に当たる小島町地内の小松市土地開発公社所有地約4,000平米でございます。 34 【新田委員】 4,000平米の広さということでありますので相当広いところの親水スポーツ公園になろうかなというふうに思います。  それでは、順に1期工事、2期工事というふうに少しお聞きをしていきたいと思いますが、まず1期工事目の艇庫棟について、どのような設備になるのか、どのような設備を計画しているのかお答え願いたいと思います。 35 【藤岡担当部長】 艇庫棟は、両河川へのアプローチがしやすいように計画しております。また、護岸の整備など国土交通省の協力も受けながら整備する予定であります。 36 【新田委員】 予算説明のところではカラフルなボートの様子が楽しめるというふうにありますので、外観的にも、見た目的にもいいような形になるのかなというふうに思いますが、続いてトレーニング棟について現在どのようにお考えなのかお答え願います。 37 【藤岡担当部長】 トレーニング棟やほかの部分については、現在、構想段階でございますが、多目的に利用ができる施設にしたいと考えております。 38 【新田委員】 艇庫棟、トレーニング棟あわせまして、今の小松共同艇庫からの移設ということでありますけれども、どうでしょう、比較すると大きさ的にどのような変化があるのか、大きくなるのか狭くなるのか、内容が充実するのか、その辺比較してどうかなというところをお答えいただきたいと思います。 39 【藤岡担当部長】 今現在の建物よりはるかに機能がよく、そしてまた大きく計画をいたしております。 40 【新田委員】 ぜひ充実したものにしていただきたいと思います。  もう1点、展望テラスデッキというものが今回少し載っておりますけれども、これはどういったものなのか御説明願います。 41 【藤岡担当部長】 今、構想段階でございますので、はっきりしましたらまた御説明したいとそういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 42 【新田委員】 日本海の眺望やバードウオッチングとありましたのでもうちょっと説明いただけたらありがたいなと思ったんですが、今後に期待したいというふうに思います。  それでは、2番目の質問にちょっと流れていきたいと思いますけれども、今回のこのスポーツ公園の整備はあくまでも共同艇庫からの移設ということでありますけれども、ボートやカヌーの人がこの施設的には中心になるのかもしれませんが、しかしながら川とか水辺とか親水空間というふうに考えると、やっぱりさまざまな方が利用するわけでありますので、特に今の釣りの方がたくさんいらっしゃいますし、プレジャーボートの係留もございます。そういった中でこのボートやカヌーといったスポーツと他者との共存共栄といいますか何かルール決めというか取り決めをなさらないと、今の共同艇庫から大分下におりてくるわけでありますので、より接触がふえるのかなというふうに思っておりますが、このあたりについてどのようにお考えかお願いします。 43 【藤岡担当部長】 梯川の河川の拡幅やプレジャーボートの係留の改善によって、以前よりもはるかに安全性は高くなっています。異なる目的で河川の共同利用においては安全に利用できるものと考えていますが、より安全に利用できるように利用者相互の連携を図ってまいりたいと思っております。  また、前川排水機場の会議室、そして駐車場の利用など、国土交通省と連携して一体的に利用することを考えております。  今後、前川排水機場内に設置されている梯川手づくり学習館、それとタイアップした梯川の歴史やその周辺の動植物、そういうものに触れるイベントなどを企画していきたいと考えてもおります。さらに、周辺でさまざまな水上スポーツ、釣りなどを楽しんでいる方々にも気軽に利用していただける施設となるよう計画をしてまいります。 44 【新田委員】 しっかりと取り組んでいただきたいんですが、どちらかというと私が言いたかったのは、どっちが、これも優先という話ではないんですが、ボートの方に聞くと釣りの糸がひっかかったりとかということがありました。もちろん釣りの人は何でボートしとるんやと、いろんなそれぞれ相互の意見はあろうかと思いますが、そのあたりの何かある程度の取り決めを、何か僕は看板か何かで設置して、みんなで楽しみましょうよというようなそういった仕掛けもちょっと必要かなというふうに思いましたので申し添えておきます。  それと次の防犯対策についてでありますけれども、今の小松の共同艇庫から今度の小島の場所に移設になるわけで、小松高校、明峰高校、そして丸内中学等々の生徒が今の新しい場所に今後通うことになると思うんですが、正直言いまして地元から見てもあのあたりは非常にやっぱり暗いところでありまして、周りはどちらかというと田んぼしかない、前川排水機場があるだけというところであります。そういったところの防犯対策、通学路の経路といいますか通うときの経路であったり、そういった防犯灯の対策等々についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 45 【藤岡担当部長】 防犯対策や水上での練習を行う上で安全対策については、現在の練習時間などさまざまなルールを準用するということとしておりますし、再度、安全確保を徹底いたします。そしてまた、学校から距離が離れる分の通行については、学校、ボート協会でルートの設定をし、そしてまた生徒の安全を確保してまいります。 46 【新田委員】 ぜひこそしっかりと協議をしていただいて、きちっとしたルートが策定できるかどうかは話し合いした結果、また詰めていただきたいと思いますし、やっぱりおおよそルートが決まったんであれば、そこに対してしっかりと防犯対策を講じていただきたいなというふうに思います。  それと、この整備にかかわりましてもちろん工事がいろいろ入るわけでありますけれども、ここの存在する小島町はそうですし、その周辺の生産組合やら土地改良区とかそういったところとの協議、また今後の道路の傷みぐあいであったりとか、そういったところの維持管理について現段階でどのようにお考えなのかお答え願います。 47 【藤岡担当部長】 今後、親水スポーツ公園までの進入経路、公園専用道路として維持管理を今考えております。そしてまた、地元、関係者には説明と打ち合わせを行ってまいります。 48 【新田委員】 ぜひこそ各町、関係団体各位により丁寧に説明をしていただきたいと思いますし、その周辺も含めてやっぱりいろいろと説明をしていただきたいなというふうに思います。地元のほうでは以前にそういったトラブルも少しあったようでありますので、より丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、この施設をより活用していただきたいという思いから、先ほどもおっしゃいましたけど、梯川、そして前川の合流地点という絶好のスポットであります。前川の上には木場潟があるわけであります。そういった意味で、梯川、前川、木場潟、そしてさらには下流におりるともうすぐ海も近いわけでありまして、今後、この水郷施設といいますかマリーンスポーツも含めた上での小松市にかかわる水辺の、ある意味集積地になり得る空間ではないかなというふうに思います。そういった意味でも、単なるスポーツ公園として終わらせるのは非常にもったいないわけで、より市民に親しまれる設備にしていただきたいというふうに思っておるんですが、そのあたりについて御見解をお聞きしたいと思います。 49 【藤岡担当部長】 スポーツを楽しみながら、小松の伝統、文化、そしてまた豊かな自然にふれてもらえるような、小松らしい大会の開催、そしてボート競技などの合宿の誘致に取り組んでいきたいと思っております。  また、建物の2階からは霊峰白山や夕日で輝く前川と安宅港、そしてまたプレジャーボートの係留を眺めることができます。100万人構想を目指す木場潟、そして浮き島方式で整備された小松天満宮をつなぐ小松市の代表的な水辺空間の拠点として、多くの方に親しまれ、愛される親水スポーツ公園として活用の可能性を探っていきたいと考えております。  さらには、飛行機の離着陸の際、上空からも公園の景観が楽しめるような建物のデザイン、そしてまたライトアップなど、小松の水辺空間のシンボルとなるような計画をしてまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 50 【新田委員】 ぜひしっかりと整備を進めていただきたいと思います。楽しみにしております。  最後に質問ではありませんが、河川で、今の季節的に言いますとやっぱり桜が似合うのかなというふうに思っております。金沢のほうでは犀川の河川敷、福井のほうでは足羽川の河川敷等々ございます。前川のほうでは向本折から今江にかけて桜並木があるわけであります。さらにお隣の富山県に行きますと環水公園という施設がありまして、そこでも非常に桜がきれいなわけであります。実はこの今回整備しようとしているこの場所の梯川沿いには桜がないんですね。これも僕の中での希望といいますか要望ということで一言お伝えして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございます。 51 【川崎委員長】 表委員。 52 【表委員】 会派自民の表でございます。3人目でございます。通告に従い質問してまいりたいと思っております。  まず、子ども少子化対策の関連予算について伺ってまいりたいと思います。  昨年の9月のこの予算決算常任委員会の総括質疑のこの場で、私は出生率に関連して質問したわけでございます。当時の答弁をいただいて、速報値でありますが小松市の出生率が、これは27年度の数字になると思いますが1.81であると。この数字を聞いてちょっとびっくりをしまして、ちょっと間違っているんじゃないかなと一瞬思ったくらい大幅な上昇を見ているわけであります。このすばらしい数字なんですが、ひょっとして我が小松市はこの少子化対策というものを、少子化のこれを何とか克服できるんではないか、そういう明るい希望を持つに至ったわけであります。  そこで、子ども少子化対策に関連する諸施策についてお尋ねをしたいと思います。  まず、項目的にどういうものが29年度の予算にあるのか。また、その予算額について概要を伺いたいと思います。 53 【谷口市民福祉部長】 ただいまの少子化対策の項目の予算の中身についてということでございます。  子ども少子化対策予算というと、市の予算としても大変大きく、大変広くなっておりますが、今回、こども家庭課においては特にこれからの世代である子供たちやその御家庭を支援するための予算を計上させていただいております。こども家庭課の平成29年度の歳出予算総額は66億880万円を計上させていただいております。前年度歳出予算総額は61億7,600万円余りでございましたので、4億3,000万円の増額というふうになっております。  平成29年度の子育て支援関連予算の主な内容でございますが、私立認定こども園・保育所費、これが36億3,000万円。それから児童手当給付費、これが17億6,000万円。それから、こども医療費、これが3億9,000万円。それから、公立認定こども園・保育所費、これが2億5,000万円などとなっております。  こども家庭課の平成21年度歳出予算総額は48億円余りであることから8年間で18億円の増額となり、特にこども園・保育所費の運営費や児童手当給付費、あるいはこども医療費の伸びが顕著となっている状況でございます。 54 【表委員】 今、概要説明をいただきました。  参考までに若干触れられたと思いますが、大体この和田市政、もうすぐ8年を終えようとしておりますが、この8年前と比較しまして全体の子ども・子育て関連の予算というものがどれくらいふえたのか、また保育園というか今では認定こども園になっていますね。それとかこども医療費、こういうものの増額についてどのようになっているか伺いたいと思います。 55 【谷口市民福祉部長】 まず最初に、保育料について御説明させていただきたいなというふうに思います。  認定こども園や保育所の保育料についてですが、通常、その世帯の市民税の税額で決まることになっております。その中で、子供さんが第何子のお子さんであるかどうかや世帯の所得の状況も勘案いたしまして、市では保育料の軽減をいたしております。  平成29年度の保育料の主な軽減につきましては、次のような予定となっております。第3子以上のお子さんがいる御家庭につきましては、18歳以下のお子さんが3人以上いる御家庭の第3子目以降の保育料は無料というふうになっております。対象者は740人ぐらいいらっしゃるのではないかなというふうに考えております。また、年収360万円未満の世帯については、年齢要件にかかわらず第3子目以降は無料となっております。これは約60人ぐらいいるんではないかなというふうに推定をいたしております。  次に、2人以上お子さんがいる御家庭については、まず年収360万円未満の世帯につきましては、第2子の保育料は無料というふうになっております。また、年収360万円以上の世帯であっても、第1子、第2子が同時に入所されている場合などは、第2子は半額となっております。その他、360万円未満のひとり親家庭の世帯につきましては、お一人目のお子さんの保育料も半額というふうになっておりまして、推定60人ぐらいいらっしゃるんではないかなというふうに考えております。  また、幼稚園に通うお子様もいらっしゃいます。お子様につきましては、就園奨励費補助金を交付いたしまして、保育料と同等の負担の軽減を図るというふうにいたしております。  このような負担軽減策を講じたことによりまして、平成21年の本市の保育料は国の基準学の76.3%であったところでございますが、平成29年度におきましては国の基準の49.5%、平均で月額1万5,000円を切る見込みとなっている状況にございます。  保育料については以上でございます。 56 【表委員】 次に、保育料について詳しくお聞きしようと思いましたが、部長、先に保育料をお答えいただきました。保育料、大変詳細によくわかったわけでございます。  私も保育料についてはさまざまな場所でいつもお聞きするんですが、子供が3人いる場合、2人いる場合によって、最近では無料化のケースがあったり減額になると。また所得制限があると。そういうのをいろいろ聞いていると、安くはなっているんだろうけど、なかなかわかりにくくて、今ほど御説明いただいたのは国の基準というのは一つの目安だろうと思います。目安。
     今度の29年度では大体国の基準の50%を切るぐらいであり、今、部長説明されました一番わかりやすいのは、ざっくり平均すると月額幾らだというこの説明は大変、今なされましたが、これはわかりやすいと思います。それをお聞きしますと1万4,000円余りですか、もう一回ちょっと聞きたいんですが、それと私はここ8年間のこの保育料の推移を見ると、8年前は月額幾らだったんだろうかと、月に幾らぐらい保育料の負担があったのか。国の基準でいうと何%ぐらいの割合だったのかなということを次に聞きたいんですが、その前に先ほど聞いたのは、子ども関連経費で保育園のそういう認定こども園の関連の予算やこども医療費なんかは大体8年間でざっとどれくらいふえたのかなということをちょっと関連してお聞きしたかったんですけど、それについては簡単な数字で構いません。お答え願いたいと思います。 57 【谷口市民福祉部長】 総額のお話がございました。平成21年度、歳出予算の総額が48億円でございますので、先ほど申しましたこども家庭課の29年度の歳出総額は66億880万ということでございますので、21年度の予算の総額は48億円でありますことから、8年間で約18億円の増額というふうになっているということでございます。  それから、先ほどの保育料のお話がございました。保育料につきましては、平成29年度におきましては国の基準額の49%ということで月額1万5,000円を切る見込みということでございまして、平成21年度では国の基準の76.3%、2万3,136円ということであったということでございます。 58 【表委員】 かつては月額2万3,000円台だったものが、今では1万5,000円をどうも切りそうだということであります。ざっとこういう比較をしてもらうと、大体8年前が国の基準の76%、今は50%、25%あたり国の基準のベースでいうと減額になってきているということであります。  例えば1カ月の比較でいうと8,000円近くなるんでしょうね。1年間10万円近く安くなるということです。それを単純に4,000人以上の子供さんを掛け算すると保育料だけで4億円ぐらい安くなったと。これが全部市の負担で安くなったというわけでもないんだと思います。これは国や県やいろんな制度の中で助成をいただいている。市も負担してきた部分ありますが、こうやって8年間の推移を見ますと、やはりかなり保育料安くなり、保護者の皆さんの負担も軽減されているということがわかってまいります。  このこども医療費についてもちょっとお聞きをしたいんですが、まず今度の29年度の予算というものが大体4億円余りでしょうか。そういう中で、やはり8年前と比較して大体どのくらいの伸びをめしているのかなと、ちょっと医療費についてもお聞きしたいと思います。 59 【谷口市民福祉部長】 こども医療費についての御質問ございました。  こども医療費の平成29年度予算額は、議員が御案内のとおり、現在3億9,780万円で計上させていただいております。こども医療費の制度は平成24年度以降、毎年見直しをいろいろとさせていただいて、子育て家庭の医療費の負担の軽減を図ってまいっております。  平成24年度には第3子に対する軽減を拡大いたしまして、小学校1年から中学3年までの第1子の自己負担額を月額1,000円から500円にいたしました。また、平成25年度にはこども医療費の対象者を中学生から高校生まで拡大をいたしました。また、平成26年度には第3子以降のお子さんを無料、第1子、第2子についても就学前のお子さんは自己負担額を無料とし、小学校から高校生のお子さんの自己負担額を月額500円といたしたところでございます。そして、平成27年10月からは高校3年までの子供さん全員につきまして、こども医療費窓口無料化を実施いたしております。  制度改正の結果、決算額の推移を見ますと、平成21年度におきましては2億1,500万円でしたが、平成28年度では約4億の決算額を見込んでおります。8年間で約2倍となっております。  本市では、数年にわたり教育、保育環境の充実、あるいは保育料の軽減やこども医療費など子どもの少子化対策の予算を拡充してまいっております。  平成29年度におきましては、一般会計の予算総額の15%余りをこれらの世代である子供たちやその家庭のために活用させていただいております。そして、その子供たちが未来のふるさとこまつの担い手となって小松市の力を今後ますます高めていけるようなことになればというふうに期待をしております。 60 【表委員】 今答弁いただきました。最後のお話伺いますと、保育料関係、保育園関係ですね。そしてこども医療費、そういうものでざっくりと全体の市の予算の15%余りを占めると。かなりの規模になってきたもんだなと、これは時代の流れ、国等の施策もありますが、小松市のほうでも相当頑張って予算投入していただいていると、こういう姿が見えてくるわけであります。  次に、直接これは給付というわけではない。子ども・子育てあんしんネット。私も最近やっとこの意味が理解し始めてきたんで、最初のころはこれ、どういう意図でこういう事業をやっていたもんかなとなかなかつかめなくて、耳になじみのない子ども・子育てあんしんネットと言われてこれは何かなと思いました。  従来から育児相談ということはマイ保育園制度でやっておりまして事業展開していました。この子ども・子育てあんしんネット、これは児童相談のその枠よりもうちょっと飛び越えておるもんだと思いますが、どうお考え方でなされているものか、まず御説明いただきたいと思います。 61 【谷口市民福祉部長】 子ども・子育てあんしんネットにつきましては、子育て世代にとって身近で便利な施設などに親子交流、あるいは育児の相談のできる場所を設置いたしまして、子育てに孤立せず、安心を与える子育て支援拠点のネットワークとして推進するものでございます。  本市では、市民に身近な認定こども園や保育所などをマイ保育園として多子に先駆けまして全地域において公立8カ所、私立27カ所の計35カ所で育児の相談を行ってまいっております。また、平成27年以降、子ども・子育てあんしんネットの核となるすこやかセンターやこども家庭課の相談機能を充実させ、北部児童センターと南部いきいきオアシス内に親子交流スペースを開設してまいりました。今後、東部児童センターや西部児童センターにつきましても同様に子育て支援の拠点としてのレベルアップをさせたいというふうに考えております。 62 【表委員】 すこやかセンター中心に今、南部のすくすくルーム内にも北部児童センターにも開設済み。今後は東部、西部の児童センターにもこういうものをつくっていこうということです。  児童相談以上のものをお考えになっているなということが私もだんだんわかってきまして、まずそこに親子が交流する。お母さんとちっちゃい子供さんが居場所があるという、また同世代のお母さん方のコミュニケーションの場でもある。そういう意味では本当にお母さんが子供と向き合って、孤立化して子育てするということを防いで、安心して子育てしてもらう。そういう有効な機能をどうも果たしているということが私もわかってまいりました。  この重要性というものを最近は認識してきたんですけれども、今度、小松駅南ブロックのところに子育てスマイルステーションですか、これは今言ったものとちょっとどう違うのか。その運営のあり方、位置づけですね。そういうものについてお聞きをしたいと思います。 63 【谷口市民福祉部長】 子育てスマイルステーションの位置づけということでございました。  子ども・子育てあんしんネットをさらに推進するために、子どもと市民の学びゾーン(仮称)でございますが、そこに子育てスマイルステーションの設置を今後検討していきたいというふうに考えております。本施設の特徴といたしましては、小松駅のにぎわいの拠点、あるいは交通アクセスのよさなどの立地条件を生かしまして、他の市、県からの転勤族の親子連れでも利用しやすいものになるものというふうに考えております。また、その場所におきましては土日の開催をしたいというふうに考えておりますので、児童相談にも土日のものについても応じられると。それから、保育士や保健師などの専門職を配置いたしまして相談に乗るようなことにもさせていただきたいというふうに思っております。  また、離乳食の教室や食育教室の実施、子供の成長、発育に必要な栄養等の知識の提供や学習の場というようなものにもさせていただきたいなというふうに考えております。  それから、全体の運営につきましては、子育て支援のスペシャリストでございます市内の認定こども園等が運営にも協力をするというふうに今のところ考えております。  子どもと市民の学びゾーンがこども園等の運営の協力を得まして、共創の位置づけで利用者にとって大きな魅力のあるワンランク上のゾーンとなるように、今後期待をしていきたいというふうに思っております。 64 【表委員】 今、御説明受けました。子育てスマイルステーション、まさに従来のそういうものに比べてワンランクもツーランクも上のそういうやはり子育て支援のトータルの本丸のような感じがちょっといたします。大変期待したいと思います。また、土日開催もするということでございます。  私も認識を改めなきゃならんなと思うのは、保育料を安くしたり、例えば医療費を軽減していく。従来、子育て支援というとどうしても経済的な支援、給付という部分にどうしても着眼しがちでありました。でも、考えてみますと、やはり子供さんを産むということを考えると、これは20年余りの長い計画、長期計画のもとに子供さんを1人目つくる、2人目つくる、3人目つくるわけですね。そうすると、そこにはやはり行政側に対する信頼というか、例えば小松市の行政はずっとこれから長年にわたって、経済面だけではない、やはりソフトの部分でも、また精神的にも支えてくれるんだな、応援してくれるんだなと。そういう部分の大切さというものを最近痛感をしております。そういう部分では、今後ますます市民の皆さんが市行政を信頼して、しっかりと子供さんを産み育てていけるんではないか、そういう思いがしております。  そこで、最後にお聞きしたいんですが、出生率が1.81、これを維持できるのかどうなのか、今後2.0に向けて大幅に上昇していけるのか。さまざままだ不確定な部分ございます。今後、やはり2.0を目指す上で、今回急激に出生率が上昇した背景的な部分、原因ですね。その辺についてはどういう御認識を持っておいでかお聞きをしたいと思います。 65 【谷口市民福祉部長】 出生率1.81になりました背景というお話がございました。  その背景といたしまして、市のほうでは1つ目に小松市における3世代世帯の比率は全国、石川県内においても大変高うございます。定住促進策の効果によりまして3世代近距離の世帯も増加傾向にあるということから、親世帯の子育ての応援を求めることができると、それが一つではないかなというふうに考えております。  また、2つ目についてでございます。小松管内の有効求人倍率につきましては、2016年12月には1.61と上昇基調で推移しており、安定した就職、就業状況にあり、若い世代が結婚、出産に前向きになっているんではないかなというふうにも考えております。  3つ目に、市内の県立高校の出願倍率が野々市市以南ではトップレベルにあることや、公立小松大学の開学に向けての取り組みによりまして、小松で学び、働き、豊かな生活を送るという将来像を若い世代が少しずつイメージができるようになってきているんではないかなというふうにも考えております。  また4つ目に、子供たちの笑い声があふれるまちを目指しまして、さまざまな子育て支援や保育、教育環境の充実、拡大に努めてまいりました。経済的な負担軽減に偏らず、育児相談機能の充実も図ってきており、行政が子育て世代に寄り添う温かな施策が、子育て世代に安心感を与えているのではないかなというふうに考えております。  主観的な部分が多いと思いますが、これからは有機的につながり合い、1.81の達成したものについて考えていきたいと思っております。  これまでに出産・子育てしやすい街ランキングにおきまして、小松市は総合順位で16位となっておりますが、それ以降も小松市はさまざまな施策を講じてきておりまして、合計特殊出生率の上昇は子育て世代の評価であるというふうに受け取っております。  これからも小松市で出産、子育てしたいと思われるようなまちを目指して、さらなるレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。 66 【表委員】 今の御答弁聞きまして、本当に詳細にお答えをいただきました。  全国の住みよさランキングで小松市は29位というそういう数字を承知をしておりますが、出産・子育ての部分でいうと16位なんですね、全国で。大変これもすばらしい数字だと思います。この1.81というものが象徴的なんだろうと思います。  今の説明をお聞きしておりますと、給付、経済的な側面から子育て支援するだけではなく、やはり3世代同居、準同居も含めて小松市はそういう家庭多うございます。それに対する定住促進、この支援策というものもかなり出生率の上昇等にかかわってきているんだろうと。就労環境もまあまあよくなってきておりますし、また小松市の教育環境等のイメージもどんどんアップしてきている。そういう総合的な政策の中で、やはりこの子育てのランキングも上がり、出生率も上昇してきているんだろうと思います。  これは直接お聞きするわけではありませんが、私もちょっと調べてみましたら、この定住促進制度というのは平成21年、和田市長が就任して直後からもうすぐ始められたという記憶がございます。その当時、1,300万ぐらいの予算だったそうであります。28年度の見込み額では、私もちょっと聞いてびっくりしたんですが1億5,800万円、8年間で10倍以上になっているんですね。やっぱりお金をかけ、またさまざまな定住促進のバリエーションも今豊富にあります。やはり予算を投入し、きめ細かい対応をしていくと効果が上がってくるもんなんだなとしみじみ思います。  そういう定住促進も含めまして、子育て支援というものに相当の予算投資をしているわけでございます。そこでまず次の、谷口部長、済みません。次は予算の全体の関係についてお聞きしたいと思いますので、これに関連しまして予算のほうにまいりますので、御苦労さまでございました。  引き続き、質問させていただきたいと思います。  そのように子育て支援、また定住促進等々、総合的にかなり大きな投資を小松市してきているわけでございます。財政的な面からやはりここを見てまいりたい。なぜこのようなことができるのか。  まず、子育て支援の関連というのは認定こども園、そしてまたこども医療費ですね。こういうものは恐らく扶助費に該当してくるんだろうと思います。当然、高齢化に伴って国保や介護保険会計への繰り出しなんかもあります。当然、高齢化という部分で当然ふえていく、そういう要素も扶助費にはございます。  当初予算の総額見ますと約91億9,000万円という膨大な扶助費であります。これはここ8年間のこの推移について、まずお聞きをしたいと思います。 67 【早松総合政策部長】 扶助費についてお答えさせていただきます。  まず最初に、扶助費と申しますのは児童、それから高齢者、そして障害のある方、生活保護の方など、こういった方々に対しまして国や地方公共団体が行う支援に要する経費、いわゆる福祉関係経費というふうに分類されております。この扶助費につきましては、最近の少子・高齢化の進展などに伴いまして全国的にも非常に大きな伸びを示しております。  議員から8年前というお話ありました。本市の扶助費につきましては、8年前、平成21年度決算では63億9,000万円となっております。それが翌年、平成22年、その次の23年度には70億円台に上昇しまして、24年度から27年度の3年間は80億円台で、28年度は90億円台と推移しまして、平成29年度当初予算ではお話ありましたとおり骨格予算としてでありますが91億9,000万円を計上させていただいております。この8年間で金額では28億円、率にしますと43.8%、年平均4.6%という高い伸びとなっております。  この伸びの内訳を見てみますと、扶助費には先ほど申し上げましたとおり、高齢者関係、児童関係、その他とあるんですが、やはり児童福祉関係の伸びが特に大きいということが特徴かと思っております。  以上です。 68 【表委員】 今、説明を伺いまして、やはり平成21年63億円余りのものが91億台まで伸びて、平均4.6%の伸びであると、年平均ですね。これは高度成長していると言っていいくらい大変恐ろしい話なんですが、その中でも高齢者関係だけではない、子ども・子育て関係の伸びが一番大きいということでやや安心をしておりますが、やはりこの8年間を見ましても日本のGDPはほとんど横ばい、小松市の税収も150億円台で大体低迷しているというか、なかなか成長し切れない中で、このように扶助費は大幅に伸びてきているということであります。  当然、そうしますと財政的にもいろいろ動きがあると思いますが、この8年間の経常収支比率の推移について、ざっくりでいいですから御説明願いたいと思います。 69 【早松総合政策部長】 経常収支比率のお話がございました。  経常収支比率といいますのは、財政構造の柔軟性、弾力性をあらわすと言われております。比率が低いほど政策的に使える財源が多いということとなっております。  具体的に申し上げますと、市税、普通交付税などの経常的な一般財源、これを分母としまして、義務的経費を初めとする経常的な経費、歳出側を分子とした比率をあらわしております。分子の主なものとしては、人件費、先ほどの扶助費、それから市債の償還に当たります公債費、物件費などであります。  この経常収支比率の推移ということでありますが、平成21年度から申し上げますと、経常収支比率が94.8%ということであります。翌年、若干悪化しまして95.2%、この辺がリーマンショックの影響かなと思っております。その後、91%、92%台でほぼ推移しまして、最新の決算では平成27年度で92.8%という数字となっております。  以上です。 70 【表委員】 最悪のときにはリーマンショックのときにも大体95%、その前でも94.8、限りなく95%に近いくらいの数字までやはりかつては悪化していたということであります。  今、8年間、この扶助費の伸びを見ましても年平均4.6%で扶助費が伸びてきていると。そういう扶助費の伸びを吸収しながらも、2.4%程度ですか、2%ちょっとぐらい、経常収支比率が改善をしてきているということは、これはさまざまな行財政上の取り組みの結果なんだろうと思いますが、どのような工夫、節約の結果とお考えか端的にお聞きをしたいと思います。 71 【早松総合政策部長】 分母につきましては、議員御案内のとおりおおむね横ばいといったような傾向でありますが、御承知のとおり本市では継続して固定費の削減に努めさせていただいております。一般会計では平成20年度と28年度比較しますと年間にして26億7,000万円程度の、8年間延べで出しますと135億9,000万円というふうな固定費の削減となっております。このことによりまして、同じく分子であります扶助費が先ほどのような大きな伸びを示す中にありまして、経常収支比率の分子の上昇を抑制しまして、平成21年度95.2%から2.4%改善の92.8%となったと考えております。  どんな工夫、節約をしてきたのかというお尋ねでありました。  固定費のうち、人件費につきましては、まず市民の生命、財産を守るということで消防、医療に係る職員の確保、充実を片方でさせていただいております。具体的に言いますと、平成20年度、この消防関係、医療関係では490名の職員数でありましたが、平成28年度は576ということで86名、金額にして6億円程度、人件費上昇しておりますが、その一方で、その他の部門の業務の民営化、アウトソーシングなどなど通しまして計画的な職員採用と配置に努めてきております。  もう一つの公債費につきましては、各種プロジェクト、いろいろ大型事業等計画あるわけですが、そういった場合にも常に将来負担の着実な軽減ということを念頭に置きまして、当該年度の償還元金と借入額、市債発行額とのバランスを考慮させていただいております。さらに、その財政上の余力が生じた場合には、積極的に繰り上げ償還するというふうに心がけております。  最後、物件費等につきましては、業務改善とかKEMSですね、公共施設マネジメント計画等々、さらには新技術の導入等によって行政コストの節約を推進した成果があらわれてきたのではないかと考えております。  以上です。 72 【表委員】 人件費のほうもかなり減ってきております。これは一方で団塊の世代の退職金の支払いなんかも落ち込んだ、減ってきた部分もあるんでしょうが、一方で消防職員を積極的にふやしているというのはなかなか頑張っているなという感じはいたします。  そこでもうちょっと聞きたいんですが、例えば市長の提案理由説明の中にもありました。かつては大体年間の金利負担が30億ほどあったのが、今18億円ほどであると。そうすると、その差額は8年間、市の公債残高というものを減らすことによって、やはり差額は12億、今では比較すると出てきているという部分があります。  また、よく小松市は電気代をうまく節約しているという話を聞きますが、そういう部分でいかほどぐらい節約できたのかなと。もうちょっとわかりやすい数字で、人件費はいろんなさまざまな要因があるんで、これはどれくらい節約したんかなと、ここではどれくらいなのかなと、もうちょっとわかりやすくざっくりとした数字を教えていただければ、我々とすれば理解しやすいということです。可能な限りでよろしいですので。 73 【早松総合政策部長】 ちょっと手元に資料のある限りでございますが、固定費の関係で人件費につきましては8年間で15億6,000万円というふうな節約と見込んでおります。それから、公債費の利子でございますが、これも8年間で12億6,000万円が7億1,000万円、これは一般会計分でございます。一般会計分として5億5,000万円を計上しております。ちなみに全会計では8年間で18億1,000万円まで利子の軽減と考えております。物件費につきましては平成20年度56億程度ありましたが28年度決算ベースで50億5,000万円程度ということで、5億円台の半ばの節約をさせていただいたところであります。  以上です。 74 【表委員】 人件費、また公債費の関係、また固定費のそういう日常の運営費的なもので、ざっくりお聞きしても二十数億から30億近い数字が節約されたんかなと。これは8年間の行財政改革の効果として理解して構わんと思いますが、やっぱり私も従来から思うんですが、この子育て支援や市政において、教育の充実、人材育成、企業誘致、これは歴代の市長や我々議会もこれは大事な政策であるということはもうみんな一致して理解をしていたと思います。最大の課題はやはり財源不足というものであり、かつての大型公共事業をやったとか、いろんなツケがあってなかなか経常収支比率も95%近くに8年前はいっていた。政策の自由度というのをどんどん低下した中で、リーマンショックの直前に小松市の市税が一時188億円という、私も一瞬びっくりしたんですが、何が起きたんだろうと思うくらい収入が上がったときがあったんですね。これは大手の建設機械メーカーさんあたりが史上空前の好景気でどかんと法人市民税等が上がったということでした。  大変みんなうはうは的に考えていたんですが、当然、その次の年にリーマンショックがあって、主要企業の税収は今度はどーんと落ちた。私、あの当時の西村市長の言葉を思い出すんですけれども、単年度で30億円近く一気に税収が伸びた中で、実は急激に伸びると実際の実入りは4分の1の25%だと。あと75%分は地方交付税を減額されるんだということを言っておいでました。なかなか安定して財源確保する、そしてまた財政運営していくということは難しいもんだなと、そういう実感をいたしました。  企業によって税収がふえていくというのは大変ありがたいんですが、どうしても景気変動に、特に大手企業は左右をされやすい部分がございます。やはり安定的に政策的な自由度を確保していきませんと、まず継続して子育て支援をやったり、定住促進政策を実行するという部分においては、やはり私は行財政改革の効果というのは、これはもう相当でかかったのかなと。当時、市債残高というのは小松市は類似都市の中で1番で1,432億円あった。日本一だと、類似都市の中で言われておりました。みんな額だけを言っていたんですが、当時、やはり金利負担30億やっているという話を、私も含め議会や執行部の皆さん、誰からも聞かなかったんですね。聞きませんでした。唯一一人、当時、民間人であったそこにおいでる和田市長が30億円金利負担、年間していますよと。どこからそんな数字引っ張ってきたんですかと、誰に聞いたんですかと聞いたら、御自分で予算書からそこの部分を引っ張って足したら30億になったというんですね。初めてやはり大きな市債残高の中に大きな金利負担が潜んでいるんだと。そして、市債を積極的に繰り上げ償還等をやりながら減らすことによって、やはりそこに経常収支比率は少しずつ落ちていく。これは扶助費の伸びを吸収しながらですね。そういうふうにやっていけたのかなと私は思います。  そういう意味で、小松市が今積極的に子育て支援、定住促進、こういう施策を展開できるのも、やはりこの行財政改革の効果ではなかったのかなと思いますが、部長の御感想をお聞きしたいと思います。 75 【早松総合政策部長】 税収のお話等々いただきましたけれども、本当にやはり産業構造の多様化というのはずっと頑張って進めておりますが、そういうことも重要だなと考えております。  いずれにいたしましても、地方財政というものは税収が伸びても、議員おっしゃったとおり交付税とプラスマイナスされると。75%が交付税にプラスもマイナスも反映されるという中で、どうしても扶助費ですね、これは少子・高齢化の伸びで全国的な傾向でありますが必ず伸びるということを前提にして長期的なスタミナ配分を考慮する必要があると。そういった意味では、やはりコストのスリム化は重要であると考えております。  以上です。 76 【表委員】 コストのスリム化と一言におっしゃっていますが、私はやはり積極的に市債残高を減らした効果というものは、これはもう無視できない。一般的な固定費の削減というのは大体乾いた雑巾というのはもうそんなに出てこないんですね。なかなかもうあんまり出てこないと思います。  人件費についても、いろんなIT化によって業務を改善していくということをやっていっても限度がやっぱりあります。まだ小松市には実質で1,000億円切ったといいますが、金額的には1,200億円台ですか、市債残高ございます。  このやはり大きな市債残高というものの圧縮、この負担をやはり軽減していくことによって少しずつ、私は思うんですがこの政策的な自由度も増してきた。有効な施策も打ってこれたんではないかと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。 77 【早松総合政策部長】 一口のコストのスリム化と申し上げましたけれども、やはり一番大きいのは市債償還額でありまして、扶助費等々、いろんな財源、国の負担2分の1なり3分の1、4分の3なりいろいろあるんですが、実質的には公債費、元利償還金については補助はないと。ただ、地方交付税算入のあるものは非常に種類がありますので、その辺は組み合わせているつもりでございますが、何と言いましても必ず要る経費、償還金でありますので、これを計画的に減らしていくということは長期的な財政の健全化に最も重要であると考えております。  以上です。 78 【表委員】 以上で私の質問を終えたいと思います。  どうも御苦労さまでございました。 79 【川崎委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了いたします。  これより、自民党こまつの質疑を許可いたします。  宮西委員。 80 【宮西委員】 それでは私からは、木曽町住宅建替費について質問させていただきます。  2,600万計上されております。地質調査、実施設計、このちょっと内訳を教えていただきたいと思います。 81 【藤田都市創造部長】 当議会に予算計上しております2,600万の内訳でございますけれども、地質調査、それが300万、そして設計費、実施設計については2,300万ということであります。 82 【宮西委員】 未来へ向けたやさしいまちづくりという形で予算計上されておりますけれども、これついて川辺の市営住宅のときに平成20年から23年度にかけて行われましたこのPFI手法でやられたわけですけれども、今回、そうではない。なぜPFI手法を使わなかったのか。川辺のときはあれは成功したのか、精査をしたのか、その結果、今回はPFIを使わなかったのか。どういうような考えで今回の建てかえになったのか教えていただきたいと思います。 83 【藤田都市創造部長】 今回、なぜPFI手法による建てかえ事業をしなかったのかということでございます。PFI事業のこの実施検討でございますけれども、この段階ではPFI事業導入可能性調査を行いまして、市の財源負担の比較、アンケート、そして聞き取り調査等によりまして民間事業者がPFI事業に参画する意思等の調査を行いまして総合的に判断し、事業の実施の可否を決定しておりまして、川辺の建てかえ事業においても同様に導入可能性調査を行った結果、PFIという形になったわけでございますけれども、今回、木曽町の住宅建てかえ事業の導入可能性調査を行った結果でございますけれども、PFI事業での建てかえでは市の財源負担の軽減には至りませんでした。また、アンケート、聞き取り調査では利用面、そしてコスト面でもこの民間事業者が余剰地開発をするには魅力が不足しているということから、事業への民間事業者の参画意思がないという結果となりましたので、この木曽町住宅建てかえ事業につきましては、現状では民間事業者が参画するメリットが乏しいということからPFI事業ではなく市がみずから市営住宅を整備することといたしております。  以上です。 84 【宮西委員】 それでは、そのPFI……。済みません、ちょっと声ががらがらでございますけれども、よろしくお願いいたします。  そのPFI手法というのはどういう手法のことをいうんですか、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。 85 【藤田都市創造部長】 本市ではこの事業を開始するときとか再構築するときには、従来型の公共工事の方式だけではなく、民間の資金とかノウハウを活用した手法の導入を検討しておりまして、まず公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームとしてPPPというものがあります。これはパブリック・プライベート・パートナーシップということでありまして、このPPPの官民連携の中にPFIであったり、ものも含まれるということでございます。  このPFIについてでございますけれども、PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブという略語でございます。公共施設等の設計、建設維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用しまして公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的、効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であります。  このPFI事業につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわばPFI法といいますけれども、これに基づき実施する事業でもあります。  以上でございます。 86 【宮西委員】 川辺のときは、これはPFI手法を使ってやったときに、行政はその前に、このPFI手法でやりますよと。ですから、民間で提案してください。そういう形でやったんじゃないんですか。違うんですか。
    87 【藤田都市創造部長】 先ほども申し上げましたけれども、導入調査、可能性調査を行う中で、アンケートもそうですし聞き取り調査、そういった中で民間事業者等についても参画の意思があるかどうかの確認もしているということで、そういった川辺のところにつきましてはこの民間事業の参画意思が確認できたということで、このPFI事業による建てかえ事業を実施したということでございます。 88 【宮西委員】 その前には天神町の市営住宅、そしてこの川辺の場合、行政改革を兼ね、そういった民営化等の行政改革の一環として川辺のときはPFIを導入した経緯がございます。そして、それに全国応募でなかったかなという私は記憶があるんですけれども、その中で1社だけが応募されたと。そして、3年計画で完成され、その後、事業者が分譲地を分譲して完売できたという経緯があります。  となってくると、木曽町の規模というのは、僕、川辺よりも大きいと思うんですけれども、そういった中で民間活力をなぜ導入しないのかな。それがちょっと、先ほどの説明では行政側が判断した結果、しませんでしたというふうに感じ取られるんですけれども、そういった民間の方々に、せっかく川辺はPFIを導入してやられた。成功した。じゃ、なぜ木曽町はできなかったのか。その辺が今の説明を聞いてますと、行政がこの手法では民間が参入しないだろうという判断をしたような形に聞こえるんですけれども、そうではなく、こういったPFIをせっかくやった中で、なぜ今回、小松市で一番大きい市営住宅なんですよ。立地条件もそんなに悪くないと思うんですよ。なぜそれを使わないのかなと。  先ほどの表議員さんの質問でも行政改革がしっかりしたおかげでお金が出てきましたというような中で、今回、なぜPFIの手法を使わなかったと。ここがちょっと一番の今回の質問の疑問点なんです。未来へ向けたやさしいまちづくりのために木曽町をつくるんでしょう。そういった中に、なぜ民間の意見を取り入れた中でのまちづくりができなかったのかなというのが残念でたまらないということがあるんです。  ですから、PFIをせっかく民間活力を導入してやることについて、せっかく川辺がやって、次、木曽町だと。老朽化してますよという中で、木曽町の住宅のまちづくりのために、その辺が民間にもやっぱりお聞きした中で参入者がないという形でやめられたという解釈でよろしいんでしょうか。 89 【藤田都市創造部長】 先ほども申し上げましたとおり、この導入可能性調査で民間事業者のPFI事業に参画するそういった調査も行っております。そういう中で、民間事業者からのそういった参画意思がないという方向で決めたということでございます。  そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、私自身も民間を活用した手法等については、事業を始める段階からこういった従来のやり方と民間の活用という手法を導入したことを検討しながらやっていくわけでございます。  そういうことで、いろいろ民間を活用する手法については非常にさまざまあります。これはそれぞれの事業の内容等、そういったものに合わせてふさわしい手法を検討して決定していっているということでございます。こういった民間の設計から建設、運営、そして維持管理において、公共サービスを効率的に、効果的に提供を図るということで、先ほども言いましたように導入可能性調査等を検討した中で調査をし、検討し、それぞれの事業にふさわしい手法で実施しているところでございます。  そういうことで、今回は川辺と同じようにそういった導入可能性調査を行った結果、従来どおりの、要するに民間の参入が乏しいといおうか参画がなかったという調査の中で決められたので、その点御理解のほどよろしくお願いいたします。 90 【宮西委員】 PFIを使わなかったという形の中で、今回、一般質問のほうで新田議員も質問されておられました。建てかえる1期で60でしたか、60ぐらいを建てかえると。木造2階建てであるというふうにお聞きしております。  今まで市営住宅というと高層ビルといいましょうか鉄筋コンクリートの4階建てから5階建てが主でございます。今回、そういった形でに2階建ての木造建築で建てかえをするということは、その意味というのは木曽町のまちづくりのためにそういうふうにしたのかなという思いがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 91 【藤田都市創造部長】 今回、建てかえ事業で木造2階建てということでございます。ここの点につきましては、やはり新しい技術というものを提案しております。一応、新田議員からも質問もありましたけれども、今回はこの新技術であるCLT(直交集成材)を採用いたしまして、このCLTというものは耐熱性とか耐火性、そして施工性、構造性にすぐれたということで、本事業で国が推奨しているCLTを床材とか屋根材で使用することを考えております。そういうことで、市の間伐材とか、CLTに活用することで間伐材の利用促進にもつながるということと、森林資源の有効活用とか循環社会の実現に向けた地産地消のモデルケースというふうにも考えております。  そういうことで、こういった中で防火対策ということも考えていくということでございまして、このCLTというのはある程度燃える材料でございますけれども、なかなかCLTは厚い材料であります。そういうことで燃えにくい性質を持っているということで、このCLTを使用することによって防火性の対策をしていきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で要するに防火性、耐震性、そういった中で今回の整備を行っていきたいというふうに考えております。 92 【宮西委員】 そうしますと、これからまだ市営住宅建てかえ、老朽化していく、いかなくてはならない。そういった形の中で、従来のああいった鉄筋コンクリートのような形ではなく、これからは木造2階建て、そういう流れの小松の市営住宅はなっていくのでしょうか。これからの老朽化した市営住宅を建てかえていくときに、どういう考え方を持っておられるのかなと。  PFIは導入しなかった。今回は鉄筋ではなくて2階建ての住宅である。そうすると、小松の市営住宅はどういう方向性で、人口減少時代を迎える中でどういう方向性に持っていかれる考え方なのかなというのがちょっと不透明なので、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 93 【藤田都市創造部長】 ちょっと事前の質問通告と違うんで……。 94 【宮西委員】 部長の考え方で結構です。 95 【藤田都市創造部長】 一応我々としては今言いましたやさしいまちづくりという部分も含めて考えていかなきゃいけないということでございますけれども、全てが今後そういった木曽町と同じふうにやるのかというのは、やはりこの地域性とかそういった位置的なものとか、そのときのいろんな社会の状況も考えた中で整備という方向も考えていかなきゃいけないというふうに考えております。  今回、木曽町等につきましては、やはりこれからは安全・安心な居住環境というところを見据えまして、近年、火災も発生したということもありますし、高齢化も進んでいるということを考えますと、いかに安全・安心な住環境の整備を行っていくのに一番いいのは何かと、そういった形で考えていきたいということで思っていますので、御理解のほどよろしくお願いします。 96 【宮西委員】 きょう現在、募集停止中、要するに募集をストップかけておるところが、小松市にも老朽化のためにストップかけているところが、安宅第2、それから今の木曽町、それから東蛭川の市営住宅、本江、津波倉、下粟津新町、四丁町等あるわけですけれども、その中で未来へ向けたやさしいまちづくりの中で、今、木曽町の老朽化したものを木造2階建てにして、そしてまちづくりをしようという計画ではないのかなと。  昨年か2年ほど前に、木曽町のふれあいセンターといいましょうか、集会所といいましょうか、それがきれいに整備されてでき上がっております。そういった形の中で、これを建てかえて余剰地。例えば60戸建てます。計画的にはこの間の答弁では、あとはゼロベースで考えてどうするかというような答弁ではなかったかなと思うんですけれども、この余剰地をどういったまちづくりに持っていったらいいのかなと。そうすることが木曽町という市営住宅が密集している町として、町を形成していくわけですから、その中でそういった木曽町のコミュニティセンターができました。じゃ、その横に何かを市としてやる計画があるのかないのか。余剰地は処分されて宅地分譲でやられるのか、そういった計画があると思うんですよ。まちづくりとして。ですから、それをどう考えてまちづくりをしていく。そして木曽町という町を定着させていく。立地条件的には、それは騒音の被害は多少あるでしょう。あるけれども、非常に便利のいい場所に我々としては映るんですけれども、そういった余剰地をどう考えていく。これが非常に大事かなと。  川辺は余剰地を分譲で民間に売買、これは事業所が、受けたトーケンがそれをやったわけなんで、そうすると行政はその余剰地をどうするかという形になろうかと思うんですけど、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。 97 【藤田都市創造部長】 余剰地の活用についてでございます。  木曽町は隣接して安宅小学校及び安宅中学校があります。近隣にはこども園があるなど、地域と連携する一貫教育を進めやすい環境下でもあります。そういったことで、これからは子育て世代には大変良好な環境になるようにしたいというふうに考えております。  1期工事ではこの移転完了後、建てかえ事業に伴う余剰地の活用につきましては、民間活力を利用してまちの活性化となる分譲宅地開発、そして生活利便施設を誘致する手法を考えていきたいというふうに考えております。  今、木曽町会館のお話もありました。この点につきましては、平成25年に建設されておるということで、この1期工事で一般世帯のゾーンのほかに、この木曽町会館の隣接地で交流広場を整備したいというふうに考えております。ここにつきましては、この木曽町会館での活動とか防災訓練、そして納涼祭等の地域活動が非常に盛んでございます。そういうことで、町内活動などによる住民同士の交流の場となればいいなというふうに考えております。  以上でございます。 98 【宮西委員】 木曽町について、今ほどお答えがございました。そういうお答えであれば、なおさらPFIを導入してほしかったなという思いでございます。これ、地質調査と実施設計ということなので、まだ変更ができるのではないかなというふうにも考えております。  今後、この本市における人口減少時代を迎えて、その中で市営住宅という役割の中で、先ほど申し上げたもう募集してない市営住宅、それから募集をかけている市営住宅、木曽町、川辺、それから吉竹、天神町、それから新末広町とかあるわけですけれども、この市営住宅の今後のあり方として、市の市営住宅には条例があって、その条例の中で何歳以上が入れますよとか、所得制限があってという形になっとるわけですけれども、この人口形態を鑑みた場合に、これからの市営住宅、老朽化したものをどのような方向、どのような形で、どのように戸数をとめる、どういうふうな方向性かだけ教えていただければありがたいです。 99 【藤田都市創造部長】 市営住宅の今後の方向でございます。  この点につきましては、平成26年に策定いたしました小松市住宅マスタープランでは的確な住宅セーフティネットの確保を基本方針といたしておりまして、市営住宅の適正な管理、供給を目的といたしておりまして、昭和30年、40年代に建設されました老朽化したこういった市営住宅は耐震性、そしてまちの地域全体の防災性の向上のため廃止といたしまして、それ以後、建設された住宅につきましては、ふぐあい箇所であったり老朽箇所の改善を行っていくこととしております。老朽化した小規模な団地を集約することで、また新たなコミュニティが生まれ、また地域全体の自主防災性の向上につながるような方向にしたいと考えております。  市内の地域ごとに市営住宅団地を配置いたしまして、今現在13団地があります。それを今、議員も御案内のとおり6団地に集約いたしまして、管理戸数についても今現在676戸から西暦2033年までには587戸にする計画となっております。また現在、空き住戸がふえているということでありまして、この団地の視野と管理戸数を減らす計画としていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 100 【宮西委員】 今ほどの答弁では減らしていくという流れかと思います。  その中で、過去、5年ほど前かな、一回お聞きしたことがあるんですけれども、若年層、若者向けの、そういった定住促進策の一環として若者向けの市営住宅というそういったものは考えておられるのか、全く考えていないのか、その辺をちょっとお聞きいたしたいと思います。 101 【藤田都市創造部長】 若年層の住宅の建設ということでございますけれども、どのように考えているかということでございますけれども、まちの活性化には若年層世帯の取り込みというのは不可欠でありますけれども、本市の整備する市営住宅は公営住宅法に定められた所得基準等に適合する世帯を対象としたものであります。こういった所得基準に適合しない世帯については、今現在、着工件数が伸びている民間住宅等の活用が妥当かなというふうに考えておりまして、若年層向けの住宅についてはたびたび先ほどから出ています定住促進支援制度であったり、若者世帯加算とか3世代家族世帯加算制度などを活用していただければなというふうに考えております。  以上でございます。 102 【宮西委員】 各自治体におかれましては、定住促進策、小松市だけがやっとるんではなくて、石川県全体を見てもそれぞれがまちの特徴を生かして定住促進策を行っておられます。その中で、若者向けのそういった定住促進策の一環として若者向けの市営住宅ということも考えてみる必要があるのではないかなと私は思うんであります。  どういった形で若者向けの定住が必要なのかと。やっぱり人口減少していく中で、じゃ、年齢で切ってもいいと思うんです。例えば45なら45で切る。それから年数で切る場合、10年なら10年で切る。そういった形の中で若者がここへ、小松に来て、そしてそういった市営住宅で10年なり15年住まいをしていただいて、そしてその後、自分で資金をためて、そしてうちを建てる。そして小松で住んでいただく。こういう施策も大事ではないかなというふうに考えるんですけれども、そういった意味で若者向けの定住も必要ではないかなと。  小松市は定住促進策として、例えば小松の材木を使ったらとかいろいろあります。それはわかるんですけれども、結婚されますと結構そういったアパートに入られます。そういった形も必要ではないかなというふうに思うんです。  それからまた来年4月には大学が開校と聞いておりますけれども、そうすると県外から来ていただけるかは別として、そういった学生は今の市営住宅には入れないんです。というふうにお聞きいたしております。市の市営住宅には入れられないというふうに聞いておりますけれども、この2点についてちょっと教えていただければありがたいと思います。 103 【藤田都市創造部長】 学生が入居できるかということでございます。  あくまでも市営住宅は家族向けを前提とした住宅であるということで、また未成年者を受け入れることができないということになっております。そういうことで、学生の方につきましては民間の賃貸住宅を御利用いただければなというふうに考えております。  あと若年層向けの市営住宅ということについては、あくまでもこの市営住宅は公営住宅法で、住むところに困っている低額所得者に対して低賃金で提供する住宅ということで、一般世帯から障害者とかの世帯であったり子育て世帯であったり、そういった福祉世帯までを今現在幅広く受け入れているような状況でございます。  そういうことで、普通の所得制限というものも、これは国の基準でも決まってきておるわけでございますので、そういった以外の方につきましてはやはり民間の、先ほども言いましたように結構住宅建設もふえてきているということもあります。そういった民間の賃貸住宅というものも利用していただければ、相互に官と民が連携していく方法も、こういった部分についても必要かなと思っておりますので、よろしく御理解お願いいたします。 104 【宮西委員】 これからの市営住宅のあり方、これは大変小松市だけではなく、ほかの自治体も一緒だと思うんですけれども、どういった形で市営住宅、高齢者は団塊の世代がいよいよ70を回っていく形になってくると、そういった高齢者中心の住宅になってしまう。そういった中で、まちづくりのために例えば木曽町の60戸については従来どおり、そしてあて20戸については若者向けのとか、そういった発想。それからまた、まちづくりの中で公民館というか集会所ができたその周りをどうまちづくりのためにやっていくのか。それは行政が考えるんではなくて、民間に任せて考えてやっていくというのが僕はよかったんではないかなと。そういった意味で、今回特にそのPFIの導入が残念でたまらないというのが私の思いであります。  そういった意味で、地質調査、それから実施設計という形の中で、再度検討していただきたいと思っております。  以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  何か答弁ありましたら、どうぞお願いします。 105 【藤田都市創造部長】 最後にでございます。あくまでも今後、木曽町等につきましては、先ほども言いましたように近くにそういった各中学校、小学校、そしてこども園も隣接しとるということで、今後、そういった子育ても含めた地域性を考えた中で、やはり暮らしやすいといおうか、そういった子育ても含めたゾーンというものも、今後まず1期工事が終わった段階でそういった点も視野に入れた中で考えていきたいと思いますし、それをする中でやはり民間の活力を先ほども言いましたように活用して、活性化となる宅地分譲であったり、生活利便性の施設を誘致する手法というものを今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 106 【宮西委員】 これで私の質問を終了させていただきます。 107 【川崎委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了いたします。  これより、自民創生会の質疑を許可いたします。  井田委員。 108 【井田委員】 それでは、自民創生会を代表いたしまして、1点質問をさせていただきます。  今回は、ファミリーサポートセンター運営費300万円について御質問させていただきます。  今回、この質問のきっかけは、さきの2月4日土曜日に、議員さんと語る会といたしまして小松市校下女性協議会の皆様と「住みよい小松を考える」をテーマにグループディスカッションがございました。そこに私も議員として参加させていただきまして、私の担当Aテーブルは、安心して子育てができる環境についてでありました。  そこで、大きく女性協議会の方々、メンバーの方から、3つの視点から子育てできる環境についての御意見というものがございました。子育て支援、遊び場・施設、子供の未来といった大きな3つの観点の中で、子育て支援の中から今回のこの質問のファミリーサポート制度について、実際、地域でどんな方が利用されとるんかね。また、どんな方登録しとるんか、いまいちわからん、教えてほしいというふうに僕に質問がございました。残念ながら僕も詳しく知りませんでしたので、この議会でちゃんと質問します。ぜひテレビをごらんくださいというふうに戻ってまいりました。  ぜひ、まず最初に本当に初歩的なところではあるんですけれども、このこまつファミリー・サポート・センターというものは一体どういったものなのか、いつごろから始まっているものなのかお示しいただければと思います。 109 【谷口市民福祉部長】 こまつファミリー・サポート・センターというものはどんなものかということの御質問がございました。ちょっと時間を割いて細かく説明させていただきたいなというふうに思います。  まず、ファミリーサポートセンターとは、近年、雇用形態の多様化などによりまして、保育所等、従来の保育サービスだけでは必ずしも十分ではなく、保育所や放課後児童クラブ終了後の親が帰宅するまでの時間、子供を安全に預かり、地域の中で孤立しがちな親に対し、子育ての情報を提供したり、子育ての悩みを聞いたりするなどの支援について、そういうニーズが多くなっているということから始まったものでございます。  そこで、育児などの援助をしてほしい方──これは依頼の会員と申しておりますが──と育児などの援助ができる方──これは協力の会員と言っておりますが──、育児などについて助け合う組織で、アドバイザーが相互援助の調整を実施いたしまして、子育てしやすい環境を地域で支援することを目的とした会員組織となっているものでございます。この制度は、平成6年に全国で4カ所で発足し、その後、平成26年では全国で769カ所のセンターが設置され、子育て支援の機能強化につながっているということでございます。  今回の予算は300万円でございまして、嘱託職員──アドバイザーでございますが、アドバイザーの人件費と送迎等の損害保険料が主なものでございます。  児童の対象は、生後2カ月から小学校6年生のお子様をお持ちの保護者や、平成25年度に拡大いたしました産前産後のお母様を対象にいたしております。  支援の内容は、保育施設や放課後児童クラブなどへの送迎及び保育施設や放課後児童クラブ終了後の預かり、あるいは保護者の外出時の預かり、また産後サポート──これは食事の準備だとか片づけ、あるいは沐浴のお手伝い、そんなものが産後サポートでございますが──などの方のために援助できる会員さんを紹介いたしましてマッチングするという制度でございます。  この費用につきましては、平日7時から19時まででは1時間当たり600円、それから、土日、祝日は1時間当たり800円でございます。それから、産後サポートは1回当たり2時間1,200円というふうになっております。  会員数は、依頼の会員の登録者は322名、それから協力会員の登録者数は152名。それから、両方登録することができます。依頼もするし、協力もできるというような会員の数は15名となっております。  直近の実施状況を見ますと、年間約40人の依頼会員に対しまして、協力会員が1カ月当たり2回から3回程度支援を行っているというのが状況でございます。平成28年度の支援内容のトップは、放課後児童クラブへの送迎、これがトップでございます。次に、ひとり親家庭に対する送迎支援というのが2番目でございました。  以上でございます。 110 【井田委員】 大変詳しくわかりやすい説明であったかと思います。  これ、通告の順序がちょっと若干僕のほう間違いございまして、2番目にこの制度がわかりにくいんじゃないかというところをちょっとお尋ねしたいんですけれども、今ほど説明をうけると非常にわかりやすいんですが、実際に利用される方々、僕も含めてホームページを見させていただきました。全く何書いてあるかわからないですね。ちょっと行政的文字が多いのと、主要のことを書いてあるのはよくわかるんですけれども、日本全国、他市のいろんなホームページ見たりだとか、こういった厚生労働省から出されている案内文も見るとまだまだわかりやすい。ほかのところでは、そういう漫画というかアニメというか、そういったものをうまく活用して提案されている方もいらっしゃいます。やっぱり若い世代が利用されるかと思います。そういった方が今何を使ってその情報をとりに来ているのかということをもう少し分析しながら考えていただけると、もっともっと市民にとってやさしい、わかりやすいまちづくりになるんじゃないかなというふうに思うわけですが、実際この制度がわかりにくいというこういった声というのは届いたことはないですか。 111 【谷口市民福祉部長】 制度というのはなかなかマッチングをさせる職員がきちっとマッチングをするということで進めてはおります。これまでも市の広報や案内のパンフレット、これは一昨年、ちょっとパンフレットを改めて一新させていただいております。そんなことや、また認定こども園や小学校の保護者の間では少しずつこの制度が広がりつつあるというふうに感じております。  市では、平成25年3月にホームページを一新をいたしております。ファミリーサポートへのページにアクセスしやすくなっているほか、案内パンフレットを母子手帳の交付のとき、あるいは出生の届け出の受け付けのとき、こんなときに実際に配布して皆様方に御説明を差し上げているというところでございます。 112 【井田委員】 実際にこのチラシを一新されたということでありますし、この中にちょうど産前産後のママの応援というのを追記されてつくられたんだと思います。ただ、利用者のほうではまだまだわかりにくいということであります。  行政のほうはこれが完璧だということは絶対ないと思いますので、日々改善していただきたいなというふうに思うわけでありますが、実際に利用者の声としてこれまた一つ言われたことが、自分の地域にどういった方が登録されているのかわかると非常にありがたいと。ただ、その場で僕お答えさせていただいたのは、やっぱり個人情報の関係だとか、そこまで明確に出すことができないのかもしれない。ただ、今後、対策としては、やっぱり地域で一番近い方、わかる方、見やすい方、見える方、そういった方を登録していただくと、あ、あの方ならお願いできるわと、もう少しサービスに前向きになる方が地元でいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うわけですが、この辺について今後の対策、お考えがございましたらお示しください。 113 【谷口市民福祉部長】 なかなか会員の方を皆様方にお示しするというのは個人情報等もあって非常に難しいというふうには思っております。その観点から、間に入るアドバイザー、これは市の臨時の職員でございますが、その方がきちっとお互いのニーズを聞いた上でつなげているというのが状況でございます。  いろんな地域があるかとは思いますが、市のアドバイザーのほうに御提案いただければ、今までにつきましてもほとんどの方はお断りせずにほぼ全員の方がマッチングできているというふうに感じておりますので、よろしくお願いをいたしたいなと思います。 114 【井田委員】 ぜひお互いの会員間同士のマッチングをうまく考えていく方法を今後考えていただきたいと思うんですね。  実際、きょうの新聞に出ていましたように、この質問とは直接は関係ないのかもしれませんけど、市内、連れ去り未遂が発生した際、あの方はやっぱり余罪があったように出ておりました。今回は本当に捕まらなかった、連れ去られなかったのでよかったんですけれども、そういったことが学童に行く、学童から帰ってくる間、ちょっと一瞬目を離したすきにそういった不幸なことが起こってしまわない。こんなこと本当に昔では考えられなかったんですが、今じゃ当たり前に考えなくてはいけない世の中になっているというところで、そういった親御さんの不安を解消してあげるようにアドバイザーというのももう少し広い視野を持って説明していかなくては、今後なかなか対応も難しくなってくるのではないかなというふうに思います。  あと、これは地域性があるのかわかりませんけれども、私のテーブルディスカッションに参加された方々、いろんな地区の方がいらっしゃったんですけれども、いや、私のところは比較的そういうふうにわかりやすく聞いとるけど、うちの校下、うちの地区はあんまりそういうふうな利用者が少ない、わかりにくいんだよというようなやりとりをされておるのをちょっと聞いておりまして、地域間の差があってはいかんのかなというふうに思うわけです。  次の放課後児童クラブとの連携というところにもつながってくるんですけれども、要は基本6時までになっているところが7時までだったり、預けたい方、母親なり父親なり働く方が預けたい。もう1時間でも長く働いて、子供を見ていただければ何の問題もないというのが利用者の気持ちだと思うんです。その辺を、ある地区の学童さんには延長のさらなる延長みたいなところがしてもらえているんだと。こんなことをこの場で本当は言っちゃいけないのかもしれませんけど、結局は地域間差が出ているんですよね。でも、これは非常によくない。行政のサービスとすれば、僕はちゃんと一律化、一元化させていくべきだとは思いますし、そこをうまくこの利用者の中ではファミリーサポートセンターを略してファミサポと言われているみたいですけれども、もっともっとファミサポが使ってもらえるような仕組みづくりを考えていくべきじゃないかなと思うんですが、今後、その放課後児童クラブとの連携というところに現段階で行政としてどういうふうにお考えなのか、現時点のお考えで結構ですのでお示しください。 115 【谷口市民福祉部長】 今ほど放課後児童クラブとの連携というお話がございました。  放課後児童クラブにつきましては終了後の送迎や預かりなど、学童期の低年齢のお子様がいる御家庭が多くなってきているというふうには感じております。  9月以降に全放課後児童クラブ35カ所につきまして新しくしましたパンフレットを配布いたしまして、全35カ所を回らせていただいております。利用の必要な方がいればファミリーサポートセンターを御紹介いただくように全クラブに呼びかけてきております。  今後の取り組みといたしましては、子ども・子育てあんしんネットの拠点施設においても制度の周知を行い、利用の促進つながるようファミリーサポートセンターのブランチ的なものの開設も視野に入れまして、社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりを子育ての共創社会の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。 116 【井田委員】 ぜひ、子育て支援というのは子育てされている親への支援ということでありますので、親が安心して働ける環境の整備というところの観点からも今後もいろいろと考えていただきたいなと思います。  通告の中に放課後児童クラブ、多分ヒアリングの中の話で課長にはしたつもりではおったんですけれども、今後、わがまち防犯隊、見守り隊、要は今の高齢の方々が常に各地区で立たれていらっしゃると思うんですけれども、本当にありがたいことですが、ああいった方々とそういったファミリーサポートも含めて何か連携というものをうまく考えていけないのかなと。昔で言う寺小屋じゃないですけれども、そういったところに学童のみならず地域でもっともっと子供たちを見ていけるような仕組み。さきの南藤議員の一般質問にもあったように、地域がもっともっと強くなっていけば魅力あふれていくまちづくりになるんじゃないかなという観点から、高齢者と言われる要は元気な先輩方とうまくファミサポがマッチしていく、何かそういった考え方というのは現時点でお考えかどうかお示しいただければと思います。 117 【谷口市民福祉部長】 協力の会員の方に高齢者の方もなっていただいている方がたくさんいらっしゃいます。そんなことを呼びかけながら協力の会員の増強につなげてまいりたいというふうに感じております。 118 【井田委員】 それでは最後に、このチラシを見たある女性の方から言われたところですごく気になったところがありましたので、1点確認させてください。  協力会員が援助のために自家用車を利用した場合、交通費として実費を依頼会員が協力会員に支払う。要は直接やりとりをするということでありましたが、こんなことが本当にうまくいくんだろうかねという、その女性の方は非常に心配されていました。要は個人間のやりとりというものが発生しているようでありますが、この辺に問題はないんでしょうか。 119 【谷口市民福祉部長】 マッチングするときに、依頼会員と協力会員がマッチングするというときには、市のアドバイザーとして専任の嘱託職員を1名配置しておりますので、その方がきちっと協力会員の選定あるいは紹介、事前の調査などを、調整などをきちっと行っております。依頼をいただいた件につきましてはお断りせずに全部ありましてマッチングできているかなというふうには思っております。  また、安心して援助活動ができるように、依頼会員と協力会員が支援前に必ず事前の打ち合わせをして、子供の状況などをきちっと把握した上でスムーズに支援ができるように開始するということで、お互いの約束事のもとできちっとさせていただいているというふうに感じております。 120 【井田委員】 ぜひ、行政の方、必ずそう言うと、やっています、きちっとやっていますとは、これは当然のように言われるかと思いますが、後から本当に問題にならないように、その辺の制度をまずはよくよく考えて仕組みをつくってからやっていただきたいなと思います。  非常に重要で大変立派な制度でありますので、引き続き続けていただきたいと思います。  以上をもちまして、質問を終わります。 121 【川崎委員長】 これをもちまして、自民創生会の質疑を終了いたします。  この際、午後1時10分まで休憩いたします。    ──────────────────────────────────                               午前11時52分 休憩                               午後1時10分 再開
       ────────────────────────────────── 122 【川崎委員長】 休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。  これより、みどりの風の質疑を許可いたします。  浅村委員。 123 【浅村委員】 みどりの風の浅村でございます。  小松市の未来を担う子供たちに関する予算案2件について質問をいたします。  1つ目は、青少年国政文化交流費140万円についてでございます。  この事業の予算の内訳について御説明ください。 124 【望月経済観光文化部長】 ただいまの浅村議員の質問にお答えいたします。  まず、この青少年国際文化交流費予算140万円の内訳についてというふうな御質問でございます。  青少年吹奏楽団訪韓親善演奏事業への支援として110万円、そして小松サマースクール開催事業への支援として30万円、各団体への補助金でございます。 125 【浅村委員】 青少年吹奏楽団訪韓親善演奏事業の支援につきましては後ほど詳しく聞くことでもございますけれども、この2つの事業の簡単に、簡潔に概要について御説明願いたいと思います。 126 【望月経済観光文化部長】 この2つの事業の概要についてということでございます。  青少年吹奏楽団訪韓親善演奏事業につきましては、小松市青少年吹奏楽団が韓国の大田広域市において吹奏楽を通じた国際交流を行い、日韓両国の友好親善と市内吹奏楽部員の技術向上、そして青少年の健全育成を図るものです。  また、小松サマースクール開催事業につきましては、小松市内の高校生を中心として、市外の一部の高校生もいますが、国内外の大学生らと本市で交流合宿をしながら、セミナーやワークショップ、文化体験等を行うことによって、国際的な視野を広げ、将来、リーダーとして活躍できる人材の育成を目指しているものでございます。 127 【浅村委員】 通告にもありますけれども、青少年吹奏楽団訪韓親善演奏事業に、このことについて少し詳しくお伺いしたいと思います。  この事業の内容についてですけれども、かなり歴史的にも、自分も学校にいるときも何人か教え子たちが韓国のほうへ行っていたと思いますけれども、この事業の内容について御説明をお願いします。 128 【望月経済観光文化部長】 この青少年吹奏楽訪韓演奏事業でございますが、今から42年前の昭和50年に北陸の高校生選抜バンドが韓国の大田広域市を訪問し、当地で演奏を行ったのがきっかけでございます。その同じ年に、大田の高校生の選抜音楽隊が小松市を訪れられて演奏会を行ったことが、この交流の始まりでございます。また当時、本市の中学校のほうでは、校区を越えた吹奏楽部の交流や合同演奏会が盛んに行われるようになってきておって、中学生による海外公演実現に向けた機運も高まっておりました。  このため、小松-ソウル便開設の昭和54年を契機に、第1回目の訪韓親善演奏事業が企画されまして、小松市内の中高生72名が韓国の大田を演奏訪問し、以後、3年に一度の割合で実施されております。この約40年間の間で、これまで計13回、延べ1,500人を超える青少年が親善演奏に大田を訪問しました。また、大田の青少年も小松市を何度か訪問されて演奏会の開催と学校交流を行っておりまして、吹奏楽の指導者の間でも交流も継続的に行われ、現在に至っております。  以上です。 129 【浅村委員】 3年に一度ということでございますけれども、前回の訪韓の際での内容について少し具体的に御説明を願えたらというふうに思います。 130 【望月経済観光文化部長】 前回は第13回目となります。この平成26年度の事業について御説明させていただきます。  まず、9月に演奏団を結成した後に、合同練習、合宿を重ねまして、3月の市内での記念演奏会を経て本番を迎えるというふうな形でございます。大田への演奏親善訪問は平成27年3月25日から3月29日の5日間の日程で、中学生46名と高校生32名の計78名の生徒と指導者26名を合わせた104名の演奏団が大田のほうを訪問し、市内の、これは大田市内にありますが又松芸術劇場にて2回の演奏会を実施するとともに、中学校も訪問し、同年代の青少年と言語の壁を越えた音楽による交流を行い、国際理解を深めたものでございます。 131 【浅村委員】 今ほども人数のほうも御紹介いただきましたけれども、自分も中学生、幾らぐらい個人負担があるのかな。ぜひ積極的に参加していただきたいというふうには思っていますけれども、市のほうでも今回も110万円の支援をされるということですけれども、子供たち1人当たりの費用というのはどのくらいになるかおわかりでしょうか。 132 【望月経済観光文化部長】 学生の1人当たりの負担金ということだと思います。  平成26年度の実績ですが、約15万円の負担金が生じることになっております。 133 【浅村委員】 15万円の金額はどうなんでしょうね。我が子に考えてみるとかなり高額かもしれませんけれども、なかなかできない機会というか経験でもありますし、できればたくさんの子供たちに参加をしていただきたいというふうには思いますけれども、この吹奏楽団訪韓親善演奏のこの事業の成果としては、国際交流という点からどのようなことがあるんでしょうか。 134 【望月経済観光文化部長】 この事業の成果についてでございますが、事業開始から40年以上も継続している、本当に市内でも代表的な民間主体の親善交流であります。青少年期に海外で音楽演奏するという体験は、日韓双方の青少年の国際理解とともに、本市の吹奏楽の演奏技術の向上や音楽文化の振興、発展につながっていると感じております。  また、平成4年に発足いたしました小松・大田友好親善協会によって、合唱や民族舞踊、書道、華道での文化交流や、また国のスーパーサイエンスハイスクールの指定校であります小松高校と大田の科学高校との科学交流など、幅広い分野での交流につながり、小松と大田、相互の人材育成に大きな成果を上げていると考えております。  またさらには、両市の吹奏楽団の指導者同士のつながりがありまして、日韓の小学生によるツバメの調査、学習交流ということも開始されているなど、新たな交流も生まれてきております。  当事業の成果は、それにかかわる市民の皆様の活動によってより裾野も広がっておるというふうに考えております。 135 【浅村委員】 今ほども答弁の中にありましたけれども、うちの子供は吹奏楽では行ってないんですが、高校時代は先ほど言った小松高校として大田のほうに科学高校ですか、向こうに行って発表したり、向こうからこちらへ来て、こちらのほうでも発表したりというそういう経験をさせていただきましたし、先日の丸内中学校のイングリッシュ・テーブル開設のときもちょっと御紹介を、自分の子供のことでということで紹介したんですけれども、韓国の子とうちの子と会話はそれぞれ日本語と韓国語じゃなくて英語を通してお互いに会話をしているというようなそんな状況でしたので、ぜひそういう意味でもいろいろと意義のあることかなというふうにも思いました。  ぜひ、今説明ありましたように40年近くこれで活動としても継続されている。聞くところによると親子2代で参加をしているようなところもあるというふうに聞かれていますし、ぜひ演奏事業だけじゃなくて、さらにこの演奏での経験、交流を通して日韓の関係、いろいろと役立てていければいいかなというふうに思っています。  先ほど英語の件も話しましたけれども、行って音楽を演奏するだけじゃなくて、今いろんな道具がありますから、インターネットとかを使えば英語で向こうとのやりとりもできることになると思いますので、今多分、各学校割じゃなくてそれぞれ個人的な希望で参加しているのかなと思うんですけれども、今回についても多分夏休みごろに、先ほど9月にということもありましたよね。夏休みごろに募集があって、そして団員が決まっていくことかなと思います。ぜひ演奏だけでなくて、向こうの学校とのいろんなやりとりとか交流とか、今回のこの支援がさらに演奏以外の交流にもつながっていく、そんなことをまた願っていったらどうかなというふうにも思っています。  今、この韓国に行かれるということで、ちょっと日韓のことを、国同士のことを考えてみますと余り好ましくない状況かなというのもありますね。大使の方が今、日本のほうへ戻ってきているというようなこともあります。いろいろと慰安婦の問題とか少女像のことですかね、その辺が国と国の間でちょっと問題があるかもしれませんが、次世代を担う若者たちがぜひそういうことを越えて、さらに日韓の交流を深めていっていただきたいなという思いです。歴史的なことというのはどうしてもいろいろとあると思うんですね。国同士では補償については同意をしていても、国民の思いとかそういうことまではなかなか難しいのかなと思いますので、ぜひそれも若者たちがぜひそういう壁を越えて交流を深めていっていただきたいというふうにも思います。  この国際交流ということでは成果をお話しいただきましたけれども、このことも含めてですが、本事業を含め青少年交流について、国際交流について今後のお考えとか、今の事業とかのほかにもありましたら御紹介いただけたらというふうに思います。 136 【望月経済観光文化部長】 青少年の国際交流ということでございます。  この国際交流、青少年交流においては、国際的な視野を持って地域で活躍する人材を育成するということが重要なテーマであります。今後とも国際交流を行っている姉妹都市、ゲイツヘッドでありますとかアンガルスクとも青少年の交流を行っております。そういう青少年の相互派遣の交流や、AFS日本協会などが行っております高校生の長期交換留学の支援など、また今回の青少年訪韓親善演奏事業への支援、また小松サマースクールもやはり青少年交流に非常に大きな役割を示していると思います。そういう青少年が海外へチャレンジできるような環境づくり、機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  また、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたイングリッシュ・テーブルの開設というのも今年度行われております。グローバルゼミナール、こちらのほうは国際都市推進課のほうで行っております。そういうグローバルゼミナールの開催などを初め、平成30年には開学予定の(仮称)公立小松大学というものもございます。そういうところを舞台にして海外の大学との交流も推進していきまして、多様な文化を理解し、国際都市こまつを支える人づくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 137 【浅村委員】 中高生の交流が、今ほども大学ということもありましたし、大人になってからもそうですよね。一度経験したことをさらにまた再び韓国の地を訪れたり、向こうから来ていただいたりというふうなことで、小松空港も国際化として活性化されていくのかなというふうにも期待をしたいところではございますけれども、実は先ほどの前回の日程を聞きましたら、自分らも春休みやったなという思いはあるんですけれども、3月25日から29日の5日間ということで、今回は来年に当たると思います。ただ、今このソウル便というのが残念ながら週3便しかないような状況なんですよね。向こうから帰ってくるのもソウル発が朝の9時5分ということで、実質的に1日というのは本当に来るだけになりますので、この辺の日程も、今後要項とかできる中でぜひうまく考えてあげてほしいな。向こうで演奏すると本当に1,000人近い人がいっぱいになるということも聞いています。今、水、金、日ということですので、日曜日に出ると、なかなか日曜日に演奏というのは難しいですし、その辺の飛行機の便と合わせた日程についてもまた相談に乗ってあげるなり、費用的なこと。私もできれば小松空港を利用していただきたいんですけれども、この週3便ということから、もしほかの空港を使用することになっても、その辺もまた日程をいろいろと相談してまた支援のほうを考えていただけたらなというふうに思います。  ぜひ今、週3便になったということは利用者が少し減っているのかなということで、いろんな活動の中でソウルとの交流がふえていけばいいかなというふうにも思うところです。  実は一昨日ですけれども、県のソフトテニス連盟の総会がありまして、新年度の日程が出されたんですけれども、これは今は青少年ということですよね。ただ、シニアになるんですけれども、ことし初めて石川県でシニアの全国大会が開催されるし、小松でもその会場にも使われるということで、これは2,000人規模の大会であります。  それから今、韓国の話をしているので、実は今回初めて石川県のスポレクの大会に韓国から参加をされるということですので、青少年でも文化でもないんですけれども、そういう交流もまたあるということで、自分も頑張りたいところであるんですけれども、このシニアが実は60歳以上ということで残念ながら年齢的な制限があるんですけれども、市役所のソフトテニス部の方もぜひ定年後の新たな目標で韓国へ行って交流することも頑張っていただけたらなというふうにも思うことを、ちょっと私ごとですが述べて1つ目の質問を終わりたいと思います。  続きまして2つ目の、同じく子供たちにかかわることではございますが、防災ひとづくり事業費106万円計上されております。  この事業についての予算や内容の内訳についてお示し願いたいと思います。 138 【油片消防長】 それでは、浅村議員の質問にお答えをさせていただきます。  防災ひとづくり事業費の内訳ということだと思います。  レスキューチャレンジのように小学生を対象とするものとして、そのほかに防火ポスター事業、それから少年消防クラブへの補助があります。防火ポスター事業というのは、平成7年から開始をしておりましてもう20年以上続いている事業です。市内小学校25校全てに募集依頼をかけておりまして、平成28年度は応募総数が353点、その中から優秀作品の2点をオリジナルの防火ポスターとして作成をしまして、各町内あるいは市内の事業所に配布しているところであります。  少年消防クラブに関しましては、昭和53年11月に発足しました。平成30年度には創立40周年を迎えます。少年消防クラブの修了生の中には消防職員になる人も出てきておりますから、本当に長い歴史になりました。現在、市内の小学4年生以上で83名で活動しております。主な活動としましては、研修や訓練を通じて防火、防災の知識あるいは技術を習得する、身につけるということ。それから、さまざまな機会を捉えて防火チラシを配布したり火災予防を呼びかけると、そういった地域社会に貢献することを目的としております。 139 【浅村委員】 今ほどもこの活動も40年という歴史、本当に先ほどの国際交流とあわせて本当に親子2代でのそういうことも考えられるような歴史のあることだなというふうに思いました。  きのうの新聞には、ちょうど土曜日に市少年消防クラブ修了式が行われたということがきのうの新聞に記事として載っておりましたし、参加した国府小学校の子供たちは災害のないまちづくりのために努力し、防火の輪を広げていきますというふうなコメントも新聞のほうで載っているところでございます。  この防災について本当に行政の役割は大きいと思いますけれども、主体は市民であり、このひとづくりということの意義は大変大きいのではないかなというふうに思います。  通告に従って、特にこのレスキューチャレンジ2017ということで、このことについて質問したいというふうに思いますけれども、この事業についての目的についてまずお話を願えたらというふうに思います。 140 【油片消防長】 目的ですけれども、全国で消火器の使い方を知らなかった、あるいは使い方を知っていてもうまく使えなかったというために大火になった例は数多くあります。私が知っている最も驚いたケースというのは、燃え盛る炎の中に消火器を直接放り込んでしまったという例がありました。当然消すことはできませんで、全焼火災になってしまったというケースです。  このように消火器の失敗例というのは本当に枚挙にいとまがないというか、このような大人になっては困るのですけれども、レスキューチャレンジを体験した子供たちは消火器の使い方の3要素であるピン、ホース、レバー、これは間違いなく確実に言えるようになっておりますし、また動作として行えるようになっております。防火、防災というのは、家庭、地域、社会全体で日本に住むためのお作法として、幼少期から長いスパンで根づかせていく必要があると思っております。  そういったことから今回、少年期の小学校の運動会の種目に防火、防災を取り入れたレスキューチャレンジを実施しようと考えたわけであります。また、レスキューチャレンジを行うに当たりまして「自主防災 未来を支える ひとづくり」ということを合い言葉にしました。これは将来、地域防災の担い手になってほしいと願ってのことであります。  以上です。 141 【浅村委員】 内容と目的はということで、目的について先にお話しいただきましたけれども、なかなか聞いていてもちょっとイメージがというふうに思うかもしれませんが、私もこの質問しようと思ったのは、昨年、月津小学校の運動会でも実際にこの活動というか競技の中に入っていましたので見させていただきました。内容について改めて皆様にちょっと御説明願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 142 【油片消防長】 内容ですけれども、平成27年度に一部の小学校で試行的に始めました。今年度より本格的に実施したわけであります。障害物競走に防火、防災の要素を盛り込んで、自然に災害時の対応を学んでいただくという内容になっております。また、この競技をやるに当たって、必ず児童に対して事前の説明会を行います。それは、そのまま防災講話というふうになりまして、防災の知識が身につく。また、本番に向けては反復練習をやるわけですから、当然、防災の技術が身につくということも狙いの一つになります。  種目としては、ヘルメットあるいは軍手の着装であったり、消火器の取り扱い、土のう運びなど10種目を用意しました。規模や小学校の地域特性が生かせるよう選択できるようになっております。例えば川に近い小学校であれば洪水対策であったり、あるいは海に近い小学校であれば水難対策といったぐあいにいろいろオプションを考えながら障害物競走に取り入れていただいているということでございます。 143 【浅村委員】 今ほども地域に合ったような取り組みをということでございました。学校のほうともまた相談をしながら、ぜひ子供たちに防災の意識を高めていただけたらというふうに思いますけれども、今回は2017ということですけれども、2016年の実績について少し御紹介いただけたらと思います。 144 【油片消防長】 2016年は実績といいましても、本当に一部の小学校で試行的に、一部といいますか本当に1校だけであります。1校だけの小学校で……、2016? 145 【浅村委員】 2016年。 146 【油片消防長】 済みません。間違えました。今年度ですね。申しわけないです。  今年度の実績ですけれども、市内の25の小学校のうち12校で実施することができました。4年生から6年生を中心に延べ723人が参加をしております。アンケートの一部をちょっと紹介させていただきます。防災の説明は理解できたかという問いに対しましては、「理解できた」と答えた児童は96%。運動会で防災を学ぶ今回の取り組みをどう思いますかの問いには、「有効である」と答えた保護者の方ですが、これは92%。  今回、児童、保護者、教諭の方々に全員の方にアンケートをとらせていただきました。いずれも前向きな結果となりまして高評価を得たというふうに考えております。  以上です。 147 【浅村委員】 子供の様子とか自分が見た感じでは、大変一生懸命、興味、関心を持って競技に取り組んでいたなというふうなことを思いましたけれども、今ほどもアンケートでも子供たちも防災について理解できたと、保護者も有効であるというようなことでございましたので、この2017ということで今後のことについてはどのように、この2017においてはお考えかを少しお示し願いたいと思います。 148 【油片消防長】 今後の展開ですけれども、市内全ての小学校に実施できるようにと考えておりまして準備のほうも進めております。  今年度は一部の地域の社会体育大会でも実施することができました。継続していろいろな機会を捉えてチャレンジレスキューを展開していきたいと考えております。  また、アンケートでは保護者の方から親子で参加をしたいという声も聞かれました。こういったことも進化型として、希望があればぜひ応えられるようにしたいと考えております。 149 【浅村委員】 今、親子でというようなところがありましたけれども、自分も月津小学校の運動会へ行きましたら、もちろん子供はそうなんですけれども、保護者の中でも地元の消防団として頑張ってくれているお父さんを結構見かけたんですよね。ぜひ消防署員もそうなんですけれども、消防団員の保護者の方なんかも、また一緒に協力できることがあったりとか、それからあそこのうちのお父さん、あんなふうにしてみんなのために、消防のためにいつも頑張ってくれとるんやなというようなことも、親としてもうれしいんじゃないかなというふうにも思いますし、それから例えば競技の時間にもよると思うんですけれども、昼休みの時間などを利用したら、例えばいろんな消防にかかわる乗り物であるとかそういうものにももし触れ合う機会があれば、さらに子供たち、防災についてのいろんな興味、関心がふえていくのではないかなとも思いますし、結構、小学校の運動会にはおじいちゃん、おばあちゃんも来ていることが多いので、もし親御さんが日中家にいないときでも、もし何かがあったときに、おじいちゃんとおばあちゃん、そして子供たちで最初の初期消火に当たるというようなことも経験の中でできればまたいいかなと思いますので、そういうふうな昼休みを利用しての消火器の使い方、先ほどの消防長も消火器のことも言っていましたけれども、実際に使ってみるというような経験もしてはどうかなというようなことも思います。  いろいろとこの事業も発展していけるのではないかと思いますので、その辺のお考えも最後にお聞かせ願えたらと思います。 150 【油片消防長】 保護者の中には消防団員あるいは防災士、しみん救護員といった地域の防災の中心的な役割を担っている方々がいらっしゃいます。その存在を地域の人に知ってもらうということはとても大切なことだというふうに思います。そういった方々の紹介も含めまして、今おっしゃられましたようにお昼休みの消火器の訓練を一緒にするとか、消防車の見学をするといったさまざまな訓練、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合いの場、これは消防本部としても精いっぱいお手伝いをしたいと思いますし、そのように活躍する保護者の後ろ姿を見て子供たちが将来、消防団員などの人材に育ってくれれば本当にうれしく思います。  特に訓練に関してですけれども、いろんなオプションが必要ですし、無駄な訓練は一つもないというふうに思っております。なぜかといいますと、間もなく3月11日、東日本大震災から6年がたとうとしております。三陸地方というのは津波常襲地域でありまして、明治三陸大津波、昭和三陸大津波というふうに続いた後に、津波を忘れないようにというふうに、あちらこちらに石碑が建てられました。その数34個というふうに言われております。そして、東日本大震災の後に35個目の石碑が釜石で建てられました。これは地元の小中学生95人のメッセージが刻まれております。  その中に目を引くものがありました。それはこういうものです。「100回逃げて、100回来なくても、101回目も必ず逃げて」というものであります。中学2年生の女子学生のメッセージでありました。防災・減災の基本というのは、いかに無駄を積み重ねていくかにあるとも言われております。危機管理も同じだろうと思います。このメッセージは、見事にそのことを言い当てています。最近では最も感動した言葉であります。  確かに火災とか地震は毎日のように頻繁に身の上に起こるわけではありませんけれども、私たちの人生にとって初めて起こったその1回の災害が命を奪ってしまう本番の1回になってしまうこと。だから、防災の訓練は何回やっても決して無駄ではないということをレスキューチャレンジだけではなくて、さまざまな場面で伝えていかなければならない。それは地域の方々と一緒にやれればなおさらのことであります。一生懸命取り組みたいと思います。  以上でございます。 151 【浅村委員】 今ほどもありましたけれども、本当に訓練によってしっかりと命を守っていただきたい。安全・安心をしっかり確保していただきたい。そして、この事業の狙いでありますひとづくりということで、地域防災を担っていく子供たちに育っていただきたいというふうな思いで、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。 152 【川崎委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了いたします。  次の質疑者に移ります。  木下委員。 153 【木下委員】 無会派の木下です。  通告に基づいて質疑を行ってまいります。  今回は、市民後見人推進費ついてであります。  午前中の質疑でも吉本委員からございましたので、その中で若干内容もかぶってきます。最初の目的と内容について、そして成年後見の現状については質疑を通して明らかになりましたのでこちらは省かせていただいて、3点目の支援体制についてからお伺いをいたします。  認知症高齢者、増加していく中で、弁護士などの専門職だけではなくて市民後見人の活躍、望まれております。ただ、解決すべき課題というのは山積をしております。市民後見人が今後活躍していくためには、養成後のバックアップ体制の整備が不可欠です。そこで、この制度の肝もとなる支援体制について見解お聞かせください。 154 【中西予防先進部長】 市民後見人への活動支援につきましては、弁護士会や司法書士によって設立されていますリーダーサポートセンターなどの協力を求めまして、対応が難しいケースなどについて専門職から相談やアドバイスを受けられるなど、市民後見人が安心して活動ができるようなバックアップ体制を構築していきたいと考えております。 155 【木下委員】 これを受ける家庭裁判所ですか、こちらのほうも何が肝要、大事かというと、やっぱり支援体制の確立が重要だというふうにおっしゃっていますので、今ほど言った専門家のしっかり支援をいただきながらやっていただきたいと思っていますし、特にやっぱり市民後見人の方が活動上困難を感じたときに気軽に相談できる体制というのもまず大切かなと思っていますし、ヒアリングの段階で社協ですか、というふうに連携をしてということもありますので、特に市民後見人の方から相談の要望がなくても定期的に面談する機会を設けることによって、抱える問題を潜在化させずに適切に支援いただきたいというふうに思っております。  そしてもう1点なんですけれども、報酬についてなんですけれども、市民後見人の報酬というのはなしあるいは低額が前提となっています。ただ、今後も本当にそれでいいのかなというふうに私は思っていまして、議論する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。  実際、全国的には家庭裁判所に対して報酬の付与を認めているところもあります。もちろんこれはもうかるようにしようという話ではありませんで、基本ボランティアですけれども、少し助成を出して赤字あるいはただ働きにならない環境をきちんと用意していかないと、より多くの人がかかわるようにならないんじゃないかなというふうに考えています。  現状、市長申し立てのみ手当が支給されていますけれども、ただ、これは当然、申立人の経済状況もしっかりと考慮していくという前提で報酬の検討をする考えがあるのかどうかお聞かせ願えますか。 156 【中西予防先進部長】 報酬につきましては、制度上、後見人からの申し立てにより、家庭裁判所が利用者の経済力などを考慮して、その財産から相当の報酬を与えることは可能でございますが、既に取り組んでいる自治体では市民後見人はボランティアとして無報酬で実施されているところが多いようでございます。ただし、交通費などの実費負担分につきましては、利用者の財産から支払われることになります。実費程度の負担も難しい方もおられるかと思いますので、これも含めて報酬のあり方につきましては今後検討してまいりたいと思います。 157 【木下委員】 ぜひ適切に動けるようにサポートしていただきたいというふうに思っております。  次に、地域への啓発についてお伺いをいたします。  当然、この市民後見制度、成年後見制度含めてですけど、なかなか周知されてない、知れ渡ってない制度です。非常にこれから大切な制度になってきますけれども、その理解の浸透を図り、地域社会に対しての働きかけが積極的にしていくべきだと考えておりますけれども、ぜひ成年後見制度ともに市民後見自体の啓発活動を行って、地域、特に地域含めて金融機関等における周知徹底を図る必要があると考えております。  そこで、周知には二通り私あると思っていまして、利用促進という点と担い手育成、この2つの視点で今後のこの事業の啓発についての考えをお示しください。 158 【中西予防先進部長】 今後、後見人を必要とする人につきましては、民生委員や市内10カ所にあります高齢者総合相談センターなどを通じましてさらに周知を努め、利用促進を図っていきたいと考えております。  また、認知症などが原因で虐待や消費者被害に遭うケースが多いことなどから、市の虐待防止協議会などを通じて制度につなげ、虐待や被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  また、将来の担い手育成の観点からも、成年後見制度の意義や市民後見人に対する市の取り組みにつきまして、広報やさまざまな機会を捉えて幅広く市民に周知、啓発をしていきたいと考えております。
    159 【木下委員】 全国的に市民後見制度をスタートさせている自治体を見てみますと、その担い手というのは大体高齢者の方、ベテランの方がやっぱり多く行っているんですけれども、市内の介護保険要介護認定率を年齢別に見てみると、平成26年9月末ですと65歳から74歳の方が3.6%、75歳以上は34.1%。要介護者数ふえていますが、いわゆる前期高齢者の9割超はいわゆる元気な方、元気な高齢者の方々になりますし、そういった方々というのは再三この議会でも言われていますけれども、やっぱり誰かの役に立って、みずからも力を得る。こうした市民の力が地域でさまざまに発揮されるというのは安心して暮らせる地域づくりには非常に重要になってくると思っていますし、成年後見というのは必要になる状況、誰にでも起こり得るわけですので、そのときにこうやって社会のサポートがあればよりその人らしく生きられてくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひ周知徹底を図って、以前にも養成を行っておりますので、そういった下地を生かしながら発展させていただきたいなというふうに思っています。  最後にですけれども、2点お伺いするんですけれども、小松市に市民後見人誕生するのはいつごろになるのかなということと、あと今回100万円予算計上されておりますが、何人ぐらい養成されるのかお聞かせください。 160 【中西予防先進部長】 市民後見人がいつごろ誕生するかということにつきましては、市民後見人を選任するかどうかは家庭裁判所が判断することになります。裁判所が養成研修の内容が適当かどうか、あるいはサポート体制が整っているかなどについて十分に確認した上で個々の事案に応じて市のほうに市民後見人の推薦依頼が来ることになります。  市といたしましては社会福祉協議会と連携しながら、裁判所と協議や調整を図りながら、少しでも早く市民後見人が選任されるように取り組んでいきたいと思っております。  次に、養成人数は何人かということでございましたが、平成24年度の啓発講座では74名の申し込みがありまして、47名が修了されております。今回は、前回の修了生も含めて40名程度の定員で実施する予定でございます。 161 【木下委員】 しっかりと進めていっていただきたいと思っております。  これで質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 162 【川崎委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了いたします。  次の質疑者に移ります。  橋本委員。 163 【橋本委員】 橋本米子でございます。  私からは、後期高齢者医療保険料についてお尋ねいたします。  国では平成20年度より75歳以上の人を後期高齢者と呼び、今までの老人保健制度から75歳以上の人をほかの世代と切り離して後期高齢者医療制度をつくりました。来年度、平成29年4月から10年目を迎えることになります。  その当時、高齢者を勝手に前期と後期に区切るとは失礼な話だという怒りの声が大きく上がったのを今でも覚えております。この制度は75歳以上の全ての人から保険料を徴収することになり、年金額が減額1万5,000円以上の人からは保険料を年金から天引きするという制度です。  そこで、今回の当初予算を見ると、後期高齢者医療保険料収入が平成28年度には9億438万円余が、平成29年度には9億7,800万円とされ、7,361万円余が増額されております。  今回、後期高齢者の保険料軽減特例が見直しされたと聞いておりますが、その見直しの内容についてお尋ねいたします。 164 【中西予防先進部長】 今回の軽減特例の見直しの内容につきましては、現在、平成20年度に創設されました後期高齢者医療制度の保険料は、所得が一定基準を下回る世帯に対しましては均等割額の7割、5割、2割が軽減される制度に加え、国からの予算措置による軽減特例が実施されております。  今回の国の軽減特例の見直しの狙いは、高齢者医療制度発足時に激変緩和措置として予算措置により実施されてきました保険料軽減措置につきまして、制度の持続性を高めるために、世代間や世代内の負担の公平化を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すものでございます。  見直しの所得割額の軽減特例は、基礎控除された総所得金額が58万円以下の方に対しまして5割軽減されておりますが、段階的に平成29年度は2割軽減とし、平成30年度から軽減がなくなります。また、会社などに勤めていた方が加入する被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の9割軽減の特例につきましては、平成29年度は7割軽減、平成30年度は5割軽減とし、平成31年度からは後期高齢者医療制度加入後2年を経過するまでの期間は5割軽減されますが、その後は軽減がなくなります。  ただ、所得の低い方が対象となる保険料の均等割額の9割軽減、8.5割軽減の特例は当面継続されることになっております。  以上でございます。 165 【橋本委員】 それでは、具体的にお尋ねしたいと思います。  後期高齢者の保険料は2年ごとに見直しとされ、石川県後期高齢者広域連合議会で決定されております。発足当初は均等割が年間4万5,480円で、今では2,040円引き上げられ4万7,520円に、所得割では8.33%の賦課率でしたが、現在では9.33%に引き上げられております。賦課限度額も当初は50万円でしたが、現在は57万円までに引き上げられております。  現在、後期高齢者医療保険には1万4,539人の方が加入され、人口比では約14%を占めております。今回の所得割の軽減措置見直しで、影響を受ける人は何名で、影響額はどれくらいになるのでしょうかお尋ねいたします。 166 【中西予防先進部長】 所得割額の5割軽減の特例は、平成29年度は2割軽減になり、平成30年度からは軽減がなくなりますが、その影響額は、平成29年度で2割軽減となる方は1,723人の見込みで1人当たり平均で年額7,800円、総額で1,343万9,000円の見込みでございます。 167 【橋本委員】 次に、被用者保険の被扶養者だった方の均等割の軽減措置の見直しについてであります。  これは今まで息子さんなどの保険の扶養家族だった方が、74歳まで医療保険料を払わずに済みましたが、75歳になると後期高齢者の保険になり保険料を払わなくてはならなくなりました。そのため、制度出発のとき、批判を弱めるために均等割額を9割軽減されていましたが、今回改正されました。どのように見直しがされたのでしょうか。その対象人数と影響額についてもお尋ねいたします。 168 【中西予防先進部長】 被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の9割軽減の特例は、29年度は7割軽減、30年度は5割軽減となり、31年度からは後期高齢者医療制度加入後2年を経過するまでの期間は5割軽減されますが、その後は軽減がなくなります。  ただし、被用者であった方の均等割額の軽減が見直されても、所得の低い方は継続して均等割が9割軽減され、29年度では463人の方が対象となる見込みでございます。8.5割軽減となる方は534人となる見込みで、影響額は1人当たり年額2,376円、総額は126万8,000円の見込みでございます。7割軽減となる方は1,060人となる見込みで、影響額は1人当たり年額9,504円で、総額は1,007万4,000円の見込みでございます。  なお、保険料は税の社会保険料控除の対象となるため、所得税、住民税が下がる場合もあります。  また、保険料の均等割額の2割、5割軽減は、軽減対象範囲が拡大される予定でありまして、新たに個人負担が軽減される方は2割軽減で約240人、2割軽減から5割軽減になる方が約380人がふえ、県と市の公費は約780万円が追加される見込みでございます。  本市といたしましては、保険料の軽減特例の見直しに伴い、石川県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、広報こまつ、ホームページ、リーフレットなどを活用いたしましてお知らせしていく予定でございます。  また、納付に関する相談につきましては、電話や来庁による相談のほか、家庭訪問により個別に丁寧に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 169 【橋本委員】 準備してきたのはこれですけど、この後期高齢者医療保険料は年齢によって区別する保険制度ということと、それから年金生活されている低所得者の方たちはこの後期高齢者医療保険料のほかにも介護保険料も年金から天引きされております。本当に支払いが大変になると思いますので、私はこの年齢で区切るこの制度は一日も早く廃止、中止になることを求めて質問を終わりたいと思います。  以上であります。 170 【川崎委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。  以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。  次回は13日月曜日午前10時から予算決算常任委員会を開催いたします。  これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。    ──────────────────────────────────                               午後2時04分 閉会 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...