小松市議会 2016-12-12
平成28年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2016-12-12
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【
川崎委員長】 おはようございます。
ただいまから平成28年12
月定例会予算決算常任委員会を開会いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案第83号 平成28年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外６件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、
自民創生会の質疑を許可いたします。
井田委員。
2 【
井田委員】 おはようございます。
まずは、１番目の質問者として順番にしていきたいと思います。
我々、会派という形で限られた時間でありますので、明確に時間の中で答弁いただければと思います。
まずは、第一
地区コミュニティセンターの改修費についてお尋ねをさせていただきます。
今定例会で「学びあい 支え合う共創・共生の
拠点づくり」として、さらなる利用率の向上、
魅力アップを目的として
実施設計費800万円が計上されております。まず、この800万円を
改修予定工期についてお尋ねをしていきたいと思います。
予算内示会の席に、市長の
パワーポイントで示された議案概要では平成30年４月のオープンを目指すという形になっておったと思いますが、この予定で間違いはないでしょうか。
3 【
前多ふるさと共創部長】 おはようございます。
第一
地区コミュニティセンター改修費についての御質問にお答えいたします。
改修予定工期についてのお尋ねですが、
改修工事の開始時期は平成29年10月を予定しており、工期は半年間としております。これは例年、冬期にセンターの利用者が少なくなることを考慮いたしまして、工事中の一時的な臨時休館による影響が最も少ない時期に工期を設定しようとするものでございます。
リニューアルオープンは平成30年４月を予定してございます。
4 【
井田委員】 内示会で説明いただいたとおり30年４月を目指し、それまでの間に冬期間に工事を行うということでありますが、冬期ということは北陸の冬期、雪が降る、雨が降る、風が強くなるということで、
利用者目線に立っていろいろと考えていかなくてはいけないことがあるかと思います。それにつきまして今、順に引き続き、ちょっと休館中の
利用状況者に対する対応についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
なお、今回この質問するに当たりまして、自分、地元に第一
コミュニティセンターがあるということで、非常に利用者が多うございまして、いろんなところからお言葉をいただいてまいりました。もうちょっと丁寧な説明をしてほしいだとか、いろいろと相談に乗ってほしいというようなことがありましたので、僕も行政の人間ではないということで、同じ立場で行政に対してしっかりとお訴えをさていただきたいということを申しておりますので、ぜひ今後、そういった言葉があったときには真摯に対応していただきたいなというふうに思うわけであります。
現在、まだまだ
実施設計の段階ということでありますので、中身の詳細についてはこれから協議していくというところであるかと思いますけれども、どの程度改修を行っていくのか。委員会のほうでは図面等が示されたとはお聞きしておりますけれども、それを現在高でわかるように内示会では３つの
コンセプトとして文字に記載されておりましたので、このあたりを含めて
工事期間中、利用者に対する対応をまずお尋ねをしたいと思います。
5 【
前多ふるさと共創部長】 まず、改修の
コンセプトについてでございますが、この改修では学びと福祉の拠点施設として、多世代交流の拠点、まちを創る学びの拠点、時代に対応した地域の拠点の３つの
基本コンセプトを掲げてございます。
市内全域からより多くの皆さんに利用していただけるような
リニューアル工事とするべく、現在検討を重ねているところでございます。平成28年内中に
改修プランを作成して、今年度内に
改修プランに基づく
実施設計作業を完了したいと考えております。
なお、工事費にかかる予算計上は平成29年の６月補正を予定してございます。
今、議員のほうからどの程度の改修かとの御質問に対しましては、
改修プランを検討中でございまして、まだ確定してはございませんが、
空調復旧工事と
ボランティアルームの整備、和室の一部
フローリング改修など、各部屋の改修を合わせまして工事費で約２億円程度を検討中でございます。
6 【
井田委員】 実際に
工事期間中、本当に利用ができなくなってくる利用者が発生してくるわけなんですが、そのためには全館休館ではなくて、例えば
部分利用ができないかとか、そういったお考えというのは現時点ではどのようにお考えかお示しください。
7 【
前多ふるさと共創部長】 今、定期的に御利用いただいている方というようなお話がありましたが、第一
地区コミュニティセンターを定期的に御利用いただいているのは
市立公民館主催の各種講座の参加者や
自主サークル活動を行っている
団体利用者でございます。
工事期間中については、
施設利用者の安全性を確保することを大前提に、全館休館の期間を最大限短縮できるよう検討していきたいと考えています。具体的には、
実施設計業務の中でよりよい方法を検討していく所存でございます。
現在、考えられる工事手法の一例といたしましては、例えば２階部分と１階部分は既設の防火扉や
防火シャッターで完全に遮断できることになっておりますので、遮断した上で２階部分の工事を行い、その間、１階部分の利用を可能にする方法などが考えられます。
実施設計の段階で検討させていただきたいと存じます。
8 【
井田委員】 現実、２階だとか１階だとかという形で
部分利用を工事しながらというのは、安全面だとかその他天候に左右されることも多くあるかと思いますので、なかなか現実的には難しいのかもしれませんけど、あの
コミュニティセンターの２階の多
目的ホール、あそこは体育にかかわるような団体、サークルも若干活動しておりますので、そういったところの
代替施設となってくると、なかなか近隣、近所、また他の施設にというのも難しくなってくる場合もあろうかと思いますので、その辺、きめ細やかなまた対応をお考え、お示しいただきたいなというふうに思うんですが。
その次に
工事期間中の
代替施設という考え方から少しお尋ねをしていきたいんですけれども、現在、定期利用されている団体がどれくらいあるのかお示しいただけませんか。
9 【
前多ふるさと共創部長】 休館中の対応についてのお尋ねでございました。
まず、
市立公民館の講座の参加者というのがございます。その方につきましては、平成29年度の市立第一
公民館主催の講座は工事開始前の平成29年４月から９月までの上半期の期間に前倒しして開催するなど、できる限り集約して実施予定でございます。
なお、平成29年度から全市域の講座情報については一元的に広報していく予定でございまして、他の
市立公民館などの講座に参加しやすいよう配慮してまいります。
また、第一
小学校児童が利用している将棋、絵画などの講座につきましては、第一小学校の
空き教室を活用する方向で現在学校と協議中でございます。
次に、
自主サークルの
団体利用者の休館中の対応についてでございますが、
自主サークルの
団体利用者には工事の予定について既に案内済みでございます。休館中は他の公共施設の利用をお願いして、
バリアフリーの状況なども相談に応じながら、活動を継続できるよう利用者の立場に立った優しい対応をしていく所存でございます。
そのほか、毎年、大会やイベント、文化祭など利用されている団体についても、工事の予定について御案内していきます。
利用者に御案内している主な公共施設としましては、
芦城センター、公会堂、来年６月に
リニューアルオープン予定の
市民センターのほか、各
地区体育館などでございます。また、
自主サークル団体利用は現在69団体の方が利用しておいでますが、その半数の約34団体の代表者が第一校下の住民であることなどから、地元で活動を継続できるよう地域の会館、集会所などの利用の要望がございましたら、
地元町内会の皆様も御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
10 【
井田委員】 今、答弁の中で、
一つサークル活動以外に第一小学校の児童が利用されておるという言葉があったかと思いますが、実際に第一小学校の生徒たちがそういう絵画だとか将棋教室で利用されている状況なんですけれども、今、答弁の中に学校で利用させてあげたいということなんです。これ
教育委員会の所管になるのかもしれないんですけれども、本当に僕が思っとるのは、学校に
空き教室が若干ありますのでそこをうまく利活用して、子供たちのみならず夜間のときにも地域の方が利用してもらえるような状況にできないのかなと。
本来であれば、学校に
地域開放ゾーンがあったわけですが、今、残念ながらそこは学童のスペースになってしまっているんですね。あいたところの施設をこういう形で地域の方々に本来提供できるようなスペースであるわけですので、そこも含めて、ただ現状がもう子供たちが使う
学童クラブになっておりますので、そこをどうこうというつもりは現在はないんですけれども、そこを本来もう一度考えていただいて、例えば学校の
空き教室、防犯だとかその辺の対策も今後必要になってくるかと思いますし、
教育委員会との話がこれからになるかと思います。
ただ、今回は
実施設計という形で、これからということでありますので、その辺も含めまして
工事期間中の代替地、その考え方について、現在、これ
教育委員会の所管でもありますのでここで答弁できないかもしれません。ただ、そういったお考えが今どういう状況かお示しいただければと思います。
11 【
前多ふるさと共創部長】 第一
地区コミュニティセンターは、
貸し館業務の会館でございまして、
代替施設という明確に決めたものではございません。利用者がその休館中、利用しやすいところをさらに予約していただくという方向になります。
しかし、議員御提案の
小学校地域開放スペースや
空き教室の利用につきましては、利用者のニーズ等を踏まえまして、
教育委員会、学校等と今後も相談させていただきたいと存じます。
12 【
井田委員】 ぜひ子供たちがかかわるようなことに関しましては、ぜひ
教育委員会とそうやって密に連携をとり合いながらやっていただきたいなと思います。
また、
先ほど答弁の中で69団体のうち34団体が我々が住む第一校下の代表者ということであります。この週末、町内の
役員引き継ぎ会等々で３つの町内の役員会に行ってまいりました。その中で、各町内会長のほうから出たのは
連合町内会のほうからも
工事期間中の
代替施設として会館や公民館、集会所を開放してほしいということを市から要請されたということを町民の皆さんに御報告しておりました。
ただ、実際問題、大きな町内、うちにも何町かありますけれども、そこが全て
バリアフリー化されているわけではないんですね。実際、ここで大きな町内の会館がありますので、ここを御利用くださいと御提案されても、階段に相当な大きな段差があったりだとか、冬期間、本来コミセンまで歩いて来られていた方だとか自転車で来られていた方、そういった方々もちょっとの距離が変わってくるとなかなか行きづらい。これ夏の暖かい時期であれば、日中移動してお散歩がてらに行けるのかもしれませんけれども、現状ではなかなかそういうふうに行かないところが生じてくるんじゃないかなということが予想されるわけなんです。
そういうことに関しての考えは現段階ではどういうふうにお考えかお示しください。
13 【
前多ふるさと共創部長】
バリアフリー化のお話がありましたけれども、地元の町の公民館や集会所の利用につきましては、利用を希望する
自主サークル団体等がございました場合、その団体の長がそれぞれの施設のほうに申し込みをしていただく。その節には、活動の方法であったり、活動場所となる施設の状況等について慎重に協議、確認していただきたいと思っております。
また、市のほうに御相談がございましたら、本当に親切に、親身になって御相談に乗っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、次の施設までの移動のお話があったかと思います。
現在、第一
コミュニティセンターでの講座、
サークル活動の
定期利用者につきましては、現状ではほぼ100％が仲間との乗り合わせも含めた自家用車による来館でございます。自家用車以外での移動手段の問い合わせがあった場合には、路線バスの
乗り継ぎ案内など、
利用者目線での優しい対応を行っていきたいと思います。
多くの人に施設を活用していただきたいと考え、
リニューアル内容を検討しているところでございまして、工事完了後は今までよりも広範囲の地域から利用者が見込まれます。たとえ初めての利用者であっても、場所や
アクセス方法がわかりやすいよう周知方法についても検討していきたいと存じます。
14 【
井田委員】 今、答弁にあったように、利用中、車で来れない方、また路線バスの提案ということ、乗りかえだとか御案内をするということもありましたけれども、現状はなかなかコミセンにバスで行くというのは難しいこともありますので、その辺、
利用者目線で優しくという、口で言うのはすごく簡単なんですけれども、そうではなくてもっともっと親身になって現場に足を運んで同じ目線で物事を少し見ていただきたいなというふうに思います。
最後に、その
交通弱者対策ということなんです。
路線バスをあこに持ってこいとかそういったことを今この場で議論するつもりもありませんし、現状を考えるとそれがふさわしくないとは僕も思っておりますので、今ここではそういうことは論じませんが、ただ、今よりももっともっと利用率を向上していきたい。この後、最後に木下委員からもそういったことで質問あるようですけれども、さらによくする施設である以上は、今までと同じ考え方ではだめなんですね。その辺を交通弱者と言われる小さな地域に住まれるお子様、またこれから高齢者の方々が地域の集会所、会館、
コミュニティだけじゃなくて、またそこで一堂に会して健脚体操やそういういきいきサロンなどをやる場合、やはり地域、校下を歩いていくということが今後もっともっと提案していかなくてはいけないと思うんで、そういうことも含めながら、前回、僕、一般質問でも一度質問させてもらってますけれども、その周辺の道路整備だとか案内看板も含めた中で、もっともっと地域の方が利用しやすい地区の
コミュニティセンターとしての
機能アップを求めていきたいというふうに思うんですが、この辺に関してどんなふうにお考えになられているかお答えください。
15 【
前多ふるさと共創部長】 周辺の
アクセス道路であったり看板であったりということで、既に前議会で御意見をいただいております。
改修検討会のほうでその辺につきましては既に協議を行っております。たくさんの方がこの施設に来ていただけるように、そして、これからは学びと福祉の拠点施設ということで、より広い範囲からいろいろな方がいらっしゃると思っております。そのときに利用しやすいようにということで、今鋭意検討を重ねておりますので、また御協力のほうをよろしくお願いいたします。
16 【
井田委員】 ぜひ引き続き
経済建設常任委員会のほうに対して、丁寧に進捗状況を含めて今後報告をしていっていただきたい。また、その中で委員会としっかりとした審議をしていただきたいなと思います。
最近、うちの委員会のみならず、ほかの委員会見ていても、ちょっと事後報告になることが非常に多く感じておりますので、そういったことにならないように、なるべく早く早く議会側、委員会側に対してしっかりと御提案をいただきたいなと、御報告をしていただきたいなと思います。
これから始まることですからね。ぜひそういうふうにやっていただきたいなと思います。
皆さん、行政の方はこれ多分丁寧にやってる、やってるって言うんですけど、丁寧にやっていると思い込んでいるだけで、全く丁寧になってないんです。実際にこの週末の役員会で出てきた言葉は「行政は何やっとる」ということしか聞かないですね。
先日、市長ほうから
市政懇談会で、大方、市の今の対応に対して満足をいただいておるということで再選の発表されたときに言葉引用されておりましたけれども、実際僕が聞く限りでは、全然皆さんそんなふうに思ってないです。
市政懇談会の場で、全然こっちの発言も聞いてもらえんかったということもおっしゃっておる方もいらっしゃいましたし、実際に
小松加賀環境衛生事務組合の会合が安宅地区の
市政懇談会の前にあったんですけれども、その中で市長はやっぱり飲酒をされて次の公務に行かれるというのはお控えいただきたい。そういうふうに思うわけなんです。もっともっと市民の目線になって物事を考えて聞いていただかなければいけない。これ本当におごりじゃないかなというふうに感じるしかないんです。一方的にやってます、やってますじゃ、我々議会もそうなんですけれども、やってないと一緒なんです。その辺、もう一度しっかりと考え直していただいて、次、挑むんであれば、これは部長というよりも、最後、市長に少し物申しておかないかんのかなと思います。
僕らは議会人はチェックするのが仕事であります。何でもかんでも見て見ぬふりするというわけにもいきませんので、ぜひ、この前の行動に対しては議長のほうからも注意いただいたということでありますので、ここでこれ以上多くは物申すことありませんけれども、ぜひもう一度地に足の着いた政策をしっかり一つ一つ遂行していっていただきたいなと思いまして、第一
地区コミュニティセンター、これは地元のことでありましたので、会派の中でもぜひやらせていただきたいということで質問させていただきました。
これで一つ目は終わりたいと思います。
それでは、次は
北陸新幹線機能回復受託事業費について移りたいと思います。
まず、そもそもこの
北陸新幹線の機能回復、この言葉は、僕はずっとそういった関係の仕事に携わっていたので意味はわかるんですけれども、この
機能回復道路というところは一体どういったものなんでしょうか。
実際に高架橋関連つけかえ道路１億1,600万円が
機能回復道路として今回予算化されておりますけれども、このそもそも
機能回復道路というのは一体どういったものか御説明お願いいたします。
17 【
藤田都市創造部長】
機能回復道路とはという御質問でございます。
新幹線工事において、原則、高架橋は道路、河川、鉄道、水路などを横断する場合、またぐ構造となっております。しかし、高架橋の構造物によってやむなく道路が分断されたり、また建物や農地が道路と接しなくなり、従前の機能が失われる場合、新たに道路をつけかえて土地活用の機能の回復を図るものでありまして、これを
機能回復道路ということで言っております。
以上です。
18 【
井田委員】 そこに住まれる方の生活をまた確保するという観点であるかと思います。ぜひそういうのは順序よく進めていっていただきたいなと思うわけですが、この財源について確認をさせていただきたいのですが、事業費は鉄道・運輸機構、これ100％の事業なのかどうですか。
19 【
藤田都市創造部長】 この事業費等につきましては、鉄道・運輸機構から受託して工事を行うので、必要な経費は全て鉄道・運輸機構が負担するということになっております。
以上でございます。
20 【
井田委員】 それでは、この概要では６カ所、今回つけかえ道路の工事があるということが記載されておりましたけれども、具体的に６カ所、まずは市道３カ所、農道１カ所、町道２カ所、どのあたりになるかお示しください。
21 【
藤田都市創造部長】 今回の施工箇所は、高架橋工事に先行して機能回復が必要な道路の整備をするものでございます。
具体的な場所につきましては、市道は、大領町２カ所、矢田野町１カ所、合わせて３カ所、延長にして320メートルでございます。農道につきましては、今江町１カ所ということで、延長にして100メートル。そして、町道につきましては、松梨町１カ所、園町１カ所、合わせて２カ所ということで、延長にして150メートルを計画しておりまして、以上合計６カ所、総延長にいたしまして570メートルの工事につきましては鉄道・運輸機構から受託工事として行い、その事業費は１億1,600万円を予定しているところでございます。
以上でございます。
22 【
井田委員】 実際、この工事によって町内や校下によっては大きな高架橋ができることによって分断されてくるわけでありますので、もっともっと未来を見据えて、今後、路線にかかわる町内会に対してもそうなんですけれども、かかわる議員もやっぱりこの中にもいらっしゃるかと思いますので、そういった方について引き続き、ぜひ委員会も含めて丁寧に説明をまた今後求めていきたいなと思います。
また、次に工事は、この質問書には工事は地元業者へという形で書いてありますけれども、決して僕は地元の業者をあっせんするというつもりではないんですけれども、何を確認したいかといいますと、やっぱり大きな高架橋工事を行う、今、５区画で大手ＪＶさんが工事されていると思うんですが、その工事業者が
機能回復道路を工事するのか、また市が単独で受託として地元の業者、地元というか、小さな工事を発注するのか、その辺お示しいただけますか。
23 【
藤田都市創造部長】 工事を地元の業者ということでございますけれども、高架橋の関連のつけかえ道路につきましては、鉄道・運輸機構から受託工事として受けるものであります。本市の入札実施要領に基づいた工事発注を予定しております。
新幹線工事のようなこういった大規模な工事といったらなかなかあるものでもありません。貴重なこの機会でありますので、今後、学生、市職員、そして建設業などの関係機関などの研修視察に活用いたしまして、技術の向上とか人材育成につなげていきたいというふうに考えていますので、御理解のほどよろしくお願いします。
24 【
井田委員】 ぜひ地元の業者が潤って、皆さんが笑顔になる、そういったまちづくりにしていただきたいなというふうに思います。
次に、小松駅東西広場の基本設計費についてお尋ねいたします。
今回、この設計費も600万円計上されておりましたけれども、これももう一度そもそもの確認なんですけれども、東西広場というのはどこを示しておるかお示しいただけますか。
25 【
藤田都市創造部長】 ただいまのその東西広場の場所の範囲のことでよろしいですか。
26 【
井田委員】 どの辺。
27 【
藤田都市創造部長】 まず、駅西広場につきましては、土居原町側にあります路線バスとかタクシー、そして一般車の乗降場に利用されている場所でありまして、北は市民公園、西は県道であります主要地方道小松鶴来線、南側は市道小松駅東通り１号線、これに囲まれたところでございます。
駅東交通広場につきましては、日の出町側のところでありまして、ここはタクシープールとか観光バス、高速バス、そして一般車の駐車場とか乗降場に利用されている場所でありまして、北はこまつの杜、そして東は日の出１号公園、そして南は先ほども言いました市道小松駅東とおり１号線に囲まれた範囲でございます。
それでよろしいでしょうか。
28 【
井田委員】 実際、駅の東西広場といいますけど、駅の噴水の市民広場だとか、電車の公園だとか、あの辺も含めて東西だとまだまだ思っていらっしゃる方もいらっしゃるようでありましたので、まず東西、それで600万というのはなかなかすごく少ない金額だなと思いましたので、確認の意味を込めて東西広場についてお示しいただきました。
実際、今そういうふうに申し上げるように、ちょっとわかりにくいですよね。広場、広場、一つ一つの点と点、市が示している場所と、僕ら一般に考える考え方との少し考えの違いがあるのかなというふうに思いますので、東西広場、今、新幹線が来ることによってこういった設計が生じてきたんだと思います。バスターミナルだとか、今、タクシーターミナルだとか一般の送迎のあの辺のことをおっしゃっているんだと思いますが、この辺、新幹線がかかわるから財源、同じく運輸機構、先ほどの受託工事で済まされるということですけれども、実際、最後の質問になっていくわけなんですが、未来を見据えた設計をもっともっとやっていただきたいなと。
今申し上げたように、点と点、一つ一つの施設が結び合ってないと感じるわけなんですね。皆さんはアジアの都市景観賞を受賞した。これからもっともっと注目を浴びるということをおっしゃるんだと思うんですけれども、こういったことで満足されているというのは基本的に行政だけなんですね。我々民間というのは、そういう側のものだけじゃなくて、やっぱり中身でしっかりと勝負していく。魅力あふれるものじゃなければ衰退していくものなんです。
和田さんは常に民間の発想でということをおっしゃるわけなんですけれども、基本的に僕が見る限り、どんどんどんどん行政の発想に落ちてしまっているように感じるんですね。せっかく、これ別に僕、今の市政をどうとかこうとか言うつもりはないですよ。さらに未来を見据えた南加賀の広域拠点ターミナルを言うんであれば、口で言うんじゃなくて、本当に一つ一つ、民間の投資が全然行われてこないこの駅周辺というものの魅力を一つ一つ考え直してやるべきじゃないかなと思うんです。
やっぱり思うのは、行政がやるのは支援していくやり方よりも、もう少し緩和する。市民の方々が市民広場で事業をやりたい、これやりたい、道路使わせていただきたい、そういった方に対して開放していく。もっともっとお金を生み出す方法を提案していくのが行政。一緒にはっぴを着て、お祭りに参加する。これは行政の仕事じゃないんです。こういうのを一つ一つ正していっていただきたい。それを今回、この駅、一つの顔として、新しく設計業務にかかわるんであれば、そこをしっかりと見据えた対策をしていただきたいというのが僕の本音なんです。
若干、初めのヒアリングと違うことを申し上げたかもしれません。ただ、その中で伝えたことと僕は逸脱しているとは思ってもおりませんし、そこを責任を持ってまちデザインを、都市創造をしていく部長として、ぜひ市長に気を使うんじゃなくて、部長として未来を見据えたターミナル、どういったものなのか、最後に御答弁いただけませんか。
29 【
藤田都市創造部長】 未来を見据えたというターミナルについての御質問でございます。
北陸新幹線の小松開業も間近に迫ってきておるわけですから、この五、六年後も含めて、その開業を見据え、小松には空港もあります。そういった関係で、空港と連結した南加賀のハブとしての機能や、外国人、そしてビジネスマン、障害者など誰もが使いやすいそういった機能を備えたターミナルとして、ビジネスとか観光とか、そして文化の広域拠点としての整備を進めたいというふうな考え方でおります。
このようなこういう機会というのも少ないわけでございます。そういう中で、今回、基本計画の中で具体的にその次の世代につなげるそういったプランづくりというものを策定していきたいというふうに考えております。非常に社会も、産業も、観光もグローバル化していますし、ユニバーサルデザインということで駅の利用者のニーズも非常に多様化していると。そういうことも踏まえまして検討していきたいというふうに考えておりますので、また議員の御協力と御理解のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 【
井田委員】 済みません。僕が予定されていた時間が少しオーバーしておりますので、本当の最後の最後になります。
現在、駅周辺、送迎だとか観光バス、すごく乱立している状況があろうかと思います。ああいったのも一つ一つ、これ、きのうきょう始まったことじゃないんですね。でも、現実、そうやってずっと問題が起きているということは、計画的になされてない結果なんですね。悔しいですけど。こういった一つ一つの事実を見据えながら、今も答弁にありましたように未来に見据えて、未来にそれを残さないだとかって言うけど、残っているんですよ。今現実、現状が。そういうのも一つ一つよく考えてお示しいただきたいんです。やってます、やってますって。それ僕らも一生懸命やっているんです。でも、実際やってないからこんなことになっちゃっているんです。これ議会にも問題があるんです。
そうやって一つ一つ時代が大きく今変わっていますので、そこを本当に未来を見据えて一緒にやっていきたいなと思っています。
嫌なこと言う人もいないとだめでしょう。世の中には。イエスマンばっかりじゃやっぱりだめなんですよ。そうやって我々議会というのは本当にちゃんとした自分たちの任務、立場をわきまえた行動、そして発言をしていかなきゃいかんのかなと思っていますので、引き続き僕はもうあとしばらく議員として立場もありますので、しばらくじゃないですね、まだ２年はありますけれども、しっかりとイエスマンじゃなくて本当に小松市のためになることに対して一つ一つチェックしていきたいなというふうに思っておりますので、またお願いいたします。
また今後、先ほどもはつらつのほうでも言いましたけれども、委員会、また特別委員会、常任委員会含めて、事後報告になるようなことがないように、もっともっと適宜そういう真摯な対応を行政もしていただきたいなというふうに思いますので、これに関しては答弁は必要ありません。確認しておりますので。
以上、僕のほうからの質疑とさせていただきたいと思います。
終わります。
31 【
川崎委員長】 吉村委員。
32 【吉村委員】 それでは、吉村が
自民創生会、２人目として質問させていただきますので、わかりやすい御答弁をお願いしたいなというふうに思います。
今回は、偶然にも３分科会の常任委員長が初めて質問させていただく機会になりました。日ごろは分科会、そして常任委員会では運営のほうと、また仕切り役としてなかなか質問ができません。今回は、井田分科会長、そして宮橋分科会長、そして私がちょっと踏み込んだ形で質問させていただきたいな。そしてまた、先ほど井田分科会長も申されたとおり、未来に向かって発展できるような建設的な質問にしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私からは、スマートこども園・保育所推進費、そしてあんしん保育推進費について順次質問してまいりますので、御答弁をいただきたいなと思います。
まずは今回、市長のほうから御提案ございました
予算内示会でも
パワーポイントでお示しをいただきましたけれども、学びの支援という形でうたわれいてるうちのスマートこども園・保育所推進費として1,180万、補正計上されております。目的は、市長の議案説明書の中にもありますけれども、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、ＩＣＴ化を推進し、保護者との情報共有化の環境を構築する保育業務支援システムの導入などということで、私立11施設、そして公立の１施設の合わせて12施設に事業展開されるということで、事業費のうち国から４分の３の国庫補助金が支出されるとお聞きしております。
あわせて、これは財源と費用という形で一遍にお聞きをさせていただきたいなと思いますけれども、あんしん保育推進費については事故防止、事故後の検証カメラ設置を、同じく私立では11施設、公立では今回２施設、合わせて13施設に事業展開されるということで、これは130万計上されております。これも同じく国のほうから支援がいただけるということでありますが、財源の内訳、教えていただけますか。
33 【谷口市民福祉部長】 今ほど財源の内訳はというお話がございました。
財源の前に、12月補正の経緯を若干述べさせていただきたいなというふうに思います。
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まっております。これまで一律の保育時間で保育しておりましたが、保護者の就労状況や保育ニーズの多様化に加えまして、保育所、こども園での書類の作成等、業務負担がふえてまいっております。それから、そういう状況から保育士が保育に専念できないというような現状も見られております。そういったところから、各園の状況に応じまして、これまでもＩＣＴ化の導入が図られてきているというところでございます。
国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、平成27年度の補正予算におきまして保育対策総合支援事業費の保育所等における業務効率化推進事業によりまして予算措置がなされましたので、この予算を活用いたしまして、市としましてはＩＣＴの導入がまだ未実施であります園を中心にいたしまして支援をするものでございます。
財源の内訳ですが、まずスマートこども園・保育所推進費でございます。この事業につきましては、議員御案内のとおり保育士の業務負担の軽減のためＩＣＴ化の保育業務支援システムの導入を図るものでございます。民間の施設では国が４分の３、市が４分の１の補助で、基本額が100万円となっており、今議会の補正予算では、先ほど議員の御案内のとおり11カ所分で1,100万を計上いたしております。公立の施設につきましては、国の補助金はございません。市単独の事業といたしまして１カ所80万円の予算を計上いたしておるところでございます。
次に、あんしん保育推進費は、保育所等における事故防止や事故後の検証体制の強化を図るためにビデオカメラの設置導入を図るもので、民間施設につきましては国が４分の３、市が４分の１の補助で、基本額が10万円となっており、今回11カ所で110万円の予算を計上いたしております。公立の施設につきましても国が４分の３、市が４分の１の補助で、基本額が10万円となっております。２カ所を予定しておりまして、20万円の予算の計上をしているというのが状況でございます。
34 【吉村委員】 先ほどお伝えをいただきましたが、もう一度確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
１カ所当たり導入についてお聞きをしたいんでありますけれども、スマートこども園・保育所推進費の１カ所あたりの導入費、そしてあんしん保育施設の１カ所当たりの導入費、もう一度確認させてください。
35 【谷口市民福祉部長】 先ほど補助の金額を申し上げております。
スマートこども園・保育所推進費のＩＣＴの導入につきましては、民間の施設はそれぞれの園が導入をいたします支援システムにより金額が異なるかなというふうに考えております。公立の施設では１カ所当たり約80万円以内で実施する予定といたしております。
事故防止のためのビデオカメラの設置、導入にかかる費用といたしまして、民間の施設では、それぞれの園が幾つ設置するかということにもよりますので、ちょっとそこはわかりませんが、公立の施設では１カ所当たり10万円以内で設置するという予定をいたしております。
36 【吉村委員】 今ほど公立のほうでは市単独の費用として80万、それがスマートのほうですね。あんしんのほうでは市単独のほうで10万円ということであります。
また、その導入費なんですけれども、スマートこども園・保育所推進費、そしてあんしん保育推進費、これはいろいろと調べてみましたら、今回、第一保育所が６月の補正で100万計上されて電子連絡帳導入されております。そのときは計上は100万円されておって、今回80万でありますけれども、20万ほど減額での今回の提出ということでありますけれども、一回導入して中身を見てということになっておると思うんですが、そのスマートこども園・保育所推進費というのは国のほうで定められておる、私もちょっと確認しましたけれども、労務軽減のためにＩＣＴ化を進めるための支援だよということでありますが、その詳細な導入の費用といいますか、大体どのくらいのことを思って導入するのか。また、導入した後、やっぱりランニングがかかってくると思うんです。ランニングコストなんかもどのような形で今考えていらっしゃるのか。もう事例があるということでありますので、ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。
37 【谷口市民福祉部長】 今、導入費の内訳とランニングコストというようなお話がございました。
スマートこども園・保育所のＩＣＴ化の導入費につきましては、民間の施設ではシステムの導入とハードウエアの購入費などが想定されております。施設ごとに導入の内容あるいはランニングコストが民間の施設については異なるということでございますので、なかなか金額等についてはお示しできませんが、公立の施設では初期導入経費といたしましてハードウエアの購入費と無線の環境工事の設備費ということで80万円を計上いたしております。確かに第一保育所のほうでは100万円を計上させていただきましたが、第一と今回考えておりますやたの認定こども園あおぞらにつきましては規模も違いますし、各クラスも違いますので、その辺を考慮いたしまして80万円というふうに予定をいたしております。ランニングコストにつきましては、システム利用料と回線の使用料などで、１施設当たり年間で約20万円と見込んでおります。このランニングコストにつきましては、新年度の予算で措置したいなというふうに考えております。
それから、事故防止のカメラの導入費につきましては、民間、公立の施設ともにビデオカメラとレコーダーの購入費がかかるというふうに予想しておりますし、ランニングコストについては電気料ぐらいかなというふうに想定はいたしております。
38 【吉村委員】 わかりました。大きさの規模によって減額というか金額が違うということで確認はできました。
本当にせっかくいいものが、私も今、答弁でわかりましたけれども、それを知らないと100万最初に初期導入というかモデル地区が100やって、それから減額になって何でやろうというところがやっぱり実は思うとったもんですから、ちょっと確認をさせていただきましたけれども。
ただ、私ちょっと委員会資料を確認をさせていただきました。８月19日の福祉文教常任委員会の資料で、こども家庭課から出されている資料でありますけれども、中身をちらちらと見ますと、ああ、なるほどねということは思ったんですが、ここで先ほども言われましたけれども、スマートこども園・保育所推進費のＩＣＴ化の部分でありますけれども、ランニングは年間20万。ここにちょっと課題等ということで書かれておりますけれども、やはり初期の導入コストも含めていろいろと、ここではタブレットと回線工事とかという初期導入ががかって、ランニングも今後利用者負担も含めて検討していきたいなというふうに書かれておりますけれども、やはりこれも私立に関しては当然そこの内容も違いますし、上限が100万でありますから200万の機材を入れとる可能性もありますからそこは聞きませんけれども、公立に関しましてはランニングのところの利用者負担というのは今後あるのかどうか。それとまた、もしあるとしたら、どのくらいを今のところ想定されておるのかお聞かせいただければと思います。
39 【谷口市民福祉部長】 今、民間さんのお話につきましては、いろいろ民間の状況があるのでということでございますので、また御理解をお願いしたいと思います。
それから、公立の施設では、年間のランニングコストや保護者の利便性の向上に資するものというふうに考えております。そういったものを考慮しながら、１児童当たり月100円程度の御負担をお願いできないかなというふうに考えております。この100円というのうは、今実際、各園では写真代といたしまして１枚当たり30円から40円を御負担していただいております。月に四、五枚ならばそれ以上かかるかなというふうに思っておりますので、100円で御負担いただけるようにお願いしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40 【吉村委員】 100円程度ということで、見ましたらこのアルバム機能というのも第一保育所のときにはついとるんですね。写されたやつが残っていて、これは当然パスワードとか入れて入っていくんでしょうから、ほかの個人情報なんかはかからないとは思うんであれなんですけれども、本当に今の現状を保護者が見れるというのはやっぱりすばらしいものだと僕は思います。
今、大体もう中身は聞きましたので、本当に先ほど利用者もし負担をもらうんであれば低額な形で、やはり導入、血税でありますけれども、やはりそういった形の中でどうにか捻出しながら、余り高額にならないような形で今後進めていっていただければなというふうに思います。
ちょっと時間もなくなってきましたので足早に行きますが、財源についてはおおむねわかりました。
これから実務的な部分に関してお聞きをしていきたいなというふうに思っています。
実務的な部分でありますので、今回はちょっと分けて、あんしんのほうと分けて質問しようかなと思ったんですが、時間の配分を考えますとちょっとなくなりましたので、あわせて長くなりますけれども、２つあわせて実務的なところを聞きたいなというふうに思います。
とりあえずスマートこども園の推進、これ新システム導入ということで、第一では連絡帳ということでありますけれども、私立はどのような形でもいいんですよというほうになると思いますが、公立に関してお聞きをしていきたいなと思います。
まずは、新システム導入、これ今のところ計画では全て同じような電子連絡帳を導入していかれるのか、また別のものもその施設その施設によって変えていくのか、まずはお聞きしたいなということと、あとあんしんカメラの件にも触れたいと思います。今、確認をさせていただいたら事故防止と事故後の検証で乳児室や遊戯室などにカメラをつけるということでありますけれども、それは本当に事故目的、例えば車でいうと車載されているカメラありますね、事故防止のため。事故検証のためのドライブレコーダーという形がありますけれども、そういったもののイメージなのか、はたまた防犯、不審者が来たりする可能性もあるということで防犯のところも役割があるのか。また例えば、カメラを設置した場合は警察とか例えばこども家庭課とかそういったものに連動して、何かあった場合はすぐに連絡できるようなのか、それとも例えばそれを防止と、あと何かあったときに検証する、振り返ってテープを見るようなものなのか、そこだけちょっとお聞かせいただければと思います。
41 【谷口市民福祉部長】 今ほど御質問ございました。システムの内容と、それから導入にかかってどういった改善がされるのかといったような内容だったかなというふうに思います。
システムの内容につきましては、国の補助の要綱がございますので、それに従った形で小松市でも指導計画書の作成あるいは保育日誌の作成、あるいは写真の共有の機能があるなど、こんな形から保育所の業務の負担の軽減と、それから保護者の利便性の向上につながるものではないかというふうに考えております。
それから、事故防止のためのビデオカメラの設置につきましては、お昼寝のとき、あるいは食事等で利用する部屋を中心に設置されるべきものと考えておりまして、本事業の目的はあくまでも事故防止でございまして、防犯の対策のためのカメラの設置というふうには位置づけされておりません。
それから、ＩＣＴの導入による業務改善につながるものといたしましては、保育士が手作業で連絡帳等を書いておりましたが、それがＩＣＴ化によりますシステムによりまして効率的に処理されるということになりますし、そういうことから保育士が子供とかかわる時間が確保されるということにもつながります。そんなことから、教育・保育のサービスの向上にもつながるものというふうに考えております。
事故防止のためのビデオカメラの設置につきましては、ヒヤリハットの事例の検証、それから対策の確認などを通しまして予防体制の強化が期待できると考えております。また、事故発生時には検証委員会等において再発防止に向けた検証を実施することは可能になりますので、安心・安全な教育・保育環境の整備につながっていくというふうにも考えております。
以上でございます。
42 【吉村委員】 わかりました。あんしんカメラについてはまた後で橋本委員のほうからあるということを聞いていますのでこの辺にしておこうかと思います。
今、今回、スマートこども園とあんしん保育推進費、スマートのほうは11施設と公立１施設、あんしんについては私立が11施設と公立が２施設、合わせて13に事業展開ということでありますけれども、導入先を教えていただければと思います。
43 【谷口市民福祉部長】 詳細については、民間11カ所、公立が１カ所と、これはＩＣＴの推進の事業でございます。それから、事故防止のカメラの設置につきましては、民間さんが11カ所で公立が２カ所というのは議員の御案内のとおりでございます。
これまでも既にＩＣＴ化を導入いたしております民間の施設は７カ所ございます。それから公立では１カ所導入しているということでございます。それから、事故防止のカメラにつきましても、民間さんでは２カ所設置済みというふうにお伺いをいたしております。
44 【吉村委員】 済みません。公立のほうだけでもわかれば教えてください。
スマートのほうはあおぞらって先ほどお聞きしたので、カメラの設置の２カ所の分、民間さんのほうは企業名もあれでしょうし、公立の２カ所、それだけ確認させてください。
45 【谷口市民福祉部長】 あんしんの部分の２カ所でありますが、今、第一保育所とやたの認定こども園あおぞら、この２カ所を今のところ考えております。
46 【吉村委員】 わかりました。
これで今のところ考えますと、スマートこども園ではあおぞらと第一が既に設置になる見込みで、あんしん保育推進のカメラについても公立では第一とあおぞらということですね。わかりました。
じゃ、もう時間なくなっちゃいました。済みません。
今後の計画聞きます。
この予算、今回の保育所等における業務効率化推進事業というのはこれ単独の費用であると聞いています。これ今後もう続いて出ないんですよね。たしか出ないと聞いておりますけれども、国の予算ですね。
これは時間なくなっちゃったんでそこまで聞きませんけれども、今後、先ほど国のそういった支援のところの部分も予算が今後計上されればあれでしょうけど、計上されないとなった場合、単独で出していくのかどうなのかというところもあります。また、先ほどの国の補助金のところでは民間だけということでありますけれども、今後、市内、私立と公立合わせて30を超える保育施設、今ほど11カ所のうちスマートに関しては７カ所もう既についているよということで18カ所。またカメラについても13カ所、もう私立ではついているよということでありますけれども、公立まだあると思いますし、今後、民営化の話も、せんだって宮西議員からも質問あった内容でありますけれども、導入計画というのは今後どういった形で進めていかれるのかお聞かせください。
47 【谷口市民福祉部長】 導入計画のお話がございました。民間さんにつきましては、今回に当たりまして希望調査をとった上で実施いたしておるものでございますし、今後につきましては各園の導入の意向、それから保護者の御意見を聞きながら、民間さんについては児童運営費の中で導入していくかどうかを判断していただきたいと思います。それから、公立の施設については、今回導入する施設の運用状況や課題などを整理いたしまして、保護者の意見を聞きまして、今後計画的に導入を進めたいというふうに思っておりますので、御理解のほうをお願いいたします。
48 【吉村委員】 公立、今、小松市における教育・保育施設の統廃合（分園）及び公立施設の民営化・認定こども園移行の推進に関する報告書、見させていただいてますけれども、今後、いろいろと今計画があるということでありますので、特に例えば金野、瀬領保育所、統合なったときには導入されるのかとか。那谷保育所なんかでも今、分園になっていますけれども、この前の９月で部長が答弁いただいて、もうはや定員超えて30人から31人、ありがとうございます。そういったこともあります。
今後、やっぱり見直しも含めてお願いをしていきたいなというふうに思いますし、公立が私立に変わる変わらないも当然ありますけれども、やはり差異のないように、同じ子供たちが通う施設でありますから、安全第一も当然そうですし、今のスマート、電子連絡帳になるのかどうかわかりませんけれども、あるところではそれ導入されているけど、あるところでは導入されてないということになりますと、やはりそこで格差が生じてしまいますので、ぜひともお金のかかる話でありますけれども、もうのっかかっちゃったもんですからこれはとめれないと思います。どうにか予算を確保して、またまた社会保障費ふえるかもしれませんけれども、ぜひとも予算を確保していただいて、今後、私も見ていきたいと思いますし、分科会にお預けをさせていただいて、これは全員でやる予算決算常任委員会でありますので、所管のほうが我々またどこに、来年の６月かわるかわかりませんけれども、今後皆さんでまた議論していきたい、またチェックしていきたいというふうに思いますので、どうか計画どおり、どこも抜けることないように、ぜひとも部長には頑張っていただきたいなというふうに思います。
ということで、私の時間、超過しました。
これで終わりたいと思います。
49 【
川崎委員長】 宮橋委員。
50 【宮橋委員】 それでは、
自民創生会、最後の質疑者となります宮橋です。よろしくお願いいたします。
思い返せば、今年は各定例会での一般質問はもちろんのこと、この予算決算常任委員会も全て質疑させていただきました。本当に限られた時間という中で、会派の皆さんに時間を与えていただいて、こうして質問させていただくことにありがたいなというふうに感謝しながら、残り時間短いですけれども有効に有意義な議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
特にこのごみダイエット50％費について今回質問させていただきますけれども、後の質疑者の中にもかぶる質問もあるのかなというふうに思いますので、少しその辺も考慮しながら質問させていただきたいと思います。
ただ、本当にこの10月から始まったごみダイエット袋、指定袋について、非常にやはり市民からの関心時が高いんだなということが多くの議員が質問しているということにつながっているんだと思います。ぜひそういった意味でも、既に家庭系ごみの削減量の成果等については御案内済みでございますので、その辺もかぶったところは答弁なくて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、委員会ですので補正予算の内訳にというふうに思ったんですけれども、この後の質疑者の中に同じような項目がありますので、早速、町内会のほうから入っていきたいというふうに思います。
町内会の負担について、やはりいろいろなところでいろんなお話を聞きます。本当にこの導入に当たって町内会の皆さんは御苦労があったんだろうというふうに思います。指定袋を用いずに出される方がいたり、その方に指導したり、またルール違反等の指導だったり、美化ピカマナー袋ですか、こちらへの詰めかえなどなど本当に御苦労が絶えないということだと思います。
中には一部の小売店のレジ袋が指定袋と色合い等で非常に似通っているレジ袋があるということで、もしかしたら確信犯的に出されているのかもしれませんけれども、一部の方にはその似通ったレジ袋で出して、それが町内会のごみ担当している方が気づかずに、収集業者によって放置されたということもあって、その後、結局また詰めかえ等、また放置されたものの対応などあったというふうにも聞きますし、ごみ収集に関係する役員の方々にお礼程度になるのかもしれませんけれども町内会費から支出している町内もあるというふうに聞いております。
本当にさまざまな点で町内会に負担があるというふうに聞いていますけれども、今後、どのように軽減を図っていくのかお考えをお示しいただければと思います。
51 【小林環境共生部長】 町内会の負担について、まず町内会の取り組み状況について御説明いたします。
町内会長やリサイクルリーダー、町内会役員の皆様には、10月からの新制度運用のために、早くから各町、地域のごみ事情に合った取り組み、マーキング制の検討、立ち当番やごみ当番制によるごみ出しマナー啓発、集積場管理と環境衛生の保全など、多岐にわたって町民の皆様のためにお世話をいただいております。
制度導入後、指定袋以外で出される方、ルール違反が少なく、順調に推移しております。一方、集合住宅などが多く、マナーの悪い集積場におきましては、町内会及び集合住宅管理者とともに市も対策や指導を行っているところでございます。
スタートいたしまして地域リーダーのほうからも幾つかの声が市のほうに届いております。一人一人のごみへの関心が高まり、ごみ出しマナーもよくなり、以前より取り残しごみの仕分けなどが減り、集積場管理についても負担が軽減した。取り残しごみの減少につきましては、11月調査におきまして、集積場979カ所のうち485袋があったということで、１カ所あたり１日当たり0.5袋という状況でございます。また、ごみの袋破れなどによる散乱も減少し、集積場の清掃頻度が減ったといったようなお声。目印の導入、マーキング制でございますけれども、袋を開かなくても識別でき、ルール違反者へ返却と指導ができるようになったといったようなお声をいただいております。
市民のほうからは、集積場に出されるごみ量が大幅に減った。ごみ出しの回数が週２回から週１回に減った。あるいは全町内会を対象とした延べ300回を超える説明会のおかげで分別の仕方が理解でき、ごみ出しマナーが高まったなどの意見をいただいております。
また、指定袋と似ているものがもしあれば、収集委託業者へ情報提供し、間違わずに収集を行うよう、また取り残しとなる場合には集積場になぜ残っているのか管理者がわかるように取り残し理由を書いたステッカーを張るというように案内をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
52 【宮橋委員】 今の答弁でもありますように、大半の方、おおよその方はしっかりマナーを守っていただいているということもわかります。ただ、本当に一部のまだまだ理解できてない方がおいでるのかもしれません。その辺についてまたいろんな事例等あると思いますので、ぜひ町内会と共有して、また収集業者と共有して、少しでも負担軽減になるように努めていただきたいというふうに思います。
続いて、やさしい福祉施策についてでございます。
この点は、一般質問で吉本議員からもありました。やさしい福祉施策における指定袋の特別支給についてございました。
端的にここで問題としたいのは、２歳未満の乳幼児についてです。そもそも乳幼児の中で２歳でおむつが外れることはないということは皆さんよく御存じだと思いますし、おむつに限らず、例えば先日、うちの子供は終わったんですけれども、吐き戻し、この時期あります。感染症予防の点でも、単純にペーパーでありとあらゆるものを拭く。そして、ほかのごみと一緒にできないということもあって、すぐにごみ袋を別のごみ袋がいっぱいになるということがあります。本当に子供は予測できないことも多いですので、おむつだけではなく、本当にごみの量を出すのもやはり我々大人よりも多いなということを実感しております。
そんな中、今回、10月１日を基準日ということで、例えば10月１日時点で２歳未満であっても、既に１歳半健診を終えられている幼児について特別支給の対象外ということが起きております。もちろん基準日を設けなきゃならないということはよくわかりますけれども、案内には２歳未満の乳幼児というふうに書かれております。こうなれば当然に我が子も対象になるというふうに思う方、多いと思います。
本当に私もちょうど同じ年の子を持っていますので、周りのお母さん方からもよく聞きました。もう本当に、皆さんは必要な分はみずから購入するということは当然なことだというふうにはおっしゃっています。ただ、お母さんの感覚でいうと、自分の子が漏れている。存在が認められないような感覚がする。そこまで言われるお母さん方もいるというのが本当の気持ちなんです。
今、クレーム自体は余りないということでありましたが、ぜひいま一度このことをしっかりと説明すべきでありますし、また今後、制度の案内には２歳児未満の乳幼児と記載するのではなくて、はっきりと出生届時と１歳半健診時に特別支給するというふうな案内に変えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
53 【小林環境共生部長】 やさしい福祉施策についての質問にお答えいたします。
赤ちゃんからお年寄りまでの市民の皆様に、標準的なごみ量に相当するごみダイエット袋をひとしく無償配布いたしております。平成28年下期は半年であり、１人２パックというふうになっております。おむつは減量化することが難しいため、特に在宅介護に携わる方より、おむつによるごみの量が多いといった御意見があり、やさしい福祉施策の一環としてごみダイエット袋を特別支給することといたしました。
おむつに関して当初、在宅要介護者を想定していましたけれども、小松市環境審議会の御意見により、おむつは要介護者だけでなく排せつ障害者、乳幼児にも適用することといたしたものでございます。小松市環境審議会において制度概要等について検討を重ねまして、６月26日に行われた審議会において制度の概要が決まったものでございます。
周知の方法でございます。町内会説明会並びに広報こまつ８月号におきまして、特別支給について周知をいたしました。制度内容、対象者、渡し方、基準日などでございます。
今後ともやさしい福祉施策ということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
54 【宮橋委員】 残念ですね。今の説明では理解できてない方が多いというのに、示したということであれば、本当に残念で、そのやさしさというのが全然伝わってこないなというふうに思っております。
この件に関して以上です。もう時間がないので、もう２つできることはないので、事業系ごみについて、最後確認させていただきたいと思います。
事業系ごみについての７月以降の単価改定後のアップ後の実績と、削減策について、いかに事業系ごみを削減していくかということについて端的にお示しいただければと思います。
55 【小林環境共生部長】 事業系ごみについてでございます。
経済的インセンティブによる可燃ごみ減量化効果を狙いまして、事業系一般廃棄物などの環境美化センターへの搬入手数料を平成28年７月１日搬入分より、キログラム当たり８円から10円へ改定いたしたものでございます。
推移といたしましては、平成20年度対比で申し上げますと、11月は77.6％ということで22％超の減量化、そして平成27年度につきましては99.8％ということで、昨年と同水準で推移いたしております。
主な要因につきましては、ＮＥＸＴ10年ビジョンではアクセスと地域資源を生かした交流拡大を目指しています。交流人口が増加すれば、成り行きにより事業系ごみ量がふえることにもなります。
金沢市では、
北陸新幹線金沢開業以降、交流人口拡大によりまして食品ロス等の事業系ごみが増加してきております。本市においても、交流人口の増加により食品ロス事業系ごみ排出量がふえておりますが、事業系ごみ量は前年と比較して横ばい傾向であるため、事業系対策が一定の成果を上げているというふうに思っております。
今後、
北陸新幹線小松開業によりさらなる増加が予測されます。今後、小松開業による事業系ごみの増加が見込まれる中、食品ロスの削減など事業系一般廃棄物減量に向けた新たな取り組みを実施することにより、さらなる可燃ごみの減量化を目指していきたいというふうに思っております。
具体的な取り組みとしましては、機密書類の溶融リサイクル化を、工場、オフィス、官公庁などで行ってまいりたいと思っております。また、全事業者を対象にゼロエミッションの展開。そして、飲食店、ホテルなど宿泊施設、スーパーなど食品、食材を扱う、商品を取り扱う業種と家庭におきまして、食品ロスの削減に取り組み、こういった具体的な取り組みについての詳細は専門部会で検討していただいて、より効果的な手法を用いて事業系一般廃棄物の減量化にオール小松で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
56 【
川崎委員長】 これをもちまして、
自民創生会の質疑を終了いたします。
これより、自民クラブの質疑を許可いたします。
吉本委員。
57 【吉本委員】 会派自民クラブの吉本慎太郎です。
予算決算常任委員会総括質疑に質問の機会をいただきましたので、通告に従い私は地域産材利用促進奨励費についてただしていきたいと思います。執行部の端的で明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、この制度、小松地域産材利用促進奨励金制度の概要についてお教えください。
58 【
藤田都市創造部長】 制度の概要についてでございます。
小松地域産材利用促進奨励金制度は、小松市で産出された資源を建築資材として使うことにより地産地消を促進し、地場産業の活性化を推進するものでございまして、小松市産の石材、九谷焼、小松瓦、小松表畳、かが杉を利用し、戸建て住宅の新築、増築、改修または外構工事を行う場合に、工事費または材料費の一部を助成いたしております。
以上でございます。
59 【吉本委員】 それでは、この制度が始まって制度運用後、これまでの利用実績はいかがなものだったのでしょうか。件数とどういった資材を用い、どのような用途で使われたのかお教えください。
60 【
藤田都市創造部長】 これまでの利用実績でございます。
平成23年度のこの制度創設から平成27年度までの申請件数は638件となっておりまして、年々、利用状況が拡大しているような状況でございます。また、この地域産材ごとの利用件数につきましては、小松瓦488件、そして小松表畳157件、かが杉70件、小松市産の石材５件、九谷焼３件であります。奨励金制度の利用により約３億6,000万円の地域産材にかかる工事が行われているということでございます。
以上でございます。
61 【吉本委員】 年度ごとに件数、利用実績ともに上昇しているとの御答弁でありました。
私が議員になって初めていただいた議会の役職というのが、これは2009年、平成21年でして、委員会の名前が地域産業振興対策特別委員会というところでありました。そのときの副委員長で、北出議員が委員長でありましたけれども、そのころから地元産、小松市産、そういったものの資源活用を積極的に促進していこうと、そういった観点からいろんなところで見学に行ったり、視察に行ったり、小松市産を見直そうという動きが出てまいったように記憶しております。今や地産地消という言葉もしっかりと市民権を獲得した感がありますし、今後、地方創生の重要なファクターとしてこの流れはさらに加速していくと思われます。
今議会、日本遺産「珠玉と歩む物語」小松が認定されての機に700万の補正予算を上程し制度の拡充に努めるとありますが、その核となるポイントは何なのか。補助対象をどこまで拡大させたのか、具体的にお教えください。
62 【
藤田都市創造部長】 今回の制度会場のポイントということでございますが、現行のこの制度につきましては、戸建て住宅のみを対象に利用促進を目的としていました。ことしの日本遺産の認定を契機に、小松市産の石材、九谷焼については平成29年１月から店舗、工場等の建築物についても対象を拡大いたします。多くの方々が訪れる店舗、工場等に使用し、産地等を表示することで小松市産の石材、九谷焼などの魅力をアピールすることにより、石の文化の発展、そして産業の活性化、担い手の育成につなげ、建築にかかわるものだけでなく、幅広い利用促進に結びつけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 【吉本委員】 今、住宅の新築、増築、改修のみならず、店舗、工場などにも適用されるとのことでありました。となれば、やはりこの制度のＰＲであるとか発信策であるとかそういったものが大切になってこようかと思います。これは１件でも多くの事業所に周知、そして利用していただきたいというのも当然ありますが、資材、この地域の資材ですね、この資材を通して小松を刷新していく、そういった効果も期待できるのではないかと思います。
先月の11月15日ですか、東京の品川駅の近くにあるブルーボトルコーヒー品川カフェという店舗がオープンして、そこで小松市の石材を床やカウンター下に利用したという報告が、この今議会の当初いただきましたけれども、ちょっと気になってそのカフェの運営会社のホームページを閲覧しましたら、そこにしっかりと「石川県小松市から取り寄せた石」と、そういうふうに記載されてあったんですね。私は今議会の一般質問においてもアンテナショップの可能性について言及しましたが、地域産材、要するに小松産材を通してのこの発信策もあり得るのではないかと考えます。
この制度は、小松市内の住宅、店舗、工場が対象でありますが、行く行くはその範疇を拡大させていくことも視野に入れての効果的なＰＲ、発信策を期待するものでありますが、御所見をお聞かせください。
64 【
藤田都市創造部長】 制度のＰＲや発信についてでございます。今、議員御案内のとおり、最近ではこの東京・品川にあるカフェでありますブルーボトルコーヒーで床面、壁面、そしてテーブルなどに地域産材でありますこの滝ケ原の石がふんだんに使用されたということでエレガントなイメージの空間が仕上がり、話題となっておりまして、全国に地元石材の魅力と活用方法を大いに発信できたのではないかと思っております。
さらに、専門誌への記事の掲載、そしてウエブサイトの活用、環境王国こまつ親善大使の多目的トイレにより、ブランド力、販路の拡大につなげることによって、この全国だけでなく世界に向けて情報発信をできるものというふうに考えております。
以上でございます。
65 【吉本委員】 今、御答弁いただきましたように、そういったような形でしっかりと小松ということをアピールするための一つの材料というか資材になりますけれども、そういったものをしっかりとやっていただきたいということと、地産地消という言葉をしっかり促進する。そして、地場産業の発展を促進していく。これがこの制度の従来からの目的、趣旨といったものであったんでしょうけれども、本当にこの小松の風土に育まれた地域産材をこの機会に広く全国に流布していく一つのきっかけになってほしいと思います。
この後、石であるとか九谷焼であるとか、こういった特化したものについては午後からまた浅村議員がその点について重点的に質問されるようなので、私の質問はここで終わります。
66 【
川崎委員長】 表委員。
67 【表委員】 自民クラブの表でございます。
吉本議員と継続して質疑に入っていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、まずは粟津温泉の交流広場の整備費について。
今、議会で補正予算として1,900万円余り付されております。これは調査、そしてまた
実施設計費ということでございます。この交流広場の場所というのは旧かみや旅館があった場所で、私どもも若いころからなじみのある場所でありました。
まず、この場所に今回広場が計画をされているということでありますが、ここまでに至る経緯について簡潔にまず御説明を願いたいと思っております。
68 【
藤田都市創造部長】 これまでの経緯でございますが、平成27年11月に粟津温泉旅館協同組合がかみや跡地を取得いたしておりまして、平成28年４月には粟津温泉旅館協同組合が主体となりまして、かみや跡地活用会議を設立しております。また、平成28年５月には、旅館、建物の解体を完了いたしまして、平成28年６月議会におきまして公共性の高い場所ということで用地取得費として小松市土地開発公社が債務負担行為を計上し、議決をいたしております。その後、平成28年10月には小松市土地開発公社がかみや跡地を取得いたしまして、所有権移転が完了している状況でございます。
以上でございます。
69 【表委員】 今ほどの説明の中で、大体去年の今ごろは粟津温泉の旅館組合さんでしたか、落札をされて所有権を取得されたと。大体１年ちょっとぐらいで調査費を付して、もう事業を用意ドンということでございます。これは民間と比べてどうなのかという議論ありますが、私が見てまして行政としては大変素早く対応してくれたなと。
このかみや旅館跡地の場所というのは、いつもおっしょべ祭りがありますと、あの前でおっしょべの踊りが踊られる方、また観客、露店の皆さん、ごった返すようにしていつも踊りを披露されている場所なんですが、いろんな方と今までよく話し合っていたのが、いや、確かにこの満員電車のような状態でおっしょべ祭りを、踊りを楽しむというのもこれ一つの粟津温泉の祭りの醍醐味だったんですが、最近は満員電車状態にならなくて北陸本線状態にやや近づきつつあると、大変寂しい状態でありました。やっぱりこのおっしょべ祭り、踊りというもの、そしてこれをきっかけに粟津温泉というものが常に活力を持つ意味では、この広場というのは以前からいろんな皆さん、こういう広場があったらいいなと、そういう意見が本当によくございました。
かといって、以前は旅館等が営業してまして、建物や旅館を壊して広場をつくるというのはこれはちょっとなかなか現実的な話ではありませんでしたが、かみや旅館さんの廃業をきっかけに大変スピーディに土地の取得、そして今、こうやって調査費、そして設計費が盛り込まれております。
まず、この補正の具体的な中身、そしてこの予算の概要について御説明を願いたいと思います。
70 【
藤田都市創造部長】 この補正の概要でございますが、平成30年に開湯1300年を迎えるに当たりまして、29年度から工事をするために粟津温泉交流広場の土質などの調査及び
実施設計費といたしまして1,900万円を計上しているところでございます。
以上です。
71 【表委員】 私どももいろいろ聞いておりまして、あと約２年後、粟津温泉開湯1300年ということであります。これを念頭に置いてこの粟津温泉交流広場を整備されるということであります。地形的に見ましても、かみや旅館側が斜面になっていまして、その辺、やはり専門的な土質の調査が要るんだろうという、そういう藤田部長の今説明でございました。
私も大変温泉が好きでいろいろ温泉回っておりまして、この近隣見ましても温泉広場と言われるようなものが、例えば山中を見ますと総湯の前に広場がございます。じゃ、片山津はというとそれらしきものはあります。山代はどうもなさそうだなと。この近隣見ますと、あわら温泉、最近、芝生を張った緑地のかなり広い面積のそういう交流広場、本当にこれは交流目的、イベント等できる広場が整備をされております。その横には湯けむり横丁といいまして屋台街というか昔の飲み屋街をほうふつとさせるようなそういう横丁がございます。私も何遍か行ったことはあるんですが。常に温泉にそういう広場があるかと言われると、シンボル的な広場のあるところは結構あるんですが、イベントをやったりさまざまな事業をやる、いろんなお客さんや地域の皆さんが交流する広場というと、やはりまだまだ温泉地の中では少数派のような気がいたします。
この開湯1300年というものを頭に置きながら、どういう基本的な考え方をお持ちになってこの事業を進めるのか。まず俗に言う
基本コンセプトという言葉で言ったほうがわかりやすいかもしれません。それについてお聞かせを願いたいと思います。
72 【
藤田都市創造部長】 基本的な考え方でございますけれども、温泉街の中心にこのかみや跡地があります。そういう中でおっしょべ祭りのメーン会場にもなっていることから、温泉客や住民が集う公共性や防災性の高いスペースとして活用が図るために小松市が整備を行いまして、その活用と運営につきましては地元が一体となって行っていくこととしております。
以上でございます。
73 【表委員】 粟津温泉のああいう盆地とは言いませんがああいう地形、狭い温泉街ですから防災性ということも一方で考慮されていると。納得できる、うなずける部分なんですが、粟津温泉の地元の皆さんと一緒に利用、運用を今後考えていかれるということでありますが、私もちょっと気になるのは片側がかなり斜面になっている。その斜面の安全対策というものは当然土質を調査をされて、今後されるということです。かなり費用もかかるんでしょうが、今後そういう費用なんかも具体的になってくると思います。
その対策とあわせて、ぜひ藤田部長、専門家ですからちょっとこの場で、問取りでは言いませんでしたが考えていただきたいことございまして、斜面というのは当然安全上の対策をしつつも、これはうまくやるとスタンドになる、観客席にもなるわけでありまして、これを技術的に観客席にしてやれないのかと。それをすると、片方で多くの皆さんがいろんな催し物なんかは座って見ることができる。もう片方は温泉広場として広がっていると、こういうことも考えられるんですが、斜面の対策とあわせてその可能性についてちょっとお聞きをしたいと思います。ちょっと難しいかもしれませんが、お願いをいたします。
74 【
藤田都市創造部長】 まず、崖地対策についてでございます。
広場のこの背後には白山神社とか大王寺などが控えておりまして、崖地が崩れないように、まずはこののり面対策に着手をいたしまして、のり面の安全性が確保した後に広場整備を行う予定でございます。今回の調査費において実際の土質を調査した中でその工法を検討していきたいなということで考えております。
のり面の活用のお尋ねでございますが、今、この活用と運営と、もう一つはどのような活用するかによって広場の基本的な計画を今からつくっていく予定でもございます。これについては、地元住民の方々の検討委員会でいろいろと議論をしていただきまして、そういった全体をどのように活用、運営をするための計画をつくるのかというのを議論した中で、ここの今ののり面も含めた形の修景の仕方だったり、活用の仕方だったり、そういったものを定めていきたいというふうに考えておりますので、具体的なものについてはこれからということで御理解のほどよろしくお願いいたします。
75 【表委員】 ぜひ今後調査をしていく中で、地元の皆さんと協議して、目を見張るような、これはいいものができたなと、大変粟津温泉や小松市のためにすばらしいものにしていただきたい。お願いをしたいと思います。
こういう温泉の振興というものが一方である。地元の皆さん、温泉をされている地域住民の皆さんがいる。片方で行政という税金を使っている小松市というのがあります。人口がふえて大変景気のいいときは、この辺の言葉で言うとちゃべちゃべ構う必要はないんで、必要最小限のことだけして、あとは税金払ってくださいとこうやっていればいいんですが、じゃ今、そういう時代なのかと。人口減少社会だと言われている。そして、日本の経済も決して力強い状態ではない。むしろ現状のこの経済の力というのを維持するのが手いっぱいのような状態であります。
そんな中で、かつてのにぎわいのあった粟津温泉から比較しまして何件の旅館が倒産をし、また廃業されていったか。そしてまた、今、粟津温泉の現状を見ると人口は確実に減少してきております。これはかなり前から粟津温泉だけが、粟津町だけが人口がぐっと減ってきて、そして生活保護を受けている方が大変ふえてきている。そういう温泉地を再生させるときに、行政は最小限のことをしていればいいかというと、さにあらず、やはり相当腕まくりをして積極的に物をやっていただくということがどうしても必要になってくると思います。
今回のこの交流広場、これをきっかけにして小松市も、また石川県も相当力を入れてくれるそうでありますが、ぜひ粟津温泉のために頑張っていただきたい。
地元でもまちづくり団体というものが立ち上がってきて、行政と地元と、まさにこれこそ二人三脚で、議会の二人三脚よりもっと協力状態よくないと困ります。議会の二人三脚というのはたまに転びそうになってもいいんですが、これはぜひ転ばないように、大変チームワークを持ってやっていただきたいと。どのような役割分担を持って今後お仕事をされるのか、お話をいただきたいと思います。
76 【
藤田都市創造部長】 まず、この役割分担についてでございます。
国に対しまして、国土交通省、都市再生整備計画事業を要望しておりまして、交付金を活用する予定でございます。石川県は、都市計画道路粟津街なか線390メートルの無電柱化工事と修景舗装工事を行っておりまして、来年度完成する予定でございます。
市は公共性の高い場所といたしまして、この崖地対策と広場整備を行います。
地元はこの広場の活用と運営に関することを行うことになっておりまして、この地元の活用としては、例えば立ち寄りやすい観光案内施設の設置や彩りの演出するフローラル、プロジェクションマッピングなどの広場装飾。町内会、民間などの日常的なイベント開催などで盛り上げていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
77 【表委員】 この整備につきまして、当然最後にこのスケジュールを伺いたいんですが、今後どういうようなスケジュールでやっていくかということと、実はあわせて広場を整備して、片方でのり面等の整備を考えると、かなり事業規模もでかくなってくるかなと。財源的なものも今後具体的に検討されてくるんでしょうけれども、大体スケジュール、そしてまた事業規模についておよその概数で構いません。お教えを願いたいと思います。
78 【
藤田都市創造部長】 今後のスケジュールでございますけれども、この
実施設計を来年１月から開始いたしまして３月までに完了する予定となっております。また、広場整備につきましては、平成29年度から工事に着手いたしまして、平成30年のこの開湯1300年本祭までに崖地対策と広場の修景整備を完成させたいというふうに考えております。
また、地元で組織されました粟津温泉交流広場活用会議が来年の１月中に活用・運営プランを策定いたしまして、このプランを広場設計に反映することとなっております。
事業費とこれにつきましては、今、地元のほうと練りまして、それのプランに応じて
実施設計に反映していくということで、まだ事業費、そういったものについてはまだ流動的なところがありますので、御容赦をお願いしたいなということでお願いします。
以上です。
79 【表委員】 今後、地元の皆さんと協議した中で具体的な中身が決まってくるということであります。そういう意味では事業費、また明確になりましたら委員会や議会、そういう場でお教えを願いたいと思います。
最後に、ちょっと答弁あればいただきたいんですが、やはり地元の皆さんと行政がかかわり合い、恐らく専門家、アドバイザーも織りまぜることにもなるんだろうと思いますが、そういう今後整備事業に向けて協議をするときに、地元の言うことを聞き過ぎるとなかなか物が決まらないし、時間もかかる。そうかといって、地元の言うことを聞かないと文句も言われると。なかなか難しいところでありますが、ぜひ後段に開湯1300年祭との関係で質問してまいりますが、そういうやはり粟津温泉の振興ということ、そういうものを大きく主眼に置きながら、まさに大同小異でお互い地域の皆さんと行政と手を携えてやっていただきたいと思います。
以上でこの件については答弁終えたいと思います。
80 【
川崎委員長】 答弁いいですか。
81 【表委員】 いいです。
82 【
川崎委員長】 答弁求めます？
83 【表委員】 求めません。いいです。
済みません。ちょっと要領を得ませんで。そのまま続けていきたいと思います。
次に、先ほどこの広場の整備というのは開湯1300年というものを念頭に置いて事業を進められるということでございます。私も開湯1300年というのは当初一つのイベントをやるぐらいに思っていたんですが、この粟津温泉の交流広場の整備のお話を聞きますと、単なる祭りのための開湯1300年ではないなと。この1300年というものをきっかけに粟津温泉の本当に本格的な整備というものをやり、またこの時代に合った温泉の振興というもの、また小松市のアピールということ、そういうさまざまな観点からどうも事業を取り組んでいただけるような気がしております。
ただ、まだ具体的なイメージというのが藤田部長の答弁ではなかなか湧いてまいりませんので、まず一方の開湯1300年というものについてどのような考え方で取り組むのか、またその概要についてお聞きをしたいと思います。
84 【望月経済観光文化部長】 ただいまの御質問でございます。開湯1300年、粟津温泉が養老２年（718年）に泰澄大師が開かれた温泉であるというふうな伝承もございます。２年後の2018年（平成30年）でちょうど1300年の節目の年を迎えます。この開湯1300年の記念の年を粟津温泉の活性化の機会と捉えまして、粟津温泉の皆さんが平成27年に粟津温泉1300年祭実行委員会を発足されまして1300年記念のロゴマークなどのＰＲツールの作成や各種イベントの開催などが行われております。さらに、認知度向上に向けまして大手の旅行会社さんとタイアップした宿泊キャンペーンの実施や1300年記念の宿泊プランの造成、販売を行ってこられております。
先ほど藤田部長のほうからもお話がございました。本年４月に発足されまして、かみや跡地活用会議におきまして旅館協同組合を初め町内会、そして商工会など地元が一体となりまして交流広場の活用、まちづくりなどにおいて定期的に検討を重ねられております。開湯1300年に向けた地域活動がまさに拡大されつつある状況にあります。
この粟津温泉1300年を記念して整備されるこの交流広場につきましては、粟津温泉の歴史、文化、芸能、食などにより、人が行き交う公共性のある魅力高い場所と位置づけて整備するものでございまして、小松市の観光資源としてやはり市のイメージアップを図ることになるというふうに理解しております。整備後につきましては、地元が主体となって積極的に誘客につながるような活用し、にぎわい創出が図れる、担っていただけるというふうに期待しております。
粟津温泉を基点として、やはり放射線状に広がっていきます周辺の観光地、その魅力が徐々に高まっております。その情報発信を行っていきますとともに、加賀温泉郷、オール加賀地域と連携した誘客促進に引き続き努めていく所存でございます。
また、周辺観光地と温泉との周遊性を高めるような手段につきましても今後支援していくというふうなことで予定してございます。
85 【表委員】 今、御答弁いただきました。
私は次、あと２年余り1300年までにございます。その２年余りに行政側としては特に観光サイドとしてどういうことをされるかということを聞こうと思っていたんですが、今どうも部長の答弁の中にほぼ言い尽くされているような気がしますが、これに言い足すことがあれば、次の質問の中でまた言っていただければいいんですが、その次の項目に入りたいと思っております。
先ほど来から広場の整備をして開湯1300年であると。このことは究極はやはり粟津温泉により多くの皆さんが泊まっていただく。小松市に多くの皆さん、お客さんが来ていただくということになろうかと思います。
ところで、今から10年ぐらい前、やはり粟津温泉の関係者の皆さんと懇談会、意見交換会をやったときに、粟津温泉の皆さんは外国人の受け入れに対して相当消極的なスタンスでした。限りなく来ていらないに近いようなそういうスタンスで、ちょっとやや残念な思いもしました。そのときにやはり粟津温泉側の考え方というのは外国人よりも地元の、また従来のそういうお客さんを大事にしたいと。地方の小さい温泉街が外国人を受け入れるそういう力というのはやっぱりないんだと。自分たちはそういう受け入れ準備のための資金的な余力とかそういう人材もない。また、外国の旅行社やそういうところに働きかける営業力もないんだ。そういうような部分で、相当後ろ向きであったと思います。
当時とやはり今状況は一変しておりまして、国が音頭をとってやってきて、そしてまた当然自治体である県や市、そういうレベルで日本国全体を挙げて外国人、インバウンドということに今取り組んできております。粟津温泉の皆さんもその辺については恐らくこの時代の変化というものを読み取って、相当大きくかじを切っていただけるんではないかなと。
ただ、そのときにやはり先ほど申し上げた自分たちでやろうとしてもまだまだ体力が本当にない。一部の旅館、体力のある旅館もあるんだろうと思いますが、ほとんどの旅館はやはりなかなかまだまだ体力がなくて、自分のところでというのは難しいと思います。その辺は和田市長以下、小松市の皆さんも十分御理解をいただいているんではないかと思いますが。
このやはり従来、地元中心であったものを外国の中でも、やはり温泉ということであれば極東アジア、中国、そして台湾、韓国、それに香港、こういう国々地域がやはり中心になって、こういう国の皆さんが主なターゲットになってくるんだろうなという気がいたします。やはり彼らは我が国に、日本の国に観光に来て何を求めているんであろうかと。日本の文化であったり、食であったり、物産、そういうような、やはり日本的なもの、また今の日本の、現代の日本の持っているすばらしさとかさまざまなそういう体験を持ち、夢を持ちながらこうやってお越しいただいている中で、温泉旅館はどうすればいいのか、行政はどうすればいいのか。やはり今、日本の国挙げてそういう戦略的な取り組みを官民挙げてやっていると思います。小松市もそういう取り組み、さまざまな部局が協力して少しずつ加速度がつく状態でどうもやっているように私も見えております。
こういうやはり外国というもの、特に極東アジアを念頭に置いたそういう戦略的な取り組みについてお考えだろうと思いますが、ぜひそのお考えについて御披露願いたいと思っております。
86 【望月経済観光文化部長】 ただいま、表議員のほうからお話のありました粟津温泉の宿泊する外国人の数ですが、平成27年の実績で約4,500人ほどに上っております。前年比で2.5倍ほどふえておりまして、その内訳としましては今おっしゃられたようにその約５割が台湾からの旅行者でございます。そして次いで韓国、中国、香港とアジア圏、今言われた極東圏というのがやはり大半を占める状況にあります。やはりアジア圏を中心とするこの外国人客の誘客というのは非常に重要だと考えております。粟津温泉は小松空港からも近い距離関係にあります。その利便性のよさをアピールすることも大切だというふうに考えています。
北陸は豊かな温泉地、食文化、日本文化体験や産業観光など、さまざまな観光資源が集積しております。海外のガイドブックや世界最大級の旅行サイトなどでも評価が高まっております。広域観光周遊ルートの一つとして加賀温泉郷とともに認知度を今後も高めていきたいというふうに考えています。
市においても、外国人利用者の多い観光情報サイトへの掲載、広域でのガイドブック制作などを行ってきておりまして、今後も地元の方々と一体となって旅行商談会なども活用しながら情報発信に努めていきたいというふうに考えています。
また、外国人には体験との組み合わせが非常に有効だというふう言われております。外国人が好む体験メニューをそろえて、現在、昨日、おとといと体験ツアーというものも企画し、開催されております。温泉も日本文化体験の一つというふうに捉えております。外国人留学生や研修生を対象とした体験ツアー、また2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて文化体験プログラムというものを用意して充実させようというふうに思っております。そういうものを盛り込みながら、温泉が身近に感じられる機会というものを提供したいというふうに思っております。
このような体験の様子や情報をフェイスブックなどＳＮＳのツールを利用しまして、国内外へ発信、拡散し、多くの外国人の目に触れる仕掛けづくりというのを地元の方々とともに行っていきたいというふうに思っております。
87 【表委員】 今、御説明していただいた中に、昨年の27年の粟津温泉の外国人のお客さんの数、4,500名余りで前年対比2.5倍と、伸び率は大変すばらしい伸び率ですが、以前はほとんど来てなかった。この4,500人という数字、恐らく望月部長はまだまだ、まだまだ不満であろうと思っております。恐らく一桁ぐらい優に違って、４万、５万ぐらいは私は十分来てくださる。まだまだ可能性のある状況だろうと思っております。
今、私も望月部長、フェイスブック等でと、私も望月部長のフェイスブックをよく見させていただいておりますが、なかなか歴史、文化、食にも通じ、ちょっと私と体形につきましているんですが、大変フットワーク軽く、いろんなところに行っておいでになります。やはり従来のような感覚で、昔で言うと観光バスで温泉に来てもらって、はい、どうぞ皆さん、旅館に入ったらそこで宴会して、旅館の中でお土産買ってもらって、バスでぼんと帰ってくださいと。そうすると、粟津温泉に来たんではなく、何とか旅館に行ったんですね。温泉街にはほとんど一歩も外出ずにまた帰っていく。かつて私もそういうツアーに何遍も行ったことありますが、もう全くそうではなく、今、望月部長、説明をされた体験型というのが日本のさまざまな文化を体験するということ。これはまさに粟津温泉に来た、小松市に来た、日本に行ったということを実感できるようなそういう仕掛けというものをなされようとしている。まさに私も同感でありますし、また日ごろ小松市の観光行政、またさまざまなほかの部局の活動を見ましても、そういう下地が少しずつできつつあるように思います。その辺については大いに期待できるところがあります。
従来、粟津温泉については総湯が整備され、また和田市政になってからは粟津演舞場というものもできております。この演舞場というのも、規模はちっちゃいですが外観はまさに日本文化、日本建築の塊のようなものでありまして、使い方によってはこの粟津温泉交流広場と、そして演舞場と、それに総湯ですね。この３つの三角点が人間が動いていくようなそういう基点になるんではないかなと思います。その中でも交流広場、中核になろうかと思います。演舞場のほうについてはまた別の機会に議論するとしまして、まさに広場の活用策として、当然体験もできるでしょうし、そういうイベントもできると思います。
私は日本においでになる、特に極東アジアの国々の皆さんというのは、やはり文化的にもある程度親近感あります。共通性もある。また、箸を使い、米も食べる。そういう食においても共通性を相当持っている国々の皆さんであります。恐らく欧米やその他の皆さんに比べて日本食になじむには大変なじみやすい皆さんだろうと思います。その中で、やはりこの交流広場を使って幅広く日本食を体験してもらう、日本食のよさを体験してもらう。金額が高いとなかなか皆さんなじめませんので、その皆さんを高級旅館の懐石料理とか高級料亭とか、今の時期で言うとズワイガニ食べてくださいといっても、これはやっぱり富裕層じゃないと難しいと思います。気軽に日本のファストフードを味わえるような、そういう場所にできないんであろうかと。
ファストフードといいますと、日本でいうと屋台であります。日本的な屋台ですね。部長も大変歴史に精通されておりますから御存じと思いますが、恐らく今の日本人の食生活の基本というのは江戸中期から幕末のそういう食生活というものがほぼ大体ベースになってきている。それが出発点のような感じがいたします。屋台というのは幕末にはかなり隆盛をきわめ、本当に庶民の食を支えていたと。私もこの屋台というものを活用できないのかな。
そして、この屋台というのは日本海側を考えてみますと欠点がありまして、雪や雨に弱いんですね、屋台は。雨や雪、特に雪のときにはともかくとして、ちょっと雨が降るとやっぱり屋台はぐあい悪い。でも、今いろんな素材がございまして、ちょっとした雨なら十分立ち向かえるような工夫もできるんだろうと思います。そして、運営する上で屋台のよさというのは、店舗と比べて人が来ないときには営業しないで横に畳んで片づけておけばいい。でも、店舗というのは人が来ようが来まいが、やはり一応店舗がある限りどうしても営業しなきゃならない。そういう部分では大変便利で、お客さんが来る、収益性のあるときだけ営業する。引っ張ってきて、どうぞお客さん来てください、そういうよさがあると思います。
この辺、地元の皆さんとも協議する必要があろうかと思いますが、恐らく私の、具体的にまだ皆さんからお話し、温泉の皆さんから伺っておりませんが、既存の今の粟津温泉の旅館や一般の商店、飲食店の皆さんの力を結集すれば、通常屋台と言われるすしである、天ぷらである、焼き鳥である、ラーメン、うどん、そば、おでんと大体こんなようなところだろうと思いますが、恐らく地元の皆さんの人材や能力で大体維持できるようなもんではないかな。そこに収益性というものが加わってくれば、私は事業として継続することも可能だろうと思っております。
ぜひ、この粟津温泉交流広場をうまく活用しながら、手軽に日本の食文化に触れられるようなそういう部分もお考えになってはいかがかなと、部長の答弁というより御感想を伺いたいと思います。ちょっと軽いタッチでお答え願えればと思います。
88 【望月経済観光文化部長】 軽いタッチというふうなお話でございますが、この外国人にとってやはり日本の食というのは非常に高い魅力を持っているというか、評判が高いというふうな部分につきましては、昨年度、観光庁が調査したデータがございまして、外国人が日本への旅行において求めるものということで、日本食というのが、食べることがトップに上がっております。また、日本酒を飲むことが５位に入っておりまして、やはり食というのが重要な観光の目的になっているんだなということがわかります。
今、広場の活用策について食を通じた魅力発信というか誘客の策を御提案いただきました。この広場活用につきましては、これまで答弁させていただいてますように、やはり地元の方々が一体となって食の可能性について検討していくというふうなことでございます。さまざまな魅力がございます。環境王国ならではの魅力的な食材というふうなものもございますし、温泉の熱だったり、温泉の水を利用した食の創造というものも可能性としてはあるのかなというふうに思います。
ぜひとも地元の方々が中心となって、今後さまざまな取り組みをなされることを期待していますとともに、市としてはそれを御支援していきたいというふうなことを考えております。
以上でございます。
89 【表委員】 以上で私の質疑を終えたいと思います。
90 【
川崎委員長】 これをもちまして、自民クラブの質疑を終了いたします。
この際、午後１時まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
──────────────────────────────────
91 【
川崎委員長】 休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。
これより、自民党こまつの質疑を許可いたします。
二木委員。
92 【二木委員】 それでは早速、質問させていただきます。
ごみダイエット50％費についてでございますが、この話、今回も出ておるようでございますが、去年の３月にこの話が出てきてからもたくさんの方がいろいろな内容について御質問されているようでございます。
実際に10月１日から始まりましたごみダイエット50％、実際に袋を使ったやり方等について、この２カ月間ついてのお話について御質問をさせていただきたい。と同時に、これからの継続性の問題等についてもお話をしていきたいというふうに考えております。
まず、10月１日から始まりましたごみダイエット袋、このＬ、Ｍ、Ｓサイズございましたけれども、そういうものをつくった作成費の内訳等について御質問をさせていただきたいと思います。
93 【小林環境共生部長】 28年の10月から新しい制度がスタートしましたけれども、29年度の予算の概要ですか、28年度の下期の予算の御質問でしたか。いま一度済みません。ちょっと御質問させてください。
94 【二木委員】 10月に始まりましたときに作成をしたごみ袋と作成費の内訳をお願いしたいと思います。
95 【小林環境共生部長】 失礼いたしました。お答えいたします。
28年の下期、決算見込みでございますけれども、ごみダイエット袋Ｌ、Ｍ、Ｓサイズ、約2,100万円程度を見込んでおります。また、はがき代であるとか印刷代でありますとか、あるいは周知看板などで1,000万円程度ということで約3,100万円程度という費用でございます。
以上です。
96 【二木委員】 当初の予算は4,150万円と出ておりましたけれども、その今の差額についての説明をお願いしたいと思います。
97 【小林環境共生部長】 袋につきましてはＬ、Ｍ、Ｓ、入札もいたしておりまして、当初想定いたしましたところから見れば非常に経済的な価格で契約ができたのかなというふうに思っております。
以上でございます。
98 【二木委員】 少し安くなったということで予算が節約されたというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、それでは10月に行いましたＬ、Ｍ、Ｓサイズの実際にはどれくらいの数の袋、パック数で結構ですから出たのか教えていただきたいと思います。
99 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
10月からのスタートのために８月から引きかえを開始しております。また、取扱店でお求めもできるというようなことになっておりますけれども、12月８日現在で引きかえにつきましては21万6,000パック、そして販売につきましては約５万パックといったような状況でございます。
以上です。
100 【二木委員】 Ｌ、Ｍ、Ｓの別々の統計ありますか。
101 【小林環境共生部長】 Ｌ、Ｍ、Ｓの割合でございますけれども、無償配布の引きかえの割合ですけれども、Ｌは71.5％、Ｍは23.2％、Ｓは5.4％というふうになっております。
以上です。
102 【二木委員】 ということは、Ｌのほうが非常にたくさん出たというふうですね。７割？
続けて。Ｌは１人当たり月２枚ですよね。それから、Ｍは月１人当たり３枚でＳが月５枚。週に２回収集がありますが、もしその２枚だけでやろうとすると、１人が、冬場はためておいていいかもしれませんが、夏場はかなり深刻な状態になるんじゃないかなというふうに思います。
といいますのは、家族がありますから幾つかの袋はふえますが、今おっしゃったように大分購入された方も多いと思います。ですね。何万袋か出たわけですから、購入袋。ということは、実質的には今までどこかで買ってきた、あるいは婦人会から買ってきた袋だとかスーパーでもらった袋だとか、そういうものを利用しながらごみを出していた方がかなりあったと思いますが、その方にとってはかなりの負担、何百円かもしれませんが負担になっておるんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
103 【小林環境共生部長】 改めて無償配布の袋の考え方について御説明をいたします。
可燃ごみの家庭から出る全体量に対しまして、１人当たりが１年間でどれだけの可燃ごみを出すかといったようなところを計算して、そしてＬサイズで割り戻しますと22袋程度になります。余裕を持って１人当たり年間24袋というふうに計算をいたしておりますので、今ほど委員おっしゃいましたように複数の人数で世帯を構成されている方が小松の場合大変多いわけでございまして、家族全体でごみというものをお出しになっておるということでございますから、平均的な使用量の方についてはＬサイズで賄えるのかなというようなふうに考えております。
以上でございます。
104 【二木委員】 私が言いたいのは、ＬサイズとかＭサイズ、２つとか３枚、それが４人、５人になればまた多くなりますが、夏場と冬場では処理の仕方を変えていかなくてはいけない状況になってくるんじゃないかなと思うんですが、週２回集めるその考え方に基づいてやれば、ごみは週２回捨てたほうが環境にはいいわけで、そのあたりのことを考えると別途買われた方がかなりおられるということでございますので、そのあたりのところ、別途買わなければいけないような状況が発生しとるという認識を持たれておるんではないかと思いますが、そこのところの考え方をお聞きしたいなと思います。
105 【小林環境共生部長】 ちょっと質問の通告にはなかったようなところでございます。
106 【二木委員】 通告になかったというよりも、私はこういう状況でお話しさせてもらいますよということを通告してます。もし部長が、こういう環境を、ずっとごみ袋に関して、ずっと立ち会って、この１年間来られたんであるならば、このあたりのところの想像、説明会、それから環境審議会、それぞれ出ておられると思いますから、そのあたりの意見を総合しながら私の答えには答えられると私は思いますが、部長として通告がなかったから答えられない問題ではないと思います。いかがですか。
107 【小林環境共生部長】 取扱店で５万パック程度お求めになられた方がおいでるということでございます。この方のある程度の割合は、小松市に住民票を置いている方を対象にしてこの制度で無償配布をしたというのは委員御承知のとおりでございます。短期的なお仕事で来られている方、あるいは残念ながら住民票が小松市になくてお住まいの方、いろんな方がおいでます。そういった方につきましては、１枚目からお求めをいただくというふうになっておりまして、そういったものの積み重ねが５万パックという数字にもなっているのかなというふうにも思っております。
以上です。
108 【二木委員】 住所がない方、単身赴任の方々には配布されないから、当然自分で買わないかんかなということになると思いますが、実は私自身も配布のほかに大きな袋が必要なんでやっぱり買って持っております。あるものを出そうとするならばそれが必要なんで、そういう方がかなり多いんではないかなというふうに思います。
あと、夏場になれば一番心配なのが腐敗をしてくる、そういうごみをどのように、今の頻度でいいのか、それとももう一回多い回数で処理するのかという話が出てくると思いますから、それも一つ問題だろうと思います。
じゃ、次に行きます。
今現在、町のごみ収集をしていただいておりますが、部長のお話になりますとかなり減った、４分の１ぐらいは減っているという話でございますが、実は新たな問題が出てきているのは御存じだろうと思いますが、美化ピカマナー袋を使うやつの話を少しさせていただきたいと思います。
各ごみ袋、今、平均0.5ぐらいが不法で捨てられておるというふうなことをおっしゃいますが、この処理は週２回、町の役員の方々、あるいは班長さんが出て、そして見回った上であの赤い色したごみ袋に詰めかえておられる。それをもう２カ月も続けていて、あと役員の交代が12月なんで、この１カ月、何とか頑張ろうやというような話まで出てきている。それぐらいつらい思いをしてごみ袋のマナー袋に入れかえておられる。そういう状況なんです。数的には0.5かもしれませんが、全体で見れば町内には幾つもごみ箱がありますから、それ相当の見回りをした上での詰めかえとなりますので、本来ならばこのままでよければ持っていってもらったごみ袋なんです。それをわざわざその袋に入れかえないけないと持っていってもらえない。こういう状況では、本来のごみ行政の考え方としては少し間違っているような気がしてなりません。
本来、小松市は無償でございます。そして、仕分けをした上でいろいろなごみを出す日を決めておる。そして、それに基づいてやっていて、今までが問題なくて、単に終わった後、見に行って清掃するぐらい、あるいは中には確かに瓶とか缶とか入ったのが１つも２つもあることもあります。でも、ほとんどないんです。
ところが今回は、それをするといけないというもんですから、赤い色をしたマナー袋を市からいただいて、そして各地区なら地区、班に分けて、そして処理してもらっている状況なんです。このあたり、大変な目に遭っている町内、これからもずっと永遠に続くんじゃないかと思うんですが、この処理の仕方について何かいいアイデアがないかと思っていろいろ考えるんですが、どうでしょう。わざわざ詰めかえなければいけないのか。今までは瓶とか缶とか一緒になって入っとったやつは必ずありました。それは持ち帰って次の提出日に出しておりましたけれども、今、何でもかんでも詰めかえないかん状況なんです。このつらい思いを代表して、町内会長でもある私が少し御意見をお聞きしたい。その処理についてお願いしたいと思うんですが、いかが考えておられますかということです。
109 【小林環境共生部長】 午前中の宮橋委員の御質問でもお答えさせていただきました。10月から新しい制度がスタートしまして２カ月を経過し、可燃ごみ27％、28％と非常に可燃ごみが減りました。地域の町内会長様、そしてリサイクルリーダーの方、そして美化委員の方、町民の皆さんのためにいろいろとお心配りをしていただいた中での結果であるというふうにも思っております。そういった地域のリーダーの皆さんからはいろんな御意見、声を聞かせていただいておりまして、一つには繰り返しになりますけれども一人一人のごみへの関心が高まり、ごみ出しマナーも随分以前から見るとよくなった。ごみの仕分けなども減って集積場の管理についても負担は軽減した。確かに美化ピカマナー袋の話はございます。ごみの袋破れなどの散乱も減少し、集積場の清掃頻度も減りました。また、マーキングの導入によりまして袋を開かなくても識別ができて、ルール違反者へ返却ができるようになったといったようなお声をいただいておりますし、市民の皆さんからもいろんな御意見をいただいております。
委員がおっしゃられましたように、11月の中旬の調査によりますと、小松市内979カ所の集積場のうち、１回当たり0.5袋、485袋のマナー違反の袋があったということでございます。この485袋につきましては、袋違反と、そして可燃ごみのマナーの違反との両方の数でございます。
美化ピカマナー袋についての御質問でございますけれども、集積場の管理者による取り残しごみへの対応として美化ピカマナー袋というものをつくらさせていただきました。全町内会を対象に３万枚を９月に配布させていただきまして、世帯数等を勘案し、町ごとにお分けをさせていただいたものでございます。
市の指定ダイエット袋が使われないもの、あるいは分別違反などで集積場に取り残しとなったものを処理するために御使用いただくということでございます。このごみダイエット袋、また美化ピカマナー袋以外は集積場で取り残すこととなっておりますが、収集委託業者へは取り残しの数、美化ピカマナー袋の数を記録するように今お願いをして、毎回出てきております。平均よりも取り残しの多い町内会へは市のほうから今後情報をお知らせし、そして改善をしていきたいというようなことで、町内の役員の皆さんの労力軽減にもつなげていきたいなと、そんなふうにも思っております。
また、この美化ピカマナー袋は集積場管理以外にも街路樹でありますとかこういった公共施設から出る落ち葉の清掃をする袋としても活用いただいておりまして、36の町内から3,670枚の申請も別途ございます。また、美化ピカ隊の活動としても11団体、440枚を配布もいたしております。美化ピカマナー袋につきましては３万枚を前渡しをいたしておりますけれども、10月、11月のマナー違反の袋数の推計から、市としては約7,000枚程度が使われたのかなというふうに思っております。
以上でございます。
110 【二木委員】 いろいろと頑張っておられるというのはわかるんですが、我々ごみを処理するというよりも、出すほうの苦労も少し考えていただかないと、町内がこれはもう永遠の問題ですので、ということを言ってはおるんですが、これは前よりも不満がたまっている状況であることは間違いないんです。そのあたりのところ、もう一度理解していただいて、今後検討を加えていっていただきたいと思いますし、もう一つ、やっぱり10月から始めたのは少し早過ぎるんじゃないかという意見もかなり町内ではあるんですが、そのあたりの御見解をお聞きしたいと思います。
111 【小林環境共生部長】 ３月議会に新しい制度に伴います条例の改正案を出していただいて承認をいただきました。その後、各町内に説明を丁寧にするようにというようなことも委員会のほうでも言われておりました。４月入りましてから９月末までで300回を超える町内会の説明会、意見交換をしてまいりました。２万人もの市民の皆さんにも説明会に足を運んでいただきました。あと、広報こまつにおきまして毎月のように決まったことについて御案内もしてまいりましたし、地方紙を中心に多くの新聞社の皆さんにも御協力をいただいて市民の皆さんに制度の周知、啓発をしてきたところでもございます。
そういったような状況の中で、10月のスタートが切れて、そして一定の市民力と、そして地域力の高さによって可燃ごみが当初の目的以上に減ってきておるといったことにつきまして、大変うれしく思っております。
以上でございます。
112 【二木委員】 次の質問に移りたいと思います。
ちょっとさかのぼって少しお話ししたいと思います。平成21年12月にこういう経済環境常任委員会の資料、生活環境課というのがございまして、そのときに目標値、国の温室効果ガス削減の中期目標を見据えて、2020年までに平成20年度比で可燃ごみ50％を目標とするというこういう文書がございまして、このときに出たのがトリプル30でとにかく３割全部減らそう。そして第２段階として2020年までに可燃ごみ50％目標とする。ただし、第１段階で目標が未達成の場合は可燃ごみの有償化をすることで可燃ごみ50％減量を目指すこととする。施策、ごみダイエット作戦トリプル30、これは平成22年から24年度の３年間でトリプル30が達成できない場合は、平成25年度に可燃ごみ有償化の方針を決定し、平成26年度より有償化を実施することを宣言する。市民に危機感を持ってもらうことでごみの減量を推進するというようなことが書いてございまして、このときに随分質問が出たんだろうというふうに思いますし、小林部長ではないと思います。
それで、私もこの質問を大分させてもらった記憶がありまして、最終的には25年には30％目標達成したんですかって聞いたら、そこまで行ってませんという答えでございました。それは間違いないですね。30％行ってないような話をされて回答を得ておりますが。
それで、私が心配しておるのは、ごみダイエット作戦50％減らそうということで、逆に有償化をするところを今度はお金を半年で2,750万円でいけば、今度は5,500万円ですか、ですね。１年間5,500万円の出資をしてごみを減量50％にしようとしているわけなんで、非常に当初の有償化をするという話と真逆のことをやっとるように思いますが、実際は有償化に向けた運動ではないかなといって我々が勘ぐっても当たり前かなというふうに逆に思うわけですが、このあたり、過去のこういう記録と、それから今やっとるところは非常にちょっと気になっております。そして、年間5,500万円も使ったそのお金というのは、これからずっと、もしやるとすれば覚悟していかないかんわけです。大変なお金、財源だろうと思うんですが、このあたり、過去に言った有償化の話と現在やっているこの財源を使ってごみダイエット袋を配布しているこの考え方、私には少し理解ができないし、何年か先の有償化を目指しているんじゃないかなというふうな考えにどうしてもなってしまうんですが、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
113 【小林環境共生部長】 平成21年の12月の委員会での関係について御説明をされました。当時、トリプル30というようなことで委員会の皆さんに説明をされた資料なのかなというふうに思っております。
結果として、この取り組み、ごみを減らそうということで平成20年度からいろいろと取り組みをしてきた中の一つの柱として行われたというふうには私自身も承知しておりますけれども、結果としてましては事業系のごみは随分減ったけれども、家庭から出る可燃ごみについては横ばいだったのかなといったようなところでございます。
これらにつきましては、新しい制度をスタートするに当たっても、私自身が委員会でも説明させていただいているとおりの数字の推移でございまして、平成20年度対比、家庭系のごみについては横ばい、３％程度しか減ってきてないと。そういったようなところで新しい指定袋制を導入させていただいたわけでございます。結果としましては、10月、11月、27％を超える可燃ごみが減ったということでございます。
財源の関係、あるいは有償化というようなことがどうなのかといったような御質問でございますので、まとめて答弁させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
まちに、ひとに、地球にやさしいスマートシティこまつ実現のためには、可燃ごみ減量化は喫緊の課題でございます。また、可燃ごみ減量化は地球温暖化対策においてもＣＯ2削減効果が期待できまして、ふるさとこまつを未来につなぐための大切な市民共創の取り組みであると考えております。
制度導入後２カ月間で可燃ごみは25％を超えて大幅に減ってきております。
平成29年度におけるごみダイエット袋の導入費用は約5,500万円程度なのかなというふうに見込んでおります。可燃ごみが25％削減によりまして、将来的に管理費というものは縮減されてまいります。また、事業系のごみ搬入手数料をこの７月より８円から10円キログラム当たり改定させていただきました。この手数料の増収などで賄うことができるというふうにも考えております。
今後、家庭と事業系の食品ロスの削減でありますとか、こういった大切な取り組みをオール小松で取り組み、財政面においても採算がとれるよう可燃ごみ減量化とリサイクル率の向上を推進してまいりたいというふうに東京オリンピック。
また、平成30年７月には高効率ごみ発電施設でございます（仮称）クリーンセンターが竣工いたします。廃棄物発電による設備投資効果やＤＢＯにより、毎年管理が約１億円縮減できる見込みとなっております。
本市で10月よりスタートしたごみダイエット袋制につきましては、可燃ごみ減量とリサイクル率向上のため、Ｌサイズでは標準的な家庭が利用する袋数、年間１人当たり24枚を無償配布する制度でございます。全国的に実施されているごみ袋の有料化の施策と比較して、本市の新制度は家族みんなで取り組んでいただけるものであります。また、ごみ量が見える化できるため、市民の皆様のごみ減量化意識が高まり、大幅に可燃ごみが減らせる手法で、全国的にも新しい発想の制度であります。
今後も「こまつもんだからできる」を合い言葉に本制度を踏襲し、まずは市民力と地域力を生かして、市民共創で中間目標でございます2017年には可燃ごみ25％減量、そして2020年には50％減量を目指してまいりたいと思っております。また、2017年にはリサイクル率を25％に、そしてＮＥＸＴ10年ビジョンの目標年でございます2025年にはリサイクル率33％の達成を市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
114 【
川崎委員長】 部長、答弁は短くまとめてお願いをいたします。
二木委員。
115 【二木委員】 懇切丁寧な御説明いただきましてありがとうございます。
ただ、私心配なのは、一回約束しておいた有料化というのを一回取り消して、その上でこういうふうなことをやりますと言ってくれたほうがわかりやすかった。有料化、有料化言われて、いつかな、今度新しいごみ焼却場ができるんで、それもお金がかかるし、そして当然、ごみの焼却にはお金がかかるし、少しごみ袋代みたいな程度のお金が我々から徴収されるのかなという程度に考えておったんですが、こういうふうにして5,500万円も投資して、なお返ってくるというようなことをおっしゃいましたけれども、本当にそのような状況になれば一番いいんですが、我々はごみ袋代に使うんじゃなくて、もっとほかにもいっぱい使うことがあるだろうというのが私の感想でございますので、ひとつそのあたりも十分有効なお金の使い方、ごみの処理の仕方というものがもっとあるだろうと思いますので、その辺考慮していただければということでお願いをして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
116 【
川崎委員長】 宮西委員。
117 【宮西委員】 それでは、私の通告に従いまして人事院勧告に準じた市職員の給与改定についてを質問させていただきたいと思います。
まず初めに、400円を基本に引き上げ、これについて説明をしていただきたいと思いますし、その中で初任給1,500円、若年層同程度引き上げとあるが、この若年層とは誰なのか。これを含めて答弁お願いいたします。
118 【早松総合政策部長】 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今回、人事院勧告ということでございましたが、人事院につきましては今年度は約１万1,700の民間事業所、約49万人の個人別給与実地調査を行いまして、民間給与との較差を埋めるという目的で、期末・勤勉手当、これを0.1カ月分引き上げると同時に、職員の基本給につきまして初任給を1,500円、若年層についても初任給と同程度、その他は400円を基本に引き上げるということで、400円から1,500円の範囲でそれぞれのランクに応じて引き上げるということとなっております。平均改定率は0.2％となっておりまして、若年層について申し上げれば３年連続の引き上げということであります。
御承知のとおり、職員の給与は給料表というものに基づいて支給することとなっております。行政職の場合で申し上げますと、本市では８級制というふうな給料表を適用しておりまして、１級、２級は事務員、３級は主査、４級主幹、５級参事、６級課長、７級が次長、８級が部長というふうになって区分しております。
今回の給与改定では、この８級制の給料表のうち、１級の全職員、２級の約４分の３程度の職員、３級の一部の職員が初任給と同額の月当たり1,500円アップの対象となるということで、具体的に職員の分布を見てみますと、おおむね30歳未満の職員が1,500円アップの対象となろうかと考えております。
119 【宮西委員】 わかりました。
それから次に、再任用職員のこれの給与体系は現状のままなんですか、今の勧告に基づいて何ぼか上がるのでしょうか、その辺お願いいたします。
120 【早松総合政策部長】 先ほど申し上げましたとおり、今回の給与改定は全職員が減額400円から1,500円の範囲内で、給料表のランクに応じて引き上げとなるということでありまして、本市の再任用職員の給与につきましては国家公務員給料表というものがございます。この給料表の再任用職員覧に掲げられている金額を適用しております。今回、国家公務員給料表における同覧の金額も月当たり400円の引き上げとなったということがありまして、本市の再任用の職員についても月額400円の引き上げを予定いたしております。
以上です。
121 【宮西委員】 次に、臨時職員、嘱託職員がおいでになります。この件についても同様なのか説明をお願いしたいと思います。
122 【早松総合政策部長】 臨時職員、嘱託職員のお尋ねであります。
今回の人事院勧告、それから最近の最低賃金の動向、あるいは近隣市の状況などを踏まえまして、平成29年度からの若干の引き上げについて現在検討しているところでございます。
以上です。
123 【宮西委員】 私の、今までは一応人事院勧告の中での給与体系ということで説明をしていただきました。
問題は、これからの質問が私の主でございます。というのは、正職員のこの採用という形の中で、きょう現在、臨時職員、嘱託職員、何名おるかと。そのデータには25年度からの人事課長にお願いをいたしましてデータをいただきました。25年、26年、27年、28年のそのデータを部長のほうから報告していただければありがたいです。お願いいたします。
124 【早松総合政策部長】 臨時職員、嘱託職員、何名いるかということであります。
平成28年４月１日現在ということで申し上げますと、臨時職員は278名でございます。それから嘱託職員が195名、合計で473名となっております。
これを平成25年度からというお話でありましたので順次申し上げます。平成25年度は臨時職員が287名、嘱託職員が154名、合計441名でございます。平成26年は臨時職員285名、嘱託職員が167名、合計452名。27年度が臨時職員282名、嘱託職員174名、合計456名であります。28年度は先ほど申し上げたとおりでありますが、多いところでは28年度でいいますと学校関係で48名、保育所関係33名、病院関係80名ということで、これが臨時職員です。これを除きますと、いわゆる学校、保育所、病院以外では117名となっております。同様に、28年度の嘱託職員は学校、保育所、病院以外では99名、合わせて216名という内訳でございます。
以上です。
125 【宮西委員】 この数字、嘱託職員、臨時職員、大変多いんです。それで、その中で10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョン、どう書いてあるかといいますと、民間へのシフトを進め、市の職員、これは消防、医療職、それから教育職を省いて10％以上減らし、520人体制って書いてあるんです。これがＮＥＸＴ10年ビジョンなんですけれども、10年ビジョンには550人体制で書いてあったんです。それがＮＥＸＴで520人であると。こういう数字が並べてある中で、25年、26年、27年、28年の先ほど部長がおっしゃいました合わせてこの消防職、学校関係、それから医療関係、それを省いて嘱託職員、臨時職員を計算してみましたところ、25年度186名、26年度187名、27年度190名、28年度216、これ右肩上がりなんです。25年度186、187、190、216と。これをこのまま計算していくと、29年度ということになりますと、28年度に30人余りが退職されますと。その中で５年間さかのぼって毎年14名ずつ一般職を入れております。この数字を計算していくと、大変厳しいですし、この嘱託職員、臨時職員の数が多過ぎるんじゃないかというのが私が言いたいことでございまして、そういった中で、第１次行政改革から、これは前市長のときからのスタートでございますけれども、和田市政になって５次、６次が和田市政の行政改革であるということを認識すると、この数字について部長の認識はどういうふうな認識を持っておられるのかちょっとお聞きしたいんですけど。
126 【早松総合政策部長】 今ほど議員のほうから臨時・嘱託職員の学校、保育所、病院を除く数字をお話しいただきました。
確かに平成28年度、特に216名ということで伸びておりますけれども、これは正規職員がその間、平成25年から28年比較しますと1,221名が1,183名ということで38名の減少となっております。臨時職員は９名の減少でございます。嘱託職員が41名伸びたと。臨時、嘱託合計で先ほど議員がお話しありました32名の増加ということであります。
総合計で申し上げますと６名の減少ということで、この間はおおむね横ばいないし緩やかな減少というふうに総合計の人数では思っております。
特に嘱託職員の増加、今年度が特に目につくかと思われますが、これにつきましては高齢者雇用安定法というのがございまして、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境を整備するという、この法の趣旨も尊重しまして、再任用職員が任用期間満了後、意欲のある方については嘱託職員への転換を行ったということが一つあります。あと、学校及び病院における専門職の方の嘱託がふえたということで、嘱託職員が増加したというのが一つの現象かなと考えております。
550人体制、520人体制のお話がございました。民間へのシフトを進めということでありますが、これにつきましては前からよくお話があります保育所統廃合・民営化計画であるとか学校給食の一部業務の委託化、あるいは26年12月だったと思いますが公共施設マネジメント計画ということで、これらの計画を現在推進中でございます。これらを通じまして、民間でできることは民間でというこういう基本方針のもとでスリムで機動的な組織体制を目指すという目標を掲げたものであります。
以上でございます。
127 【宮西委員】 数字的にはそうそんなに変わってないんです。これが問題なんです。割合でいくとどうなるかということなんです。
そうしますと、25年度、嘱託職員、臨時職員186名、一般職639名、割合でいくと0.22、２割の方が臨時職員、嘱託職員なんです。26年度、臨時・嘱託職員187名、一般職員が618、これも割合でいうと0.23になるんです。27年度は一般職598、臨時・嘱託職員190名、これを見ると0.24になるんです。28年度、ことしですね。そうすると一般職574名、臨時・嘱託216名なんです。そうすると0.27になるんです。29年度は多分0.3になるだろうと予測されるんです。大体今までの新規の採用が14名程度で固定されていますから、そうするとこの庁舎の中に３割の方が臨時職員と嘱託職員なんですよ。一般市民はそれわかりませんよ。こんな体制でいいのかということですよ。
これから、それを550人体制、520人体制、そう持っていったときに、臨時職員と嘱託職員がどうなるのかと。いつまでもこの状態というわけにはいかないでしょうと。そこが一番難しい選択肢かもしれませんけれども、その辺、部長どう考えておられるかということなんですよ。
128 【早松総合政策部長】 昨年、こまつ創生総合戦略というものをつくらせていただきまして、その際に同時期にこまつ人口ビジョンというものをお示しさせていただいております。その人口ビジョンですと、2025年で10万5,000人、2040年で10万人を目指すと。2040年といいますとちょうど24年後になりますが、この10万人を出したときの内訳を多少細かく申し上げますと、国立社会保障・人口問題研究所、社人研と呼んでおりますが、そこの推計は８万8,528名でありました。10年ビジョンでの成り行きで９万2,000人と見込まれたと。さらに少子化対策等8,000人の上積みを目標としまして10万人ということで考えております。
この社人研のもう一つのデータを見ますと、2060年には７万460人という数字もございます。ちょうど今月１日の小松の人口は10万8,627人でありました。これからいいますと35％以上の減少というデータもあるということで、ちょうど44年後、もしかすると35％ということもやはり安全面では考えなければならない。
個人的な意見を申し上げると恐縮ですけれども、将来的にはやっぱり職員の65歳定年制ということも十分あり得るかなと私は感じております。そうしますと、職員を採用しますと四十数年間は雇用するということとなりますので、もちろん少子化対策、人口減少対策、一生懸命取り組む必要ありますが、職員数の上ではやっぱり将来の負担、義務的経費の増加は極力避けなければならないということで、現在、多少苦しくても長期的観点に立って、計画的な職員採用が必要かなと考えております。
以上です。
129 【宮西委員】 それで実はきょう朝、早目に部長のところに、日本経済新聞に日曜日の朝刊ですけれども、こんなん載ってますよということを報告しておきました。
それには日曜日の朝刊なんですけれども、ここに「働く力再興」と書いて「労働環境が生み出す生産性 人件費こそ投資の対象」、ちょっと前文だけ読まさせていただきます。「人件費は少しでも少ないほうがいい。賢い企業はそんな常識と一線を画し、働き手の意欲を引き出すためにお金をうまく使う。その決断が成長できる企業か否かを決める。人件費は企業の成長の原資である」。
本市の市長もすぐ民間という言葉を出されます。民間企業として見た場合に、この言葉を部長はどう思われるか、これがまず一つ。
それから最後のほうに「生産性向上や成長につながっていかなければ、人への投資は結果的に生かしたお金として機能していないことになる。イノベーションの芽を育み、事業の土台を支えるのは人だ。成長と事業の存続を狙う」とこう書いてある中で、部長は多分これを読んでいただいたと思うんで、その感想をまず教えていただきたいと思います。
130 【早松総合政策部長】 朝方、宮西議員から新聞読めと言われまして一生懸命読ませていただきました。
本当に書いてあることはなるほどなと納得できることが多々ありまして、このとおりできたらいいなというふうに感じてはおりますが、やはり企業は生産性を上げて、数％成長していくとか、何カ年計画でいくということを目標に人件費、雇用とか待遇とか自由度が大きいかなというのが個人的感想でありまして、やはり公共ですと必ず人口を伸ばす、生産性を上げる、市税はこれだけにするというのは相当の読みがないとやはり申し上げにくいと。そういう中で、将来の長期的な負担ともなり得るかもしれない新規職員の採用はやはり慎重の上に慎重にいかざるを得ないな、その辺が苦しいところかなというのが個人的な感想でございます。
131 【宮西委員】 そんな中で、先ほど40年、採用すると公務員ですから40年から42年、定年延長になる可能性も含めてそういう時代を迎えつつあると。そんな中で、小松の人口が極論すると８万人前後になるというようなお話もありましたけれども、僕の言いたいのは、その３割が臨時職員であり嘱託職員であると、これが問題だと思うんですよ。これ大変な数字ですよ。それは将来見越して、小松市が10万8,000から８万5,000ほどになりますよと。そういう想像をしておるからそういう答えが返ってくるんであって、10万5,000人をキープするという施策をとらないからそうなるのであって、それを少しでも人口が減らない。若い人たちが子供を産みやすい、そういう環境づくりをすることも大事ですし、行政はサービスなんですよ。市民に対する。ですから、お金を何に使うかということが問題じゃないかなと思うんです。
そういった意味で、先ほどごみ袋の話も出ました。税金を投入してごみ袋を使っていると。これがいかがなものかということもありますけれども、そういうことじゃなくて、僕はこの間の一般質問でも市長は人だと、人が一番大事だというふうな答弁もされておりました。そう考えたときに、来年度３割になると思います。その３割近くの嘱託職員、臨時職員がおる中で、これで企業として、行政として成長できると思いますか。僕はそこが物すごく残念でならないんです。
ですから、そういったところをやっぱり部長としてどう考えておるか。それからまた小松市の将来どうしたらいいのかということがあるんです。
副市長、あなたも県庁マンでございました。副市長、その観点で感想いかがですか。もし何か感想がありましたら。県庁マンとしてのイメージの中で、このいびつな体系はどうかということを、どう思いますか。意見がなければいいですよ。いかがですか。急に振りましたけど。なければいいですよ。
132 【
川崎委員長】 ないそうです。
133 【宮西委員】 これ、小泉内閣のときからこういう制度がスタートして、第１次、第２次、第３次、それぞれ減らしてきたわけでございますけれども、私、25年前のデータはとっておりませんけれども、この割合が毎年毎年ふえていくということについてどうなのかと。分母が減って上は横ばいであると。当然割合がふえてくる。これが今の小松市の中の行政やと。そうすると、一般市民は嘱託職員、臨時職員、対応が悪いとか、そういう話も聞いてくる中にも、そういう人たちがたくさんおることによって正規職員が気まずい思いをせんなんというようなこともないとも言えないと思うんです。ですから、そういった意味で、これをどう是正して、先ほどの言葉じゃないですけれども、人件費は少しでも減らしたい。しかし、その中でどううまくやっていくか。これが手腕の見どころであって、これはぜひ検討して、そして29年度は今からですので、その辺も考えていただいて、どうするかということを議論していただきたいと思います。それについてお願いします。
134 【早松総合政策部長】 構成比がどんどん伸びていると。臨時職員、嘱託職員の割合が高くなっているという御指摘であります。
いろんな要素が組み合わさっておりまして、団塊世代職員が大量退職の時期が数年前までありまして、その当時ですと年間に70名、80名の職員が一気に退職するということも珍しくなかった時代が数年間続きました。それを埋めるべく同じ程度の職員を雇用しますと、また将来の団塊をつくってしまうということで、どうしても臨時職員、嘱託職員の皆さんに頼ってきた、ウエートがちょっとふえてきたという面もあろうかと思います。
それから、病院関係ですと看護基準がどんどん改善されまして７対１看護になったと。それは御承知のとおりなかなか正規職員募集しましても正規の看護師さんがどうしても埋まらないと。７対１確保のために、当面臨時職員、そういう待遇であれば来ていただけるという方もかなりいらっしゃいまして、そういう看護師さんに頼っているという面もあろうかと思います。これが正常かというと決してそうは思っておりませんが、どうしても数的にそういう時期がありまして今は高くなっていると思っております。
ただ、長期的にはやはり総職員数、総人件費はできるだけ圧縮して、余力があれば他の政策、市民サービスの向上に向かわせたいという考えは基本的にございます。
よろしくお願いいたします。
135 【宮西委員】 この話につきましては、ここで結論が出ないと思いますので、僕は医療職、学校職、それから消防職を引いた数字の嘱託職員、臨時職員で話をしていますので、そこはお間違いなく。今、話聞いてますと看護師さんとかそういう話が出ましたので、それは省いた数字の上での３割ですよということを言うとるので、それはお間違いなく。
最後にもう一つお聞きしたいのは、ここに平成24年から平成28年度の採用、新採の数字があるんですよ。こうやって見ていますと、大体先ほどもちょっと言いましたけど、平均14名。13か14名ないしで24年から28年度まで来とるんです。その中でちょっと気になったのが男女の比率なんですよ。男女の比率でいいますと、例えば５年間、今までの大体の比率は男子が５割以上で女子が４割ちょっとかな。これがこの５年間の数字を見ますと女子のほうが６割なんですよ。男子が４割なんですよ。逆転しとるんですよ。
ここに教育長もおいでになりますけど、学校の教職員もどちらかというと女性のほうが昨今は多いかなと。役所ももう10年ほどすると男子よりも女性がふえていくんじゃないかなというような流れが出ているもんですから、これは試験によって採用されるわけですから優秀な人間が入ってくるんで、男女均等法とかそういう法律があってどうのこうのとは言わないんですけれども、この辺の数字を見たときに、一番いいのはちょうど平均、男子50％、女子50％、これが一番ベターだと思うんですけれども、この昨今の新採の男女の格差を見たときにどういう感想をお持ちであるか、どういう信念を持っておるか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
136 【早松総合政策部長】 議員のお話ありましたとおり、職員採用試験におきましては性別による試験点数等の配慮などは一切行っていないということで、男女の比率は年度ごとにかなりばらつきがあるということであります。ただ、５年間合計で見ますと、お話ありましたとおり最近５年間では女性のほうが６割、男性が４割という結果となっております。全体構成では逆に六四というふうなお話、そのとおりでございます。
他市のほうもちょっと見ますと、やはり最近、女性の割合が高いというふうなことがあろうかなと思っております。それぞれが特性を生かしていろんな仕事、特にソフト面では女性の特性が十分発揮されると思っておりますけれども、やはりいざ防災とかそういう現場になりますと男性職員がいてくれたら助かる面も珍しくはないということありまして、お話ありましたとおりやはり50対50が何となく一番いいのかなという気はいたしますが、これは現状ではそれほど大きな格差、いびつにはなってないと。トータルでは六四、まだ男性が多いということでありますので、いましばし試験方法については劇的に変えるとかそういう予定はございませんけれども、気持ちとしては50、50を願っているということで御了解いただきたいと思います。
以上です。
137 【宮西委員】 これで終わります。
138 【
川崎委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了いたします。
これより、みどりの風の質疑を許可いたします。
浅村委員。
139 【浅村委員】 みどりの風の浅村でございます。
通告に従いまして質問を行いたいと思います。２項目について通告をいたしましたけれども、既に質疑を行われた項目もあります。割愛する部分もありますし、重複する部分についてはお許しをお願いしたいというふうに思います。
今回通告しました２項目、実はこのごみ問題、それから２つ目の石材のこと、凝灰岩といいますけれども、この２つは実は中学生の教科書に出ている内容なんです。ちょうど教えていた立場からこの問題についても少し責任を持って質問させていただきたいというふうに思います。
初めに、環境対策費としてごみ処理対策費、ごみダイエット50％費2,750万円、補正予算のほうに計上されております。これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
最初の内容でありますごみダイエット袋制度導入後の状況と予算の内訳ということでございますが、状況につきましては本会議でも質問もありましたし、答弁の中でマイナス27％という成果があらわれているということもお聞きしましたので、ここについては割愛していきたいというふうに思います。がやはり、こうやって質問がたくさんあるということは、このごみ袋、ダイエット袋ということがやはり市民の生活に直接関係をしていて、そして成果についても市民のやはり協働でなし得ていかなければならない内容なんだというふうに思いまして、また質問したいと思います。
予算の内訳につきましては、先ほども二木委員が今年度の導入に当たっての予算については質問されておりましたので、私はその補正について、先ほど2,750万、ここにはまだ内訳の説明がなかったように思いますので、ここの確認から始めたいと思います。
140 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
12月補正に袋の製造にかかわる経費として2,750万円の予算を要求させていただいておりますけれども、平成29年度上期分、４月から９月までの６カ月間の無償配布などに対するごみダイエット袋にかかわる費用ということでございます。来年４月から、市民の皆様が使用するごみダイエット袋でございますので、３月上旬に引きかえはがきを発送し、到着次第、取扱店ですぐに引きかえできるようにしたいというふうに考えております。
内訳といたしましては、無償配布用のごみダイエット袋費といたしまして約22万パック、1,780万円、そして販売用といたしまして520万円程度、合わせまして2,300万円のごみダイエット袋の製造費用ということでございます。また、はがき作成費、そして郵送料合わせまして250万円ということでございます。
以上です。
141 【浅村委員】 上半期分2,750万ということで補正を出されておられます。
先ほどの二木委員にもありましたけれども、この新制度の導入によってこのかけた費用、それがやはりいかにごみ問題に対しての効果があるかということをしっかり市民とともに考えて取り組んでいかなければならないと思いますし、無償化といっても税金、無償というか配布するといってもやはり税金を使っていることですので、しっかりとそれが効果があるように、市民のほうも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そんな中で、２つ目になりますけれども、新制度の運用・改善に市民の声をということで、ここのほうを一番今回はしっかりと聞かせていただきたいというふうに思います。
既に御案内もありましたように、今回新たな取り組みとしましてサイズのほうもさらに中間的なものを設けるということで、今までの45リットルと20リットルにあわせて30リットルのものを新しくつくられるということですね。それと、ごみ袋の厚みについてもやはりもう少し丈夫なものをという声が市民のほうからもあったかと思うんですね。それでＭとＳについてはＬと同じような0.03ミリという厚さに今回は強度を増すというようなことでございます。
Ｌにつきましてももう少し丈夫なものにならないかという声も若干聞きますので、その辺も今後また市民の声をあわせて聞いていただけたらというふうに思います。
それから、宮橋委員の質問にもきょうありましたけれども、やさしい福祉施策として無償で配布されているものがありますね。これも説明会のときにはやはりどうしても家庭によって、条件によってごみの量が平均と違ってくる家庭があるだろうという声もありましたし、それに対して施行前に、実施前に取り組んでいただいたこと、サイズのＭサイズ、Ｓサイズを設けたことも、自分も質問させていただきましたけれども例えばひとり世帯というふうなものに対応したものだというふうに思っております。
その中で、実際に実施をした中でやはり市民の声を取り入れたことをさらに考えていただきたいと思いますが、先ほど新年度のはがきの引きかえの件も出ていましたけれども、やはり新しい制度ということで、このはがきにつきましても通知が来て、最初はわからなかったという方もおられたと思います。２年目に向けて、このはがきのこととか、今言ったようないろいろ市民の声について少しどのような状況なのかというのをお願いしたいと思います。
無償のごみ袋の話も先ほどもしましたけれども、うちの地域の説明会では地域柄、やはり落ち葉であるとか、畑とかの草であるとかいうものも普通の家庭から出るごみ以外に出てきて、どうしても家庭の平均とは違ってくるんだというようなこともございました。そのようなことも、どういう声が今、実施後にあって、どう対応されているか。先ほどのはがきのこともありましたので、そこを中心に少し教えていただければと思います。
142 【小林環境共生部長】 新しい制度の運用が始まって改善などについて市民の声をといったような趣旨であったのかなと思っております。
ごみダイエット制度は、小松市の環境審議会、そして一般廃棄物に関する専門部会での丁寧な審議を経てまとめ上げた制度でございます。市民の皆様の意見も取り入れまして、Ｓサイズの袋を新たにつくりました。また、美化ピカマナー袋の導入もいたしました。そして、やさしい福祉施策の一環として、おむつを多く使われる方へのごみダイエット袋の特別支給制度なども盛り込んで10月のスタートということになりました。
10月からの新制度開始以降、市民の皆様からいただいた御意見や御提案は、11月の一般廃棄物に関する専門部会で審議をしていただき、４点について見直しを行っております。
１点目は、ＬＭサイズの指定袋、30リットルでございますけれども、30リットルにつきましては取っ手つきのスーパーバッグ方式を考えておりますが、これを新設いたしまして、小さい袋に切りかえることによるごみの減量効果を期待しているところでございます。
２点目といたしまして、厚みでございます。Ｍ、Ｓサイズの厚みをＬサイズ同様の0.03ミリメートルとし、強度アップいたします。新設するＬＭサイズも0.03ミリメートルとし、ごみダイエット袋をより破れにくい袋にしたいと、そういうふうに考えております。
３点目でございます。引きかえはがきは、御家庭に到着後すぐに取扱店で引きかえができるように発送日を改善いたします。
４点目といたしまして、引きかえはがきに指定袋引きかえ券在中などと記載をし、大切な案内であることが市民の皆様に一目で伝わるよう、よりわかりやすいはがきに改善していきたいと、そういうふうに考えております。
また、来年２月開催予定いたしておりますエンジョイエコ推進大会、２回目でございますけれども、優良な活動、先進的な町内での取り組みの事例などの表彰を行いたいというふうに考えております。３月にはリサイクルリーダーの研修会を開催し、各町内会へのごみ出しマナー説明会も随時開催をしていきたいというふうに思っております。学校であるとか認定こども園での出前講座の開催なども通じまして、市民力、地域力を生かした市民共創による可燃ごみ減量化を進めてまいりたいというふうに考えております。
制度の見直しは、できるところから速やかに反映することによりまして、市民の皆様のごみ出しマナー、ごみ減量化意識がもっと高くなるように、今後も専門部会にお諮りし、制度改善に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
143 【浅村委員】 今ほどのはがきの件も、今回新しいということでしたので、紛失というか、わからなくてなくなってしまったというようなこともありましたけれども、２回目ということもありますので、ぜひまたわかりやすいものにされるということですので、お願いしたいと思います。
吉本議員が本会議でやはりこのごみダイエット袋の質問をされておりましたけれども、この引きかえ、配布についてももう少しいろんなところでできるようにならないかというような声もあったと思います。高齢者の方であるとか、ちょっと離れたところの方はなかなか難しいということもありましたので、そういうこともまたいろいろ改善の課題としては考えていただけたらというふうに考えております。
あと、事前の説明会の中で、これはダイエットとは直接関係ないとは思うんですけれども、新たなマーキング制度ということが説明されておりましたし、それについての質問とかいろんな御意見もたくさん各町内であったのではないかというふうに思います。
この制度につきましても、実施後どのような状況なのか。各町内によっていろんなやり方もあると思うんですけれども、どんな声が上がっているのか。逆にそのマーキングのおかげでよかった成果、それから今課題になっているところ、ほかの課題も含めましてどのようなものがあるのかということをちょっと御説明願えたらと思います。
144 【小林環境共生部長】 今回、新しい制度の導入に当たりまして、マーキング制、目印をつけるという制度をつけ足しさせていただきました。246の町内のうち９割を超える町内会がこの目印というものの取り組みをしていただいております。取り組みを、目印をどういうふうな形でされているかということでございますけれども、町内のほうで一番合ったというような目印の方法をとっていただいていますけれども、例えば名字を書かれる、イニシャルを書かれるといったのが一つでございます。また、住所の番地を書くといったようなものも多く見受けられます。また、班であるとか組であるとか、あるいはその世帯番号みたいなものを付すというふうに扱われた町内も結構ございます。また、世帯に、町内会名簿なんかに番号がついている場合もございまして、その番号を活用されるといったような事例もございまして、これらは20％程度ずつ取り組まれているというふうに思っております。
また、集合住宅のほうにつきましては、アパート名あるいは部屋番号などについて明示されているようなところが非常に多いのかなといったように思っております。
このマーキング制の効果、意見というようなこともありましたけれども、まずマーキング制を導入したことによって袋の中身について町内の役員の方が見なくてもよくなった。非常にその分だけ袋の中のプライバシーが保たれるといったような御意見も多くいただいております。また、マーキングの位置が下の小さいところじゃなくて、もっと目立つところにしたらどうかという意見もあれば、逆にそこでよかったという意見もございまして、この辺についてはさまざまな御意見があります。
以上でございます。
145 【浅村委員】 ごみにつきましては、やはり生活が直接あらわれるという部分もありますので、またマーキング制についてもいろいろと市民の皆さんの声を取り上げていただきたいというふうに思います。
最後の通告になりますけれども、今回、ワンサイズダウンプロジェクトということが出されておりますけれども、言葉を見れば、今新たな袋のサイズも設けられたということで、サイズをダウンしてごみの減量を図ろうということかなと思いますけれども、少しこの内容についての御説明をお願いします。
146 【小林環境共生部長】 11月に開催されました専門部会の提案を受けまして、Ｌサイズ、Ｍサイズ、そしてその中間のＬＭサイズを新設し、平成29年度からはごみダイエット袋は４サイズとなります。
また、食品ロスの削減は可燃ごみの大半、過半を占める生ごみの減量に向けて最優先で取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。こまつの恵みに感謝！食べきり運動の展開を平成29年からオール小松で取り組み、事業系、家庭系両面、そして事業者と家庭の連携で食品ロス削減に取り組みたいというふうに思っております。
食品ロスなどの発生抑制のため、使い切り、食べ切りに加え、出た生ごみの水切り、そして生ごみ処理機やコンポストで堆肥化して土にバックすると、こういった取り組みを一層市民の皆さんと一緒に行いまして、可燃ごみの減量化を図りたいと思っております。
生ごみ処理機、コンポストを小松市の支援制度を活用して購入された御家庭では、週に２回から１回のごみ出しに変わったといったお声であるとか、こんなにもごみが減って驚いているといったような御意見を多く頂戴いたしております。
袋サイズがふえることによる市民の皆様の利便性向上に加えまして、無駄の少ないサイズを使ってごみを出しましょう。もう少しごみ減量化を頑張って小さい袋にしてみようと、こういった可燃ごみ減量化の新たな動機づけとなり、より一層のごのみ減量化、リサイクルアップにつながるというふうに期待をいたしております。
今後は、袋のサイズダウン、生ごみの乾燥・堆肥化で週に１回のごみ出しへを市民の皆様に呼びかけまして、さらなる可燃ごみの減量化に向けた啓発活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
147 【浅村委員】 今回の新しいごみ袋の制度導入によっていろいろなさらに取り組みがなされているということ御紹介いただきました。我が家でも生ごみは土に戻すというようなボカシを使ったりもしていますし、またいろんな市民の取り組みを紹介していただいたり、市民共創でやはりごみダイエットが進むというふうなことをお願いしたいということで、１つ目の質問、終わりたいと思います。
続きまして、２つ目の質問であります。
土木総務費における地域産材利用促進奨励費700万円が今回補正に計上されています。この石材、九谷焼の用途及び対象拡大についてということについて御質問をしたいと思います。
最初に、現制度の利用状況はということですけれども、午前中の吉本委員の質問にもありました。私は、ちょっとその中で石材、九谷焼の使用がちょっとほかの、これまでの対象に比べて少なかったなというふうに感じております。この辺の今回対象になることについての実績について御説明願いたいと思います。
148 【
藤田都市創造部長】 それでは、現制度の石材、九谷焼の利用状況でございます。
現制度の利用状況でございますが、平成23年度よりこの小松地域産材利用促進奨励金制度を行っておりまして、27年度までの利用件数は石材が５件、九谷焼が３件でございます。平成28年度につきましては、11月末で未交付分も含めまして石材が２件、九谷焼が２件というような状況でございます。
この奨励金制度の利用の実績といたしましては、石材につきましてはまきストーブ回りの床とか壁、そして玄関の床や壁への使用でございまして、九谷焼につきましては表札、そして手洗い鉢に使用されているというところでございます。
公共施設の工事におきましても積極的に地域産材を活用しておりまして、末広野球場、そして松雲堂、こまつ曳山交流館みよっさとか三の市朱門広場、そして浜田町のすわまへ芭蕉公園の平成石橋など多くの施設で壁とか床材として石材を使用しているような状況でございます。
来春オープンするせせらぎの郷の食育レストランの玄関のアプローチ部分とか、現在、改修中であります
市民センターの浴場の壁にも石材を使用し、積極的に石材の使用事例を多くの方に見ていただきましてＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
149 【浅村委員】 今、実績につきまして、どうしもやはり石材とか九谷焼ということになりますと戸建ての家庭の建物というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。それが今回の拡大の内容とか、今もありましたちょっと触れられたと思いますけれども狙いに関連してきているのではないかなと思いますので、今回の拡大につきまして少し御説明をお願いしたいというふうに思います。
150 【
藤田都市創造部長】 今回の狙いについてでございます。先ほど吉本議員の答弁と重なりますが、ことしの11月に東京・品川にあるカフェで床面、壁面、カウンターなどに小松地域産材の滝ケ原石がふんだんに使用され、エレガントなイメージの空間に仕上がり、話題となっておりまして、全国に小松の石材の魅力と活用方法を大いに発信することができたというふうに考えております。
今回、従来の個人住宅の建物及び門とか塀などに限られた対象を、情報発信力の高い店舗とか工場の建物に附随したものまで対象を拡大することで利用事例の増加を図ります。さらに、専門誌への記事の掲載だったり、環境王国こまつ親善大使の活動によりブランド力、販路拡大につなげることで、産業の発展、担い手を育成し、豊かな石の文化を築き上げ、未来につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
151 【浅村委員】 確かにその対象、それから用途、拡大されることによって、今言われましたようにブランド名、そして販路の拡大というところに本当に広がっていければなというふうに思います。
ことし、ちょうど日本遺産「珠玉と歩む物語」小松ということもやはり小松にとっては大変大きな追い風になってほしいなとも思いますし、今回、保護条例も出されておりますけれども、この石の文化がより広まって、そして未来に継承されていくような文化として広がっていることを期待したいというふうに思います。
そこで、具体的にどのようなものが考えられるんだろうかというふうなことを少しお聞きしたいと思うんですけれども、例えば先ほどの公共施設ですか、松雲堂、私も行ったときに入り口ですばらしいものがあるなというような思いであるとか、民間のものであると吉光組さん、外からもすばらしい建物なんですけれども、中も何か大変近代的な様子なんですが、入り口、玄関入ったところにやはり九谷焼だと思うんですけれども、そういうオブジェクトというものが大変目を引いた覚えがあります。
そして、市役所も今、エントランスのほうには九谷焼を利用した曳山ですか、ありますし、これもやはり初めて見る人は、おっと目を引くような、そういうようなすばらしいものなのかなというふうに考えています。
そういうところにどんどん利用が広がっていただければいいなというふうに思いますけれども、今回は30万まで、20％までというそういうような条件もあると思いますけれども、実際どのようなものかというようなことを少しお示し願えたらというふうに思います。
152 【
藤田都市創造部長】 どのようなものを考えられるかということでございます。
新たな助成対象といたしまして、情報発信力の高い商業店舗などの建物において、小松の石を用いた照明、そしてサイン、暖炉、カウンターとかテーブルなどへの活用を考えております。対象を広げることによりまして、斬新なアイデアが期待でき、そういった活用事例を事例集として取りまとめ、ウエブサイトとか専門誌などで紹介することにより、小松の石の文化の情報を積極的に発信していきたいというふうに考えております。
議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
153 【浅村委員】 本当に今ほどもありますように、さきの質問にもありました品川のカフェも取り上げられているということもありまして、私もぜひ一度行ってみたいものだと思いますし、息子と２人でカフェへ行くのもちょっとあれかもしれませんけれども、待ち合わせでもしてぜひ見たいと思いますし、多くの人が集まるところをぜひ小松の発信をしていくことに期待をして、質問のほうを終わりたいと思います。
154 【
川崎委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
木下委員。
155 【木下委員】 無会派の木下です。
今回は、800万円の予算が計上されています「学びあい 支え合う共創・共生の
拠点づくり」、第一
地区コミュニティセンター改修費について、通告に従い質疑を行います。
午前中にも同様の質疑ございましたが、私は稼働率アップという視点で質疑を行ってまいります。
それではまず、第一
地区コミュニティセンターの経年にわたる利用者数、そして稼働率についてお示しをください。
156 【
前多ふるさと共創部長】 第一
地区コミュニティセンターは、平成14年に開館し、ことしで15年目となっております。
第一
地区コミュニティセンターの過去５年間の年間利用者数は５万から６万人台で推移しております。また、部屋別、時間帯別に集計いたしました全体の平均稼働率は33から35％となっており、およそ３分の１の利用がされている状況でございます。
年度別に数字を申し上げますと、平成23年度は６万5,911人の利用で稼働率34.5％、平成24年度は６万8,356人で35.0％、平成25年度は５万3,926人で34.5％、平成26年度は５万2,243人で32.8％、平成27年度は５万6,669人で33.7％。
以上のようになっております。
157 【木下委員】 15年がたって、５万人から６万人、33％から35％という稼働率。３分の１の稼働率ということがわかりました。
数字だけ見るとやっぱり低いなということありますし、そこで資料もいただきましたけれども、平成30年度を目途に利用者数を８万人、60％に上げていくということで今回の改修につながっていくんだろうと思っております。
そうしましたら、もう少しちょっと詳しく見ていきたいんですけれども、第一
地区コミュニティセンターの利用時間区分というのは、午前、午後、そして夜間、そして終日となっているんですけれども、稼働、そして稼働率の状況、そして低い時間帯があれば御説明願います。
158 【
前多ふるさと共創部長】 平成27年度の実績を見ますと、午前９時から正午までの稼働率は32.2％、午後１時から午後５時までは33.4％、午後６時から午後10時までは35.4％となっており、午前、午後、夜間で比較すると日曜日を除きまして夜間の稼働率が日中に比べ若干高いと言えるかと思います。５年間の傾向を見ましても同様な状況で、特に午前や午後が低いということはございませんでした。
また、平日、土曜日に比べ、日曜日、祝日の稼働率が低い状況にございまして、これは講座、サークルなど定例的な使用が利用の大半を占めているためであると考えております。ただし、調理実習室など一部夜間の稼働率が低い部屋などばらつきが見られますので、
リニューアル工事に際しましてはその点も踏まえ、利用方法や改修内容、さらに新たな講座等のプログラムを検討することにより、より利便性の高い施設としてまいりたいと考えております。その結果として稼働率はアップするものと考えております。
以上です。
159 【木下委員】 今ほど利用者にとっても使い勝手のよくなるようという御答弁ございました。であれば、もちろん新たな講座などのプログラムを検討するだけではなく、私としてはぜひ利用時間帯もちょっと見ていけばいいのかなという考えでいます。
本市の生涯学習センター条例によりますと、先ほど言いましたけれども利用時間区分というのが午前、午後、夜間及び終日となっていますけれども、より多くの方に施設を利用していただけるよう、あるいは短時間でも利用しやすいように、ぜひ午後の時間帯というのはおおむね１時から５時、館によっては１時から６時というところございます。そこを見直してはどうかなと考えております。
例えば、南部公民館ございます。ここは同じです。13時から６時という午後の区分にはなっているんですけれども、午後の時間帯を13時から15時半、そして15時半から18時に分けています。あるいはもっと言えば、私は１時間単位でも設定してみたらどうかなとは考えているんですけれども、いかがですか。
160 【
前多ふるさと共創部長】 今後、より多くの市民、団体に御利用いただきたいと考えております。
平成30年の
リニューアルオープンに合わせ、開催講座の検討や貸し出し方法の検討にあわせて、利用区分のみならず、共創、共生の時代にふさわしい施設利用のあり方全般について運営審議会の場で検討していく必要があると思っております。
市民、団体や地域の力を高め、はつらつと笑顔あふれる小松の学びと福祉の拠点となるよう工夫を凝らして、鋭意準備を進めさせていただきたいと思います。地元はもちろん、関係団体、利用者の皆様には御協力を重ねてお願い申し上げるものでございます。
161 【木下委員】 今後、運営審議会で討論していくとございました。ぜひ幅広い方の意見を入れながら、いろんな視点入れながら、ぜひ目標を、パーセントが出てました。60％ですね。それを超えるような形でぜひ運営率を上げていっていただきたいと思っておりますし、これは最後になるんですけれども、現在、
芦城センター、そして南部公民館、
市民センターというのは休館日、一律月曜日になっています。ただ、市民の皆さんから見たら、やっぱりいつでもどこでも施設が利用できるという視点も大事だと思いますから、ぜひここは利用者の目線に立って、休館日をずらすという視点もぜひ御提案して、この質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
162 【
川崎委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
163 【橋本委員】 橋本米子でございます。
私からは、あんしん保育推進費130万円についてお尋ねしたいと思います。
この予算は、市内各地にある認定こども園や市立保育所に事故防止と事故後検証カメラ設置費として計上されております。小さな子供たちの世界にまでカメラが導入されることに対して、私はどう考えたらいいのかと戸惑い感を覚えているのですが、今回のカメラ設置の背景にはどのようなことがあるのでしょうか。また、市内の施設にカメラが設置される施設数は何カ所でしょうか。
164 【谷口市民福祉部長】 ただいまこの設置する背景、それから設置する箇所数について御質問がございました。
近年、主に認可外の保育所の施設などで発生しております乳児などの死亡事故を受けまして、内閣府に設置されました事故防止の検討委員会におきまして提案がされております。これは国の補助制度が新しく創設されたということでございまして、本市といたしましてもより一層の安心できる教育・保育環境を目指していくためにも本事業を活用してビデオカメラの設置を進めていくこととしたものでございます。
民間の施設には、事前に意向の調査をいたしております。この事業の活用を希望した施設を対象といたしまして今回導入いたしております。導入の予定している施設につきましては、民間で11施設、公立におきましては２つの施設の計13カ所でございます。
これまでにビデオカメラの設置済みの施設が２カ所あるというふうに聞いております。
165 【橋本委員】 公立２カ所と私立11カ所ということでしたが、次にこのカメラ映像の管理について何点かお尋ねいたします。
１点目は、子供たちが通う認定こども園や公立保育所の施設内には遊戯場や保育室、それから乳児室やプール、園庭などがあります。また、保育する時間帯も年齢や保護者の希望によって保育時間が異なっておりますが、このカメラの設置場所、また稼働する時間帯はどのようにお考えでしょうか。
２点目は、カメラが稼働することによって子供や保育士のプライバシーの侵害にならないかという問題です。カメラが動いていることによって保育士に心理的なプレッシャーが働き、保育士の萎縮につながることが心配されると思います。
３点目は、映像の保存期間についてであります。撮影された映像の保存と消去の期間をどう設定されるのでしょうか。データ管理をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
166 【谷口市民福祉部長】 今ほど３点ほどの御質問がございました。
まず最初に、カメラの設置場所については、お昼寝あるいは食事などで利用する部屋を中心に設置されるべきと考えておりますが、民間の施設におきましては事故防止の総合的な判断をもって設置の場所を決めていただきたいというふうに考えております。
また、厚生労働省の保育士の再就職支援に関する報告書というものがございまして、その中に職場環境に関する悩みの質問がございました。その中で「責任の重さ、事故への不安」、これが43.4％でトップでございました。その次に「賃金」というふうに答えた方が35.3％で、賃金よりも働く環境の不安を解消することが非常に望まれているというのがこれで読み取れるかなというふうに感じております。ビデオカメラの設置により、事故防止や事故後の検証が可能になることにおいて、保育士の心理的負担の軽減につながるということを一番期待いたしております。
ビデオカメラの録画時間や撮影の範囲などにつきましては、プライバシーの観点から必要最小限にすることということが必要ではないかと考えております。
今後、ビデオカメラ設置に関するガイドラインを作成したいというふうに考えております。データ管理者あるいは閲覧の権限などについても、このガイドラインで示していくという予定といたしております。
導入後につきましても、個人情報が適切に管理されるよう、市といたしましても指導してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
167 【
川崎委員長】 橋本委員、一問一答ですので、質問は１点にお願いいたします。
168 【橋本委員】 ガイドラインを考えるということですが、よろしくお願いします。
私は、このカメラ設置についてどう考えたらいいのかと思って、先日、現場の公立保育所に伺ってきました。そこで、保育士さんに聞くと、乳児室ではお昼寝中に10分ごとに子供たちの顔を見るようにしていますとのことでした。やはり子供の保育には保育士さんの実際の目と耳の接触が大事なことだと思いましたし、事故防止には保育士さんをふやすことが一番必要だと私は強く感じました。
今回のカメラ設置については、現場の声を聞いて慎重に対応すべきと思うのですが、どうお考えでしょうかお尋ねをいたします。
169 【谷口市民福祉部長】 保育の現場へ出かけられたということでございます。
私もよく現場へ出ていろんな話を聞いております。保育の現場からは、保護者への説明責任や事故後の検証の点からも必要であるという声を私は聞いております。
また、事故防止のためのビデオカメラ設置により、安心・安全な教育環境を提供することになりますので、保護者にも安心感を与えるとともに、保育士の職場改善、ひいては雇用の確保にもつながることを私のほうも期待をいたしております。
職員の適正配置とあわせてビデオカメラの設置を通してさらなる教育・保育の環境整備の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
170 【橋本委員】 今後ともぜひ現場の声を聞いて、子供たちの安心確保のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
171 【
川崎委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は16日金曜日午前10時から予算決算常任委員会を開催いたします。
これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────────
午後２時49分 閉会
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