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  1. 小松市議会 2017-02-20
    平成29年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2017-02-20


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開会 午前10時00分    ◎開会の宣告 ◯議長(梅田利和君) ただいまより平成29年第1回小松市議会定例会を開会いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎開議の宣告 2 ◯議長(梅田利和君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 3 ◯議長(梅田利和君) 地方自治法第121条の規定による今期定例会における説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。  その他の報告は省略いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 4 ◯議長(梅田利和君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
     ───────── ◇ ─────────    ◎会議録署名議員の指名 5 ◯議長(梅田利和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において   灰 田 昌 典 君   南 藤 陽 一 君 を指名いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎会期の決定 6 ◯議長(梅田利和君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月15日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 7 ◯議長(梅田利和君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は24日間と決定いたしました。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案第1号~議案第32号、     報告第1号の上程、説明 8 ◯議長(梅田利和君) 日程第3、市長提出議案第1号 平成29年度小松市一般会計予算外31件及び報告第1号を一括して議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 9 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  平成29年第1回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。  北陸3県の景気は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しつつあり、着実な回復が続いています。ただし、アメリカの政策運営世界経済国際金融市場に大きな影響を与えることから、米国大統領経済政策の具体的な内容、TPP離脱表明によるアジア諸国への影響、イギリスのEU離脱交渉の本格化やドイツを初めとする欧州各国の国政選挙などと相まって景気の先行きの不透明感が高まっており、今後の動向を十分注意しなければなりません。  このような中、私は4月12日に市長として2期8年間となります。まちづくりの大きな変革期に当たり、組織、人事、仕事のやり方等行政改革や将来負担の軽減を初めとする財政再建に取り組むとともに、まちづくり人づくりを一層レベルアップさせ、市民の皆様の幸せ度が向上する「みんなの笑顔いっぱいのまち」をともにつくり上げ、未来へつなぎたい信念のもと、スピード感を持って課題に立ち向かい、市政改革に邁進してまいりました。  振り返りますと、国が人口減少克服地方創生に取り組む3年前の平成23年には10年ビジョンを策定し、人口キープやまちのイメージアップなどの旗印を掲げて、出産・子育てしやすい環境づくり定住促進、産業の育成など多くの政策を、市議会や市民の皆様との共創はもとより、企業、大学との連携、国、県からの御支援、御協力もいただきながら全力で展開してきました。その結果、住みよさランキングにおいても全国29位までランクアップするとともに、転入者数など各種データ上昇小松のよい方向を示してきました。  さらに平成27年には、北陸新幹線小松開業など次の10年を見据えてNEXT10年ビジョンを策定し、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現に向けて数々の政策を着実に実行に移しているところであります。  たくましい財政、市民から信頼される市役所を目指して行財政改革を進めてきました。  組織は戦略に従うという理念のもと、目標を共有し、より効果的に政策を実行していくために機動的な組織体制に向けて柔軟に見直しを行ってきました。職員の知識と技量のレベルアップやPDCAと「3ム」改善で業務を改革し、行政コストの低減を図りながら、身近な市役所づくりに鋭意取り組み、職員はまちづくりのプロ集団を目指して進化しています。また、業務改革の一環として、他都市に先駆けて3D-CADステーションを開設し、主要な公共工事において三次元モデルを活用した設計、発注を行い、施工や検査、補修においても活用しています。  財政の健全化は次世代への大切な約束です。ふえ続けてきた市債残高については、全会計市債残高がピークであった平成21年度末の1,434億円に対し、10年間で200億円の減少を目標に掲げ、計画的な市債発行や繰り上げ償還を実施することにより、平成27年度末までの6年間で約168億円、平成28年度末までの7年間で約177億円の改善を達成する見込みです。この改善効果等により、平成28年度末では約12億円、8年間の累計では約51億円の利子の負担軽減が見込まれます。また、間接的な将来負担となり得る土地開発公社保有用地についても、かつての200億円余の簿価総額から、平成28年度末では17億円余にまで減少する見込みです。  これらの行財政改革により節減できた改善効果を、市民の暮らし充実子供たちのための政策に還元することができました。今後とも行財政改革の継続は市民の皆様からの信頼を高めることとなり、市職員一丸となって取り組む重要課題であると考えます。  目まぐるしく変化する社会経済情勢の中、いつの時代においても子供たちが夢を持ち、ビジョンを描き、健やかに成長することはみんなの願いです。子供たちの笑い声あふれるまちを目指し、そして次世代を思い、さまざまな施策を講じてきました。その結果、合計特殊出生率は、国では平成27年に1.46となりましたが、本市では平成21年の1.52から平成27年には1.81へと上昇しており、全国トップクラスの評価を得ている出産・子育てしやすいまちとしての成果の一つです。  また、幼児教育、保育、子育てを一体的に行う認定こども園への移行は、平成29年度からの移行も含め、公・私立30園に達し、移行率71.4%は石川県内トップクラスであり、幼児教育の質の向上と義務教育との切れ目のない教育への関心の高さがあらわれています。  さらに、不妊・不育治療への支援のほか、全ての子供たちの健やかな成長を願い、18歳未満のこども医療費の無料化、国基準保育料の半額以下に引き下げ、多子世帯へのさらなる保育料の軽減など、子育て家庭の経済的な負担軽減に努めてきました。  また、県内で先駆けて平成22年にオープンした発達支援センターぶりぃでは、さまざまな発達に課題のある子供たちへの相談、支援を充実させたほか、平成28年には南部いきいきオアシスを開設し、さらに支援を必要とする若者の居場所としてのほっとスペースや、育児相談に応じる場所としてすくすくルームを整備したところです。  日本一「ここちよい」まちに進化する上で、身近で安心の医療、福祉、防災は重要なテーマです。親子3世代の笑顔あふれるまちづくりのため本市の特徴であります市民力、地域力、きずなを生かし、夢と希望を持てる元気ではつらつとした小松を市民の皆様とともにつくってまいりました。  予防先進を合い言葉に家族みんなの幸せなライフステージを目指して、けんこう推進委員による各世帯への声かけや死因第1位のがん検診の受診率アップに向けて自己負担を3割程度から1割程度へ減額するなど、早期発見と健康寿命の伸長に努めてきました。さらに、地域全体での健康意識の向上を図るため、地域ごと健康課題の分析をもとにした健康実践プロジェクトを推進しております。  また、超高齢社会の中、シニアが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう高齢者総合相談センターを10カ所に拡充し、より身近に、よりきめ細かな相談、支援できる体制を整備しました。はつらつシニア支援事業やこまつ認知症トータルサポート「ほっとけん」では、一人一人が暮らしの中で目標を持ち、自立した暮らしができるよう支援し、またミニデイや地域サポートクラブなど身近な場所で身近な人が支援する取り組みや、認知症対策の切れ目なく総合的にサポートする仕組みづくりを進めています。  地震、台風、暴風雪や局地的な大雨など大規模自然災害の脅威から市民の皆様の生命、財産を守る防災体制の強化は最優先のテーマです。自然災害の教訓として、いかに早く正確な情報を伝えられるかが特に重要です。平成25年度より各家庭への防災行政無線の整備を進め、平成29年度で全ての町内で防災放送の無線化が完了いたします。また、全ての町内会で結成された自主防災組織活動充実と地域の防災リーダーとなる防災士、しみん救護員の育成、災害時における校下ごと避難所運営協議会の設立など、地域の連帯向上を目指し、防災体制組織づくり人づくり、そして評価制度の定着に取り組んできました。  住む人や訪れる人が心地よく、そして笑顔あふれるよう、誰にでも優しい、安心・安全なまちづくりを目指して、公共施設及び民間施設のトイレのユニバーサル化の対応、おもいやり駐車場の整備を行うとともに、障害のある方が安心して外出できるようバリアフリーマップの作成を市民共創で行うなど、バリアフリー観光やインバウンドも視野に、小松市内どこでもお出かけしやすいやさしいまちづくりを、そしておもてなし力交通マナー、美しいまちの3つを高めるグッドマナーに心を込めて推進してきました。  まちに、ひとに、地球にやさしい「スマートシティこまつ」を実現させ、美しいふるさとこまつを未来の子供たちに届けることが肝要であります。次世代に豊かでやさしい環境を引き継ぐためには地球温暖化対策が不可欠であり、その取り組みの一つとして、ごみの減量化と資源化は大きな課題であります。昨年10月より、市民の皆様との共創により、指定袋制ごみダイエット袋を導入いたしました。市民の皆様のごみ減量化地球温暖化対策エコ対策等に対する意識の高さに深く感銘を受けております。この場をかりて、御理解、御協力いただきました全ての皆様に改めて厚く御礼申し上げます。  制度運用後、可燃ごみ排出量も減少しており、生ごみの堆肥化の促進や、新たに食品ロスの低減運動など、可燃ごみ排出量の一層の減量化及びリサイクル率の向上にオール小松で取り組んでまいりましょう。  平成21年に県内でいち早くスタートした定住促進支援制度については、「ようこそ小松」、3世代家族住宅飛行場周辺地区など、本市での住まいづくりの支援策を拡充、充実させており、全国トップクラスの出産・子育てしやすいまちの評価とあわせて、転入者数も平成21年の2,809人から平成27年には3,366人と着実に増加し、平成28年の年間の転出入は267人の転入超過であり、平成28年12月末日現在の人口10万8,662人は前年同期比で84人増と増加に転じています。  教育は最良の公共投資の信念のもと、一人一人の夢がまちの未来をつくり、世界で、ふるさとで輝き躍動するはつらつとした人々を応援してきました。  現在、小松短期大学とこまつ看護学校を再編し、新しい高等教育機能を備える公立小松大学の平成30年4月開学に向け、文部科学省に対して設置認可申請書を提出しており、ことしの8月末には認可決定される見通しです。公立小松大学の開学は地方から都会への若い世代の人口流出に歯どめをかけ、地方に住み、学び、働き、心豊かな生活を送ることで、地方が成長する活力を取り戻す地方創生の最良の取り組みであると考えます。地方創生の流れの中で、今こそ本市への新しい人の流れをつくり、地域の成長を支える人材を地域で育てて、地域に送り出す仕組みづくりの好機と捉えています。あわせて、大学との連携により、市民の生涯学習、学び直しなど、あらゆる世代の人材育成に寄与することを大いに期待しています。  スポーツ関係では、市民の皆様の豊かなスポーツライフを推進するため、勧進帳スタジアム義経アリーナの改修、こまつドーム、ドリームピッチやS・フォーティーンコートの人工芝生化地区体育館耐震改修など多くの市民の皆様に愛され、利用されるスポーツ施設へとリニューアルを進めてきました。あわせて子供たちからシニアの方まで、スポーツを通して健康づくり生きがいづくりに資するよう、また2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、7年前から実施している本市独自の選手、指導者の育成、強化活動であるスポーツ医科学トレーニング、「アスリートを育てよう」により、少年から青壮年まで、世界や全国の大会で活躍するアスリートは年々増加しています。  さらに、コンベンション開催補助制度を活用して多くの学生がスポーツ合宿交流大会などで本市を訪れるようになり、スポーツ交流や宿泊等によるにぎわいを拡大してまいりました。  緊急の課題で県内最低レベルだった小中学校の耐震化率は、平成24年度に100%を達成し、平成26年度末までに安全・衛生対策を重点に全てのプール改修を完了するなど、安心の教育環境づくりスピード感を持って実行してきました。  さらに、児童一人一人が意欲を持って学習できるよう、小学校5、6年生の学級に独自に教職員を加配し、きめ細かな指導を実施させるとともに、障害のある児童生徒に対しても生活や学習上での困難を改善、克服できるよう適切な指導と支援を行ってきました。また、ICTの活用で高い学習効果と新しい形の授業スタイルの確立を目指して、児童生徒が早い段階からICT機器を活用できるスキルが身につくよう、計画的にタブレット型パソコンの導入を進めてきています。さらに、国際都市こまつの推進に向け、留学生による母国文化・言語等を紹介するグローバルゼミナールを初め、ALTの増員も含めて、空き教室を活用して楽しく気軽に英語に親しめるイングリッシュ・テーブルを全国に先駆けて市立高等学校を皮切りに全中学校に順次設置しているところです。  平成27年度より、金野小学校西尾小学校波佐谷小学校の3校の統合推進委員会を組織し、新しい学校の特色ある教育について検討してきました。これまでも3小学校1中学校の松東地区4校については、地域の歴史と伝統を生かしたさまざまな取り組みを合同で行っています。平成30年度より3小学校を統合し、小中一貫教育をスタートさせ、平成33年度には小学校と中学校が一つとなる9年間を通した小中一貫教育課程を編成する義務教育学校をスタートさせ、地域と一体となった教育の展開、高い学力の定着等を推進する予定です。  少子・高齢化が進み、労働力人口が減少する中、経済、社会の活性化には女性とシニアの社会進出の促進が大きなパワーであり、国も成長戦略の柱の一つとして女性の活躍を掲げています。本市では、働く女性を支援するため、女性起業チャレンジ塾やウーマンマネジメントスクールを開講し、女性の社会進出を応援してきており、これまでに300人余が受講し、多くの女性が起業しています。ワークライフバランスを推進するとともに、出産、子育て環境のさらなるレベルアップに努め、女性が安心してはつらつと働ける環境づくりをこれからも応援していきます。  さらに、産業を強く、働く人にはやさしい環境づくりに向け、3DCAD、IoT、人工知能(AI)などの革新的な技術の導入や、現場の生産性向上に向けたi-Constructionにより、働く環境の省力化、効率化など生産プロセスの改善を行う企業、事業者を支援してきました。  さて、JR小松駅周辺はさらに進化しようとしています。駅東エリアでは世界的企業本社教育部門が集約されたこまつの杜に加え、日本最大級のドーム型3Dシアターを備え、「科学とひとづくり」の拠点となるサイエンスヒルズこまつの整備は2016年アジア景観賞を受賞したほか、全国の優秀な建築作品に与えられる第56回BCS賞を受賞するなど、専門機関より高い評価をいただいております。  一方、駅西エリアでは「歌舞伎のまち」の拠点施設として曳山交流館みよっさを整備し、町衆文化伝統文化にふさわしいまちづくりを行ってきました。現在、民間開発企業が建設しているJR小松駅東西のコントラストの中央に位置する(仮称)小松駅南ブロック複合施設が今秋完成します。施設内には、公立小松大学中央キャンパスを初め、子供たちが食の大切さを学ぶクッキングスタジオ子供たちの遊び体験を通じて学ぶ広場、そして子育て家庭を応援する育児、保育等の相談ができる子育て世代包括支援センター機能の拠点として(仮称)子育てスマイルステーションの併設を検討しています。さらに、JR小松駅は人々と文化が行き交う南加賀のターミナルとしての機能を高め、これらの相乗効果により、JR小松駅周辺は学びに関する施設が集積する北陸で際立ったエリアとして、まちのブランド力を一層高め、まちのにぎわいを創出し、大交流時代の拠点となることを確信しています。  小松空港は国内最多43区間の乗り継ぎ割引運賃導入のほか、国内線、特に羽田便について中型機による提供座席数の確保や運航時間帯の分散化、ビジネス利用運賃の引き下げなど、航空ネットワークの維持、強化が図られ、平成28年度は前年度並みの利用者数で推移しています。また、国際線利用者数については、昨年10月より台北便のデーリー運航が再開され、前年度比約6%の増加となっています。  一方、国際貨物については、カーゴルックス便に加えシルクウェイウエスト航空が国内で初就航しており、総取扱量は前年度比38%増と大きく増加しており、日本海側の国際物流拠点としての位置づけが一段と向上しています。  あわせて、周辺の魅力づくりとして、EVバスの安宅の関への延伸、多くの親子連れでにぎわう航空プラザ内の大型遊具ぶ~んぶんワールドの設置にも努めてきました。また、平成25年に空港内に開設した空の駅は、環境王国こまつの豊かな自然が育んだ農林水産物やこまつもん、先人から受け継がれた伝統文化、工芸品など小松ブランドを展開する本市のアンテナショップとして重要な役割を果たしています。  本市には、先人から受け継いだすばらしい自然や文化があります。PASS THE BATONを合い言葉に、この先人が守り培った豊かな自然、文化、産業など、ふるさとこまつを守り、発展させ、未来へ継承していかなければなりません。  これまで本市の魅力を5つのテーマ、「歌舞伎のまち」「科学とひとづくり」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」「珠玉と石の文化」に分類して、まちづくり、まちのブランド力アップに努め、国内外からの評価を高めてまいりました。  「歌舞伎のまち」がいしかわ歴史遺産の第1弾に認定され、曳山250年本祭の昨年、小松市民の念願でありました安宅の関での市川海老蔵さんによる「勧進帳」公演も、市民団体の支援により実現しました。町衆によって受け継がれてきたけんらん豪華な曳山子供歌舞伎、町衆が育んできた伝統文化を未来へ受け継ぐため、曳山子供歌舞伎はもちろん、「歌舞伎のまち」を支える人づくり全国子供歌舞伎フェスティバル中学校古典教室の「勧進帳」公演、小松伝統芸能祭など、子供、学生、シニアへとその価値と魅力を高めてきました。  このたび、お旅まつりの華、曳山八基曳揃えが第21回ふるさとイベント大賞最優秀賞総務大臣表彰)を受賞しました。これら対外的な評価をベースに、小松の文化プログラムの策定を進めてまいります。  日本遺産に認定された「珠玉と歩む物語」については、次代を担う子供たちへの教育、市民の皆様の学びの機会創出、産業、観光との連携、交流と積極的な魅力の発信に努め、日本遺産認定のストーリーを構成する貴重な石の文化を保護、継承していかなければならないと考えます。この日本遺産認定を契機として、九谷焼や石材、小松瓦、小松畳表、かが杉など地元産材の活用を促進する地域産材利用促進奨励金制度に、小松市産の石材と九谷焼について、店舗、工場などへの対象と用途の拡大を図り、地場産業の活性化を推進しているところです。  ジャパン九谷の魅力を全国に発信するため、平成22年の本多貞吉翁若杉開窯200年祭に始まり、平成23年の三代徳田八十吉全国巡回展、平成24年には加賀赤絵展全国巡回展や二代浅蔵五十吉展、そして平成27年度には九谷焼開窯360年を記念した加賀九谷焼展を加賀市、能美市と3市合同で東京で開催しました。さらに、小松在住九谷焼作家32人による五彩曳山を制作していただき、次世代につなぐ技巧で飾りました。また、九谷焼の人材育成、新たなものづくりの未来を開くため、平成27年度には未来を拓く小松市創造的ものづくり振興条例を制定し、同時に若手九谷焼作家スウェーデン工芸デザイン協会との共作による九谷焼の新たな形の創造を支援をしております。本年度より九谷焼を活用した観光振興人材育成拠点施設として、2月15日、世界的建築家、隈研吾氏による基本計画の発表会がありました(仮称)九谷焼創作工房の整備など、次の100年に向けて九谷焼産業の未来を開く人材育成、販路拡大、情報発信に努めていきます。  「環境王国こまつ」のシンボル、水郷木場潟は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催された第66回全国植樹祭の主会場となりました。健康づくりスポーツ、そして環境教育の拠点として、年間入園者数100万人を目指して、これまで以上により多くの人々が集う景勝地となるよう、石川県とともに整備してまいります。また、全国植樹祭で示された市民力や地域のきずなをさらに高め、市民共創による花と緑あふれる美しいまちづくりフローラルこまつや全校下に結成された緑の少年団を未来へつないでいくことが大切です。  小松の底力は今も昔もものづくりです。産業のイノベーション、観光や健康分野、教育等の新産業創出、たくましい農林水産業と6次産業、商業モールなど、バランスのとれた産業構造の強化を目指してきました。  ものづくり人材育成が大事です。技術者や経営者、伝統産業の後継者など、多くの育成支援策を講じてきました。一方、市内企業の経営者や創業家への支援策として、こまつビジネス創造プラザにおいては企業や創業希望者からの相談に対応する専門員を配置し、インキュベートルームの賃貸や各種セミナーの開催など、頑張る企業をサポートしてきました。  矢田野工業団地、串工業団地は既に分譲率100%に達しています。現在、さらなるたくましいものづくりのまちを目指して、女性を初め多くの人々が働きたくなる魅力あるエリアとなるよう、正蓮寺エリアに産業団地を造成しているところです。さらに、小松空港西エリアにおいても、陸、空、海の高いアクセス力を生かし、新たな臨空関連ビジネスの創生を目指し、安宅新地区土地区画整理事業に向けて調査を進めています。  また、市内花坂地内に北陸新幹線工事で発生する残土搬入が2月16日より始まりました。これは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の費用負担により埋め立て、造成され、4年後には産業団地としての活用を視野に入れております。  北陸最大級の商業施設、イオンモール新小松が来月24日オープンされます。多くの雇用が創出され、小松市の有効求人倍率は推計1.93と高い倍率で推移しています。イオン株式会社とは小松カブッキーWAON、本市の子育て支援、地元食材の利用や伝統工芸など、ふるさとこまつの販促、PRを初め、市民の安心、防災、健康などにつき、このたび地域貢献連携協定を締結し、11項目の幅広い分野で本市と協力することとしております。特に県外、市外の来店者が市内一円に足を運ぶ効果を取り込むよう、関係者とタイアップしてまいります。  行政手続等においては、市民の皆様にとって身近な市役所を目指し、コンビニエンスストアでの市税の支払いや住民票、印鑑証明、戸籍、所得課税証明を手軽に取得できるシステム整備に他都市に先駆けて取り組みました。個人番号カードの運用についても、市民の皆様にとってより利便性の高いさまざまなサービスが逐次提供できるよう利用範囲の拡大を検討しているところです。  これからは、産業振興や人材育成、医療、福祉分野等における近隣市町との広域連携の重要性がますます高まってまいります。元来、加賀エリアは全国的に見てもものづくり力が強く、住みよい地域として評価されています。加賀地域連携推進会議(オール加賀会議)等を通して、各自治体や民間団体とも連携し、自然や文化など共通の地域資源を生かし、交流拡大による広域の発展、さらには人口減少社会を見据えた住みよい地域づくりに努めていかなければなりません。  それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について説明申し上げます。  提出いたしました議案は、予算案16件、条例案12件、その他の議案4件、合計32件です。  最初に、平成28年度補正予算案についてです。  補正額は、一般会計3億6,873万1,000円、特別会計減額2億145万5,000円、企業会計8,939万円、合計2億5,666万6,000円で、補正後の予算累計額は一般会計で440億2,296万7,000円、全会計の合計では991億8,956万6,000円となります。繰越明許費として11億3,753万5,000円を計上いたしております。  主な補正内容は、国の平成28年度補正予算を活用したもののほか、退職手当の追加、事業費の確定に伴う不用額の整理を行うものです。  歳入では、当初予算に計上しました財政調整基金からの繰り入れを2億円圧縮します。  また、平成28年度の市税については、雇用、所得環境の改善により個人市民税で1億円の増収、企業の設備投資による償却資産の増により固定資産税で1億円の増収が期待されることから、市税全体として154億2,000万円を見込んでいます。  ふるさとこまつ応援寄附金につきましては、2月17日現在で昨年度の1,476件、6,887万円を上回る2,569件、9,251万円余の御寄附をいただいております。ふるさとこまつを思い、あるいは本市を応援していただいた多くの方々に対し感謝申し上げます。  それでは、補正予算案に計上しました主な施策について説明いたします。  勧進帳の里・安宅ビューテラスは、歌舞伎十八番のうち「勧進帳」の舞台である安宅の関や安宅住吉神社を有するエリアに整備され、四季折々の日本海の絶景が楽しめる安宅の関を訪れる人の交流施設です。このたび、国の地方創生拠点整備交付金の内示を受け、リニューアル整備により安宅の関エリアのにぎわいの創出と魅力アップを図るものです。  本市での住まいづくりの支援策の柱となっている定住促進支援制度については、申請件数の増加に伴う所要額の追加をしています。  65歳以上のシニア、障害のある方、高校生を対象に、安価ならく賃パスポートを導入し、シニアの外出促進、子育て世帯への経済支援の一助としていますが、高校生利用者の増加に伴い所要額を追加しています。生活路線バス運行費についても、老朽化車両の更新による路線バス運行の安全確保を図る費用の一部を計上しています。  私立認定こども園等の運営費につきましては、国の経済・財政再生計画のうち、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指す一環として、保育士の処遇改善の単価改定に伴う増額、保育業務に対して高齢者を雇用した場合の入所児童処遇特別加算及び3歳児に対して配置基準を上回る保育士を配置した場合の3歳児配置改善加算による増額などにより運営費を追加計上するものです。  国の未来への投資を実現する経済対策を活用し、公・私立15施設の認定こども園等における防犯カメラ設置等の防犯体制強化に要する経費の一部を計上します。  そのほか、(株)コマツ様、小松シティロータリークラブ様を初め温かい御厚志を多数いただいております。御意思に沿い、各種基金に積み立てるなど有効に活用させていただくとともに、改めて厚く御礼申し上げます。  続きまして、平成29年度当初予算案についてです。  本来であれば、当初予算案は年間を通した市政の予算を提示し、当該年度の市政の運営方針を明らかにするものでありますが、市長としての2期目の任期満了を間近に控え、市政の政策的な大きな変更については、市民の皆様の負託に委ねることとし、骨格予算として編成しています。  国の平成29年度予算編成の基本方針は、昨年12月定例会で申し上げたところでありますが、国は経済財政運営と改革の基本方針2016を踏まえ、引き続き経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこと。また、歳出全般にわたり無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することなどを基本方針としており、地方自治体においても国の歳出改革とあわせた徹底した見直しを進めることとしています。  この結果、平成29年度の当初予算額は、一般会計438億1,000万円、特別会計327億9,450万円、企業会計227億3,840万円、合計993億4,290万円となり、ほかにごみ処理管理費に係る債務負担行為額9,640万円を計上しています。  前年度に対する伸び率は、一般会計で3.4%の増、全会計の合計では1.7%の増となっていますが、大型プロジェクトであります(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設費の債務負担行為に基づく予算化が増加要因であり、この建設費を除いた場合は骨格予算ということもあって、一般会計で5.2%の減、全会計の合計では2.0%の減となっています。  それでは、平成29年度当初予算案のうち、主なものについて説明いたします。  まず、歳入についてです。
     冒頭申し上げましたような経済情勢の中、景気の動向に左右される法人市民税については、国税の法人税率が23.9%から23.4%に見直しされた影響もあり、当初予算計上額は10億9,000万円と、前年度当初予算額に対して8,000万円減といたしました。一方、個人市民税については雇用情勢の改善による個人所得の増加による増収、固定資産税については家屋の新増築の影響により増収が見込まれることから、市税全体では153億7,000万円と、前年度比プラス1億9,000万円を予算計上としました。  また、地方消費税交付金については、雇用者所得は緩やかな回復が続くものの、前年度決算見込み額と同額を計上しています。  地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質地方交付税については、個人市民税や固定資産税の増収があるものの、法人市民税、地方消費税交付金等の減収に伴い、前年度に比べて7.2%増の81億7,000万円を見込んでいます。  歳出では、退職予定者数の減少等により人件費全体として約2億4,000万円を圧縮しています。  扶助費は、少子・高齢社会の進展に加え、保育士の処遇改善等の影響による私立認定こども園・保育所児童運営費の増額などにより、扶助費全体で約1億6,000万円の増となります。  公債費は、低利債への借りかえなどによる利子償還額の減により、一般会計で約64億円と、前年度当初予算に対して約1億1,000万円減となっています。  投資的経費は、(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設費の債務負担行為に基づく予算化もあり、一般会計では約82億6,000万円と、前年度比で約23億円増となります。  それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について説明いたします。  第1は、「医療・福祉・教育の充実」です。  子供たちの教育、保育、子育てを一体的に提供する私立認定こども園は、さらに2園が移行することにより28園となります。私立保育園とあわせた入所児童の保育に必要な経費について扶助費として計上しています。来年度、認定こども園となる西軽海保育所の園舎改築を初め、その他2園の大規模改修や平成30年度、認定こども園へ移行する予定の幼稚園の未満児室増築など、ソフト、ハード両面での充実を図ります。  第2は、「人材の育成」です。  公立小松大学については、平成30年4月開学に向けて、四年制大学として教育研究に必要な備品、図書、情報システム整備などの事前準備と学生募集に向けた広報活動に要する経費を、小松短期大学の負担分も含め計上しています。  第3は、「観光・文化の推進」です。  平成30年に開湯1300年を迎える粟津温泉においては、12月議会で実施設計の承認をいただきました(仮称)粟津温泉交流広場について、国、県と連携して風情ある湯のまち粟津温泉のにぎわいを創出する交流スペースとして整備し、地元が主体的に交流スペースの活用、運営を図っていきます。  花坂陶石を主原料に、昔ながらの技法による陶石加工の九谷焼製土所は、歴史的にも貴重な財産です。日本遺産に認定された「珠玉と歩む物語」の拠点の一つとして、新国立競技場の設計を初めとして世界的に注目されている建築家、隈研吾氏の設計による九谷焼の人材育成と産業観光を一体的に実施する拠点施設、(仮称)九谷焼創作工房の建てかえに対し、小松精練株式会社様からの企業版ふるさと納税を活用して支援します。  「未来へ守り伝える~次の250年へ~」をテーマに「歌舞伎のまち こまつ」を広く全国に発信した曳山250年祭も、ことしはエピローグを迎えます。小松の曳山文化を未来へつなぐメッセージを込め、250年祭の開催記念本の刊行、五彩曳山の制作など、「歌舞伎のまち こまつ」からKOMATSU JAPAN2020へ町衆がつないできた伝統と心意気をつなげていきます。  芦城公園茶室仙叟屋敷並びに玄庵が開庵20周年を迎えるに当たり、本市名誉市民であります茶道裏千家前家元、千玄室氏をお迎えし、茶道文化の継承、発展を目指して講演会や記念茶会など各種事業を展開します。  第4回を迎える宮本三郎記念デッサン大賞展は、毎回、応募者がふえ、全国的に知名度が高まっています。多彩な審査員による応募者の多様化や地元の若者のチャレンジを支援する企画を盛り込み、若者がデッサンを通して芸術に親しみ、自由な発想を生み出す力が育まれることを期待しています。  第4は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて」です。  平成21年度よりカヌー競技のNTC競技別強化拠点施設に指定されている木場潟カヌー競技場では、ニュージーランドのカヌー選手団が東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿を表明しており、東京オリンピック関係の合宿決定は石川県内で第1号となりました。このたび、引き続きNTC競技別強化拠点施設として認定されました。世界に誇れるカヌーのメッカとして、またナショナルチームの効果的なサポートができるよう、専用トレーニングセンターを整備するための所要額を計上しています。  北陸新幹線建設の梯川橋梁工事に伴う共同艇庫の移設先については、ボート協会からの意見も踏まえ、梯川、前川両河川に乗り入れ可能な小松市土地開発公社保有地に決定し、3月補正予算案で土地購入費を計上しました。当初予算案では、造成費及び親水ボートハウスの実施設計費を計上しています。親水空間の拠点として、ボート競技はもちろん、カヌー競技ほか水上競技に最適な施設となるよう機能強化を図ります。  第5は、「環境との共生」です。  平成30年7月稼働予定の(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設工事が本格化します。国の循環型社会形成推進交付金を活用して整備を進めるとともに、ごみ処理施設整備基金からの繰り入れや地方交付税措置の有利な市債の発行などにより、できる限り市民の皆様の負担軽減に努めています。  自然豊かな里山で、食育、健康、生きがい、環境をテーマに、環境王国こまつ拠点施設、里山健康学校せせらぎの郷が4月末にグランドオープンします。いきいきシニアが知恵と経験を生かし、仕事、趣味、社会貢献で活躍できる施設を目指します。  第6は、「コミュニティ活動の強化」です。  地域ぐるみで安全・安心な暮らしを目指して、平成22年度より従来の有線放送設備にかわる情報伝達手段として防災行政無線の整備を進め、平成25年度より各家庭の戸別受信機への切りかえを進めてきました。自主防災や地域のコミュニティ活動に大いに役立つものであり、平成29年度、11町内に導入し、全ての整備が完了します。  第7は、「インフラ・生活環境の整備」です。  2023年春の北陸新幹線金沢-敦賀間の開業に向け、北陸新幹線建設に要する経費の応分の負担を行います。  災害時の緊急輸送、避難道路である向本折飛行場線にかかる向本折大橋については、防衛省の助成により耐震補強工事を実施します。  粟津駅西側線や北国街道無電柱化など道路整備にも所要の経費を計上しています。また、各地域の生活関連道路や都市排水路の整備に関する枠的単独事業費については、骨格予算の基本的な考え方に沿って年間予定額の50%程度を計上しています。  以上が平成29年度当初予算案に計上しました主な施策の概要であります。  条例案としましては、小松市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてなど12件、その他の議案として財産の譲渡についてなど4件を提出しています。  国では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などにさらに的確に取り組むために、簡易水道事業及び農業集落排水事業について公営企業会計の適用を推進しています。条例案のうち、小松市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、国の方針に基づき、平成29年度より公営企業会計を適用するため、関係条例の一部改正を行うものです。この条例改正により、水道事業会計と簡易水道事業特別会計を統合して水道事業会計とし、公共下水道事業会計と農業集落排水事業特別会計を統合して下水道事業会計とし、経営、資産等の正確な把握により経営管理が向上するものと考えます。  次に、専決処分の承認を求めることについてです。  環境美化センター内リサイクルセンターにおいて、昨年12月21日に火災が発生しました。本件は、電化製品や複合製品を受け入れる破砕ごみ処理ラインの一部で出火したもので、おわび申し上げます。現在は、市民の皆様からのごみ・資源収集の受け入れには影響ありませんが、破砕ごみ処理ラインが停止した状態であり、3月中のライン稼働を目指し、このたび1月31日付専決補正として復旧工事に要する経費を保険金収入も含めて計上しました。  今後、再発防止のため、破砕ごみ処理ラインの復旧にあわせて機能強化を行うとともに、運転委託業者との連携による安全教育、安全運転、施設、設備機器の点検、現場訓練を徹底するなど、再発防止対策に取り組むこととしています。  その他の条例案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。  終わりに、今後の市政に対する私の思いの一端を申し述べさせていただきます。  不透明さを増す世界情勢に加え、人口減少や超高齢化など日本全体が大きな変革を迫られる中、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、2023年にはいよいよ小松も新幹線時代へと本市がさらに成長する時代がめぐってきます。  本市には、恵まれた地域資源と環境が整っています。豊かな自然、歴史と伝統ある文化、日本を代表するたくましい産業力と技術力、北陸一のすぐれたアクセスと日本の真ん中に位置するロケーションのよさ、そして何よりふるさとの温かい風土を育んでいる市民の皆様の力と地域のきずな。このような力強くすばらしいまちは大いに誇りにできます。グローバル化が進む中、この高いポテンシャルを十二分に引き出し、生かし、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」をつくり上げていきます。  多くの市民の皆様から3期目の市政を託していただけるならば、心を込めて一人一人のお幸せを追求し、そして、これまでの経験と実績をフルに発揮し、人もまちも活気あふれる躍動小松に向け、全力で邁進する決意であります。  「学び」をテーマに進化し続けるJR小松駅周辺を含め、北陸新幹線小松開業に向け、小松駅舎や周辺機能を南加賀のターミナルとしてつくり上げる一方、小松空港はより機能性と利便性を高め、周辺環境の魅力づくりを進めます。小松の誇るこの2大ターミナルを中心に「おもしろい」まちを目指します。  先進的に進めている農林水産業の高度化と6次産業化はもとより、新産業エリアの整備を一つ一つ仕上げ、航空、輸出、物流、健康などの新しい産業を創出、育成します。また、機械産業をさらに集積し、バランスのとれた日本有数の産業都市として、女性やシニアも活躍する「たくましい」まちを目指します。  これからのまちにとって、健康、福祉、教育の充実は必要不可欠であり、市長就任以来、一貫して努めてきました。これら暮らしの質を高めるまちづくりにこれまで以上に取り組んでいきます。市民の皆様や地域、大学や企業、各種団体などさまざまな方々と共創の力で、健康長寿を喜び合えるやさしいまちを創生し、「ここちよい」まちを目指していきます。  人材育成は行政永遠の使命です。幼児教育からはつらつ学習まで、小松に住む皆様、訪れる方々が世代を問わず学ぶことができる環境をつくり上げます。とりわけ公立小松大学の開学は一貫した人づくりの構築に大きく寄与するだけでなく、若い世代の流れとまちのイメージを変え、にぎわいを創出し、さらには地域の産業や医療、福祉をより一層成長させると確信しています。  こまつ創生はひとづくりから、活力あふれるひとづくりまちづくりにより、「はつらつ」としたひととまちを目指していきます。  大切なことは、家族みんなが日々の暮らしの中で幸せを実感できることです。そして、子供たち、これからの世代にとってすばらしいまちを私たち世代が責任を持ってつくり、未来に引き継いでいくことです。  大変うれしいことに、ことしの新成人の皆様の大多数が小松の未来は明るいと言ってくれています。若い方々の思いに応え、いついかなるときでも、市民の皆様との対話を最優先し、知恵と工夫でふるさとこまつをもっとすばらしいまちに高め、未来へつないでいきましょう。  以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 10 ◯議長(梅田利和君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明21日から26日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 11 ◯議長(梅田利和君) 御異議なしと認めます。  よって、明21日から26日までは議案調査のため休会することに決しました。  次会は、2月27日午前9時30分から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 12 ◯議長(梅田利和君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午前10時54分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...