小松市議会 2016-12-06
平成28年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-12-06
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
梅田利和君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（
梅田利和君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（
梅田利和君） 日程第１、
市長提出議案第83号 平成28年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外18件及び報告第15号を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 南 藤 陽 一君
4 ◯議長（
梅田利和君）
南藤陽一君。
〔１番
南藤陽一君登壇〕
5 ◯１番（
南藤陽一君） おはようございます。
平成28年12月定例会２日
目トップバッターを務めます
自民創生会の
南藤陽一でございます。
地域公共交通の質問は三度目になりますが、三度目の正直という言葉もあります。今回は具体的な提案をさせていただきますので、前向きな答弁をお願いいたします。
昨年の９月定例会で小松市立、小松工業、小松商業の３校のＰＴＡの連携で再開させた辰口・国府方面からの冬期
通学バスの法改正による値上げに対して、広域での
地域公共交通のあり方について質問させていただきました。
本市としましては、市外から通学する生徒に対して
らく賃パスポートを適用させて支援を行っておりますが、３校のＰＴＡとしまして能美市への働きかけも行ってきた中で、本年度、能美市の当初予算におきまして市外の高校に通学する生徒の冬期バスの補助として予算が計上され、ＪＲや市外行きの
路線バスに接続するための朝の
臨時通学バスを社会実験的に走らせるということになりました。
市立高校ＰＴＡが主体となってこの冬期バスを再開させた当初の目的は、これからの少子化の中で子供が通っていた学校が定員割れをせずに発展し続けてほしいと考え、市外の生徒も通学しやすいよう環境整備の一環として取り組んだわけでありますが、その一つの成果を上げることができたと考えております。
この制度のチラシを見ますと、「これまで、自宅近くから
公共交通を使ってなかなか通学できなかった方、お父さん・お母さんに送迎をしてもらって通学していた方、是非この
臨時バスを利用して、自宅近くから
公共交通を使って通学してみてください！」とコメントがあります。この自宅近くから
地域公共交通を利用することができるという、この考え方がまさに
地域公共交通をさらに身近なものにするための極めて重要な課題だと考えております。
そしてもう一つ重要なのは、そのフィーダーバスで細かく集客した乗客を接続口から目的地に運ぶ
幹線機能を持った
路線バスの存在であります。
この
臨時通学バスは自宅近くから乗れるということで大変便利でありますが、先ほどの辰口地区を例に挙げますと、小松市に向かう
路線バスの佐野線は寺井を経由して小松駅に到着するため始発の生徒の通学時間に２時間以上要してしまいますが、もし接続口から
市立高校まで直線的に運ぶ
幹線機能を持った
路線バスがあれば朝の貴重な時間を30分は短縮でき、さらに利便性を向上させることができるのではないかと考える次第であります。
また、来年春にリニューアルされるせせらぎの郷は、高齢者の方々の
生きがいづくりや健康増進の場として非常に期待される施設でありますが、例えば南部地域の高齢者が
地域公共交通で行こうとした場合、粟津線、月津線、佐美線の３路線ありますが、直線的には近いにもかかわらず、いずれも小松駅で乗りかえていくことになります。しかも月津線においては小松駅で乗りかえるための時間が長く、佐美線においては13時27分発の１便しかないため、小松駅で乗りかえることができない状況であります。
先ほどの辰口地区から
市立高校へのアクセスにしましても、直線的には近いにもかかわらず同じ課題となっているのは、今の本市の
路線バスがそれぞれの地区を集客しながら小松駅を目的地とする小松駅起点の考え方になっているからではないでしょうか。
このため、重複している路線があるものと考えられ、これを見直すためには接続口から主要施設へ、主要施設から主要施設を結ぶ
幹線機能を
路線バスに持たせることが必要だと考えております。例えば先ほどのリニューアルを予定しているせせらぎの郷のアクセスにしましても、これまでの考え方であれば粟津温泉からせせらぎの郷までは居住地のない空白地を通るため
路線バスでつなぐという考え方がなく
コミュニティバスを設けることになると思いますが、
路線バスに
幹線機能を持たせれば粟津線の粟津温泉から大杉線のせせらぎの郷につなげるという発想も生まれ、その
コミュニティバスをほかの地域で活用することもできるのではないでしょうか。
新たに沖・清六地区への開発や日本遺産の認定によって里山に注目が集まるなど時代の変化に伴い利用者のニーズが変わる中で、小松市の路線図の総量をふやさずに利便性を向上させるためには、重複している路線の見直しや
幹線機能を持った
路線バスを走らせ、
路線バスと
コミュニティバスの役割を明確に検討していくことが必要であります。
平成22年３月からことしの３月までの６年間の計画として策定された小松市
地域公共交通総合連携計画におきまして、新たに
東西幹線バスを走らせた
実証実験を行い、本格実施の検討を行うとありますが、その検証はどのような結果だったのでしょうか。また、新たな計画をどのように考えておられるのか見解をお示しください。
さて、
南部地区には粟津線、月津線、佐美線の３路線が走っていますが、粟津線は１日16往復、約50分ごとに粟津駅を出発して串を通り、時間帯によっては
市民病院を経由して小松駅に到着します。月津線は日に３往復、佐美線は先ほど述べましたが午後の始発の１往復となっており、粟津線と同じように串を経由して、この便は
市民病院には寄らずに小松駅に到着します。つまり、この路線は串から小松駅まで経路が重複していることになります。
また、
市民病院に行く場合、月津・佐美線はいずれも小松駅で乗りかえる必要がありますし、佐美線においては午前中に行けないのが現状であります。
先ほどの計画にあるように、重複している経路やダイヤの見直しを図るとともに、これからの最も重要な課題である乗り口をさらに近づけることや、幹線と支線の接続を検討するために、この月津線と佐美線を
コミュニティバスに移行し、粟津駅で幹線と捉えた粟津線に接続させる
実証実験を行ってはいかがでしょうか。
特に粟津地区の道路事情を鑑みたとき、ＪＲ線を挟んだ東西の道路が非常に細く、バスでまたげる道路が限られるため、これから開学する
公立小松大学粟津キャンパスや
南部工業団地が立地するこの西側の地域のバスの充実を図るためには、粟津駅の西側にバスを接続させ、東側のバスと連携させることが必要不可欠であると考えます。
今後進められる粟津駅西の整備計画におきまして、バスターミナルの機能や駅の東西を結ぶ高齢者に優しい連絡通路を盛り込むことが必須だと考えております。
小松市
地域公共交通総合連携計画の中にある
地域懇談会の主な意見を踏まえましても、地元の理解が得られるものと思っております。
粟津駅に
コミュニティバスで接続して粟津線を利用することにより、この接続が多ければ多いほど現在のダイヤより便数がふえますし、粟津駅周辺には金融機関やスーパー、病院などが立地しており、その地域の高齢者の方々がふだんの生活で利用するためにも便利になると考えます。また、冬期に早朝より
臨時バスを運行すれば高校生のＪＲ利用のための接続にもなります。
経費の面におきましても、現在の
木場潟周遊線を組み入れることで現状の路線図でも実施できるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今回のポイントは、バスの乗り口をいかに身近にするかが最も重要な課題だと考えており、各町内会と協議の上、バス停の位置を考えていただければ、住民の皆様のバスに対する意識も高まり、
バス利用の啓発にもつながるものと考えております。
そして、そのような取り組みの中で利用状況がどのように変化するかを見きわめ、利用が少ない場合は将来的に
デマンド化を検討していくことも、地域を絞り込むからこそ可能ではないかと考えております。
全国的に高齢者の悲惨な事故が多発し、年齢による免許返納という問題が取り沙汰されている中、より身近な
地域公共交通の構築のためには乗り口を近づけることや
路線バスに
幹線機能を持たせること。また、幹線と支線の接続や市民の皆様に
地域公共交通に対する啓発を行うなど、いろいろな要素が必要と考えております。
本市公共交通発展のために、これらの
実証実験を月津・佐美線で行ってはいかがかと考えますが、御見解をお示しください。
以上で質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（
梅田利和君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
南藤議員からは
地域交通という１点に絞られて、一つは高校生の問題、一つは地元の地域社会に生きる
コミュニティのさらなる活性化というテーマでお話をいただきました。
この
市立高校だとか小松商業、小松工業、このそれぞれの学校は小松市からは約半分、そして能美市、川北町、加賀市から半分来られているわけですね。それは御存じのとおりです。その中で私どももせっかく小松の高校へ通ってきていただけるんで、ぜひその人たちに経済的な負担、それから時間的なロスをないようにということで能美市とも話し合いをしまして、私どもは５年半ほど前に
らく賃パスポートを高校生適用させていただきました。そのときにお話をし、半年間だけおつき合いをいただきましたが、結果的には向こうのほうからお断りになりました。事情は直接お聞きいただければいいんですが、その後、さまざまな課題があって、やはり高校に来るときには
地域交通の便利さが大事だということもそれぞれ認識をされたと。もちろんＰＴＡの働きかけがあったんだろうと思いますが。そういったことを私どもは広域でぜひやりたいということを申し入れをいたしました。
一方、きょうのお話の中で加賀市の話が一切出てきませんでしたけれども、加賀市も同じようなやっぱり課題を、人数的には多くないんですが、大体電車で利用されて来ますので、そういう意味で加賀市のほうは私どもの申し入れは必要なかったということでした。
振り返ってみると、あのとき続けておられればなというふうに思います。そして、料金も安くというふうにしたわけでございますので、通常１万2,000円かかるところを4,000円とか、もっとかかる人もいっぱいいらっしゃいますけれども、そういう意味で小松の保護者の方からは大変喜ばれて、今も利用者が安定的に続いているということであります。ぜひそういう意味で、こういった問題はもちろん学校側からのアプローチも必要でしょうけれども、地域社会全体で考えていくことなんでしょうね。
今回、新聞でも出ておられましたけれども、結果的にどうなったのか。聞こえてくるのは利用者が少ないというふうに聞こえております。
私どもは高校生の、いわゆる朝はもちろん部活の関係で早く来られる方もいますが、朝の登校、そして下校ですね。部活が終わったり、またその後の動きを見ておりますと、やはり塾へ行ったりそういう方が大変多うございますね。そういう意味で小松駅の近辺に塾がだーっと並んでいますけれども、塾へ行ったほうがいいという意味じゃないですよ。結果的な流れからいくとそうなっていると。
そんなことを考えたときには、やはり小松駅を起点にどうやって、自宅とちょっと離れるかもしれんけれども三角形の二辺を回ったほうが料金も安いし、便数も多いし、それからいろんな柔軟な行動がとれるんだと私はそう思っておりますので、ぜひ冬場だけの臨時便ではなくて、一年中通して能美市の方も加賀市の方も小松と同じようにやはり次世代の若者をどう支援していくかと、いわゆるちょっと違うかもしれませんが子供の
学童クラブというのがございます。それと同じ発想だろうと私は思うんで、ぜひＰＴＡのほうから双方の市にまた働きかけをいただければ、私どもとしてはウエルカムでございますので、お願いをしたいなと思います。
きょうの御質問はもう１点、月津地区、それから佐美地区というお話でございました。
今の小松市、
バス路線、ふやすことすれど減らすことはしておりません。これはやはり一度
バス路線をなくしますと復活するのが大変だと。これは今の加賀市、能美市を見ていただければわかるとおりでありますので、ここはやっぱり踏ん張らないかんなということと、どうやって利用者をふやしていくかということが大事でございます。
いろんな制度を入れながら、各地区で利用促進のお願いをしたりしておりまして、現状、バスの利用は平成27年と平成22年、これが議員がおっしゃったいわゆる
地域公共交通活性化協議会での計画の年限でございますが、45万人に対して57万人でございますので約３割近くふえているということであります。もう日本中のいろんな
バス路線が地方のほうではどんどんどんどん利用者が減っている中で小松市はふえているということについては、これは一定の評価ができるのかなと思います。
ただ、部分部分を見てみますと、議員のおっしゃった地域なんかもまだ不十分だよということは重々承知をしております。これをどのように解決していくかということです。
このバス関係の、いわゆる一般予算からの持ち出しが約１億円という話はよく申し上げますけれども、ここがやはり一つのリミットだなと、そんなふうに思っておりますので、議員がおっしゃるようにもう少しいろんな頭を使いなさいということはおっしゃるとおりであります。
今、
基幹路線という意味では
市民病院と小松駅、そして
市立高校、ここまでを
基幹路線にしております。
バス路線そのもので黒字というのは空港線、それ以外に黒字路線は３つしかないんです。これが今実態でございます。いわゆる
公共サービスだと考えれば若干の持ち出しは私は可能だと思いますが、
バス路線によって非常に差があるんですね。月津線、佐美線を見ると100円の収入を上げるのに330円ほどかかっているというのが実態でございまして、そういうことをぜひ御理解していただいた上で、やはり利用促進をもう少しお願いをしたいなと。
それからもう一つ私どもとしては、これから
粟津ルートの今、陸橋のかけかえというか更新をしておりますけれども、あれができることによって
南部地区のいわゆる車の移動、これが大きく変わるというふうに思っておりますので、これが１年半後でございますので、ぜひ今の時点ではあるべき方向、希望する方向をぜひ皆さんと一緒につくりたいなというふうに思っております。
その陸橋を越えてずっと行くとおっしゃるようにせせらぎの郷も近くございますし、これは逆に言えば向こうの山手のほうの方もまた喜ばれるはずでございますので、それがずっと延びていって、私どもは今考えておりますのは粟津駅西口から空港までバスを出そうと、そんなことで利用状況を調べましたけれども、残念ながら全く低うございまして、今のところは。そういう意味で、これからはまた変わるかと思いますけれども、そういう調査をしながらやっていきたいと。
最後になりますけれども、改めてぜひ皆さん方の地域でこのバスの路線、
粟津ルートができたとき、どうしたらいいんだということを一遍私どもの事務局と詰めてほしいなと思います。それをやっていく中で、議会の先生、町内会長、婦人会長といろいろ御意見がいっぱいありますので、みんなが集まって
はつらつ協議会というのをつくっていただいて、その中で議論をしていくと。そして、そこのやはり中立的な立場で、これは金沢大学の先生からも申し入れ来ていますので、今度また改めてこれからの
バス路線のあり方を検討していただくことになっておるんですが、そちらのエリアにも入っていただいて、中立的な、また建設的な御意見をいただいて、いわゆる大学と地域と行政、そんなものが一体となって安心して住める
バス路線をぜひ構築していきませんか。
もう１年ちょっとかかるかもしれませんが、きょうの御意見に対してはそのようにお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、ほかのいろんな地域では
デマンド方式があったり、それからふれあいの車の方式があったりとかいろんなことも取り入れておりますので、画一的に物を考えるというのも、一つの方法でありますけれども、そのばその場で柔軟に考えていく、そんなこともぜひお願いをしたいなと思います。
以上でございます。
8 ◯議長（
梅田利和君）
ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔
ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
9
◯ふるさと共創部長（前多陽子君）
南藤議員の身近な
バスネットワークの構築に向けてのうち、私からは(2)新たな
バスネットワークに向けた
モデル運行についての御質問にお答えいたします。一部市長の答弁と重なりますことを御容赦ください。
南藤議員からは、
路線バスの粟津線、月津線、佐美線が運行している
南部地区の
公共交通の現状について御質問と御提案をいただきました。
月津線と佐美線を
コミュニティバスに移行して粟津駅に接続してはどうかとの御意見につきましては、現状におきましては
南藤議員御案内のとおり駅周辺の主に踏切の問題でございますけれども、道路状況や
交通規制等の問題から、バスの月津、佐美方面からの粟津駅の接続につきましては直ちには難しいと考えております。
今後予定している粟津駅西口の一体整備や
南加賀道路粟津ルートの完成を見据えまして、どのような
バスルートが望ましいか検討を重ねてまいりたいと存じます。
また、身近な
交通ネットワークの構築につきましては、地域独自で運用する交通手段も考えられます。ふれあい
ワゴン事業の新たなモデルとして可能性を探っていきたいとも思います。
いずれにいたしましても、新たな
バスルートの整備や変更、新たな
地域公共交通の
実証実験を行うには、
バス事業者だけでなく地域の皆様との綿密な協議と
公共交通を支えようという機運の高まりが必要不可欠でございます。
ぜひ
南部地区での
はつらつ協議会を組織していただきまして、町内会、公民館、地区社協、ＰＴＡ、事業者、大きな枠組みの中での協議がなされ、よりよい
地域公共交通の形が見出されればと思っております。
議員におかれましては、地域の協議の先頭に立っていただき、今後のより身近で利便性の高い、そして持続可能な
地域公共交通の確立のため、御指導、御協力くださいますようお願い申し上げます。
市といたしましても共創での取り組みとして一緒に考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
10 ◯議長（
梅田利和君）
宮橋勝栄君。
〔２番
宮橋勝栄君登壇〕
11 ◯２番（
宮橋勝栄君） 平成28年第５回定例会において、小松市の現状と課題について通告に従い質問させていただきます。
その前に、皆さんとぜひ共有させていただきたい小松市の現状がございます。
議長の許可を得ましたので、パネルにて示させていただきます。（資料提示）
これは平成18年からの
固定資産税、
個人市民税、
法人市民税、その他市税を
折れ線グラフであらわしたものです。平成28年から平成31年については、先般示されました
財政フレームにて予測値を入れてございます。
小松市では、平成19年度に好調な企業業績を背景に最大の市税収入189億円余がありました。翌20年度は若干減ったものの依然として税収は高水準でありました。しかし、同年に
リーマンショックが起きた影響で、平成21年度は
法人市民税が前年度の35億円超が８億円余まで一気に落ち込んだこともあり大幅な減収となりました。その後、
法人市民税ほどには景気の影響を直接的に受けない
個人市民税や
固定資産税もそれにつられて減少し、
リーマンショック後については市税全体でも大変厳しかったというのが現状であったかと思います。
その後、平成24年の政権交代後、アベノミクスによって
デフレ経済からの脱却政策、
賃上げ政策により
法人市民税、
個人市民税ともに回復傾向にありました。しかし、世界各国での政治、経済の不透明さ、税制改正も相まって、直近の平成27年度の
法人市民税はピーク時の半分以下にまで落ち込み、市税全体では160億円を割り込む結果となっております。いまだピーク時から年間20億円を大きく超える自主財源が失われたというのが現状です。
というのが小松市における
リーマンショック前後からの市税の推移の振り返りですが、小松市だけでなく日本、そして世界の景気動向、政治動向に左右されてきたことが一般論として言えるわけであります。
しかしながら、これを小松市だけでなく他市の動向を見た場合には少し違う捉え方もあるようです。単純に
リーマンショック直前の平成20年度の
法人市民税と税制改正の影響を受けていない平成26年度の
法人市民税──こちらです。（資料提示）──の結果がどうだったかということを石川県内全てで調べました。
平成20年度の
法人市民税を100％とした場合、平成26年度の小松市は65.8％となっております。しかし、津幡町は143.1％、川北町140.8％、野々市市116.7％、かほく市119.1％、白山市110.2％、以下七尾市、内灘町、金沢市、宝達志水町の以上９市町で
リーマンショック以前より
法人市民税が上回り、その他の市町村もほとんどが８割以上、お隣の能美市で89.7％、加賀市で81.7％まで回復しております。しかし、小松市と同様なのは原発立地の２市町のみで、小松市はワースト３位であるというのが現状です。
リーマンショックは世界経済の動向を受けた不可避なものであったものの、あれから８年がたち、県内の市町の多くはそれを克服できているというのに、小松市の現状はさきに示したとおりです。
それにもかかわらず、昨日の市長の答弁では法人税率の引き下げの延期と消費増税の延期の話が述べられただけで、自主財源として小松市が
法人市民税の回復に向けていかに取り組むかという気概が感じられないものであり、残念でありました。このままなら
財政フレームで示されているとおり、あの大きく落ち込んだ
リーマンショック直後よりも下回るというのが現実になってしまうのではないでしょうか。
少子化でますます扶助費がふえる中で、本当に厳しい状態にあるというこの現状。また、他市町に比べてまだまだ努力が足りないのではないかという事実をしっかり共有いたしまして、今回は３つの課題について質問してまいりたいと思います。
１つ目は、公共建築物についてです。いわゆる箱物についてであります。
箱物行政に対する批判は、また不信感は、最近では
青森市で破綻したアウガの事例など枚挙にいとまがありません。
木下斉さんという私と同世代のまちづくりの事業家がおります。私もフェイスブックで友達になっており、実際に勉強会でお話をさせていただいたり、著書も多く読まさせていただいているのですが、アウガのように地域経済の起爆剤として鳴り物入りで建設されたにもかかわらず、現状では赤字を垂れ流すだけのお荷物になった建物を総じて墓標と名づけて、各地の箱物行政の失敗を指摘して紹介しております。
もちろん全ての公共建築物が墓標であるとは言えません。しかし、木下さんの指摘する各地の墓標の事例集を見てみると、小松市におけるサイエンスヒルズあるいは現在建設中の小松駅南ブロック複合施設についてはその事例と酷似していると思わざるを得ない点が多くあります。
実際にこれまで本会議や委員会などで私も指摘したとおり、駅東地区の交流人口の核として、また理科、科学大好き青少年の育成の大義のもと鳴り物入りで建設されたサイエンスヒルズこまつについては、当初示されたビジネスプランは既に達成できておらず、しかも運営費の赤字補填には特定防衛施設周辺整備交付金、いわゆる防衛９条交付金が充てられ、一般財源と合わせて毎年１億円前後が持ち出されております。
また、小松駅南ブロック複合施設については、金額の明示なしの25年間の債務負担行為について問題視させていただいたこともありますが、賃料やその消費税、そして管理費等を合わせると年間２億5,000万円近く、25年間で60億円にも上る額を、市がいわば連帯保証していることになっております。
こまつ賑わいセンター並びに公立小松大学は市の連結子会社であるとも言え、市が支出し負担するといっても過言ではないと思います。ＰＰＰという名のもと、ローンを連結子会社にさせているという捉え方もできると思います。
サイエンスヒルズにしてもまだオープン間もなく、また駅南ブロック複合ビルについては竣工前ということもあって墓標とまでは断定できないと思いますが、将来的にその予備軍になるのではないかと大変懸念しております。
そこでお伺いをしてまいりたいと思います。冒頭に少子化の中でますますふえる扶助費、本当に厳しい状態にあるという現状を共有させていただきましたが、サイエンスヒルズこまつや、あるいは曳山交流館みよっさなど、ここ数年、小松駅を中心に新しい公共建築物が建設されてきましたが、これまでの既存公共建築物とあわせて維持管理にかかる費用はどのようになっているのかお示しください。
また、建設されてから相当の年数が経過している建築物があるかと思います。通常の維持補修では済まないものも相当数出てきているのではないかと思います。公共施設マネジメント計画では、今後40年間で1,889億円、毎年47.2億円の費用がかかると試算されております。今後は施設の目的自体の変更や統廃合、リニューアルなど抜本的な見直しが必要な施設があるかと思いますが、具体的にお示しください。
そして、新しく建てるもの、あるいはリニューアルするものは、これから公民連携が欠かせない時代になってきたかと思います。特に人口減少が叫ばれる中、一方ではその減少幅を少なくする施策も必要ですが、同時に人口減少してもしなやかな体質でもって地域を経営していくことができるようにすることも必要です。公共建築物においては、指定管理者や委託に加え、民間への売却といったことも必要だと思いますが、民間との連携方針についてお示しください。
さきに紹介した木下斉さんは、公民連携の旗振り役としても知られております。公共建築物においても稼ぐという民間では当たり前なことをしっかりやって、各施設において収支の健全化を図っていく経営をしていかなければならないと指摘されております。もちろんそれになじまない施設もありますが、基本的には私もこの意見には強く賛同しております。ぜひとも時代の先を行く公共建築物の経営のあり方を求める時代に来ていると考えます。
また、サイエンスヒルズこまつでも指摘しているとおり、いわゆる防衛９条交付金による経常費への充当がその他の施設でも散見されます。しかし本来、この交付金の趣旨から考えると、やはりどちらかというと基地周辺を中心とした公共インフラの整備に充てるべきものと考えます。自衛隊の基地所在地として、公共建築物に対して、あるいはその他のソフト事業に対して全く使ってはいけないとまでは申しません。しかし、やはり騒音被害地区を中心としたインフラ整備を中心に使用していくべき交付金であると考えます。
まして、公共建築物と同様に市内の道路や橋梁などの各公共インフラについても長寿命化や更新が必要になってきており、同じマネジメント計画においてこれから40年で2,451億円、毎年61億3,000万円が必要と試算される中で９条交付金は貴重な財源であり、その使途は散漫であってはいけません。
そこで今後、各公共建築物の維持管理費におけるランニングコストが、道路や橋梁などの各インフラの整備に与える影響についてお考えをお示しください。
２点目は、企業誘致についてです。
最初に共有させていただいた現状についても、最もダイレクトにつながっているのが企業誘致でありますが、
法人市民税だけでなく、そこでお勤めの方々からの
個人市民税、また工場の建設や設備投資による
固定資産税など、企業誘致の成否が本市の市税収入に与える影響は非常に大きいというのは言うまでもありません。
本市の市税収入の推移は先ほど述べたとおりであります。繰り返しになりますが、特に
法人市民税は
リーマンショック後に一気に落ち込んだところ、県内19市町のうちで半分が
リーマンショック直前を上回ってきている中で、小松市は65％であります。今後、未来への投資をしっかりと行っていかなければならない中で、自主財源を確保するということが何よりも大切です。
そこで、この間の企業誘致の実績がどうだったかということになりますが、
リーマンショック後の企業誘致の実績についてお示しください。
次に、新規の誘致の方針や目途についてお伺いをいたします。
このように問うと、当然に間もなく募集も始まるであろう正蓮寺の新産業団地、また安宅新地区を初め今後造成する産業団地に対する新規誘致の方針や目途ということになります。その点についてもしっかりとお示ししていただきたいと思いますが、それに加えてぜひＩＴ企業や各種サービス産業についてもお示しいただければと思います。
先般、新幹線及び駅周辺対策特別委員会の視察で宮崎
県日南市に行ってまいりました。調査項目としては、民間人マネジャー登用による商店街のテナントミックスサポート事業についてでありましたが、今後の小松駅周辺の商店街の活性化に非常に参考になりました。
実は私、日南市の崎田市長とは、市長がまだ宮崎
県の職員だったころからの知人で、ちょうど同じ年の37歳ということもあり、就任後もずっと交流をしてきました。とにかく若さを生かした行動力と、また国のいろんな会議等でも委員をされたり、ベンチャー企業の勉強会でも講師されたりと大活躍で、今回視察させていただいた油津商店街を初めとする取り組みはいろいろなところで事例紹介されております。
まだ１期目で、間もなく４年がたとうとしている段階ですが、既に６件の企業誘致に成功したということであります。その中でおもしろいのは、商店街の空き店舗にＩＴ企業を誘致してきたことです。実際にその企業も今回の視察で拝見させていただきましたが、少し大き目の商店をリノベーション、改修して、おしゃれなたたずまいのオフィスになっており、今は十数人の従業員ですが、数年のうちに100名程度の雇用を見込んでいるということであります。商店街の空き店舗対策ということのみならず、商店街のど真ん中のオフィスなので商店街での消費も期待できます。さらに、ＩＴ企業ということで地元の若い方、特に女性の働く場所の創造につながっており、何よりの定住促進策になっております。
小松は、これまでもものづくりのまちであり、そしてこれからもそうあり続けなければならないと強く思いますが、一方でＩＴや各種サービス産業も誘致あるいは創業支援ができれば、これまで以上に多様な人材を必要とするまちとなり、それが若い世代にとって小松で働きたい、暮らしたいということにつながります。
このような観点からも、今後の企業誘致における新規の誘致の方針や目途についてお示しください。
３点目は、10年ビジョン・ＮＥＸＴ10年ビジョンについてであります。
2011年に示された10年ビジョン、また北陸新幹線敦賀までの延伸決定や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など社会変動を受けた2015年のＮＥＸＴ10年ビジョンは、和田市政の象徴とも言えるかと思います。さらに、それぞれにはアクションプランが定められており、フラッグマネジメント、旗管理を行ってビジョンの実現に向けて取り組んでいるということであろうかと思います。
その中で、１stステージアクションプランは2011年から2014年度の取り組みであり、各種の目標値に対する結果も既に出ているかと思います。まずは、その結果について順にお示しいただきたいと思います。
産業高度化10％ＵＰについて2014年度ＧＤＰ目標値5,100億円を示したのに始まり、多文化共生チャレンジ5000、将来負担軽減△200億円、ようこそ小松プラス2020、おもてなしゲット500万人、キープ子宝15％、ごみダイエット50％ＯＦＦなどそれぞれで目標を定めてきたと思いますが、その結果について具体的にお示しください。
昨日の答弁では、各種の指標、数値はほぼ達成できたということでありましたが、目標達成、未達、それぞれ言及いただきたいと思います。
そして、その結果をどのように捉えているのか、さらにそれが2015年度から2019年度に取り組む２ndステージアクションプランの策定にどのように生かされているのかについてお示しください。特に２ndステージアクションプラン策定の中で目標として掲げられる数値が１stステージと異なっているもの見受けられ、中には１stステージでは目標として掲げているものが２ndステージでは抜いてあるもの見受けられます。その点についても御説明ください。
また、現在進行の２ndステージもはや中間点を迎えようとしています。進捗状況についてお示しください。
最後に、やはり論ずべきは財源確保についてであります。
ＮＥＸＴ10年ビジョンを実現するための財源をいかに確保するかということです。特に自主財源です。
本日の質問は一貫してそのことを言わせていただいておりますが、日本全体での人口減少は避けられません。その中で高齢化が進むということを考えたときに、生産性を上げて経済を成長させることであります。それが税収増にもつながって、福祉施策等につながっていきます。
よって、これまで掲げてきた目標自体も、果たしてこれでよいのか検証する必要もあるのではないかと考えます。例えば交流人口に関する目標がありますが、訪れた人数ベースの目標だけでなく、観光客であれば観光消費額というように訪れた方々が幾ら消費したのかということを掛け合わせた金額ベースの目標を求めるのが本当だと思います。民間企業では、まず売上増が何よりも大切ですが、それは来客掛ける客単価であることと一緒です。
行政にとっては税収増です。よって、お手盛りになりがちな交流人口の拡大だけでなく、消費額が幾らなのかということをしっかりと捉えることが重要であり、それが自主財源につながっていくのではないでしょうか。
これは一例ではありますが、民間企業で言う売上である税収にしっかりと向き合うこと。つまり地域として稼ぐということにしっかりと向き合い、いかにして地域経済を成長させていくのかということに向き合うことが大切です。もちろん市のさまざまな施策には国、
県の補助がなくては立ち行きませんが、みずから稼がずして交付金などの再分配に頼っているようでは、ビジョンを掲げようとも絵に描いた餅になってしまいかねません。
よって、ビジョン実現のアクションプランには自主財源の確保にしっかりとつながっていく取り組みが目標として示されることが大切だと考えますが、お考えをお示しください。
以上です。（拍手）
12 ◯議長（
梅田利和君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
13 ◯総合政策部長（早松利男君） それでは、宮橋議員の御質問にお答えさせていただきます。私からは、３番目の10年ビジョン・ＮＥＸＴ10年ビジョンについてお答えしたいと思います。
その前に、パネルをお示しになられまして税収のお話がございました。平成18年度以降の税収についてお示しになられたと思いますけれども、小松市の税収につきましては今急いで見ておりましたが、例えば平成12年から18年度、同じように７年間をざっと見てみますと大体市税収入は155億円程度であります。平成19年度はそれに対しまして189億円、20年度は188億円ということで、この２年間にわたりまして、それまでよりも30億円以上の伸びを示しております。これにつきましては、平成19年度、20年度におきまして、市内の特定の最大の大手企業でありますが非常に好調でありまして、
法人市民税がその関連企業も含めましてそれまでよりも20億円程度伸びたということが大きな原因と思っております。
御承知のとおり、やはり小松市は
法人市民税のウエートが比較的高いということが特徴でございます。特に市内の大手企業の動向に大きく左右されまして、同社は19年度、20年度、特に好調であったという特殊性もまた御理解いただきたいと思っております。
それでは、ビジョンのお話をさせていただきます。
１stステージアクションプランのお話でありました。2011年、平成23年６月に10年ビジョンを策定させていただいております。この10年ビジョンの実現に向けまして、政策と予算を結びつけ、取り組みを強力に進めていくという目的で策定したものが１stステージアクションプランでございます。
議員のお話ありましたとおり、2011年度から2014年度を計画期間としておりまして、特徴といたしましては各目標が見た目、視覚的にもわかりやすく、階層別に掲げた旗管理方式で構成したことであると思っております。
この１stステージアクションプランの主な目標項目の結果についてのお尋ねであります。
１stステージアクションプランでは、多くの目標値を掲げておりましたが、ここではその主なものについてお答えさせていただきます。（「全部です」と言う人あり）全部ですか。（「はい」と言う人あり）
それでは、議員のお話ありました産業高度化10％ＵＰということであります。
ＧＤＰにつきまして目標値を定めておりますが、ＧＤＰはタイムラグが生じるということで算定に若干時間を要しておりまして、最終年度、2014年度の数値の把握には至っておりません。ただ、実績としましては2007年度4,800億円に対しまして、ちょっと今手元にございませんけれども、また算定次第お知らせさせていただきたい、御了解いただきたいと思います。
次に、多文化共生チャレンジ5000でございます。
この目標は、３カ月以上滞在する外国人の方の数を2020年度において5,000人以上とすることを目指したものであります。その内訳といたしまして、外国人登録者数と外国人の宿泊者数に注目しております。そのまた中間目標として、外国人登録者数につきましては2009年度1,898人でございました。これに対して2014年度の目標を2,100人としておりましたが、社会情勢、経済環境の変化等に伴いまして、2014年度では1,246人ということで逆に652人の減少という大変残念な結果となっております。
その一方、外国人の宿泊者数につきましては、2009年度が1,604人でありました。目標は５年後5,500人としておりましたが、実績としまして5,216人、3,600人余りの増ということで、目標をやや下回っておりますが５年間で約3.3倍という比較的高い伸びを示すこととなっております。
次に、将来負担軽減200億円の減額であります。
これは御承知のとおり、2009年度、平成21年度末の全会計の市債残高1,434億円ございました。これが小松市のピークであります。この市債残高から10年間で200億円を圧縮しようというもので、アクションプランでは５年後、ちょうど中間地点ということで100億円の圧縮を目指しておりましたが、実績としましては目標の100億円を上回る128億円の圧縮を達成いたしております。
次に、ようこそ小松プラス2020であります。
この項目は、小松への転入者数につきまして2009年度は2,809人の実績でありましたが、５年後3,500人にしたいという目標であります。実績につきましては3,199人ということで、５年間で390人、約14％の増加という結果となっております。
次は、おもてなしゲット500万人であります。
交流人口につきまして、2009年度280万人を５年後420万人にしたいという目標であります。実績につきましては380万人ということで、５年間でちょうど100万人、36％程度の増加となっております。
次の目標はキープ子宝15％であります。
また、その代用特性としまして出生数について2010年度919人でありました。これを2011から2014年度までの各年度940人を確保したいという目標を掲げております。これに対して、この４年間の平均でほぼ目標どおりの939人という実績となっております。
最後は、ごみダイエット50％ＯＦＦであります。
2008年度の可燃ごみの排出量３万2,300トンに対しまして2014年度には２万2,000トンを目指したものであります。実績では２万8,828トンということで、3,500トン弱、10.7％、11％程度の減量となっております。
以上のように、あえて高い目標を掲げたということもございますが、鋭意取り組みを進めてきた結果、目標値の達成には至らなかった項目も確かにありますが、総じて目標を達成あるいは目標に近づいてきていると考えております。ビジョンと政策が意図する方向性に進んできているというふうに思っております。
次に、２ndステージアクションプランのお話がありました。
議員のお話にもありましたように、目まぐるしい時代変化、あるいはグローバル化、科学技術の一層の進展等に柔軟に対応するということで、５年程度を目安にビジョンを見直すことが必要であると考えまして、昨年11月に新たな方向性を示す指針としてＮＥＸＴ10年ビジョンを策定いたしております。
２ndステージアクションプランは、この新たなビジョンに伴い、ことし１月に策定したものでありまして、計画期間は2015年度から2019年度、平成31年度までとなっております。
２ndステージでは、１stステージを見直しまして、先ほど申し上げましたような多少算出しにくい指標等もありますし、新しい要素も加えまして製造品出荷額であるとか、合計特殊出生率、また75歳以上で介護認定を受けてない方の割合を示すいきいきシニア率、これらのほか住みよさランキングという市の総合的なポジションをあらわす指標を目標に加えまして、９つの代用特性を設定して、それぞれ目標値を定めております。
２ndステージにつきましては、策定後それほど時間もたっていないということで実績はまだ多くありませんが、市債残高についてはそれ以降、より改善が進んでおりますし、転入者数や外国人宿泊者数もさらに増加傾向にあります。また、合計特殊出生率については2015年、昨年、平成27年度で1.81ということで、これについてはＮＥＸＴ10年ビジョンの最初年度であります2025年の目標値1.8でありましたが、これを上回ることとなりました。これまでのところ、着実に成果があらわれてきていると考えております。
最後に、アクションプランの実現に当たっての財源のお話がありました。
２ndステージアクションプランにおける例えばようこそ小松、これは転入者の数を意識しておりますが、これであるとか合計特殊出生率のＫＰＩの実現を目指すことによって、例えば人口増加、消費の拡大、地域の活力アップなどを通じて安定的な税収の確保につながるものと考えております。
同様に交流人口や外国人の宿泊者数の増加が見込まれれば、グローバル交流の拡大によって消費の拡大が期待できると。
ものづくり産業力や商業・年間商品販売額の向上は、産業の活性化あるいは雇用の創出を生み出して、ひいては財源の確保につながるというふうに考えております。
なお、お話のありました観光消費額につきましても、まさに重要な指標、代用特性となり得るものと考えられますので、次期見直しの際にはそのような指標も候補の一つとして検討させていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、市税収入は国全体の税制改正などそういった制度改正に大きく左右されますし、地域の活性化が税収の増に反映されるまで多少時間を要することが多くあります。今後ともアクションプランの推進を通じてＮＥＸＴ10年ビジョンの実現を目指していきたいと考えておりますので、またさまざまな面で御支援のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
14 ◯議長（
梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
15 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私のほうからは、宮橋議員の御質問のうち、公共建築物についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、維持管理に要する費用についてであります。
公共施設の維持管理につきましては、予防保全による施設の長寿命化を図りながら、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化に取り組んでいるところでございます。
また、小松市役所環境マネジメントシステム、いわゆるＫＥＭＳの推進により、ふぐあいを早期に発見するとともに、費用の節減に努めているところでもございます。
施設の維持管理費につきまして最近の傾向を申し上げますと、平成23年度決算では約30億円ということでございまして、これに対して平成27年度決算は約27億円ということで、５年間で３億円程度の減少となっております。
次に、民間との連携方針や見直しが必要な施設についてでございます。
公共施設全体のマネジメントにおいては、人材育成など時代のニーズに応じた施設整備が必要な一方、既存施設の効率的な資産運用を図る必要がございます。このため、施設管理に当たっては、まずは民間活力を最大限に活用する手法を第一に検討しまして、指定管理者制度や民間委託、官民が連携したＰＰＰ手法の導入を進めてきているところでございます。また、公共施設の民間への譲渡や売却、保育所の統合、民営化などについても積極的な取り組みを進めております。
平成27年４月に民間譲渡しました中ノ峠ミュージック・ラボでは、音楽のレコーディングや編集など、稼働率も上昇してきておりまして、譲渡先の民間事業者においてはさらなる利用拡大を図るため施設のリニューアルを検討しているというふうにお聞きをいたしております。
また、屋内ゲートボール場や保育所民営化に伴う保育所跡地の売却、さらには鉄工団地周辺の都市公園や西軽海町下水道処理施設の機能転換、機能集約によって生じた資産についても売却いたしております。これらにより約１億8,000万円の収入を得ておりまして、譲渡先の事業者による住宅分譲など民間の経済活動にも寄与しているものと考えております。
今後の見直しの取り組みとしましては、地域
コミュニティ施設の地元譲渡、本件については蓮代寺町老人福祉センターの蓮代寺町内会への譲渡議案を今議会に上程いたしております。同種の施設の地元譲渡を進めてまいりたいと考えております。また、木曽町住宅の建てかえによる市営住宅の集約なども予定いたしておりますし、松東地区の３小学校の統合も控えております。
そのほかの施設につきましても、それぞれの施設の利用実態や市民ニーズを踏まえながら、常に改善、見直しを行い、公共施設全体の最適化を図ったマネジメントを推進してまいります。
また、（仮称）エコロジーパークこまつ・クリーンセンターでは、官民連携のＰＰＰ手法の一種であるＤＢＯ方式による建設を進めております。民間活力を最大限活用して、本市の施設全体の管理費の中でも大きなウエートを占める環境美化センターの管理費について、現状の年間約４億4,000万円に対して、売電による収入も含めまして１億円程度の大幅な削減効果を見込んでおります。
次に、公共インフラへの影響についてということで９条交付金に関してでございます。
まず、公共インフラにつきましては、産業や生活の基盤となる施設として、国の有利な補助金などを活用しながら計画的に整備を進めているところでございます。
そこで、９条交付金の使途、使い道につきましては、平成22年度までは公共施設の整備などいわゆるハード事業に限定されておりましたが、全国の基地周辺自治体や議長会、市議会などからの要望によりまして、平成23年度に法改正が行われまして、従来のハード事業に加え、防災や医療、福祉に関する事業や各種公共施設の維持運営費などのソフト事業に対しても交付金の対象が拡大されたものでございます。
拡大にあわせまして、本市における交付額につきましても、改正前の平成22年度の約２億8,000万円から平成23年度には約４億8,000万円と約２億円増加いたしました。また今年度、平成28年度におきましては今議会でも補正予算を上程いたしておりますが、総額５億5,000万円余の交付を見込んでいるところでございます。
９条交付金につきましては、法律の規定に従い、防衛省の許可を得まして、道路や排水路の整備、あるいは消防ポンプ車や教育文化施設の整備などさまざまな公共用施設の整備に活用するとともに、こども医療費の助成や公共施設の管理運営費など法改正によって拡大されたソフト事業にも活用しているところでございます。
今後とも９条交付金と法律の規定の精神にのっとって活用してまいりたいと考えております。
次に、公共施設のランニングコストが道路、橋梁などの公共インフラの整備に与える影響についてのお話がございました。
公共施設のランニングコストというのはもちろんでございますが、それに加え大切なことは固定費の削減というふうに思っております。ここ５年間でも人件費で７億円余り、市債償還の利子で３億円余り、合わせて10億円程度の削減をしております。これは一般会計だけですので、下水道なども合わせますともっと大きくなると思っております。また、物件費の削減などもございます。
こうした固定費の削減を通じて捻出した財源で、毎年、歳出が伸びる社会福祉や子育て支援の充実に努めるとともに、また公共インフラ財源の一部にもなっているというふうに考えております。
さらに、今議会でも上程いたしております国の経済対策による補正予算の活用、こうした補正予算であれば有利な補助金や補助裏の一般財源についても交付税算入のある有利な市債が発行できます。
公共インフラの整備に当たっては、いろいろな総合的な財政運営の中で財源確保を図りながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いをいたします。
以上です。
16 ◯議長（
梅田利和君） 産業振興担当部長、瀬賀和也君。
〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕
17 ◯産業振興担当部長（瀬賀和也君） 私のほうからは、議員２番目の質問、企業誘致につきましてお答えをさせていただきます。
まず、最初の
リーマンショック後の誘致実績についてはいかがかという点についてでございます。
リーマンショック後、これは平成21年度、2009年度でございますけれども、これ以降の企業立地の実績で申し上げますと、企業の本社移転、新設、増設件数、延べ25件でございます。
企業立地助成金を交付しておるわけなんですが、対象企業における新規雇用者数は合計で約230人、投資額は合計で約100億円というふうになっております。
それから、新規誘致の方針、目途につきまして、さまざまな方面からの企業誘致に取り組んではどうかという御指摘だったと思いますが、これは繰り返しになりますけれども、まず本市の産業立地で一番重要なことは、本市の産業構造ですね。景気の変動に左右されにくいバランスのとれた構造にしていくということは言うまでもないことだと思います。それに向けて、これからの長寿社会に対応した医療、健康関係、そういう医療、健康関連産業など成長産業の分野の企業を中心に今、企業誘致に精力的に取り組んでおります。
次の目的は、市民税とも関連してくるんですが、働く場の確保ではないかというふうに思います。
本市の雇用情勢で言いますと、イオンモール新小松の開業が予定されております。この開業によって約2,000人の雇用が見込まれております。ハローワーク管内の10月の有効求人倍率を見ますと1.40というふうになっておりまして、対前月で0.21ポイントふえております。この内容を見ると、主要産業別新規求人の動向のうち、卸売・小売業という欄がございまして、こちらが392人ふえて567人、求人があるということから、開業を控えたイオンが本市の雇用環境の改善に貢献しているということは読み取れるのではないかと思います。
さらに、これらの情報を推測になりますけれども、あえて推測で申し上げると、本市における有効求人倍率は1.65程度になっているんではないかというふうに思っております。
近年、本市では食品や菓子製造業なども立地しておりまして、女性の活躍の場もふえております。産業団地とは別に、現在、デザイン系の企業、それからコールセンターなどとも話を進めているところでございます。
一方、インキュベート施設が私どもありますこまつビジネス創造プラザでは起業支援も行っておりますし、これからの産業の育成支援を行っているところでございます。現在、このこまつビジネス創造プラザには９社が入居しておりまして、起業家や機械・電気基盤回路開発設計関連企業、それからアプリケーションの開発関連企業も入居しております。
今後、本市のインキュベートで巣立っていただいて、本市において新しいオフィスを構えて、本市初のベンチャーとしてさらに成長、発展されることを今期待しているところでございます。
こういった産業がさまざまな形で、議員御指摘のとおりで多分野で進出していくことによって、女性やシニアが活躍していく、あるいは農業の６次産業化や林業など、技術や知識を持たれた方々がそういう技術を生かして働けるという場がふえていくことを目指しております。人に優しい職場の創出をまず目指しまして、日本でも秀でたたくましいものづくりのまちにしていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
18 ◯議長（
梅田利和君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
19 ◯５番（新田寛之君）
自民創生会の新田寛之でございます。
議長の許可をいただきましたので、後ほどパネルを使わせていただきたいと思います。
先月、
市民病院にて人間ドックを受診させていただきました。毎年受診しておりますが、ことしは特に時間があるときは木場潟を走っておりましたし、またロードバイクを始めまして鉄人レースに参加させていただいたり、先日は鈴鹿サーキットのほうに出向きまして８時間耐久エンデューロというものにも臨んだりしたおかげもありましてかドックの数値がほぼ全てにおいて適正値におさまっておりました。
これから年末年始に向かいお酒の席も多くなることでありますが、しっかりと自己管理をしながら師走、年末年始を過ごしたいと思います。
特に和田市長におかれましては健康第一、ほどほどにおつき合いされながら邁進されますことを御祈念申し上げて、通告に従いまして３点、質問をさせていただきます。
まず１点目、安宅新地区土地区画整理調査費についてであります。
昨日の代表質問でも上がっておりましたが、改めて質問をさせていただきます。
事業実施に向け、収支及び採算性についての調査費ということで800万円が本議会に計上されております。
まず、現地は小松基地周辺の第２種騒音区域であり、集団移転した安宅新町の移転前の旧中心部であります。防衛省の周辺財産、いわゆる買い上げ国有地が多くを占めておりますが、移転をせず、今もその地で生活されている方もおいでます。また、農業を営む方も多く、畑地や作業小屋も多数点在している中で、しかしながら、高齢化により未利用地となった畑地も多く存在しております。
また、このエリアは小松空港に隣接し、さらには工業団地とも接しており、北陸自動車道にもほど近く、空路、陸路のアクセスが非常にすぐれており、物流拠点にふさわしいエリアであります。
正蓮寺地区でも新産業団地の造成が始まっておりますが、企業誘致、そして働く場の環境整備は本市の定住促進において高く寄与するものと考えます。
本年６月議会に初めて予算化され、これまでに測量や権利調査を行ってきたことと思いますが、これまでの取り組みと今後のスケジュールについて、基地周辺財産約18ヘクタールを活用させていただけることは非常にありがたいことでありますが、民有地約14ヘクタールには多くの地権者が存在し、その合意も含め、これまでの取り組み、今後の進め方、スケジュールについてお答えいただきたいと思います。
続きまして２点目、北陸自動車道の津波避難所の増設計画についてお聞きをいたします。
2011年３月の東日本大震災から５年と９カ月。本年４月には熊本地震、10月には鳥取地震、先月には福島
県で起こった地震により若干の津波をも観測しました。全ての災害に対しまして、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
日本全国、どここの地であっても災害が起こらないという地域はもうないに等しい今日の日本であります。本市でもさまざまな防災事業をハード面、ソフト面ともに市民共創で取り組んでいるところでありますが、沿岸部の津波に対する一時避難所の整備事業として、昨年の10月に草野町地内の北陸自動車道に一時津波避難所を整備されました。現状の写真をお見せしたいと思います。（資料提示）
設置後、町内会で避難訓練等も整備をしながら管理運営されていることと思いますが、設置に至るまで、私も議会で質問や提案をさせていただきましたが、沿岸部の津波避難所としては安宅中学校、市営木曽町住宅を初めエアターミナルビル、ほか民間ホテルや介護施設等が避難場所として挙げられるわけでありますが、津波に対する一時避難としては避難時間も短く、より身近な場所にあるべきと考え、北陸自動車道を利用した一時避難場所を安宅新町地内や長崎町地内に軽微な設備でよいので設置すべきと提案をさせていただいておりました。まずは草野町からということで、石川県内では初めて設置されたわけであります。
その後、白山市では相川新町地内においても設置されました。参考までにその写真も撮ってきましたので、お見せしたいと思います。（資料提示）
見た目的には余り変わりませんが、ちょっとゴージャスなつくりかなと。排水路にはグレーチングが敷かれ、階段もスチール製となっており、面積も多分倍ぐらいのスペースがあろうかと思います。しかしながら、私は本来は使うべき場所ではないと考えておりますので、現在の草野のような軽微な設備で十分であると思っておりますし、もし１カ所当たりの投資額を大きくされるのであれば、それなら小さくて結構なので多くの箇所に設置してほしい、そのように考えております。
草野町での設置１年を経て、管理運営面での課題、また今後の増設計画はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
続きまして３点目、児童・幼児の自転車乗車時のヘルメット着用努力義務についてであります。
道路交通法第63条の11では児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項として、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と定められております。
ヘルメットの着用は、万が一事故や接触により転倒した場合など、体で最も大事な頭部を保護するものであります。私も本年からロードバイクに乗るようになり、初めてヘルメットを着用するようになりました。しかしながら、私自身もこれまで正直言いますと自転車用のヘルメットをかぶったことはなく、また、近所の子供たちの自転車に乗る姿を見てもヘルメットを着用しているのはごくわずかであり、ほとんどの子供たちはヘルメットをかぶっていないのが現状であります。比較的かぶっている率が高いのは、自転車に乗りたての小さいお子さんが多いように感じられます。
そこでお伺いいたします。本市の小学校やＰＴＡ、こども園等々で、児童、幼児の自転車乗車時のヘルメット着用努力義務に対し、何か取り組みをされているのか、されていないのか、お答えいただきたいと思います。
私からの質問は以上です。
20 ◯議長（
梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
21 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、新田議員の御質問のうち、北陸自動車道の津波避難所についての御質問にお答えさせていただきます。
今後の増設計画はいかにということでございます。
まず、本市の津波の浸水想定につきましては、石川
県西方沖を震源とする地震によるものでありまして、最大津波高が5.5メートル、最短の津波到達時間は15分となっております。
避難場所につきましては、安宅小学校、安宅中学校の指定避難所２カ所のほか、津波避難ビルとして市営木曽町住宅や北陸エアターミナルビルなど６カ所が指定されております。
草野町地内の北陸自動車道を活用した避難場所につきましては、津波による被害が想定される地域の中で、草野町の一部が津波避難ビルへの移動時間が15分以上かかること。そして、草野町周辺に高い場所もないことから、中日本高速道路株式会社と協議、調整しまして、一時的な緊急避難場所として整備したものであります。平成27年10月に完成し、高速道路への立入防止柵に施錠可能な門扉を設置しておりまして、年に１回は草野町町内会、中日本高速道路株式会社、小松市が合同で避難訓練を実施しております。現時点で管理上、特に問題は生じてはおりません。
今後の増設計画につきましては、草野町以外の地域につきましては、津波避難場所まで15分以内で避難できることから、現状の津波浸水想定においては増設の予定はございません。今後、津波の浸水想定が変わり、最大の津波高や到達時間の見直しがあれば、十分検討してまいりたいと考えております。
今後とも各地区ごとに津波を初めとするさまざまな災害を想定した訓練を定期的に行っていただきたいと考えております。
また、避難所の管理運営についても重要なことでありますので、現在、全25校下中13校下で設立されております避難所運営協議会についても早期の全校下での設立を目指して、地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
22 ◯議長（
梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
23 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、安宅新地区土地区画整理調査費について、内容と今後の進め方についての御質問にお答えさせていただきます。
進捗状況につきましては、事業予定区域の測量及び権利調査を行っておりまして、地権者の皆様の御協力のもと、現地において事業エリア確定のための外周の官民境界の立ち会いを進めているところでございます。
また、地権者の方を対象に11月12日、13日に説明会を二度開催させていただきまして73名の方が参加していただきました。年度内をめどに戸別訪問を今後行いまして、用地買収の同意を得ていく作業を進めているところでございます。
今後の予定についてでございますけれども、本議会において区域内の建物や周辺の道路、排水路の状況などの環境調査費を計上させていただいております。地権者の皆様に用地の取得の同意を得た後、平成29年度に市街化区域編入などの行政手続を行いまして、土地区画整理事業を立ち上げ、空港周辺の利便性を生かした物流ビジネスなどの土地活用を早期に図っていきたいというふうに考えておりますので、また議員の御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
24 ◯議長（
梅田利和君） 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
25 ◯教育次長（山本 裕君） 私のほうからは、新田議員の３番目の御質問、児童・幼児の自転車乗車時のヘルメット着用努力義務についての本市の取り組み状況についてお答えいたします。
平成20年６月１日に施行されました改正道路交通法を受けまして、各小学校では保護者に対して児童、幼児を自転車に乗車させるときはヘルメットをかぶらせるそういう努力義務があることを周知してまいりました。
現在、小松市内の児童のヘルメット所持率は年々向上し、ほぼ100％の学校もありますが、80％程度にとどまっている学校もあります。まだ十分とは言えない状況であると認識しております。また、議員の御指摘にございましたように、実際にかぶっている率となるともっと下回るのも事実でございます。
こうした状況を改善しようと、各学校におきましては保護者向けには学校だより等でヘルメットの着用の呼びかけを行っております。また、子供向けに対しては、児童会の取り組みとしてヘルメットの着用を呼びかけている、そういう学校もたくさんございます。また、ＰＴＡや地域の皆様とも連携し、交通安全教室等の機会に警察の方々とも連携し、ヘルメットの必要性についての理解を促進し、意識を高めているところでございます。
また、小松市内の保育所や認定こども園におきましても、警察の協力を得て実施しております交通安全教室等を通して、幼児、保護者に対して交通安全の意識の向上を図っております。今後は、ヘルメット着用の意識の高揚を図っていくとのことでございます。
自動車の交通量が増加の一途をたどる現在、各学校におきましては児童の命を守るため、あらゆる機会を捉えて安全指導を行っていかなければなりません。ヘルメットの有効性は既に実証済みでもあります。今後さらにＰＴＡ等の協力を強め、児童の命を守る有効な手段としてヘルメットの着用を推進してまいりたいと存じております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
26 ◯議長（
梅田利和君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
27 ◯７番（浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
通告に従いまして２つの質問をさせていただきます。
一つ目は、交通安全に向けて、自転車の安全対策についてです。
補正予算では、通学路整備、交通安全対策として2,050万円が計上されております。通学路交通安全プログラムの策定や交通安全の強化ということにさらに推進できることというふうに喜んでおります。月津小学校でも通学路の側溝などが順次整備をしていただいておりますので、早くより多くの通学路の安全整備できることを期待したいというふうに思っています。
登校時につきましては、小学校に加えて中高生の自転車通学によってかなり混雑をしている通学路が見られます。全国的にも集団登校において事故が起こったというような痛ましい報道もありました。わがまち防犯隊や保護者、それから先生方も街頭で見守ってくれていることを少し心強く思っております。
しかしながら、自転車につきましては被害者にも加害者にもなり得るというような状況かと思います。小松市においての自転車の事故というのはどのようなものがあるのでしょうか。都市部では、自転車事故は交通事故全体の２割を超えるというふうに聞いております。小松市の自転車の事故の現状はどうでしょうか。
自転車の事故を防ぐための自転車走行指導帯が金沢市で設置をされて効果が見られているという報道がありました。自転車専用レーンのように車と分けるものではないために、広い道ではなくても設置することができます。この自転車走行指導帯は、左側通行を促すために点線のレーンに自転車の進行方向をマークで標示をしたものです。そこには車も乗り入れることができますので、狭い道路でも設置をすることが可能です。
金沢市では、自転車が歩行者や車と接触する事故が半減したとのことでした。左側通行を守る自転車がふえたことによって、自転車の動きが予測しやすくなり、交差点などの事故が減ったと分析をされています。
小松市においても自転車の交通量が多く、この走行指導帯の効果が期待できる道路の調査や、学校から通学時の安全への要望が高い道路などから試験的に自転車走行指導帯の導入を検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、高齢者の交通安全についてお尋ねします。
石川
県の交通事故死者数に占める高齢者の割合は、人口に占める割合よりも高くなっています。人口割合とともに年々上昇する傾向にあります。高齢者の死亡数は10年前はおおむね５割程度でありましたが、昨年は７割を超えてしまいました。小松市でもことしの死亡事故４人全てが65歳以上の高齢者です。昨年までの５年間で、県内では159人の高齢者が亡くなっておられます。そのうちの半数近くは歩行中の事故ですが、運転中の死亡事故も４分の１を超えています。高齢運転者による死者数の割合も10年前は約２割程度だったものが、昨年は４割を超えてしまいました。
高齢免許者の数も人口とともにふえているというのが現状です。年齢による運動能力の低下は避けられないものです。高齢運転者による登校中の児童の事故もありました。どちらにとっても大変不幸なことであり、免許証の自主返納も行われていますが、車にかわる生活の足が問題となってきます。
本日、最初に
南藤議員もこの
公共交通についての質問をされましたが、やはり同じ地域に住むものとしてやはり共通する問題があると感じています。
バスネットワークなどについての質問もありました。この高齢者の足のことをいかにしていくかということが大変重要な課題かと思います。
全国的にも免許返納が進められて、外出支援のさまざまな助成がされています。タクシー利用を免許返納時だけではなくて５年間申請できるような自治体もあります。乗り合いによるデマンド型交通を取り入れている地域もあります。
小松市でもふれあいワゴン社会実験事業が実施されていますが、高齢者の外出支援も含めた小松市における高齢者の交通安全対策についてのお考えをお聞かせください。
２つ目の質問は、オリンピック・パラリンピック教育についてです。
ことしの夏はリオに大変多くの感動をいただきました。地元選手の活躍や予想を上回る選手の活躍などに興奮をしたり、期待されながらも勝負の厳しさから残念な結果になった試合もありました。パラリンピックの選手からも勇気をいただきました。ボッチャという初めて見る競技にも応援に引き込まれることがありました。
先月末にいしかわスポーツセンターでボッチャの全国大会が行われ、小松市の田中選手が準優勝というすばらしい結果になりました。私のすぐ近くのサン・アビリティーズの体育館で練習しているということも知りました。身近な選手をこれからも応援していきたいというふうに思っています。
オリンピックの前に残念だったことがありますが、期待されていたバドミントンの選手が違法カジノの問題で出場できなくなりました。今、国会で継続審議をされているカジノに関連した法案についても、青少年への影響などを十分に考慮して審議をしていただきたいというふうに思います。
先週はバドミントンの全日本の大会があり、男子シングルスではこのカジノにかかわって処分をされていた選手が、そして女子シングルスではロンドン五輪大会でけがのために棄権をした選手が復活をして優勝を遂げました。大変喜ばしいことと思いました。
オリンピック・パラリンピック教育について、７月21日に文部科学省から推進に向けての最終報告が出されました。スポーツ庁によるこれまでの有識者会議を取りまとめたものです。報告では、スポーツは世界共通の人類の文化であり、国際相互理解と世界平和を促進するものとあります。
ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）は、スポーツを通じ、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現することを理念として、インクルーシブで多様性のある社会を目指しています。オリンピック・パラリンピック教育の意義としては、健康長寿社会、平和と友好に満ちたグローバルな共生社会の構築が求められている中、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材の育成などが挙げられております。
東京都では、今年度から公立学校において４つのテーマと４つのアクションを組み合わせた教育プログラムを推進し、年間35時間の授業が行われています。来年度からは、この東京都の成果と課題を検証し、全国的に拡大していくこととなっております。初等中等教育では、学校現場での取り組みや特別支援学校等での取り組みが挙げられています。
目標を持ってスポーツに取り組むということは大変すばらしいことだと思いますけれども、オリンピックでの国別のメダル獲得数を競い合うことが過熱し、偏った自国の応援や勝利至上主義が学校の部活動などにも影響をしたり、義足の走り幅跳び選手がオリンピックに参加できなかったという差別化の問題などの懸念もあります。
東京大会への多くの参加国・地域の文化、言語の違いを理解して、多様性の尊重やフェアプレー、ボランティア、おもてなし精神の育成に期待をしたいと思っています。
オリンピック・パラリンピック教育についての小松市のお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
28 ◯議長（
梅田利和君）
ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔
ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
29
◯ふるさと共創部長（前多陽子君） 私からは、浅村議員の１番、交通安全に向けての(2)高齢者の交通安全についての御質問にお答えいたします。
小松市では、平成28年度、今年度ですが市交通安全協会や老人会を母体とする高齢者交通安全協議会で高齢者ドライバーの認知・判断・動作能力を測定する体験型の研修会が開催されました。ゲーム形式で御自身の運動能力を確認することができ、協議会といたしましては今後も高齢者御自身がみずからの身を守る同様の研修会を開催していきたいとのことでございます。
また、市民主体のスマートこまつ市民会議グッドマナーユニット会議の取り組みでも、子供と高齢者が一緒に参加できる自転車教室や自転車シミュレーターを使った交通安全の体験イベントを開催していただいております。
今後も交通安全意識の向上を各種団体とともに図っていきたいと考えているところでございます。
さて、免許証返納後の自家用車にかわる生活の足についてでございますが、本市では高齢者や障害者などが日常生活を送る上で重要な交通手段として
路線バスを維持しております。また、経済的に利用しやすくするために
らく賃パスポート事業を行っているところでございます。65歳以上の高齢者に限らず、65歳未満の方でも病気等、心身の事情があり、運転免許証を自主返納された方には
らく賃パスポートの利用対象を拡大いたしまして、初回３カ月分を無料で進呈しておるところでございます。
高齢のドライバーの皆様には、元気なうちから
路線バスを積極的に御利用いただき、少しでも運転に不安を感じたり自信がなくなったりした場合には、免許証の自主返納を御検討いただきたいと存じます。
また、体が不自由などの理由により
路線バスを利用できない方には、福祉タクシーの助成やＮＰＯ等による送迎サービスなどさまざまな支援制度の中から利用しやすいものを選んでいただければと思います。
高齢者ドライバーが免許証を返納しても安心して暮らすことができるよう、
バス路線の見直しやダイヤ改正を行い、
公共交通の利便性を高めるとともに、
はつらつ協議会など地域の連携を進め、地域サポートクラブやふれあい
ワゴン事業の活用など、地域との共創による取り組みにより支えていきたいと思います。
地域での共創による取り組み例といたしましては、例えば東陵地区では近所のスーパーがなくなったことをきっかけに、地域が主体となり、週に１回朝市を開催し、地元のボランティアの協力を得て、買い物支援や見守り活動を行っていただいております。地区内の高齢者等が歩いて買い物に行け、地域の人とのコミュニケーションも広がり、大変喜ばれているとのことでございます。
この例のように、地域に合った方法により、高齢者の暮らしを支え、はつらつとした地域づくりができるよう、今後とも地域の皆様とともに
はつらつ協議会など共創での各種取り組みを進めてまいりたいと存じますので、皆様方の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
30 ◯議長（
梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
31 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、交通安全に向けて、自転車の安全対策についての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、通学路の整備と自転車への安全についての御質問でございます。
平成27年９月に小松市通学路交通安全プログラムが策定されまして、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。今回の12月補正では、小学校付近の通学路の安全性を向上させるため、歩行空間の確保を行う予定でありまして、整備箇所につきましては日末小学校、東陵小学校、国府小学校への通学路について対策を実施いたします。
全国的には自転車による交通事故を減少させるために、ソフト対策といたしまして警察による街頭での安全指導とか小中学校でのルール、マナーの啓発活動を行っておりまして、またハード対策につきましては地域の交通事情などに応じた自転車交通の安全対策を講じているところでございます。
議員が御案内されました金沢での事故減少から自転車走行指導帯についての考えはということでございますが、金沢市では朝７時から８時台に自転車利用者が集中し、マナーやルールが守られず、道路上での接触事故が多いと。平成23年度から自転車走行指導帯と呼ばれる路面標示を設置されております。
小松市内での自転車による事故の状況でございますけれども、小松市内における交通事故の件数のうち、自転車による事故割合は平成28年度現在で13％でありますが、地域の交通推進隊やわがまち防犯隊の皆様方の献身的な見守りにより、近年、減少傾向であります。
自転車の安全対策につきましては、地域の皆様方や学校、警察がさらに連携していくことや、スクールゾーン、ゾーン30などの地元要望に警察とともに応え、安全に通学できるやさしいまちづくりを強力に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
32 ◯議長（
梅田利和君） 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
33 ◯教育次長（山本 裕君） 私のほうからは、浅村議員の２番目の御質問、オリンピック・パラリンピック教育についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピック教育に関連する学習につきましては、これまでも市内の小中学校で取り組んでまいりました。議員仰せのとおり、2020年の東京大会をよい機会として捉え、さらにその充実を図りたいと考えているところでございます。
御質問にもありましたが、今年度７月、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議の最終報告が文部科学省より出されております。学校教育で扱うべき内容としましては、オリンピック精神、選手の体験、エピソード、スポーツの価値や参加国・地域の文化等を学ぶというふうに示されております。
小松市の小中学校におきましては、これまでも道徳や総合的な学習の時間等を通して、選手の体験やエピソード、そして努力をとうとぶ態度等について学んでまいりました。特に中学校では、保健体育科の授業でオリンピック・パラリンピックの意義についても学んでおります。さらに、シドニーやロンドン、リオデジャネイロオリンピックに出場した地元選手、地元出身の選手をお招きして、そして特別授業を実施した学校も多くあります。すばらしい実績を持つ選手から直接目標を持つことや努力すること、そしてチャレンジすることのすばらしさを学んでおる、そういう機会をとっております。
部活動におきましては、勝つこと以上に他者を尊重する精神や自己実現に向けて努力する心、そしてフェアプレーやチームワークの精神を育む、そういった指導にも心がけております。
2020年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。これを絶好の機会として捉え、教育活動全体を通して、御指摘にありましたようにおもてなしの精神を育む。また、障害者の方への理解を深める。そして、共生社会への理解を深める。さらに、豊かな国際感覚を養っていく。そういったことをこれまで以上に意識し、スポーツ育成課等とも連携してオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
34 ◯議長（
梅田利和君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
35 ◯１１番（片山瞬次郎君） 本定例会において発言の機会を得ましたので質問をさせていただきます。
大項目の１つ目として、市道幸町・八幡線の進捗展望とショッピングモール周辺地域の安全性向上のためにということで質問させていただきます。
まず、市道幸町八幡線、今後の展望についてということです。
幸町八幡線は中山間地と──里山地域です──市中心部を東西に結ぶ大切な道路です。病院から病院へ、里山から中心街へということで、これからも本当に重要なインフラ道路です。東西を世界に結ぶといえば、文化、物流、交流はシルクロードと呼ばれますが、カブッキーシルクロードとも命名すれば愛着が増すかもしれません。
現在、吉竹、若杉の入り口のところまで来ています。その後、どのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
少しずつ進展、土地についても進展しているということで、あと九百数十メーターぐらいで国道８号線とも連結します。開通までには数年、もうちょっとかかるかもしれませんけれども、今後の諸課題も含めて展望をお答えください。
また、ショッピングモールがオープンとなれば、周辺道路への影響は大きく、どのような種々の対策がなされるかもお聞きしたいと思います。
小項目の２つ目ですけれども、ショッピングモール周辺の地域の安全性についてということです。
イオンショッピングモールもあと３カ月半ぐらいでオープンと思われます。
先日ですけれども、11月25日、沖町の町民の方と第一校下の議員２人でショッピングモールの周辺の地域の安全性について懇談会を持たせていただきました。日の出町の交差点や沖打越交差点の、また糸町交差点の３車線化が今工事中ですが、とてもオープンとなれば車の混雑は免れず、沖町、清六町、福乃宮町などの周辺町内の抜け道としての通行車両がふえ、安心・安全が脅かされるのではないかと心配しています。
地図やグーグルマップで俯瞰してみると、また現場に行ってみると、幸町八幡線に交わる東西の東側の南北方向の垂直道路は狭いところも多くあります。また、少し離れますが国道305号線と沖白江、それから沖中交差点と園町東交差点なども狭いところがあり、拡張も望まれるということも考えられます。
周辺町内の道は細いところも多く、生活道路でもありますから、あえて道路の車道部分を狭くして行きどまりをつくったり、通行しにくいのも生活道路への進入を抑制するにはよいかもしれません。町の意向を取り込んでいかなければなりません。
幸町八幡線の北側、保育園の通りですけれども、30キロ規制にはなっていますがゾーン30とはなっていません。一部地域をゾーン単位で工夫することも必要です。市のかかわりも大切です。通学路の安全対策の整備も関連してきます。
町としては、町内としては、注意を促す法定外の標識や看板も考えて、イオンモール側と折衝を行っていますが、市としては今後、周辺地域の意向を取り上げてどのように対応していくのでしょう。
また今後、イオンモールの周辺の交通、防犯上の取り組みについても大切です。今、地域を見回すと、一例ですけれども地域力でわがまち防犯隊、見守り隊が立っています。本当にこういうことも防犯上大切ですけれども、交通、防犯上の取り組みについて市長の所感をお伺いしたいと思います。
２つ目です。食品ロス低減運動はどのように行うかということです。
小松市は、今年度の10月から家庭から出る一般ごみを対象にごみダイエット袋、指定袋ですけれども導入しています。地域の町内会の環境部の皆さんも集積場所で立ちながら定着に協力していただいております。地球環境を大切にする、地域を大切にするという行動には本当に頭が下がります。
さて、焼却処理を行っている一般ごみを減らすことは、地球温暖化の原因とされているＣＯ2の発生を抑えることになりますが、一般ごみを減らすということの視点から見れば、大きな割合を占めるのが生ごみです。このごみの発生を抑制する実践が大切です。
また、そのことを俯瞰すれば、食品リサイクル運動や食品ロスの低減運動は本当に重要です。食品ロスの低減運動を小松市は行うということで進んでいますけれども、これを行うに当たって、家庭での食品ロス、また事業系の廃棄物である製造、流通、販売における食品ロスや飲食店での食品ロスがどのようになっているかということが大切です。総体的に事業者などの取り組み状況についてお答えください。
また、運動としての要点ですが、制度としての食品ロス削減推進はどうなるのか。そして、給食への食品ロスの取り組みはどうなるのか。その他、小松市として特に力が入れるものがあるならばお教えください。所感をお伺いいたします。
大きな３つ目です。
障がい者福祉サービスについてということです。
なかなか難しい問題かもしれませんけれども、障害者総合支援法というのが平成25年４月に施行されて以来、新しい障害者保健福祉施策が始まっています。市の現場においてもきめ細かい支援の強化が求められて、市の相談支援体制の整備を図っています。
我が市のふれあい福祉課の職員も障害者の就労のために飛び回り、就業支援に力を入れております。ありがたいことだと思います。
障害福祉サービスはいろいろありますが、私が今回取り上げるのは就労支援の中の就労継続支援サービスです。その中に、就労継続支援Ａ型というのがあります。これは雇用契約を結んで就労が可能と見込まれる方に就労の機会や生産活動の機会を提供するものです。障害といっても身体、それから知的、精神など状況に応じて本当にその継続就労の定着の割合もさまざまです。
私が調査していきますと、精神における就労継続は、その続く割合が少ない。短時間労働での困難さがあると。だから、このＡ型の事業雇用者は障害者就業の定着率のアップと福祉的な側面というのを求められていますから大変であります。
国のほうでは、特定の就職困難者雇用開発助成金があるんですけれども、そのいただく要件がいろんな形で障害者一くくりになっているということであります。新しい福祉社会、地域に合った福祉社会ということの地域創造型福祉を考えた場合に、精神の就労継続支援Ａ型のあり方というのも柔軟であることが望ましいと思います。国がそういうふうになってないということだと思います。
その視点から、精神障害者を受け入れるＡ型事業者は本当に貴重ですし、就労機会の提供先の確保の面からも市としての独自支援施策が望まれると思いますけれども、所感をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
最後、大項目の４番目です。
中小企業などの生産性向上のための取得機械装置の
固定資産税半額についてということです。
私、初めてこれを見たときに、えっ、市の
固定資産税が半額になるんや──償却資産ですけれども──と最初思いましたけれども、よく読んでみるとやっぱり違うような形で、国は中小企業に生産性向上を目指して経営改善やＩＴ技術の活用を促しています。マーケティング、それから財務管理高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資等の支援措置を進めています。
今回、中小企業などの生産性向上のために取得した機械装置の
固定資産税の半額についての取り組みが国のほうで打ち出されました。11月をめどに経営力向上計画を大臣に申請していれば認定されるということで、
固定資産税の軽減措置や、そして各種金融支援が受けられると、このように聞いております。
小松市にとってもこういう企業がたくさんあることは将来に対して設備投資が行われますし、そして経済のパイもふえていくという大きな要素です。実際、私も数字はつかんでいませんのでよくわかりませんけれども、具体的な内容について対象となる中小企業、どういう中小企業が対象になるのか。また、制度の概要。また、明年以降ですけれども当市の
固定資産税に与える影響などについて質問をいたしたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
よろしくお願いします。
36 ◯議長（
梅田利和君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
37 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、市道幸町・八幡線の進捗展望とショッピングモール周辺地域の安全性向上のためについてお答えさせていただきます。
１つ目の市道幸町八幡線でございますけれども、未整備区間、若杉町から八幡町インターチェンジの区間950メートルございますけれども、これまで公図訂正の課題とございまして、それに鋭意取り組んできたところでございます。このたび、地権者の御理解を得まして、地元八幡町の非常に大きな御協力をいただきまして、そのめどがたったということで、来年より用地交渉に入りたいと、このように思っているところでございます。
なお、未整備区間の整備見通しにつきましては、国の交付金予算の関連もございますので、早期完了に向けて鋭意努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。
また、開通までの周辺道路への影響対策といたしまして、未整備区間の完成まで数年を要するということもございまして、若杉町地内の通過交通量を減らすために、現在、迂回路を整備しておりまして年内には完成する見込みとなっております。
また、沖町周辺の青信号の時間の変更につきましても、イオンモールが開業時の交通量に対しまして変更を警察へ要望しているところでございまして、現在、前向きな回答を得ているということも聞いております。
また、沖町から国道360号へ向かう市道上小松沖線等々の市道につきましては、拡幅等につきまして町内会の要望を今後聞き取って整備必要があれば検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、ショッピングモール周辺の地域の安全性についての御質問でございますが、周辺地域の生活道路への進入対策につきましては、土地区画整理組合とイオンモールで周辺町内会と対応策を協議しておりまして、イオンモールが主体となりまして看板を設置し、生活道路への進入抑制や交通誘導員による幹線道路への誘導を図るということになっております。
また、イオンモール周辺の交通、防犯上の取り組みにつきまして、イオンモールは敷地内に防犯カメラを設置するということもございますし、そういうことで常時監視できる体制となっております。店内には警察官の立寄所ともなっておりまして、さらに警備員も建物内外の定期巡回を行い、また閉店後は駐車場出入り口を閉鎖するということで防犯対策を計画しております。
交通安全対策といたしましては、地域の交通推進隊やわがまち防犯隊などと連携いたしまして、交通安全に努めるようにイオンモールに指導していきたいと、このように思っているところでございます。
また、災害対策につきましても、地域の一時避難所としての店舗の開放や緊急支援物資の協力、さらに交通安全についても対応していただく予定となっております。
以上でございます。
38 ◯議長（
梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
39 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 私からは、第３番目の障がい者福祉サービスについての御質問にお答えをいたします。
まず、特定就職困難者雇用についてでございます。
特定就職困難者雇用開発助成金、いわゆる特開金につきましては、高齢者、障害者、母子家庭の母など就職が困難な方を継続して労働者として雇い入れる事業主に対しまして国から助成されるもので、企業の規模や対象労働者ごとに助成金が定められております。
小松市では、特開金の助成期間満了後も引き続き継続して障害者を雇用する事業主に対しまして、障害者継続雇用奨励金として障害者１人当たり月額２万円を上限に、最長２年の助成を行っており、障害者雇用の安定を図っているところでもございます。
平成27年10月より支給要件の一部変更がなされまして、過去に特開金の助成を受けた事業所のうち、雇い入れ１年後の離職割合が50％を超えている場合は、新たな労働者の雇い入れについて助成が受けられなくなっております。
障害者の自立への給付については、障害者に生活活動など就労の機会を提供し、就労に必要な訓練など支援を行います就労継続支援Ａ型事業所がございます。この事業所は、一般企業に勤めなくても事業主の雇用の契約に基づく就労を可能とする福祉サービスでございます。その利用者は最低賃金が保障されているほか、雇用保険の適用がされるものでございます。
就労継続支援Ａ型の事業所は、小松市内には６カ所ございまして、市民の利用者に対する自立支援給付費、これは平成27年度では総額で約１億5,000万円が事業所に対しまして支給されております。一方で、利用者への最低賃金保障や雇用保険などの経費が必要となっております。
就労継続支援Ａ型の事業主にとって特開金も事業の運営に必要な財源となっているのが現状かと思われますが、障害者の特性、例えば先ほど議員の御案内がありました精神の疾患や知的な障害者などの雇用では、先ほど申し上げましたが勤労が続かず離職者が高くなれば新たな特開金の助成が受けられなくなりますので、特開金を活用している事業所では経営的に困難なケースも見られるというふうに聞いております。
しかし、就労継続支援Ａ型事業所を通じましてのサービス支援につきましては、障害者の新たな受け皿がふえることも大切ではありますが、障害者を雇用している事業所の支援員による各障害者へのきめ細やかな支援対応が何よりも大切であると考えております。
就労継続支援Ａ型事業所についていえば、利用する際に２カ月の暫定支給決定期間、決定までの期間がございます。いわゆる試用期間を設けることができるようになっております。障害の特性により就労継続が困難と思われる方につきましては、この暫定支給決定期間を有効に利用していただき、就労意欲が継続するか、また就労継続するために必要な支援は何があるかなどを事業所と定めていただき、本雇用にするかどうかを決めていただきたいなというふうに考えております。
また、就労継続支援Ａ型事業所を利用する障害者については、全て相談支援専門員が相談に当たっております。事業所の支援員と専門の相談員が連携し、それぞれの障害者の身体の状況などを情報を共有しながら迅速な対応や支援をしていくことで、障害者の離職を防ぎ、安定した事業所の利用につながるよう支援してまいりたいと考えております。
さらにではございますが、障害者自立支援協議会などと連携いたしまして、人材の育成の研修会などを開催するなど、支援の強化と雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
40 ◯議長（
梅田利和君） 産業振興担当部長、瀬賀和也君。
〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕
41 ◯産業振興担当部長（瀬賀和也君） 私からは、議員御質問のうち４番目の中小企業などの生産性向上のための取得機械装置の
固定資産税半額につきましてお答えをさせていただきます。
まず、制度の概要から申し上げます。
この制度、中小企業経営強化法に基づく制度でございますが、議員御案内のとおり、中小企業、小規模事業者等の生産性向上を支援して、将来の成長、発展のための経営強化を図ることを目的に平成28年７月に施行されたものでございます。
支援の対象者は、支援の内容にもよりますけれども、議員御質問の
固定資産税の軽減につきましては、中小企業者、例えば資本金１億円以下の法人で大企業の子会社でない者が、自社の生産性を向上させるための人材育成、財務管理、設備投資、これらの取り組みを記載した経営力向上計画を策定して、主務大臣の認定を受けた者が対象となっております。
制度でございますが、その認定を受けた計画に基づきまして取得する生産性を高める新規の機械装置──新品でございます──のうち、今から申し上げる要件を全て満たすものについて
固定資産税の課税標準額が３年間、２分の１に軽減されます。要件といたしましては、第１に取得金額が160万円以上、第２に販売開始から10年以内、第３に旧モデル比で生産性が１％以上向上するものでございます。中小企業に配慮いたしまして、新品であれば最新モデルでなくてもよいというのがポイントになっております。
固定資産税半額の適用期間でございますが、例えばことし取得した設備は平成29年１月１日時点に所有する資産として申告されます。そうすると、平成29、30、31年度の３カ年間、
固定資産税が軽減されます。これは平成30年度末までの投資が対象となっております。
固定資産税の軽減以外にも、日本政策金融公庫の低利融資などの金融支援が受けられることになっておりますし、いわゆるものづくり補助金など補助金の申請の際、審査の加点ポイントがもらえるという特典もございます。
平成28年10月末現在の認定件数を調べましたところ、石川県内では45件ございました。45件のうち、企業名の公表を承諾している企業、企業名を公表してもいいよと言っている企業が45のうち29社あるわけなんですが、そのうち小松市は11社ございました。ですから、３分の１以上は本市企業が認定を受けているという実態でございます。
中小企業の経営強化につきましては本市においても新たな事業活動を通じた経営の向上を目指す取り組みを支援するということを目的に、平成25年度から経営モデルチェンジ支援事業を実施しております。これまでも生産性の向上や新分野の進出による経営力の向上に向けた取り組みで、最近では製造業でいいますと２件、設備投資額１億円の実績がございます。
それから、当市の
固定資産税収入に与える影響につきましてでございます。
次年度の
固定資産税の収入については、本来約1,000万円程度見込んでおるわけでございますが、この制度の特例措置の適用後、市内中小企業などの設備投資が加速化することにより、逆に500万円の増収となると見込んでおります。
この制度は、国が中小企業の新たな取り組みを重点にするというこれまでの方針を転換いたしまして、本業支援も行うことにかじを切ったものでございます。衆参両院で全会一致で可決しました史上初の
固定資産税での設備投資減税でございます。
これによって、赤字経営に苦しむ中小企業にも減税効果が期待できるということが大きな点でございます。
申請書類は実質２枚になっておりまして、書類の作成は商工会議所や金融機関、
県の産業創出支援機構、相談窓口などでサポートしてくれます。市内中小企業の皆様にはぜひこの機会に設備投資をお考えいただき、持続的発展をされることを期待しております。
私からは以上でございます。
42 ◯議長（
梅田利和君） 環境共生部長、小林与志次君。
〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕
43 ◯環境共生部長（小林与志次君） 私からは、片山議員の２番目の御質問、食品ロスの低減運動はどのように行うのかについて順次お答えさせていただきます。
まずは１点目の食品ロスについてであります。
食品ロスとは、売れ残りや期限を越えた食品、食べ残しや食材の過剰除去など、本来食べられるはずの食品や食材で捨てられているものをいいます。
日本での食品ロスは、国の平成25年度推計によりますと年間632万トンで、日本の主食用米の収穫量750万トンの85％にもなっております。
家庭における食品ロス、製造から販売、飲食店における食品ロスはさまざまな場面で発生し、家庭系食品ロスは全体の50％、食品メーカーから飲食店の事業系食品ロスは50％となっております。
食品ロスの主な要因は、食品の鮮度低下や腐敗、消費期限・賞味期限切れなどとなっています。発生要因として、製造、流通、販売、飲食店、家庭において、需要と供給のバランスがとれていないことが挙げられます。
事業系の食品ロスは330万トン、製造で約43％、流通で約４％、販売で18％、外食産業などで35％となっております。
製造では、期限切れ食品などの返品、製造過程での印刷ミスなどの規格外品等が挙げられます。流通では、流通過程においての食品の傷み、汚れ、破れなどがあります。販売段階では、新しい商品の販売であるとか規格変更に伴う店頭から撤去された食品、期限切れなどで販売できなくなった在庫などが挙げられます。飲食店などでは、客が食べ残した料理や客に提供できなかった仕込み済みの食材などでございます。また一方、家庭では、調理の際、食べられる部分の過剰除去、冷蔵庫などに入れたまま期限切れとなった食品、食べ残しなどがございます。
次に、企業としての発生抑制やリサイクルの取り組みについてであります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び食品リサイクル法に基づき、家庭や事業所に対して再生利用等の拡大を図っています。また、多くの企業ではゼロエミッション活動を展開いたしております。
業種別の再生利用等の実施率は、食品製造業を中心に進んでおります。製造、流通、販売、飲食店において、需要予測の精度をさらに高めるというそういった取り組みが必要でございます。食品ロスの実態を把握して、食品ロス削減の意識を共有するなど、削減に向けて取り組んでいるというのが現状でございます。
本市では、企業、学校、町内会、家庭などで食品ロスなど生ごみの減量化に向けてさまざまな取り組みが見られます。市内での取り組みの一例として、小売店では食べ切りサイズで販売、見切り品を安価で販売するなどの事例がございます。飲食店等では、大盛り、小盛りの選択による料理の提供、安全性を考慮した上で持ち帰り用の折を提供するといったような事例もございます。家庭においては、必要のない食材は買わない。食材を使い切る。料理を食べる取り組み。小松市では３キリ運動を推奨いたしております。
大手建設機械メーカーでは、食堂から出た食品残渣を堆肥化する専門業者へ排出する事例も見られます。市内では、小中学校７校、保育園12園で食品残渣を堆肥化する取り組みも行われており、また町内会やグループ、各家庭においてもコンポストであるとか生ごみ処理機を設置して、生ごみの堆肥化に取り組んでおります。
このように企業と市民がそれぞれの役割を理解し、オール小松で食品ロスの削減に努めることが大切でございます。
地球上には飢えに苦しむ人が８億人近くもいるというふうに聞いております。一方で、国連食糧農業機関によれば、世界では年間13億トンもの食品が食べられることもなく捨てられているということでございます。これは全世界で生産される食品の３分の１に相当する。飢えた人の倍以上の人々に食事を提供できる程度の量だそうでございます。
次に、２点目の運動としての要点についてであります。
小松市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一定規模以上の建築物の所有者に対し、排出されるごみの抑制と資源化についての条例を定めております。ホテル、事業所、学校、店舗など、市内59カ所の事業所が該当いたしております。
事業所が市へ毎年、減量計画書を提出することとなっており、必要に応じて市が改善等についての指導も行っております。
また、事業系の廃棄物減量化の推進を目指し、美化センターへの搬入手数料をことし７月より８円から10円キログラム当たりに改定をさせていただいたところでございます。
御承知のように、昨年12月にＣＯＰ21が開催され、パリ協定が採択されました。地球温暖化対策として加盟各国、196の国・地域でございますけれども、それぞれの国におきまして地球温暖化ガス削減目標に向け、全世界で取り組みが進んでおります。
ことし５月には、富山市で開催された先進７カ国環境大臣会合において、食べ残しや賞味期限切れなどで捨てられる食品廃棄物の削減に取り組むことが確認されております。地球温暖化対策はもとより、先進国での食品ロス削減の取り組みは喫緊の課題となっております。
ことし10月、食べきり運動の推進と食品ロスの削減を目的に、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が245自治体が参加して設立されました。県内からは小松市、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市の５市が参加いたしております。平成28年度には、外食時の「おいしい食べきり」全国キャンペーンを全国18道県、57市町で実施しているとのことでございます。
学校給食での取り組みとしては、児童生徒に対しまして生産者や調理員を初め食事に至るまでに多くの人々の苦労や努力に支えられていることや、食べるという行為自体が貴重な動植物の命を受け継ぐことであることを伝え、感謝の心を育てる食育を行っております。また、給食の食べ残し量については毎日計量し、献立作成に反映をいたしております。
今後は、ごみの減量化、リサイクルの向上など環境教育についても食育と絡めて取り組みたいと思っております。
最後に、小松市としての食品ロス削減の展開についてでございますが、市民代表、有識者等で組織する小松市環境審議会及び一般廃棄物に関する専門部会において、既に食品ロスの低減、啓発について本市で取り組むよう提案を受けております。今後、食品ロス削減の方針、課題、取り組み、効果について、具体的に検討いただくことになっております。
平成29年からオール小松で食品ロスの削減と食育のさらなる推進に向けまして、こまつの恵みに感謝！食べきり運動を展開していきたいと考えております。まずは、年明けから食品ロス削減啓発コースターの配布を予定いたしております。
一人一人が食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる、感謝の心を持つなど食への関心を深め、親から子へ、子から孫へと、先人から伝えられているもったいないという気持ちをつないでいきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（
梅田利和君） この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時０３分
再開 午後 １時１５分
45 ◯議長（
梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
46 ◯議長（
梅田利和君） 橋本米子君。
〔１７番 橋本米子君登壇〕
47 ◯１７番（橋本米子君） 本日の質問の最後となりました。
私は、この12月議会に当たりまして、大きく２点について質問いたします。
初めに、子どもの貧困対策と市民の暮らし応援の市政についてであります。
１点目は、就学援助助成の周知の改善についてであります。
現在、小松市教育委員会は、経済的にお困りになっている児童生徒の保護者の方に、学用品や学校給食など学校でかかる費用の一部を援助する就学援助制度を設けております。この援助制度に平成27年度では全児童生徒数9,459人中、受給者の方は828人で、受給率は8.8％と聞いております。
私は、この就学援助制度は経済的困難な家庭にある児童生徒が安心して学びが保障される制度であるとして、たびたびこの議場で質問して、この制度の改善を求めてきました。そして、今では就学前の児童生徒に対して、入学前の３月に入学準備金として就学援助金が支給されるようになりました。私の知人のお母さんも「今まで７月に支給されていたけれども、入学前の３月に入学準備金が支給されてとても助かっています」の声もありました。
また、現在、小松市にはこの就学援助金が支給される認定基準を生活保護基準の1.3倍等と定めておりますが、小中学校の児童生徒に配布される就学援助制度のお知らせの中には、この制度が認定される目安が記入されておりません。保護者の中には、よい制度と知りつつ、どれくらいの所得額で認定されるのかわからなく、申請しない人もいると思います。
県内の他市の場合、認定される世帯全員の所得額の目安を明確にして、３人家族の場合、４人家族の場合、５人家族の場合として各所得額の目安を表にして提示しております。そうすれば、保護者は認定に該当するのかどうかおおよそ見当がつくと思います。
周知用紙に受給認定される目安となる所得額を記入し、よりわかりやすい内容にしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
教育委員会では現在、学校給食の支払いが滞っている場合、保護者にその都度就学援助の制度があることを知らせるというきめ細かい政策を行っているともお聞きしておりますが、学校生活が学びの場として、そして成長の場として、どの子も安心して通学できる環境でありたいと思っております。
２点目は、小松市虐待等防止の取り組み強化であります。
私たちが日常生活を営み、生きる上での生存権、幸福追求権にはさまざまな法的な保障制度が整えられております。
憲法第25条の国民の生存権、国の社会保障的義務では、第２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とし、老人福祉法第２条、第４条には、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」、そして「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」としております。また、児童福祉法第２条では、子供を心身ともに健やかに育成する責任は国や自治体にあると定めております。さらに、地方自治法第２条では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするなどがあります。
しかし実際、私たちの住環境の周りでは、介護・世話の放棄、放任など、高齢者への虐待、夫、恋人からのＤＶ、食事を与えないネグレクトなど児童、障害者への虐待等のケースが後を絶ちません。
虐待は他人に知られたくないという思いからとてもわかりにくく、一人で思い悩み、苦しんでいるケースが多いと思います。
そんな折、小松市はＤＶ相談で先月、11月25日に金沢弁護士会とＤＶ被害者等の法的支援に関する協定を結ばれました。弁護士による法的支援を迅速に受けられることは本当に力強い限りです。
市では以前に、高齢者、障害者の支援の協定も結ばれているとうかがっております。今後、児童の分野の協定も大きな課題と思います。今後、どのような計画があるのでしょうかお尋ねいたします。
また、現在の虐待等の実態数はどう把握されているのでしょうか。その責務にかかわる専任担当者の配置数と、その強化のための対応策はあるのでしょうかお尋ねいたします。
以上２点を、私は子供を取り巻く貧困問題から少しでも改善できる施策をと願って申し述べてきました。
報道の中でも、今、日本は貧困が広がり、先進国の中で貧困大国となっております。1997年から2012年の15年間を比較して、日本の貧困率は14.6％から16.1％となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34カ国の中でワースト６位と大きく指摘されております。子供の貧困率は13.4％から16.3％となり、貧困の連鎖が深刻です。
このような中、全国でも、県内でも、子どもの権利に関する条例制定の動きが広がっております。子供たちのいじめ問題、閉じこもり問題、不登校、虐待等など、今ほど子供たちが貧しい状態に置かれているときはないと思います。
少子化の中で生まれてきてくれた子供たちに、今、大人たちが、また行政が子供たちの育ちや学びを保障する条例をつくり、手を差し伸べるときではないでしょうか。ぜひ御検討をしていただきたいと思い、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、国民健康保険制度についてであります。
１点目は、国保の都道府県化により、今までの市町村国保がどう変わるかについてであります。
国において2012年８月、今から４年前に成立した社会保障制度改革推進法は、今後の社会保障制度改革について、いわゆる自助、共助、公助のバランス論を掲げました。これは憲法第25条に規定する社会保障の公的責任と相反する理念であり、その結果、社会保障のあらゆる分野において給付抑制、負担増改革が進行中です。
国民健康保険の分野においても、市町村国保の財政運営の都道府県単位化という大改革が昨年正式に決まりました。平成29年度、来年度中には国保運営方針が策定され、市町村ごとの標準保険税率が決定されるなど、平成30年度からの実施に向けて準備が本格化していきます。国民皆保険制度が始まって以来の半世紀に一度の大改革が始められようとしております。
しかし実際のところ、国保の都道府県化といっても何がどう変わっていくのかがわかりにくいと思います。
そこで、１点目には
県と市の役割がどう変わっていくのかをお尋ねしたいと思います。改革の方向性と書かれた資料には、財政運営について、財政運営の責任主体は都道府県とし、市町村ごとの国保事業費の納付金を決定するとありますが、国保の保険者の中心は都道府県となるのか、市町村が引き続き保険者となっていくのかどちらでしょうか。
２点目は、保険税の決定、賦課、徴収については、都道府県が標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定、公表するとありますが、市の保険税率は市の独自性で決められることはあるのでしょうか。また、保険税は今後引き上げられていく可能性はあるのでしょうか。
３点目は、資格管理や保健事業について、現在、小松市が行っている被保険者証等の発行方法や地域住民の健康を守るはつらつ健診は今までどおり実施されていくのでしょうか。
以上３点についてお尋ねしたいと思います。
国民健康保険制度が再来年度より都道府県化され、都道府県が国保の財政運営をするということは、
県が財布を握ることになると思います。国保制度がこれ以上住民負担増につながらないように、今後の検討内容の進行を見守りたいと思います。
次に、保険者支援分の使途内容についてであります。
今回の制度改変に際し、国はかねてより消費税増収分の一部を使い、国保の低所得者対策に1,700億円の公費を投入すると表明してきました。特に全国知事会は、加入者の貧困化と高過ぎる保険税という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国のやり方に意見を述べ、国庫の負担増を求めてきました。
そして、小松市にも国から国保財政の基盤安定化のために、平成27年度には1.8億円余が、また平成28年度は1.7億円が見込まれるようですが、その使途内容についてお尋ねいたします。
また、この支援金を活用すれば、国保税の１人当たりの引き下げ可能額は幾らになるのでしょうか。
そして、小松市の国保保険税率の算定方法は所得割と加入者の均等割及び平等割で算定されております。
小さな生まれた子供に対しても均等割は医療分保険税率で１人３万2,000円、また後期高齢者支援分保険税率では１人9,300円も支払っております。この支援金を活用すれば、全国知事会も求めている均等割の軽減に必要な金額はどれくらいになるのでしょうかお尋ねいたします。
私は国民健康保険制度を質問するたびに、国保税の引き下げを求めてきております。小松市が出しているホームページを見ると、４人家族で営業所得200万円の家庭では、国保の年税額が34万6,700円で所得の17％も占めております。また、営業所得300万円の家庭では、年税額が49万5,100円で同じく17％も占め、１カ月平均４万1,258円も国保税だけで支払わなければなりません。本当に市民の方からは「税金を納めるために働いているようなもんだ。払ってもすぐ次回分がある」と声を荒立てて話をされております。
この支援金と現在ある国保基金９億5,000万円を活用し、せめて国保税１世帯当たり１万円の引き下げと、子供の均等割の軽減を求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
48 ◯議長（
梅田利和君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
49 ◯教育長（石黒和彦君） 私のほうからは、１番目、(1)就学援助制度の周知方法の改善についてという御質問に答えさせていただきます。
小松市では、きめ細かく配慮いたしまして就学援助制度の周知に努めてまいりました。そして、本当に必要としている児童生徒一人一人に支援が行き渡りますよう、常にその改善に心がけてまいりました。
先ほど御説明の中でもありました平成27年度8.8％の受給率ということでございますが、平成20年には6.7％でございますので、７年間で2.1％上昇したということでございます。
新入学準備費につきましても、従来は入学後７月に支給していたものを、先ほど御案内のとおりでございます、平成26年度から他市町に先駆けまして入学前の支給に改善をいたしてまいりました。
就学援助制度の周知に関してですが、小学校新入児童に対しまして入学前の10月の就学時健診のときに保護者全員に説明資料を用いましてきめ細かく周知を行っております。中学校入学に際しましても同様でございまして、入学前の11月に６年生の全保護者に対しまして説明の文書をもちまして説明をさせていただいております。そのほかの学年でも同様でありまして、毎年１回、１月に全保護者に資料を配布させていただきまして、制度についての理解と周知が図られるよう努力をしてまいっております。
このほかに、御家庭の事情の変化というのがあるわけでございますが、そのような急激な変化に対しましてもすぐに対応できますよう、年間を通して相談を受けるそういうシステムもございます。
また、支援の必要性が見られる場合、これは積極的に働きかけを行いまして、確実に支援が届くよう努力をしております。
以上、小松市ではこれまできめ細かく配慮いたしまして本制度の周知に努め、支援を行ってまいりましたが、先ほど橋本議員のお話にありました所得に関する、所得を示せということですかね。そういう目安を示すことなど参考にさせていただきまして、今後とも本制度の周知、理解の徹底に努めまして、全ての子供たちが伸び伸びと学校生活が送られるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
50 ◯議長（
梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
51 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 私からは、子どもの貧困対策と市民の暮らし応援の市政についての質問のうち、まず小松市虐待等防止の取り組みの強化についての質問にお答えさせていただきたいと思います。
小松市では、虐待及び自殺の問題を防止するため、並びに障害を理由とする差別を解消するため、行政や関係機関が連携協力し、総合的な対策の推進を図り、効率的かつ円滑に取り組むことを目的といたしまして、平成18年４月に小松市虐待等防止協議会を設置いたしております。
設置当初は、児童対策部会、それから高齢者対策部会、ＤＶ対策部会の３部会でスタートいたしましたが、平成23年12月にいのちと心の部会、それから平成24年10月に障がい者対策部会が加わりまして、現在の５つの部会で組織されて活動をいたしております。
協議会の委員につきましては、医療、法曹、人権、福祉、教育関係者、それから有識者、行政関係者の21名で構成されております。
協議会におきましては、各部会の報告を踏まえ事例の検討、啓発活動や支援の活動、課題解決のための取り組みなど、総合的な対策について協議し、推進を図っております。また、昨年度からは５つの部会が合同でパネル展示による合同の啓発キャンペーンを行うなど、連携を強化し、促進をいたしております。それによりまして、より効果的な啓発活動に取り組んでいるところでございます。
近年、市民からの相談内容は多様化、複雑化してきており、解決には高度な法律の専門知識が必要となることもございます。昨年９月25日に金沢弁護士会と高齢者・障がい者支援に関する協定を締結いたしまして、先ほど議員からも御案内のとおり、ことし11月25日にはＤＶ被害者等の法的支援に関する協定を同じく金沢弁護士会と締結をいたしました。これらの協定により、小松市と金沢弁護士会との連絡体制が構築されまして、高齢者、障害者、ＤＶ被害者の支援に関し、無償で弁護士による法的支援を迅速に受けられるようになり、支援の充実が図られてきたところでございます。
現在、児童の分野に関しましても協定を締結する方向で金沢弁護士会と協議を進めているところでございます。虐待だけに限らず、法的支援全般におきましても金沢弁護士会の御協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと、そのように考えております。
次に、現在の虐待等の実態数とその専任担当職員数についての御質問がございました。
まず、平成28年度10月末現在の相談等の件数でございますが、高齢者虐待につきましては通報が10件、うち虐待と認定されたものが１件ございます。それから、障害者虐待におきましては通報が３件、うち虐待と認定されたものが１件ございます。それから、児童虐待では65世帯135件の相談を受けております。ＤＶ被害につきましては61件となっております。
次に、相談の担当職員の数につきましては、高齢者虐待では３名の正規職員で、いずれも兼務で行っております。障害者虐待では２名の正規の職員で、いずれも兼務で行っております。児童虐待では４名の職員のうち、正規の職員２名、嘱託２名、うち相談専門職員につきましては嘱託２名となっております。ＤＶ被害者担当では嘱託が２名、うち相談専門職員は１名でございます。いのちと心に関しましては正規の保健師５名がいずれも兼務で対応している状況でございます。
児童虐待等に関しましては、近年、相談件数が非常に増加の傾向にございます。平成26年度では２名だった家庭相談員を平成27年度は３名、平成28年度では４名と増員いたしまして、相談体制の充実を図っているところでございます。
相談件数の多少により、専任あるいは兼務の違いはありますが、いずれにいたしましても相談員の研修の参加や関係機関との連携体制を強化いたしまして、相談対応力のレベルアップを図ってまいりたいと、そのように考えております。
個々の相談内容に応じて迅速かつ的確に市民に寄り添った十分な支援ができるよう、今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
次に、子どもの権利条例の制定を求めるということに関する質問がございました。
子供の貧困率は平成24年には16.3％となっております。また、経済的理由により就学援助を受けている小学生、中学生の割合ですが平成24年度、国におきまして15.64％と、貧困率と近い数字となっております。
小松市の子供の貧困率の代替指標といたしまして、小松市の就学援助率を見てみますと、平成24年度では8.0％、平成28年11月末現在でございますが8.7％というような状況になっております。
それから、県内の条例の制定状況を見てみますと、子どもの権利について明記されている条例の制定は、平成19年度に白山市、それから平成23年に内灘町におきまして制定されております。そのほか日本国憲法や児童の権利に関する条約の理念に基づいて制定されている条例は、平成18年に金沢市におきまして金沢子ども条例がございます。それから、平成19年には石川
県におきましていしかわ子ども総合条例が制定されております。
小松市におきましては、子供が日本国憲法及び児童の権利に関する条約に規定されているさまざまな権利を有していることを前提といたしまして、平成27年３月に制定されました子ども・子育て支援事業計画におきまして、まずは子供の原点である家庭を社会全体で応援することを基本理念として定めております。その上で、１つに「子育てに喜びを感じ、責任を果たそうとする親育ちへの支援」、それから２つ目といたしまして「将来に夢を抱き、目標を持って努力する子どもの育成」、それから３つ目に「すべての子どもの健やかな成長を社会全体で責任を持つまちづくり」、この３つを基本的な目標とすることで、行政、家庭、施設、地域の役割を明確にし、現在、施策を総合的、継続的に推進しているところでございます。
子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備や支援等に取り組みつつ、子どもの権利の保護については法的な支援全体において金沢弁護士会との協定締結を着実に進めていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
52 ◯議長（
梅田利和君） 予防先進部長、中西美智子君。
〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕
53 ◯予防先進部長（中西美智子君） 私からは、橋本議員の２番目の国民健康保険制度についての３つの御質問にお答えさせていただきます。
１つ目は、国民健康保険制度の改正で、国保の都道府県化により、今までの市町村国保がどのように変わるのかという３点の御質問でございました。
平成30年度から国民皆保険制度を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定のために、
県が市とともに国保の運営を担うことになります。
１点目は、
県と市の役割についてでございますが、
県は財政運営の責任主体となり、市町の保険給付費に必要な費用を全額支払うために国保事業費納付金の額を決定いたします。
県は安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担うことになり、市は保険税率の決定や徴収、被保険者証の交付、保険給付、はつらつ健診などの保健事業について、これまでどおり行うことになります。
２点目は、市の国民健康保険税率は市の独自性で決められるのか、保険税は引き上げられないのかということにつきましては、保険税は、
県は医療費水準や所得水準などを考慮し、市町ごとの納付金を決定し、納付金を納めるために必要な標準保険税率を提示いたします。市は納付金と標準保険税率を参考にして納付金の額に保健事業費などを加え、保険税率を決定することになります。
県は来年度、納付金及び標準保険税率を提示する予定となっており、現時点では納付金をもとに算出する保険税率は決まっておりません。
３点目は、被保険者証の資格管理やはつらつ健診の実施などの市民への影響はどうなるのかにつきましては、国保の加入者は広域化に伴い改めて手続を行う必要はありません。また、市民と密接な窓口業務などにつきましても、これまでどおり未納額のある方の世帯の相談や短期証の交付などにつきましても市が引き続き行うことになります。
次に、２つ目の御質問は、保険者支援分の使途内容についてでございました。
平成15年度から低所得者を多く抱える市町村を支援するために保険基盤安定制度の保険者支援分が実施されております。平成27年度からは低所得者対策の強化のために財政支援が拡充されております。
使途内容につきましては、保険基盤安定制度の保険者支援分は保険給付費などの国保全体の財源となっております。平成28年度は１人当たりの医療費である保険給付費は伸びていることから国保の財政状況は厳しく、収支の不足分につきましては基金で賄う予定としております。また、被保険者数の減少により主要な財源である国保税は減収しており、高齢化や医療技術の高度化により保険給付費は増加の見込みであり、保険基盤安定制度の保険者支援分を活用し、安定した国保財政の運営に取り組んでいきたいと思っております。
最後の御質問は、支援金を活用し、国保税の引き下げや子供の均等割の軽減をできないのかという内容でございました。
まず、支援金を活用した場合の１人当たりの引き下げの可能額につきましては、保険基盤安定制度の保険者支援分は１億8,000万円で、平成27年度の平均被保険者数は２万4,066人で、１人当たりの金額は約8,000円となります。
また、子供の均等割の軽減に必要な額につきましては、国保税の均等割は加入者一人ずつに課税され、子供の加入者１人当たりの均等割額は医療保険分と後期高齢者支援分を合わせると３万9,500円で、18歳未満の子供は約1,800人いますので、軽減必要額は最大で約7,000万円となります。
次に、支援金と基金を活用し、国保税を１万円引き下げられないかという御質問につきましては、本市では平成28年度は低所得者の軽減拡大により全体の51.2％の世帯が軽減対象となっております。今後も被保険者数の減少により国保税収が減少していき、高齢化や医療技術の高度化により保険給付費は増加の見込みでございます。
基盤安定制度の保険者支援分や基金の活用により保険税率の据え置きに努め、平成30年度の国保広域化に向け安定的な国保財政の運営を持続していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
54 ◯議長（
梅田利和君） 橋本米子君。
55 ◯１７番（橋本米子君） 再質問させていただきたいと思います。
子どもの権利に関する条例についてなんですが、部長の御意見はわかりました。ぜひこれについてどう市長は考えられているのかとちょっとお尋ねしたいと思います。
今、部長さんからは３月に子ども・子育て支援の事業計画を立てたと。いろいろと親育ちの支援とか子どもの育成とかまちづくりの施策を総合的に推進していきたいというような御答弁でしたが、私はそういう事業計画をする前提として、どう子供を育てていくのか、子供の生きる権利をどう確立するのかという基本的なかなめの考え方の市としてのそういう条例、子供に関しての条例というものをつくっていただきたいなということを求めたいと思います。
市長は日ごろから人材育成とかPASS THE BATONとか強調されております。それは本当に大事なことだと私も思います。子供は家族の宝でもありますけれども、社会の宝でもあります。どんな環境でも生まれた子供が健やかに育つ社会にいくためにも、ぜひそういう事業計画の前提となる子どもの権利条例を御検討していただきたいなと思うわけですが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。
56 ◯議長（
梅田利和君） 市長、答弁しますか。（「はい」と言う人あり）市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
57 ◯市長（
和田愼司君） 子どもの権利条例だけじゃなくて、子供が健やかに育っていく、また教育をひとしく受けていく、それを否定する大人は皆無だろうと、そんなふうに思います。
そういった意味からも、それぞれの地域でいろんな価値観、子供に対する価値観の、同じ日本であってもばらつきがあるんだろうと、そんなふうに思います。
幸い、私が見るところではこの地域は大変温かい、優しい地域であると、そんなふうに思っておりますし、ただ、いろんな課題がたくさんある。そこに児童虐待があったり、また子供の貧困があったり、ネグレクトがあったり、さまざまな話はよく聞いております。
今、子ども・子育て支援制度というものをつくって、そして学校、保育園、こども園、そんなところが一体となって、地域も含めてそういったケアをしようという今スタートを切って、大変充実をしてきているなと思っております。
また、全体は日本国憲法もあるわけでございますので、今、その範囲内でこの条例化するかどうかというところについては、自分としてはまだどうかなと、早い遅いではなくて、まずはいろんな人たちのまた意見も聞かせていただいて、虐待等防止委員会もございますし、またさまざまな審議会もありますので、そういった人たちの意見もお聞きして、また最終的な御提案ができるものであればしていきたいなというふうに思っております。
よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
58 ◯議長（
梅田利和君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明７日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
59 ◯議長（
梅田利和君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時００分
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