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  1. 小松市議会 2016-09-12
    平成28年第4回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2016-09-12


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(梅田利和君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(梅田利和君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(梅田利和君) 日程第1、市長提出議案第67号 平成28年度小松市一般会計補正予算(第2号)外12件及び報告第13号外1件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 橋 本 米 子 君 4 ◯議長(梅田利和君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 5 ◯17番(橋本米子君) 皆様、おはようございます。  今9月議会の最初の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、私は9月議会に当たりまして、3点について質問したいと思います。  初めに、小中学校の組体操の実施についてであります。  ことしの暑い夏もさまざまなことがありました。8月のリオデジャネイロオリンピック日本選手団の活躍に拍手し、台風10号では北海道、東北で甚大な被害が出て、特に岩手県の認知症高齢者施設の入居者の被害には涙し、そして今、リオデジャネイロパラリンピックを迎え、この小松市では各小中学校で秋の運動会のシーズンを迎えております。  小学校の一部では既に5月、6月に運動会を実施されたところもありました。運動会といえば、子供たちが学校生活を送る中で、遠足や文化祭と並んで楽しい思い出がいっぱい残る行事の一つですが、近年、運動会における組体操のけがが全国的に大きく話題となってきております。  ことしの3月議会ではいち早く杉林議員から子供たちの健康を気づかう質問がありました。私はその答弁を聞いて、やはり組体操は運動会の花形の競技だが、やり方を工夫しなければいけないのではないかと考え、改めて学校における組体操の実施状況を調べてみました。  それによると、平成28年度の運動会で組体操を実施しているのは小学校25校のうち、もうしたとする予定の合計で23校、しない学校は2校で92%の小学校で実施する方向になっていました。中学校では10校のうち6校がする予定で、しない学校は4校で、6割の中学校が実施されていることがわかりました。  そこで、組体操について中学生を持つお母さんに聞くと「運動会から組体操をやめるなんて考えられない。ぜひ続けてほしい」の要望もありました。問題は、成長期の子供たちの体力に合った高さの設定になっているのか。また、運動会当日までの練習や組み立て方を指導する担当者が必要だと思います。ピラミッドやタワーの上限制限はあるのでしょうか。また、競技に当たり補助要員の配置はどうされているのかお尋ねしたいと思います。  組体操は、子供たち一つ一つ演技を協力しながら完成させていき、演技終了後には子供たちが全員大きな達成感を得る貴重な競技だと思いますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付のデータを見ると、組体操による事故の状況は、1つに、医療費等の支給件数は平成23年度から26年度の4年の間、年間8,000件を上回ること。2つには、昭和44年度以降の総支給件数では組体操時の突然死2件を含め死亡見舞金が9件で、障害見舞金が92件。また、学校種別では平成26年度で小学校が占める割合が約6,300件で、組体操全体の73%を占めることがデータで示されておりました。  小松市内の学校でも、平成27年度で小中学校合わせて骨折が3件、打撲が5件、捻挫が6件と報告されております。  そこで、ことし3月25日にはスポーツ庁政策課学校体育室から、組体操等による事故の防止についての事務連絡が出されました。その中で、児童生徒の体力等の状況を踏まえ、段階的、計画的な指導を行うこと。また、活動内容に応じた安全対策を講じることが述べられておりますが、教育委員会はこの通知をどう受けとめ、事故防止策を図られたのかお尋ねをいたします。  次に、南部いきいきオアシスの活用についてであります。  南部オアシスの開設をめぐっては、この議場で何回も議論をされてきました。ことしの3月31日をもって、眼科及び耳鼻咽喉科が廃止され、その空きスペースを活用して南部地区の予防、子育ての拠点として整備されることになりました。  そして、暑い日の8月6日にオープンセレモニーも行われましたが、お盆が過ぎ、8月下旬になっても何か教室の案内もなく、どんなふうに活用されているのかわからなく、粟津診療所に伺ってみました。その日は、ちょうど月曜日でしたので3歳未満児を持つ親子の交流施設のすくすくルームも開かれていなく、きれいに整備された教室はがらんとしているだけでした。せっかくきれいに整備された教室なだけに、あいたままではもったいないと思います。  確かにオープンしてまだ1カ月、暑い季節と重なり、利活用は進まなかったと思いますが、計画的に活用策を具体化していただきたいと思います。  南部いきいきオアシスには、いきいきセミナールーム、すくすくルーム、ほっとスペースの3つの機能教室があります。いきいきセミナールーム生活習慣病や認知症などさまざまな予防教室を開催とありますが、具体的な活動内容、方向性をお示しください。特に南部の特定健診、はつらつ健診を高める方策は考えておられるのでしょうか。  すくすくルームは、育児相談や3歳未満児の乳幼児を持つ親子の交流、子育てに役立つ情報を提供とありますが、現在、どんな内容で実施されているのでしょうか。今後の方向性についてもお知らせください。  3つ目のほっとスペースは、若者同士がともに活動し、自立への自信につなげるための居場所を提供するとありますが、現在、どんな活動がなされているのでしょうか。今後の活動内容についてもお知らせください。  また、それぞれのルームや教室の周知徹底方法についてですが、南部といっても広範囲で、粟津診療所横に南部いきいきオアシスができたことも知らない人がたくさんおられます。広く広報するため、広報こまつで紹介するとか、町内会の回覧板を活用して子育て支援のすくすくルームの案内や教室の開催などをお知らせいただけたらと思います。  あわせて医療機関、各福祉施設、保育所関係等の連携も深めていただきたいと思います。  市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、航空自衛隊小松基地日米共同訓練についてであります。  ことしの日米共同訓練は、3月に続いて二度目の共同訓練が行われ、7月25日から29日までの5日間、タイプIの規模で行われました。米軍嘉手納基地からはF-15戦闘機5機と90名の米軍人が参加し、小松沖G空域戦闘機戦闘訓練が始められようとしました。  私たちは訓練開始前の7月20日に、基地と小松市に対して、この共同訓練は米軍と日本の自衛隊をますます一体化させ、昨年の安保法制強行により、米軍とともに海外での戦争に積極的に出ていこうとするもので、この嘉手納飛行場からの訓練移転の中止を求めて申し入れを行ってきました。  今回の訓練は通算10回目になりましたが、訓練初日の26日、朝8時ごろに離陸した米軍嘉手納基地所属のF-15に機体トラブルが発生し、消防車、救急車等が待機する中、9時11分に通常着陸では使用しない機体下部のフックを下げ、緊急着陸しました。小松空港のデッキで監視行動をしていた知人からは、フックが滑走路面をすり、火花を出しながらワイヤにフックをかけ停止したとのことでした。約30分間、滑走路は閉鎖となり、民間機の離着陸にも影響が出ました。  この知らせを聞いて私はすぐに空港デッキに向かい、その後も自衛隊機が8機離陸して訓練をし続けている様子を間近に見ながら、日本共産党の佐藤県議とともに基地と小松市に対して訓練の中止を求めて申し入れを行いました。  翌日、27日に近畿中部防衛局は、米軍機のエンジンに空気を取り込むシステムにふぐあいがあったと発表しましたが、エンジンの出力が低下すれば墜落の危険性も出てきて、重大な事故につながるおそれもあったのではないでしょうか。  小松基地では2014年11月に日米共同訓練に参加していた米軍三沢基地所属のF-16戦闘機が油圧系統のふぐあいで緊急着陸して、15分間、滑走路が閉鎖されたという報道もありました。  ことし6月10日には新田原の飛行教導群小松基地への移転で、小松基地は重要な拠点基地化になろうとしております。  私は、たび重なるトラブルで危険な共同訓練は中止を求めたいと思います。  またあわせて、今回の訓練で90人ほどの米軍人も参加しました。外出でのトラブルはなかったのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 6 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  橋本議員からは、大きく3点御質問賜りまして、私からは最後の航空自衛隊小松基地日米共同訓練についてお答えをさせていただきます。  この米軍再編にかかる訓練、沖縄の嘉手納基地を初めとする米軍飛行場周辺騒音軽減等を目的として実施されておりまして、小松基地ではこれまでに9回実施をされました。まことに残念ながら、この7月の訓練移転時では最初の初日の第1回目の訓練の中で1機がふぐあいを起こしまして緊急着陸をいたしました。その間、民間航空にも、またその利用者にも御不便をおかけいたしましたこと、本当に申しわけなく思っております。  ただ、この航空機、ふぐあいが起きる前にいわゆるウオーニング(警告)が鳴るわけでございまして、その警告ランプに従って、そしてさらに安全を確保するめにフックを使ったというふうに基地から報告を受けたところでございます。  当日は午後、この訓練は原因判明まで中止をするという判断を小松基地のほうがされました。これは航空自衛隊基地司令が米軍当局と真摯に話し合いをし、そして小松基地側からの申し入れに応じて、原因判明まで中止をしたということでございますので、これは従来に比べますと非常に主体性を持った行動であったというふうに私は思っております。  原因等につきましては、議員お話しされたとおりでございます。  それから、よく市民の皆様、議員からお話を伺うのは、米軍人が外出をしたときのトラブルということもございますが、今回も近畿中部防衛局の皆さん、また小松基地の皆さん、いろいろ外出されたときにトラブルがないようにということで巡回をしていただきまして、これも従来どおり全く問題はなかったということでございます。  今後もこういった訓練、必要でございます。特に北朝鮮の無謀な弾道ミサイルの発射。これはもうことしに入りまして20回以上を超えたというふうな報告が報道でされておりまして、どんどんこの武器の精度、そしてまた規模が大きくなっているということを考えたときに、私どもも日本国民としてこれに憤慨をし、そして新たにやはり日米共同防衛というものを考えていかなきゃいけないなと、そんなふうに今思っているところでございます。  ただ、いろんな問題も生じます。課題もございます。そんな意味で、今般、4者協議というのを設置をいたしました。これは105町内会が設置されています基地周辺協議会、そして防衛省近畿中部防衛局、そして自衛隊小松基地、そして私ども小松市、この4者がやはりその都度、また定期的に会合を持ち、顔を合わせることによって先手先手でまたいろんな課題を解決しようということでございまして、これまでも数回行われております。この問題に関しましても、やはりそういった協議が行われましたので、これからよりいろんなさまざまなことに対しまして市民の皆さんの意見を吸い上げ、また基地周辺協議会を通じて各関係の町内のほうにもきちっと周知できるそういう体制がレベルアップできたことは大変私自身も評価をさせていただいているところでございます。  さらには、この市議会からも御要望がございましたとおり、今、近畿中部防衛局金沢事務所を小松へ移転しようということ。これほぼ決まりまして、29年度の予算にも計上される予定であるということでございます。現状、毎週1回、定期的に金沢事務所からこちらのほうに出張してきていただいておりますが、それが常時小松事務所というふうに名称が変わるんだろうと思いますが、より身近に、そしてよりそれぞれの課題に直結したような活動ができるということも、あわせてぜひ議員のほうも評価をしていただきたいなと思っております。  世界情勢、さまざまに今不安がいっぱいございます。それでもやはりこの日本とアメリカとの防衛の共同、これはこれからも必要であるというのは大方の国民の今の意思でございますので、それをスムーズに進行するためにも、この共同訓練をこれからも小松市としてさまざまにサポートしていきたいなと思っております。  以上でございます。 8 ◯議長(梅田利和君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 9 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) おはようございます。  私からは、質問の2点目でございました南部いきいきオアシスの活用についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。  南部いきいきオアシスは、議員御案内のとおり、小松市民病院粟津診療所の一部を改修し、南部地域の予防、子育ての拠点といたしまして整備いたしまして、現在、3つの活動スペースが8月3日土曜日からオープンいたしております。  各スペース別に活用の状況を申し上げますと、まずすくすくルームでございます。ここは南部地区の子育て支援機能の充実を目的といたしまして、育児相談や乳幼児を持つ親子の交流、子育てに役立つ情報の提供を行っております。1カ月の実績といたしましては、毎週火曜日と木曜日の現在7日間開始いたしましたが、親子つどいの広場を開設いたしまして利用の親子の方は47組95名の方が利用されております。  今後の予定といたしましては、10月から職員をふやしまして月曜日から金曜日までの週5日を開所するということで今現在調整をいたしているところでございます。開所時間につきましても午前9時から午後4時までと拡大いたして、より多くの親子が利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。  次に、ほっとスペースでございますが、若者の自立支援のための居場所を提供し、さまざまな体験を積みながら、社会で必要な対人スキルの向上を目指すことを目的とした居場所でございます。事業の内容といたしましては、ゲームや作業、スポーツ、調理実習などさまざまな活動をし、自立のサポートを行ってまいります。現在は毎週土曜日と第2、第4の日曜日の月6回、午前10時から午後2時まで実施いたしております。  1カ月の利用の実人数は8人、延べ12名となっておりますが、この若者の居場所づくり事業は本年の1月からすこやかセンターにおいて開始いたしたものでございまして、ほっとスペースが整備されてからは活動の場所を移転いたしまして継続されているもので、1月からの利用の実人数につきましては16名、延べ117名の方が利用しているという状況でございます。  今後は、利用者の意向や状況を聞きながら、平日開催も視野に検討いたしたいと思っております。  次に、いきいきセミナールームでは、南部地域の健康づくりを推進していくことを目的に、生活習慣病や認知症などの予防教室の開催を行ってまいります。  実績といたしましては、8月6日、オープニング記念講演といたしまして、がん予防セミナーを実施いたしまして75名の多くの方が参加されております。  今後は、粟津診療所の主催による生活習慣病の予防教室を年2回から3回開催することや、南部地区の地域包括ケアに関する学習会、またケース連絡会などの開催を予定いたしております。  また、セミナールームを活用いたしまして就学援助給付の世帯の中学生を対象にいたしまして学習支援を月2回土曜日に開催しており、現在、延べ30人の方が利用していただいております。  次に、周知徹底の方法についての御質問がございました。  すくすくルームにつきましては、市のホームページや子育て情報メールの発信、あるいは市内こども園などの園会報の利用者や北部児童センターの親子つどいの広場の利用者へ周知したり、4カ月健康相談の機会にお知らせを現在いたしておるところでございます。  ほっとスペースにつきましては、発達支援センターの個別相談におきまして専門職員が紹介し、参加を促しております。  いきいきセミナーにつきましては、今後は各町の放送やチラシ等の班回覧などを活用するなど、地域の方々が多く利用されるよう呼びかけてまいりたいと考えております。  現在、各部屋の空き状況を把握できるシステムも構築しておりまして、各担当課と市民病院あるいはすこやかセンターなどが有効に活用できるようにし、今後とも連携を密にし、事業効果を高めたいと考えております。  8月にオープンしてから今日までに利用された親子の方々からは喜びの声が大変多く寄せられておりまして、地域の期待も非常に高いと感じております。これからも安心して子育てができる環境を地域の方々とともにつくってまいりたいと思っております。  また、粟津診療所と南部いきいきオアシスとの連携によって、はつらつ健診の受診率の向上を図り、南部地区の予防の拠点として、また子供から高齢者まで総合的な健康管理の場として活用を広げていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解のほどをよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 10 ◯議長(梅田利和君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 11 ◯教育次長(山本 裕君) 続きまして私からは、小中学校の組体操の実施についてという御質問にお答えいたします。  まず、今年度の実施状況につきまして御説明申し上げます。  運動会は体育の学習の成果を示す場として、各校が創意工夫を重ねてつくり上げてきた重要な学校行事でございます。それぞれの種目につきましても、学校によりさまざまな形を工夫して行っております。  中でも組体操は、児童生徒の心とわざの融合によって成り立つものであります。こうした特徴を持つ組体操は、ほかにはかえがたい教育的意義と達成感があるため、小松市では多くの学校で毎年の定番の種目として行っております。  今年度の予定を含めた組体操の実施状況は次のとおりでございます。議員の御質問にございましたことの繰り返しになりますが、実施校につきましては35校中29校、うち小学校は23校、中学校は6校でございます。  わざのレベルでいいますと、ピラミッドは35校中、実施する29校中26校で実施、タワーは22校で行われております。ピラミッドの最高段数ですけれども、小学校では4段、中学校は6段でございます。タワーの最高段数は、小学校、中学校ともに3段でございます。  事故防止を目的とした教員の補助につきましては、各校が児童生徒の実態やわざの規模に応じて安全確保を第一に適切に配置を行っており、ピラミッドでは最大10人、タワーでは最大6人を配置しております。  今年度の実施状況につきましては以上でございます。  続きまして、スポーツ庁の事務連絡を受け、どう事故防止が図られているのかについてお答えいたします。  スポーツ庁の通知には、組体操の実施に当たっての留意点が5点示されております。組体操実施の狙いを明確にすることや、児童生徒の実態に応じて内容を選択すること。また、安全な状態で実施できるか十分に確認することなどでございます。  そのことを踏まえまして、組体操を実施するに当たっての安全対策には3つの視点が大切であると考え、各学校に指導いたしました。  まず1点目は、事故防止のための情報の提供でございます。組体操安全・安心指導指針を市のほうで作成し、児童生徒への安全・安心な指導のあり方について全ての学校に周知徹底いたしました。  2点目は、指導における専門性の向上でございます。体育担当者を対象に、組体操についての研修を行い、実技を通して組体操に関する安全面での専門性を高めました。  3点目は、段階的、計画的な指導の確立でございます。市教委では、バランス感覚を養う練習の例や力の合わせ方の例などを示した指導資料を作成し、各学校に配布いたしました。それをもとに、各校が科学的な視点を踏まえ、段階的、計画的に指導を行っているところでございます。  今後も安全確保を十分に行った上で、組体操が児童生徒一人一人の努力や仲間との協力によって達成感を得ること。そして、運動することの楽しさを味わうことができる価値のある教育活動となるよう、実施する学校に適切に指導を行っていく所存でございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 灰 田 昌 典 君 12 ◯議長(梅田利和君) 灰田昌典君。    〔22番 灰田昌典君登壇〕 13 ◯22番(灰田昌典君) 本定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い2項目について、教育長、担当部長に質問しますので、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まず1項目めといたしまして、中学校「イングリッシュ・テーブル」開設費についてであります。  国際化、情報化、少子・高齢化が時代の大きな流れであると言われて久しくなります。中でも国際化については、政府はことし春に東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人にふやし、消費額を8兆円に引き上げるという新たな観光戦略を定めております。いずれも2015年の2倍以上という高い目標であり、地方空港への航空便の就航をふやし、訪問先を大都市以外にも分散させ、地方の活性化にもつなげるというものであります。本市の基本構想に当たる小松都市デザインにおいても、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」が掲げられております。
     一方で、私も含めてでありますが日本人は英語、特に英会話が苦手であると言われております。英語と日本語の文法的な違い、あるいは日本人のやや内気で恥ずかしがりな性格などがその要因として挙げられていますが、これからの文化、学術、観光、交流、ビジネス等あらゆる分野で国際語としての英語の重要性がますます高まってくるものと考えられます。  このような観点から、特にこれからを担う若い世代に、英語に親しみ、英語を好きになってもらうことが大切であり、当初予算に計上されました市立高校に次いで中学校にも英語専用教室を設置しようとする今回のイングリッシュ・テーブルに大いに期待を寄せるものであります。  そこでお尋ねします。現在、小松市の中学校で英語が好きと答える生徒の割合はどのくらいでしょうか。また、その割合はふえているのでしょうか。目標とする割合があるのなら、その目標値もあわせてお示しください。  「好きこそものの上手なれ」と申します。まず、英語を好きになることが上達の第一歩であります。これを機会に英語好きの子供たちがふえることを願っております。  次に、全中学校における「イングリッシュ・テーブル」開設予定とALTの確保。モデル4校とは、残り6校の開設予定と必要となるALTの確保についてであります。  さきの提案理由説明では、今回4校をモデル校として予算計上されており、残り6校についても計画的に開設していきますと説明がありました。  そこで、今回予算計上されたモデル4校とはどの中学校を想定されているのか。また、残り6校でも開設し、市内全中学校でイングリッシュ・テーブルがオープンする予定についてお示しください。  イングリッシュ・テーブルではALTが常駐し、いつでも英会話が可能とのことでありますが、予定どおり市内中学校に開設された際には必要となるALTを確保されるのか。その見通しをお聞きします。  次に、子供たちがイングリッシュ・テーブルを具体的にどのように利用することになるのかお尋ねします。  事業概要をお聞きした段階では、特定の授業時間での利用形態はどのようになるのか。休み時間や放課後にどの生徒でも自由に立ち寄ることが可能なのか。どのような教材や仕掛けについて工夫や予定をされているのか。また、学年や英語の力に差のあるさまざまな生徒が混在する場合にはどのように対応されるのかなどなど、まだ把握し切れない点もあります。  先ほどから述べてきましたとおり、国際化のますます進展する中で大変よい取り組みであると思われますので、全ての生徒に大いに利用され、また喜ばれるよう、中学生や保護者の方々にもイメージをわかりやすく具体的に示していただきたいと思うのであります。  1項目めの最後、生徒みんなが、楽しく気軽に訪問できる雰囲気づくりであります。  せんだってのテレビでは、入り口で英会話ロボットがお出迎えというニュースを見ました。そんな時代が来るのかなと感心した次第であります。いずれにいたしましても、特定の生徒たちに偏ることなく、生徒みんなが楽しく気軽に訪問できる雰囲気づくりが重要であります。  英語の先生を長年務められた石黒教育長に、これからの英語教育への熱い思いを込めて語っていただけたらと思うのであります。  次に、2項目めの産業振興策についてであります。  我が国の経済は8月の月例報告において、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされております。  一方、今月4日に中国の杭州で開幕しました日米欧に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で安倍首相は、世界経済の下方リスクは高まっていると述べ、危機感を共有し、一致して成長軌道に戻さなければならないと訴えられています。  今月2日にありました決算説明会では、平成27年度の本市の決算は、法人市民税の税率改定に加え、中国経済の景気減速等の影響により、市税全体では前年度に対して約3億4,000万円の減収となっております。これに加え、最近では中国を初めとするアジア新興国や原油価格の低迷による資源国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに留意する必要があると言われております。  全国的にも人口減少時代、特に生産年齢人口の減少が大きな課題となっている中、元気で活力ある小松市を目指すためにも、足腰のしっかりした地域経済の確立、産業の活性化が不可欠であります。  そして、本市の中小企業振興策についてであります。  本市の産業構造は中小企業が大きなウエートを占めており、国内市場の縮小、人材不足、設備の老朽化などさまざまな環境変化や課題に直面していると現状分析されております。  本市の産業振興には当然のことながら中小・小規模企業者の皆さんが、元気でかつ持続的に成長していくことが欠かせないと思います。そのためにも優秀な人材の確保、生産性の向上、売り上げの拡大、新規分野への進出、資金調達など多岐にわたる課題に対して、市としても積極的な支援が必要となるとともに、経済団体、国、県との連携も不可欠であります。  このような中小企業振興策について、本市のこれまでの取り組みとその成果についてお聞きします。  次に、地元事業者の育成。大型プロジェクトを機会に地元事業者のレベルアップについてであります。  本市の中小企業の一翼を担う建設業であります。平成28年度予算では投資的経費が一般会計で対前年度比10%以上の伸びとなっております。そのほか公共下水道事業の小松市中央浄化センター水処理施設更新工事、工業団地造成事業でも大きな伸びを示しており、公共投資による景気浮揚策としての側面からも歓迎すべきものであります。  しかしながら、内訳を見てみますと、この投資的経費の主な要因は、(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設費、九竜橋川ポンプ工事、小松市民センター改修工事、小松飛行場周辺無線放送設置工事費などであります。この飛行場周辺のデジタル簡易無線工事には市外業者2社、市内業者1社の3社企業体施行となっております。専門的な事業だとは理解はするが、せめて2社は小松市に税金を納めている市内業者にすべきだと市民の強い疑問の声もあります。  このように投資的経費はふえておりますが、事業としての絶対数はかなり減少していると思われます。そこで、大型プロジェクトへの地元事業者の参加機会がふえることを強く望むものであります。  工事ごとに規模的、技術的な条件等もあろうかと思いますが、貴重な大型投資が地元事業者への育成にも寄与し、ひいては地元事業者へのレベルアップ、地域経済の活性化にもつながるあらゆる工夫が必要ではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。  このように中小企業と申しましてもさまざまな業種があるのであります。今月4日に正蓮寺エリア新産業団地起工式がとり行われました。新産業企業が小松市に誘致されることは大変喜ばしいことであります。  そこで最後に、中小・小規模企業振興策を含めた今後の展望とその取り組みについて、中部経済産業局から出向いただいている期待の瀬賀産業振興担当部長としての強い決意のほどをお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 14 ◯議長(梅田利和君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 15 ◯教育長(石黒和彦君) 灰田議員の小松市中学生の英語が好きな割合とその傾向、そして目標値について、まず説明をさせていただきます。  日本の英語教育の最大の課題は英語を使って表現する場や機会が少ないとされ、そのことが英語力定着を困難にしている一因ではないかというふうに言われております。また、このことは英語への苦手意識にもつながっているのではないかというふうに捉えております。  イングリッシュ・テーブルは、これらの課題解決のための有効な手だてとして捉えております。ドアをあけるとそこはもう外国という設定でございまして、教室で学んだ基礎、基本を生かしながら、生徒たちが楽しく英語を使うことで確実に学力を定着させ、また英語は楽しいという実感とさらなる意欲を持たせ、学習の深まりを図っていくことを目的としております。  平成28年の県の基礎学力調査の質問紙調査では、英語の勉強が好きだと肯定的に捉えている小松市中学3年生の割合は64%という結果が出ております。ここ数年、少しですがその割合はふえているように捉えております。  目標ということでございますが、イングリッシュ・テーブルの設置によりまして平成32年度までには80%を実現したいというふうに考えております。  次に、全中学校におけますイングリッシュ・テーブルの開設予定とALTの確保という御質問にお答えをしたいと思います。  これまで小松市の小中連携英語教育推進校として、長年、英語教育に取り組んでまいりました松東中学校を今年度設置のうち4校のうち1校と考えております。残り3校につきましては、現在最終的な決定をしているところでございます。  残り6校の予定でございますが、現在のところ、ALTの確保等、越えなければならないそういう課題があるわけでございまして、しかしながらできるだけ早くということで考えておりまして、平成30年度までに全中学校で実現をしていきたいというふうに考えております。  それから、子供たちの具体的な利用イメージということでございますが、言うまでもなくイングリッシュ・テーブルは子供たちの学習のためのスペースでございます。授業時間や休み時間、放課後も十分に活用していけるよう計画をしていきたいと思っております。  また、英語の学力の状況につきましては、各学校ごとに違いがあることは灰田議員御指摘のとおりでございます。具体的な運営につきましては、各学校が行っていくことになります。したがって、活用の仕方、それから教材の準備等につきましても、生徒の学力の状況に応じて学校の創意工夫がなくてはならないというふうに思っております。  イングリッシュ・テーブルにつきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、生徒たちが英語を積極的に使うことにより、聞く、話す、読む、書くの4技能を定着させ、意欲を高めていくことを目的としております。何よりもALTとの会話やフリートークを重要な学びの場面と捉えまして、DVD、ロボット導入等、学びを支える多様な教材を活用しながら生徒の学習意欲を高め、アクティブラーニングというキーワードがございますが、生徒一人一人がアクティブラーナーとして、生徒たちが英語を使う楽しさを体感し、その必要性を感じ取りながら英語の能力を高めていくそういう場にしたいというふうに考えております。  それから最後になりますが、気軽に訪問できる雰囲気づくりという御質問にお答えをいたします。  2020年には大学入試が変わります。思考力、表現力が一層重視される、そういうテストになるというふうに聞いております。英語につきましても、聞く、話す、読む、書くの4技能の力がより重視される新テストということになります。グローバル化が予想以上の速さで進展する中、今後、英語力がますます重要視されることは誰もが理解していることだと思っております。  イングリッシュ・テーブルは、ただ単に英語を学習する場ではありません。一人一人の生徒が英語を使うことにより英語力を伸ばしていくという実践的な活用を目的とした学習スペースでございます。効果的な教材を媒体に、わくわくするような学びの連続を工夫しまして、一人一人の生徒に知的な喜びや達成感を体感させることにより、英語力の定着、育成を図るという大きな役割を果たしてまいります。  議員の皆様にも御支援をよろしくお願いをいたします。  以上で終わります。 16 ◯議長(梅田利和君) 産業振興担当部長、瀬賀和也君。    〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕 17 ◯産業振興担当部長(瀬賀和也君) おはようございます。  私からは、灰田議員御質問の中の中小・小規模企業に対する振興策の取り組みなど、産業振興策全般についてお答えをさせていただきます。  まず、中小・小規模企業が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、それから生産性の向上、売り上げの拡大、それから新規分野への進出、資金調達等々、さまざまな課題を克服していくことが必要だというふうに言われております。ですから、従来から私ども本市ではこれらの課題の解決に努力していく中小・小規模企業の皆様に向けてさまざまな支援を行ってきたところでございます。  具体的には、優秀な人材の確保につきましては、在職者支援といたしまして、ものづくり産業の活性化や人材の確保を目的に、ものづくり人材スキルアップ支援事業という制度を整備をしております。また、新規雇用対策として、ハローワーク小松・加賀管内の企業の皆様に就職説明会、あるいは面接会の機会を設けるなど、人材育成・確保に対して支援を行っております。  また、生産性の向上に向けては、産学官共同研究促進事業など、生産方法の開発や新技術の開発、こういったことを取り組む企業に対しても支援をしておりますし、売り上げの拡大については、いわゆる小松ブランドというものを認定をいたしまして販売促進に関する支援というふうに行っております。  また、新たな事業活動による経営の向上にチャレンジする企業に対しても支援をしておりますし、今年度から新規分野への参入等を支援するソフト枠ということを新設したところでございます。  また、資金調達も非常に重要になってきますが、こちらも市制度融資の中で運転資金を融資する中小企業緊急支援資金など、市内事業者の資金需要に応じた支援を行ってきているところでございます。また加えて、創業支援なども行っております。  いずれせよ、中小・小規模企業のニーズ、これは時代ごとに産業の動向も変わってきます。それによってニーズも変わってきます。そういうことを踏まえまして支援制度の見直し、拡充、こういったことを行ってきたところでございまして、これらさまざまな事業を活用いたしまして、そういった活用した事業者が経営状況を安定させたり、新たな顧客を獲得したり、それから新分野に進出したり、新技術を開発するといったことなど、本市の中小・小規模企業の持続的発展に一定の成果を上げているというふうに考えております。  それから、議員2点目の御質問で、大型プロジェクト事業に参加できるように地元事業者の技術力強化に取り組むべきではないだろうかという御質問に対して私の立場から申し上げますと、本市では市内中小・小規模企業の後継者や経営幹部、こういった候補者の経営マネジメント能力の向上に対しまして経営管理者等育成支援事業を実施しまして、経営者や経営管理者などの育成、レベルアップに向けた支援を行っております。  また、本市では公共工事におけます工法改善、それから新技術の活用に取り組むことによって工事の効率化が高められるということとともに、事業者の生産性の向上を促すということで、長期的なコスト低減に努めてきたところでございます。  そのため、3D-CAD、こういったことを活用して技術力強化につながる取り組みを行う事業者の皆様に対しまして3D-CAD活用推進支援事業も行っております。  今後とも経営者、経営管理者に限らず、ほかの人材育成に関する支援策の活用、あわせまして庁内各課と連携、情報共有を図りながら、市内事業者の技術力、経営力の向上に向けてさらに一層取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、最後の御質問でございますが、経済団体とか国、県との連携についてということでございます。  従来から本市制度に加えまして国、県、関係団体の支援事業を組み合わせて市内企業の取り組みを支援してきたわけでございます。今後ともチャレンジする企業の発掘を初め、国や県の窓口、県の窓口としては国の委託事業で、ことしの3月から小松商工会議所内によろず支援拠点というのが開設されております。こういったものを活用して、県内外の大学、工業試験場、金融機関及びパートナー企業との橋渡し、こういったことも実施していきます。  さまざまなチャンネルを使いまして、市内企業それぞれのニーズ、特色に沿ってきめ細かく伴走支援をしていきたいというふうに思っています。  また、最後になりますがこまつビジネス創造プラザにも産業振興支援員配置しております。ここでは国、県、関係団体の新しい支援制度、それから各企業、団体にそういったものを的確、速やかに情報を提供していくという取り組みをしているとともに、新たなビジネスモデル作成のお手伝いもさせていただいております。積極的に御活用いただければと思います。  灰田議員の私に対するエール、大変ありがとうございます。今後とも国と市のかけ橋となるべく微力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 18 ◯議長(梅田利和君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 19 ◯9番(吉本慎太郎君) おはようございます。  会派自民クラブの吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  先週の月曜日に開会したこの9月議会ですが、冒頭、和田市長は、今議会に上程される議案の要旨説明の折、その結びにこのようなことをおっしゃいました。「これからも市民の皆様、市議会、企業、そしてオール小松で、本市が抱える諸課題の克服に向け取り組みを強化してまいりたい。未来へつなぐ、未来を拓く、PASS THE BATONを合い言葉に、市民の活力にあふれるまちづくりをさらに高めていきたい」。  まさにそのとおりでありまして、小松のまちづくりはやはりオール小松、皆が連携し、協調し合うことが大切です。どこかが、誰かが突出してはいけません。今、現代を生きる我々がスクラムを組み、一致協力して未来へつなぐ、未来を拓くまちづくりを遂行していかなければならない。  今回は大きく3つのテーマについて質問いたしますが、その観点に立った誠意ある回答を期待するものであります。  さて、先ほどPASS THE BATONという言葉がございました。この時期、この言葉を聞いて何より連想されるのは、先月、リオで開催された夏のオリンピック、男子400メートルリレー、日本チームの銀メダル獲得ではないかと思います。史上最多41個のメダルを獲得した日本選手団。この活躍に多くの国民が歓喜しましたが、私自身、一番感動したのはやはりこの男子400メートルリレーでした。アンカーのケンブリッジ飛鳥選手が、あの世界のウサイン・ボルトに必死に食らいついていく映像は鳥肌が立ち、涙が出ました。世界に比べて記録的にも体格的にもはるかに劣る日本チームが、バトンワーク、PASS THE BATONですね。この精度を上げることによってタイムを縮め、世界の強豪チームと互角以上に渡り合った。まさにあれは日本を強烈に発信したPASS THE BATONでありました。  オリンピックとPASS THE BATONということでもう一つ印象に残ったのは、閉会式、東京オリンピックへの引き継ぎセレモニーでした。荘厳な君が代斉唱の後、映し出された東京のプレゼン映像。オリンピック競技と東京の風景がシンクロする中に、キャプテン翼、パックマン、ドラえもんなどアニメやゲームのキャラクターが日本を模した赤いボールをPASS THE BATONしていき、最後はメーンスタジアム中央に設置された土管からスーパーマリオに扮した安倍首相が赤いボールを持って登場するというサプライズ演出でした。あの瞬間、まさに全世界にクールジャパンが発信されたのであり、これらPASS THE BATONのすばらしさによって世界の目は東京、そして日本に向けられました。  このムードが盛り上がる中で2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催及び前年、2019年のラグビーワールドカップ開催に向けて、国が推し進める訪日外国旅行者数4,000万人を目標とする観光立国の実現プログラム、文化庁では東京大会を文化の祭典としても成功させるべく文化プログラムの実施に向けての基本構想が策定されています。  リオオリンピックが終わり、世界の目が東京、そして日本全体に向けられる中、この流れは加速し、国と地方公共団体、民間とのタイアップによる取り組みが推進され、さらには自治体独自の文化プログラムの策定が奨励されています。  それを受けての7月のKOMATSU・JAPAN未来会議の発足なのでしょうが、まずはこの会議の設立目的、今後のスケジュールとともに、小松版文化プログラムが策定される時期はいつなのか。そのプログラムの核となるものは何なのかお教えください。  伝統文化に主眼を置けば、やはり「歌舞伎のまち こまつ」でしょうし、歴史遺産に目を転ずれば、先ほど日本遺産に認定された石の文化があります。そこから連綿と続くものづくりの系譜がありますし、大麦、トマト、蛍米など小松の食と農といった捉え方、掘り下げ方もできます。これら多様な組み合わせにより、より効果的な、より魅力的な小松版文化プログラムを策定しなければいけません。  他の自治体も当然そのまちの特色、独自色を生かした文化プログラムを策定してくるでしょうし、これもまた文化という名の地方創生、自治体間競争であると考えます。プログラムをただ策定すればいいというものではなく、小松版文化プログラムはクールジャパンの中のクール小松でなければならないのであって、世界の目をいかに小松に向けさせることができるのか。そこに主眼を置くべきです。  そして、この文化プログラムは2020年以降も引き続き継続、発展させていかなければならない性質のものであって、大げさではなく、小松市の未来をつなぐ、未来を拓く大きなビジョンともなり得るのです。  これら大局的な見地に立っての市長の御所見を伺いたく思います。  2点目の質問に移ります。  小松市強靱化地域計画についてであります。  かつては対岸の火事という趣のあった大規模自然災害という言葉が、2011年の東日本大震災発生以降、日本列島どこにでも起こり得るという恐怖感とともに、我々に重く忍び寄っている感があります。  ことしに限っても、春に熊本、大分を中心震源地とする巨大地震が発生し、多くのとうとい人命が失われ、現在も不自由な避難所生活を強いられている方々が大勢おられます。地震だけではなく、このところ毎週のように列島を直撃する大型台風、ゲリラ豪雨という新語とともに、土砂被害、流水被害等、被害エリアの拡大、その被害の質もより大規模に変質しているように思います。  当市も3年前の7月29日、1時間降水量46.5ミリ、1日降水量199.5ミリの豪雨に襲われ、市内各所に避難指示、避難勧告が発令されたのは記憶に新しいところであります。  従来、これらの大規模自然災害に際しては、発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけ復旧・復興を図り、いわゆる事後対策の繰り返しであったとの反省に立ち、平時から予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、防災の範囲を超え、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応を行う、これが国土強靱化の理念であり、平成25年12月に国土強靱化基本法が公布、施行、翌平成26年6月に国土強靱化基本計画が策定されています。  今回の小松市強靱化地域計画は、国、県が定める強靱化計画を調和させたものであるということですが、従来からの小松市地域防災計画、小松市消防計画、小松市水防計画など市のさまざまな防災計画がある中で、どのような位置づけをとり、この強靱化地域計画においてどのように収れんさせていくのか、そのプロセスをお教えください。  次に、今回いただいた資料の中で特に目を引いたのは脆弱性の評価という言葉でした。  大規模自然災害に対する脆弱性を評価することは、強靱化に関する取り組みの方向性を定め、効果的、効率的に推進していく上で必要であるとし、起きてはならない最悪の事態ごとに脆弱性の評価を実施していくとあります。  至極ごもっともであり、それを踏まえた上でお聞きしますが、現在、自然災害発生に際しての小松市の特に脆弱なポイントはどの部分なのでしょうか。これに関して、知らない、わからない、これから調査しますという回答では困ります。これまで培ってきた市のさまざまな防災計画の中でハザードマップなど作成しながら脆弱なポイントは当然導き出されているはずです。  これを一つ一つ克服していくのが今回の強靱化地域計画の趣旨なのですから、我々議員としても市の脆弱なポイントをしっかりと把握し、市民に伝える義務があります。その上で、どう対策を講じるべきなのか、その知識を共有する権利が市民にはあります。エリアや内容がはっきりと特定できるものであればより詳細にお教えください。
     次に、小松市の指定避難所、その多くを占める小中学校の講堂、体育館における安全確保についてお尋ねします。  この7月、福祉文教常任委員会の九州視察があり、熊本県の被災地、特に被害の大きかった益城町に行き、衝撃を受けました。皆さんもテレビなどで視聴されたように、町なかの至るところが瓦れきと化し、そのエリアの余りの広さにどこから手をつけていいのかわからない、そんな状況でありました。  ショックだったのは、その瓦れきの間を小学生たちが普通に下校していることでした。瓦れきの崩壊に巻き込まれないのか心配するとともに、この情景を普通だと感じる児童の心理ケアも必要だと感じました。  児童たちが帰るのは避難所に指定されている総合体育館であり、そこにも立ち寄ったのですが、その時点では仮設住宅がまだ完備する前であり、まだまだ多くの被災者が不自由な避難生活を強いられていました。ことしの夏は例年以上に酷暑、猛暑でした。じっとしていても汗が噴き出す中、空調がない体育館内の避難生活は体力の消耗も激しく、熱中症の危険もあり、さぞ大変だろうと感じました。  これを教訓として、小松市内の小中学校の体育館、講堂に空調を完備せよと、そういう無茶な要望はいたしません。いたしませんが、ただ、館内の換気をよくし、室温を数度下げること。その環境整備はできるのではないかと考えます。今、多くの体育館、講堂には床付近に換気用の小窓があり、ここから外気を導入し、室温を下げています。これを一歩進め、屋根に近い壁の部分の両側に換気扇を設置し、一方は吸気として、他方は排気として、さらなる換気、室温の減少が図れるのではないでしょうか。換気扇設置の部分について御検討願いたいと思います。  いま一つ、館内環境の整備という観点で非常口の定期的な点検を要望します。  運動場に隣接しているケースが多い体育館、講堂の非常口は、風雨にさらされたり、風による砂塵がレールにたまったり、強風で戸車が変形するなどして開閉しにくくなると聞きます。例えば館内で体育の授業中、非常時が発生した場合、子供たちの力で非常口が簡単に開閉できるのか。これができなければ指定避難所としても機能不全であります。定期的に点検し、ごみの除去やレールに潤滑油を差すなどし、安全確保に努めるべきだと考えますが、換気、非常口を含む体育館、講堂の指定避難所としての環境の向上に今後どう取り組むのか御所見をお聞かせください。  これも脆弱性のポイントの一つとして捉えるならば、しっかりと克服して、指定避難所の強靱化も図っていただきたく思います。  3点目の質問に移ります。  平成30年4月に開学予定の(仮称)公立小松大学について、求められる学生像というものについてお伺いします。  この公立四年制大学設立に関しては、過去、私も含め多くの議員が、その概要、開学までのタイムスケジュールについて質問しており、JR小松駅前、旧大和小松店跡地に建設予定である複合施設の2階、3階部分に駅前キャンパスとして入居予定と発表されてからは、町なかのにぎわい創出、若者人口、回遊人口の増加というまちづくりの観点からも質問がされています。  現在は、駅前キャンパス、小松短大の校舎を利用する粟津キャンパス、こまつ看護学校を拡張利用する向本折キャンパスの3つのキャンパスの整備が進められ、学長の選出、教授陣の公募、カリキュラムの選定といった作業も進行中であり、10月に提出される大学設置認可申請書を文部科学省と事前協議を重ねながら作成している状況であると聞きます。平成30年4月開学という予定が定まっている以上、これらの準備作業においてはあくまでも粛々と一つの抜かりもなく進めていっていただきたいと思うものであります。  さて、大学の主役は当然学生たちです。受験するのはそのほとんどが高校生です。全国の高校生に数ある国公立、私立大学の中から小松大学を選択してもらわなければなりません。これは、2つの側面があると思います。市外、県外の高校生に小松大学を選んでもらうということ。もう一つは、小松市内の高校生に小松大学を選んでもらうということです。実は後者のほうが難しいのではないでしょうか。今まで市内に四年制大学という選択肢がなかった。だから、設置すれば市内の高校生は小松大学を受験してくれる、それほど単純なものではないように思います。  今回、市内の高校生に大学進学の意識調査を行ったと聞きますが、どのような内容、どのような項目であり、その調査結果はいつ出るのか。それをどう小松大学の開学に反映させるのかお聞かせください。  ここに、大学2018年問題、2020年問題が大きく横たわってきます。  18歳人口は、1992年、戦後2番目のピークであった205万人から減少し、2008年以降は120万人前後で安定期に入っていたものの、2018年以降は完全な減少局面に入り、2031年には100万人を割り込む、つまりこれからは大学受験者数そのものが減少していく。これが大学2018年問題です。  そして2020年には、先ほど教育長がおっしゃったように大学入試の方法そのものが変わる。現在のセンター試験は廃止され、大学入学希望者学力評価テストというものに変わる。従来の国語、数学、英語という教科型の試験から、合教科、科目型、総合型と呼ばれる問題が出題される。これは例えば各教科の区別がなくなり、理科の問題に英文で答えなければならない、こういった総合的な学力を問われる問題が出題されるということです。マークシート方式とか筆記方式という従来の受験方法からCBT方式と呼ばれるパソコン端末による解答入力への変更。そして、各大学の個別試験も多面的、総合的な評価を問うものに変わる。大学入試というよりも就職活動時の採用試験に近いイメージになるという予測すらされています。  つまりは、今までの常識、概念を覆す大学入試大改革が行われるのが大学2020年問題です。  公立小松大学開学は平成30年、まさに2018年のスタートです。それから4年間の一巡を経ずして2020年を迎える。大波が2回訪れることになるのです。これを危機と捉えるのか。受験者の減少は確かに危機です。しかし、これは全国どこの大学も同じことです。むしろ入試大改革を好機と捉えるべきです。  そのために、受験生が小松大学に何を求めるのか。小松大学はどのような学生を求めるのか。その学生像をしっかりと打ち出すべきです。  大学2018年問題、2020年問題を見据え、求められる学生像について、市長の御所見をお聞かせください。  最後に、議会初日にあった市長の議案要旨説明の中で、「社会人、シニアの学び直しや女性の活躍支援など、市民の生涯学習拠点の形成を目指す」とありました。これはいわゆる社会人入試のことを指すのか。小松大学が行う生涯学習拠点のあり方についてお教えください。  以上、大きく3点の質問いたしました。小松市の未来がしっかりとつながれ、未来が大きく開かれる御答弁がいただけることを祈念して、今回の質問を終わります。 20 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 21 ◯市長(和田愼司君) 吉本議員からは3つの御質問を頂戴いたしました。私からは、(仮称)公立小松大学開学に向けてという点につきましてお答えをさせていただきます。  2018年問題、2020年問題、いろいろとおっしゃっていただきました。もちろん人類始まってから、またこれからも100年、1000年、2000年、いっぱい課題ございます。それをクリアしてきたのが我々人類であります。ただ、いろんな課題がいっぱい今も世界中に残っている。これをどう解決していくか。これがこれからの高等教育機関で学ぶ人間たちの大きな私は役割であるというふうに思っております。  この南加賀地域、大変住みよさランキングで上位にございます。小松市は29位というふうに格段に上がってまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少問題、これも我々は避けて通れないわけでございます。昨今は人口増加に向けて実績が積まれておりますが、さらに人づくり、そしてまた新しい技術の開発、そしてこれからさらに高まってまいります高齢化社会、これをどのように乗り越えていくか。たくさん課題がございますが、こういった中の大きな一つのコアがこの高等教育機関、公立小松大学であると、そんな位置づけでおります。  私どもにはいわゆる小松短期大学、こまつ看護学校、多くの卒業生を輩出させていただきまして、そして大変レベルの高い人たちが社会へ出て、いろんな貢献を今していただいておるわけですが、吉本議員が所属されます自由民主党の小松支部の毎年の定期大会での要望書を拝見しておりますと、ずっと小松短期大学の改革ということをうたわれておりまして、今年は四年制大学へのスムーズな移行ということが言われております。そういう意味で、小松短期大学の改革、また四年制大学への移行というのは小松市民の大きな熱望であったと。自由民主党も同じであろうと思っております。  多くの人たちからは多少いろんな課題はあるが、ぜひ実現してほしいということを強く私にもお伝えをいただいておりますので、ぜひ議員皆様におかれましても、その課題を克服しながら、あるべき姿をぜひ皆さんと求めていこうではありませんか。  求められる学生像と、こういう言葉がございました。それぞれ御案内のとおり3つの学部を設けます。当然それによって違うわけでございまして、ものづくりの学部におきましては、私どもはこのものづくりのまち、そして大変生産性の高い地域でございますので、その企業を支える人材を輩出していくということがテーマでございます。それから、保健医療学部におきましては、地域の医療、福祉のリーダーとなるそういった素養を持った人材をどんどん育てていく。これがいわゆるこれからの福祉社会、またいろんな医療関係のレベルアップにおきましても必要だというふうに思っております。それから、国際文化学部におきましては、いわゆる外国の多様性を理解し、グローバル社会で活躍する人材ということでございますが、全てにおきまして大変世の中、今、改革が必要であります。それぞれの専門学部もそうでございますが、いわゆるイノベーション、レボリューション、ルネサンス、こういった言葉も併用しながら、この大学のあるべき姿をさらに高めていきたいと思っております。  いわゆる設立協議会におきましては、この設立の準備作業、具体的な作業を進めておるわけでございますが、設立協議会におきましては地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル──グローバル・アンド・ローカルですが、グローカル人材を育成するというのが私どもの求められる学生像であります。  これから大学、歴史を積み重ねていくことによって、さまざまな歴史の長い大学があるわけですが、それぞれ社会から、また企業から、いろんな一言で評価される大学がたくさんございます。そういうようなふうに歴史を積み重ねることによって形づくられるいわゆるイメージ。そして、私どもがスタート段階から求めていかなければいけない理想像。これをうまく合致させながら進めていきたいというふうに思っております。  この方向性につきましては、NEXT10年ビジョン、それから地方創生、総合戦略にも明示をしてございますので、全体として皆様方とともにさらに小松市のあらゆる面の改革、そしてレベルアップを進めてまいりたいなと思っております。  議員のほうから市内の高校生へのアンケートをしたではないかと、そういうことでございまして、全日制の高等学校が6校ございます。これは6月から7月にかけて行いましたが、6校、3年生です。これは今すぐ進路にかかわっている最終的な判断を求められている学生1,260名に調査をさせていただきました。回答率は9割を超えたということでございます。  主眼は、今どういった進路希望を持っているかということを、小松大学としてお聞きをさせていただきました。いわゆる進学希望者が7割、それから就職希望者が3割でございました。これはここ数年、傾向として大きく変わっているわけではございません。進学希望者のうち、いわゆるほとんどが市外、県外への希望を持っておられたと。市内の進学は2%。もちろん今、四年制大学ございませんのでそういったことでございまして、小松は大変大学進学率の高いところでございます。7割がいわゆる進学をする。その7割のうちの7割がまた県外へ行かれるというのが実態でございまして、もちろん大きな志を持って県外の自分の希望する大学で専門教育を受けるということはとても大事なことでありますが、経済的な負担も大きくかかってくるわけでございます。この辺とのバランスというものも各家庭のほうでいろいろと御苦労されているふうにはお聞きしております。  この進学の中で、男子学生は全体の5割強が、いわゆる工学、理科系への進学希望でございまして、一方、女性は逆に人文系といいますか事務系への希望が圧倒的に多かったというのも、これも大体日本全体大きく変わりはないと思っております。  さらには、私ども北陸3県の高等学校106校ございます。ここにアンケートと直接訪問をさせていただきました。アンケートは今、回収しているさなかでございますが、北陸3県にあります高等学校、全部で106校ございます。そして、総勢2万2,000名の、こちらのほうは高校2年生にアンケートをさせていただいたわけでございます。これは調査集計中でございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきますが、どういった進路が希望なのか、どういった専門を勉強したいのか。また、公立小松大学への関心という点について主に調査をさせていただいておるわけでございます。この高校2年生というのがいわゆる公立小松大学の1期生の受験資格があるということでございますので、この2年生にアンケートをとったというのはそういう趣旨でございます。  それからもう1点は、各学校に訪問いたしまして、校長先生、教頭先生、また進路担当の先生方にお会いをいたしまして、そしてこの公立小松大学の設立に関して、またこの学校が目指す方向について、そういったことについて御説明をし、また意見交換をさせていただきました。多くの学校からは高い好感度を得たというふうにお聞きもしております。  これからこのアンケートをとりました高校2年生、そしてまた各学校の進路指導の先生方が、この小松大学というものにやはり関心を持っていただく。そこからやはりまたこの小松大学への受験者がふえるということだろうと思います。  これからは、やはりグローカルに挑戦する人でございますが、できる限り優秀な学生さんに来ていただく。そして、きちっと将来の方針を持った人、そういった人に来ていただくということで今ワークをさせていただいておるところでございます。  いわゆるこの大学というのは単に学生を教えるところではないというのが今もう当然通説になっておりまして、COCという言葉が聞かれていると思います。いわゆる地域への貢献をどうするかということで、各大学がそれぞれ今大変フィールドキャンパスを外に求めているということです。私ども設立予定の公立小松大学におきましても同じことでございまして、そういった中で、大学は夜、それから休日というのは余り利用されないわけでございまして、こういったスペースを、今でも小松短期大学でもいっぱい社会人のための教育、企業人のための教育をさせていただいておりますが、これをもっとより多く実施していくことが大事なことだろうというふうに思っております。  特に小松駅前に設けられますキャンパスにおきましては非常に利便性も高い。また、いろんな意味での広告効果も高いということでございますので、どなたでも利用できるようなまたカリキュラムを用意していきたい。いわゆる市民大学的なものをやっていきたいなと思っております。  これから大事なのは開かれた大学ということでございますので、いろんな公開講座、また設けます図書館、自習室、こういったものも中高生にも開放していく。そして、その中には大学生、また大学教授と交わることによって、より高いレベルのものをいろいろ吸収できる、そんな場所を設けていきたいなというふうに思っております。  いわゆる波及効果というものは大変はかり知れないというふうに思っております。人づくりというのは単に短期的な目的だけではなくて、長いインターバルで、そして継続性を持って、さらにこれからも進めていきたいと思っております。  よろしくお願いします。 22 ◯議長(梅田利和君) 行政管理部長、越田幸宏君。    〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕 23 ◯行政管理部長(越田幸宏君) 私のほうからは、吉本議員の御質問のうち、2番目の小松市強靱化地域計画についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、強靱化計画の策定の経緯でありますが、吉本議員の質問の中でもありましたが、平成26年6月に国において国土強靱化基本計画が策定されました。また、平成28年3月に石川県の強靱化計画が策定され、これを受けまして本市においても災害に強い地域づくりに向けて、本年7月に小松市強靱化地域計画を策定したものでございます。  計画としましては、地震や津波、浸水などの大規模自然災害により、想定されるリスクシナリオをまず設定しております。そして、これを解決するためにどのような取り組みが必要かを分析するいわゆる脆弱性の評価、弱い点の評価を行いまして、この評価結果に基づき、ハード、ソフト両面から本市として今後取り組むべき推進方針を定めたものであります。さらに、この推進方針を確実に達成するために指標や数値目標を定めております。  本計画は、小松市地域防災計画を初め、耐震改修促進計画や橋梁長寿命化計画など、さまざまな防災分野の個別計画を束ねた指針となるものでありまして、毎年度、これら計画の重要業績指標の進捗状況を把握しながら、全部局連携により着実に推進し、実効性を高めてまいります。  また、近年、異常気象などによりまして全国各地で災害が発生している中、我々を取り巻く状況は常に変化しております。そうした状況変化に適切に対応すべく進捗管理(PDCA)をしっかりと行いながら、計画の内容の質を高めるために常に見直し、改善を図ってまいります。  次に、本市の脆弱なポイントはということについてでありますが、本市の地形の特性などを踏まえますと、市街地等の長期的な浸水や豪雪、雪の関係による被害、あるいは地震火災による住宅密集地の延焼拡大などのリスクシナリオが考えられます。土砂災害なども十分注意する必要がございます。  今後ともこれら以外の自然災害によるリスクシナリオも含め、被害の拡大を回避するための取り組みを部局連携のもと進めてまいります。  次に、学校体育館の安全確保について、非常口や換気についての御質問についてでございます。  学校施設の設備や機能等につきましては、校舎内はもちろん、体育館や講堂なども含めまして学期ごとの点検や日常点検を実施し、安全確保の確認を行っているところでございます。  また、本市では介護が必要な高齢者や妊産婦などの要配慮者の方々に対してあらかじめ専用ルームを指定するなど、避難された方々の負担が少しでも和らぐよう、体育館だけではなくて学校施設全体を有効活用するということにいたしております。  また、地元が主体となった避難所運営協議会のほうも現在11校下で設立されておりまして、今後はさらに避難者の受け入れ体制のレベルアップに向けて設備の点検や充実なども含め、学校、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 24 ◯議長(梅田利和君) 経済観光文化部長、望月精司君。    〔経済観光文化部長 望月精司君登壇〕 25 ◯経済観光文化部長(望月精司君) おはようございます。  私からは、吉本議員の1つ目の御質問、KOMATSU・JAPAN未来会議についてお答えさせていただきます。  このKOMATSU・JAPAN未来会議ですが、ことし、曳山250年を迎えたこと。そして、「歌舞伎のまち こまつ」がいしかわ歴史遺産に認定をいただいたこと。こういうことを契機にして、平成21年からこれまで開催されてきました歌舞伎のまち小松を考える会を引き継ぎ、それを発展的に発足した会議であります。第1回目の会議を7月29日に開催させていただきました。  この会議では、小松の歌舞伎文化を初め伝統工芸、そして文化全般、そして国際的な視点も含めて多方面からの御意見をいただけるような市内外の有識者6名に委嘱させていただきまして、「歌舞伎のまち」を初めとする小松文化の魅力開拓、発信について提言をいただき、市政へと反映していくものでございます。  議員からお話のありました2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国レベルで文化プログラムの推進が計画されております。会議でもこの小松版文化プログラムの策定に御意見、御提言を第1回目でいただきましたし、これからもいただく予定でございます。  今後の会議の予定といたしましては、年に数回を予定しております。ことしは11月に第2回会議を予定しておりまして、曳山250年祭のエピローグ、最終年となる企画であったり、これからの「歌舞伎のまち」について御意見をいただくとともに、平成29年度にスタートを予定しております小松版文化プログラムの企画などについて御意見、御提言をいただく予定となっています。  小松市には、議員がおっしゃるように「歌舞伎のまち」以外にも「乗りもののまち」「科学とひとづくり」「環境王国こまつ」「珠玉と石の文化」、4テーマプラス1というふうなことでさまざまな魅力がございます。これまでそういうふうな魅力について発信しているところでございますが、未来会議では特に「歌舞伎のまち」を核に小松版文化プログラムの提言をいただく予定でございます。  歌舞伎や能の幽玄の世界、九谷焼やお花、茶の湯、和菓子、着物など和のもてなしと様式美、白山信仰や地域に根づいた信仰、日本人の心に息づく精神文化など、これらは外国人にとってやはり大きな魅力となっているというふうに感じております。小松の風土に溶け込むこれらの伝統文化と精神文化に、平安の世の歴史ロマンが薫るさまざまな史跡、こまつ町家や北前船が栄えた安宅の町並みなどの歴史文化を組み合わせて、小松ならではの文化を体験、体感するプログラム。外国人の心に響く小松版文化プログラムをつくり出して、世界にアピールしたいというふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 26 ◯議長(梅田利和君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 27 ◯11番(片山瞬次郎君) 本定例会において発言の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。  まず、災害に強いまちづくりということです。  想定外は心の中にある。本年4月の熊本地震は、まさにそのような感じでした。北海道では、この10日余りの間に4つの台風に見舞われました。災害はいつ起きても不思議ではない時代となっております。  小松のほうの災害認識は、1には洪水、2には土砂災害、3に地震、4に火災、噴火となるのでしょうか。特に地震は不意打ちです。想定外では済まない事態も生じてくると思います。  私は、災害に強いまちづくりとは、被害を軽減し、拡大を防止し、迅速に復興ができ、そして個人も企業も自助で取り組んでいるまちと考えます。小松市も防災士の増加や耐震化、積極的に防災・減災を進めていると思います。  災害に強いまちに求められるものは事業継続計画(BCP)や備蓄、災害発生時のための事前準備、訓練、それと相まって事前防止の実践──耐水性とか免震化ですね。制震化等もあります。減災、そして継続的な準備と体制、そして事前の復興の準備、または実践と考えられます。  災害時には行政も市民もさまざまな混乱が生じます。行政職員、市の職員は被災の場合、平常時とは全く異なり、大量の業務量をこなさなければいけません。被災者支援システムもあって、一時的には事務的なことは対応できると思いますけれども、実務的にはその対応は混乱し、限界があります。  そこで、被災自治体を支える広域応援活動を充実させるためには、受け入れる側、応援する側双方で災害対応業の内容や担い手の再検討が必要ではないかと考えるのです。  では、小松市において現状の広域連携体制はどうか。特に小松市に応援計画や受援計画は策定されているのか。また、援助を受ける際の対象業務と災害対応業務の担い手の検討がもちろんされてはあると思いますけれども、もう一回見直しながら深めるべきだと、このように思うのです。  例えば被災市、小松市なら小松市、広域の応援を受ける職員がどうするか。それから、専門性を有する民間的な組織とかに頼んで、土木とかそういうところですね。被災者自身の自助力とか、そういうことも含めて、市長のお考えをお伺いいたします。  2つ目です。小松市のクールジャパン戦略についてです。  これは吉本さんや灰田さんなり、いろんなこととダブると思います。恐らく文化的な総合力の話になると思いますけれども、あえてここでもう一回お聞きしたいなと思っております。  2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は20年までに訪日外国人客(インバウンド)を4,000万人に倍増する目標を掲げています。小松市も観光ビジョンが立てられていますけれども、この国のクールジャパン戦略、大幅に倍増されましたから、関連性、連動性、新たな変化等がありましたら教えていただきたいと思います。  このインバウンド倍増に向けた動き。小松市に置きかえれば外国人客倍増に向けた近道というのは、恐らく国際化の中で小松市の文化の継承とまちづくりの創造、そして発信が重要と考えます。小松文化のおもてなし。小松空港があり、その優位性を生かして有効活用できるか。小松市の格好いいというか、クールジャパン戦略と観光戦略についてお伺いしたいと思います。  2つ目です。ふるさとワーキングホリデーの考え方です。  インバウンドにおいてはワーキングホリデーというのは、二国間の協定に基づいて、青年が異なった文化の中で休暇を楽しみながら、かつ滞在資金を補うために就労することを認める特別な制度を意味しています。その目的は、広い国際的視野を持った青年を育成すること。また、両国間の相互理解、友好関係を促進することである。旅をするに加えて、学ぶ、働く、暮らすといった海外生活が総合的に体験できる制度です。その制度の活用を小松市にももっと生かせればいいなと、このように思っています。  ちょっと資料が古いですけれども、2010年にはオーストラリアを含めてカナダとかニュージーランドとかイギリスとか11カ国と協定をしているそうです。小松空港のある小松市も、ワーキングホリデーへの取り組みも観光戦略の一部分として取り組んでいただきたいと、このようにも思っております。  ちょっと関連しますけれども、インバウンドという言葉は限定的ですけれども、市から見れば、その第一の目的は、海外も、国内も、交流人口をふやすことです。文化を知っていくということかもしれません。  その意味から、総務省が2017年の都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して、地方で働くふるさとワーキングホリデーを立ち上げる予定です。こういうふうになれば、小松市というものが若い人たちにしっかりと少しずつわかって、理解されていくというふうにも思います。1週間から1カ月ほど、地方で製造業や観光業、農業などに従事するものですけれども、そのようなことも観光戦略の中の一つとして取り組んでいく方向があればよいと思います。  環境王国の小松、6次産業化を取り組んできた小松ですから、このようなモデルケースをつくるなどを含めて、この所感をお伺いしたいと思います。  3つ目です。市民科学の進展とサイエンスヒルズこまつです。  教育長が今、館長を務めていらっしゃいますので、さまざまな御意見をお持ちだと思います。  市民科学、インターネットに代表されるように情報技術の発展と一般の人々によって行われる科学です。職業的な学者さんですね。それから、研究機関と協調して行われることも特徴です。英語で言うとシチズンサイエンスと、ちょっと教育長より発音悪いですね。
     科学教育を支援するためにインターネットを利用して一般の市民がボランティアを募集するオンライン市民科学プロジェクトが世界的に本当に増加しているということです。天体、気象、生物等を対象とした調査では、規模の問題に直面することが多く、一般市民のボランティアの参加はその解決策として有効であるとのことです。  小松市も地道に木場潟フォーラム等の開催によって継続的に水環境や生物多様性の調査研究を進めていますし、水質の保全策などを追求するなど積極的に市民科学を推進していると思います。石の文化も今後そうなっていくんではないかと期待はしております。  そこで質問します。サイエンスヒルズの活用。このサイエンスヒルズを市民科学の拠点にということです。そして、それを育てていくということが大切ではないか、このように思います。  8月30日、国際宇宙ステーションにいる大西宇宙飛行士と交信会場の一つになりました。全国で4つですけれども、本部の銀座のところを除けば3つです。つまりそれだけ日本の中でサイエンスヒルズのそういうことができる一つの館に選ばれたということは、非常に小松の魅力の発信する基地の一つとなりつつあるということを意味しているんではないかと思います。  日本海側の特徴である当館は、学術系同人イベントの開催に力を入れた場合、その集客力が期待できますし、この地域、中部地域、日本海地域、県外、内外の市民参加においてその集客ができる、かつ市民参加の楽しみの要素でもあると思います。  その楽しさも生み出すメカニズムも必要です。それは、サイエンスヒルズにその要素を持っているのではないか、こういうふうに思います。開催される集客力は交流人口の拡大のクールジャパン──格好いいですね──戦略にも呼応するのではないかと考えます。教育長、館長の所感をお伺いしたいと思います。  4番目、最後です。認知症ほっとけんステーションについてです。  新聞記事で、北國新聞社さんですね。認知症ほっとけんステーションの記事が出ていました。認知症の方を地域ぐるみでサポートする取り組みの一環として、認知に関する相談はどこにすればいいのか。早期発見を一助として、この認知症ほっとけんステーションの取り組みがあると思います。  この地域で私たちもいるわけですけれども、認知症を放っておくことができません。しかし、それも理解し合えて支えることが大切です。広くサポートするとの観点と、知り得た情報のあり方、連携が不明瞭な思いも少しありましたので、この質問を取り上げました。  まず1つ目は、予防と症状の早期発見の観点から、認知症ほっとけんステーションの認定の要件を教えてください。そして、研修を受けた人の所属する介護、福祉、薬局などは全て対象先となるのかどうか。  もう一つ、2つ目としては、高齢者総合相談センターとの情報のやりとり、共有のあり方ですけれども、認定を受けた場合、高齢者総合相談センターとの連携は必要ですけれども、情報の共有となると個人情報や本人の同意、もしくは家族とその関連性ということが必要であり、課題でもあります。そのあり方をお教えください。それについて質問したいと思います。  以上、質問にお答えいただきますようにお願いいたして、質問を終わります。 28 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 29 ◯市長(和田愼司君) 片山議員から4つ御質問頂戴いたしました。私からは、災害に強いまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。  ことしも九州の連続地震、また北海道、東北、九州での台風被害、大変発生しております。心からお見舞い申し上げます。  いずれも報道で聞きますと、まさかとか、予測以上とか、歴史上初めてとか、そういう表現が使われておりますが、それだけ自然の猛威、また温暖化による気象変動、そういったことからも過去の経験だけでは語れない時代がやはり迫っているという大きなまた課題を我々は突きつけられているんだろうというふうに思います。  災害対応力をもっと高めなきゃいけない。これは自助、共助、公助とそれぞれ着実に小松市内、向上していると思っておりますが、さらにハード面、ソフト面のレベルアップが必要だろうと、そんなふうに思っております。  議員が言われましたように、減災、この言葉は非常に重要であります。そして、この災害が起きたときにはともにそれぞれが支え合う共生ということも大事であります。特に障害を持たれている方、シニアの皆さん、妊婦の皆さん、いろいろいらっしゃいます。そういう意味での共生だというふうに思います。そして、それから復旧・復興ということになりますので、まさに今、小松市が使わせていただいております共創、ともにつくり上げる、ともに復旧を目指す、こういった精神をこういった平生こうぜいのときから高めていく必要があるということで、今、さまざまな活動をやらせているところでございます。  応援計画、受援計画あるのかとこう言われますと、いろんなケースがございますので大変難しいお答えになりますが、ただ、ここ数年でも東日本、熊本、そんなところに多くの職員を派遣させていただきました。東日本では全員で85名、職員が現地へ行っております。もちろん女性の保健師、医療関係、消防の皆さん、そして応急判定士、さまざまでございますが、これこそまさに常日ごろ、市の職員として専門性を高めてきていたことをそれぞれの被災地でまた発揮できるということは、これは公務員として働く一番の冥利に尽きるんじゃないかなというふうに思っております。  それから、受援計画についてもそうでございまして、幸い、ここ数年、大きな災害ございませんが、いわゆるこういったことの他山の石でございますね。といったことをやはり派遣者からいろんな情報を聞いてまとめたり、それから報道で出てくるものを逐一きちっといろんな報道機関ございますので、多方面の報道機関の情報を自分なりに整理しながら、もしものときに備えてどうするかということも常に考えさせていただいているところでございます。  一方、3年前に、ちょうど3年前になりますね。平成25年7月29日、梯川、いわゆる24時間で199.5ミリ、これは観測史上最多雨量でございまして、そして梯川は5メーター36でしたか最高水位になりましたが、幸い越水することもなく、堤防もしっかりとして、これまでの改修工事が非常に効果を発揮したということもございます。  多くの市民の方に避難勧告、避難指示を出させていただきまして、市民の皆さん、町内挙げてスムーズにそれぞれの避難地区に動いていただきました。これも昨今は、いわゆる国土交通省防災行動計画、いわゆる横文字に直しますとタイムラインといいます。いわゆる台風が来る72時間前からどういう準備をそれぞれ地域の特性に応じてしなきゃいけないのか。避難指示はいつごろ出したらいいのか。そんなことをモデルをつくられました。そのモデルの一つになりましたのが、この3年前の私どもの梯川のいわゆる199.5ミリというものでございまして、そういう意味では議会の皆さん、また消防関係の皆さん、また地域の皆さん、一体となった避難がうまくいったということのあかしだろうというふうに思います。  これをベースにして、さらに私どもはもっと強固ないろんなタイムラインを設けていかなきゃいけない。これも大きな一つのテーマだろうというふうに思っております。  応援計画の中では、先日の熊本の連続地震。私ども多くの市と交流をさせていただいております。また、多くのいろんな行政と災害相互協定を結ばさせていただいておりまして、改めて私も非常に多いんだなということをありがたく感じております。いわゆる相互応援協定ありますのは、全体で県内で10市でございます。それから、県外では24の市と応援協定を結んでおりまして、古くはいわゆる今、国道416号線の接続に向けております勝山市から始まりまして、さまざまなまちとやっております。ここ近年では静岡県の島田市、牧之原市、そして福井県の越前市でございます。  そして、在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡会というのがございまして、その関係のところとも、単にこの日米再編にかかることだけじゃなくて、これを機会に運命共同体になろうではないかということで相互協定も結ばさせていただいたわけです。その中で話が出ましたのは、いわゆるそれぞれ自衛隊基地がございます。騒音等で大変御迷惑もおかけしておるわけですが、いわゆるいろんな災害が起きたときに一番課題になりますのはアクセスでございまして、道路は非常に寸断される。その中で、飛行場、またヘリポート、こういったことが非常に有益な働きをするということ。これはもう枚挙にいとまがないわけでございまして、そういう意味でお互い自衛隊基地を持っているもの同士がさらに協力し合うことが大事ではないかと、そんなお話し合いがされましてスムーズに協定が結ばれました。  この相互協定にはそれぞれモデルがございまして、いわゆる応援の内容だとか応援を要請するいろんな手続。また、もしものときの費用発生の負担をどうするか。また、応援に行った人たちがけがをする等のいろんな賠償問題等々ございます。そんなことを一つのモデルがございまして、それに従って内容を詰めさせていただいておるわけでございます。これは国土交通省からの要請でなっております。  ただ、改めて先ほど来見ておりますと、20年前に結んだものはそういったモデルがございませんでしたので、一部ちょっと欠けている部分がございます。これは相手のある話でございますが、このあるべき姿の相互協定にそれぞれ直していくということを今回の片山議員の御質問に応じてさせていただきたいと思っております。  また、いざというときにインフラの復旧ということで災害復旧協定も、例えば管工事だとか建設業協会、電気工事、瓦工事組合等々5つのところと結ばさせていただいておりますし、それからいざというときには食料でございます。また、いろんな資機材でございまして、これも7つの大きなスーパーさんだとか石油業界だとか、そんなところと結ばさせていただいております。3年前の小松の梯川の増水、このときにも2社からおにぎりだとかパンだとかそんなものを供給をいただいたということも、まだ皆さん方、記憶に新しいんだろうというふうに思っております。  そういうさまざまなことをきちっとさらに進化させていく。いわゆる深みを持たせていく。それが大事だろうというふうに思います。  特に大事なのは、この各地域で災害があったとき、二、三日はまず各地元できちっと自助、自主をしなさいということが言われておるわけでございます。私どもはそういったことも考えて備蓄をしたり、それから避難所運営委員会というのももう11の施設で結ばれることになりまして、これは大変力強い限りでございます。顔見知りの人が顔見知りの人をきちっと確認をし、またケアをするということも大事でございますし、それからいざというときにはやはり応急手当てでございます。もちろん市の職員も必死になってケアをさせていだく、またリードさせていただくわけですが、その応急手当て、そういった意味でしみん救護員というこれは小松市だけの制度でございまして、消防のほうできちっと訓練を受けていただいて、修了証書を渡すと同時に応急手当てに必要なキットをお渡ししております。その方が既にもう318名に及びまして、これを500名にすることで、ある程度そのレベルをキープできるかなと、そんなふうに思っております。  いわゆる災害直後の問題、そして1週間内にはやはり壊れましたインフラをきちっとしていくということも大事でございますし、その後、いわゆる広く全国から、また世界からもボランティア等が来られるんだろうと思います。  今、福井県越前市との間では、相互防災協定、応援協定を結んでおりますが、それは一つの理由が敦賀周辺にございます原子力発電所のもしものときの避難先として小松市が認定をいただいておるわけです。越前市民のうち3万8,000人が小松市に1次避難をしてくるという協定を結んでおります。これは福井県と石川県との間の協定を小松市も受けたわけでございますが、これも基本的にはまず来ていただく人たち、それは福井県越前市のほうできちっとルールを決めておりますが、私ども受け入れとしましては大きく2カ所用意しておりまして、これはやはり駐車場の関係もございます。こまつドームと、それから市民センター、ここをまず受け入れの拠点にします。そして、その中でさまざまな、いわゆる体を壊している方、またいろんな年齢の関係、家族単位の問題、いろいろあります。そんなところを速やかに整理をさせていただいて、また2次避難先に移ると、そういう計画を結びまして、越前市からも町内会の人たちがみんなそれぞれの避難先を御見学に来られました。そんなことを積み重ねていくことが大事だろうというふうに思っております。  この原子力という特殊なものでありますが、やはりそんなことを通じまして、そしてまたこの越前市とは私ども文化活動をたくさん交流しておりますので、これもやはりこの小松でよく言われます平生こうぜいの関係をしていくことが、さらによりよいもしものときの関係構築になるんだろうと思います。  いっぱい課題ございますが、今回の御質問を機にまたさらにレベルアップをしていきたいと思います。  以上でございます。 30 ◯議長(梅田利和君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 31 ◯教育長(石黒和彦君) 私は、3番目の市民科学の進展とサイエンスヒルズこまつという御質問にお答えをさせていただきます。  サイエンスヒルズこまつを市民科学の拠点にということでございますが、御質問には市民科学プロジェクト、そしてクールジャパン戦略に呼応という大きく2つの視点がございますので、それぞれの視点に沿ってお答えをさせていただきます。  開館以来2年間、「科学とひとづくり」の施設としてサイエンスヒルズこまつは市民を初め多くの方々に御支援、そして御来館をいただき、親しまれてまいりました。  今年度、教育委員会への移管を機に配置しました理科専門員のほか、多数の外部講師、地元企業などの御支援によりまして、明確な科学的視点を盛り込んださまざまな体験教室、科学ショーなど数多く開催することができました。また、教員OBや高校生に支援をいただいたことしの小中学校自由研究相談会には108名もの相談がありました。  今後は、教員OBや高校生のほか、専門性を有するこまつ市民博士や科学分野に対しまして強い興味、関心をお持ちでエキスパートの皆様方の御協力を集めるなど、幅広く市民を組み込んだサポート体制を充実させていくことが当館の目標である「科学とひとづくり」、理科大好き青少年の育成の実現につながっていくものと考えております。そして、このことが市民科学プロジェクトを支える基盤でありまして、地域活性化にもつながっていくものと捉えております。  続きまして、クールジャパン戦略に呼応という視点についてです。  毎年春に開催しております名探偵コナン宝探しイベントは高い集客力を維持しておりまして、人気イベントの一つでございます。それから、この夏を振り返りますと、チームラボアイランド-学ぶ!未来の遊園地-はとても人気を博しまして2万7,000人もの入館者数を記録いたしました。  サイエンスヒルズこまつ独自の事業としては、毎日、体験教室や実験ショーを開催し、お子様だけではなく幅広い層から好評を得ることができたように思っております。結果としては、今年度8月末現在の来館者数は昨年度比23%増の9万7,000人となりました。  また、先ほど議員のほうから御紹介がありましたが、8月30日に行われました大西宇宙飛行士との交信イベントでは全国で3カ所のサテライト会場の一つに選ばれまして、全国から注目をされているところでございます。  以上、サイエンスヒルズこまつがこの4月から展開してきた事業の一部について御説明をさせていただきました。  クールジャパンというキーワードにはまだほど遠い状況だと思っておりますが、それぞれの事業に質の高さを求めてまいりましたことは間違いはございません。今後もクールジャパンに少しでも近づけるよう、一つ一つの事業の質を高めて、楽しさ、そして希望をつくっていく、そういう館にしていきたいというふうに思っております。  それから、サイエンスヒルズこまつの建築物は4つのウエーブ状の起伏が組み合わされ、周囲の地面と連続的につながっているなど独特の風景が形づくられております。御存じのとおり日本海の波、白山連峰などの美しい自然をモチーフとしてデザインされた建築物でございます。  2015年には、その優美さ、緻密さ等が評価されまして、BCS賞という立派な賞を受賞することができました。まさにクールジャパンと言える建築物だと自負をしているところでございます。  今後も、ソフト、ハード両面にわたりましてブラッシュアップし、努力をしていくことで、サイエンスヒルズがより質の高い能力を身につけ、「科学とひとづくり」、理科大好き青少年の育成という自身が担っている役割を果たしてまいります。御声援のほどを皆様方にお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 32 ◯議長(梅田利和君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 33 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、片山議員の4つ目の認知症ほっとけんステーションについてお答えさせていただきます。  初めに、認知症ほっとけんステーションのほっとけんとは、認知症を放っておけないという意味で、認知症について相談ができる場所という意味でつけた名前でございます。  このステーションを設置することになりました背景は、本市では認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、これまでに一般の市民の方や事業所を対象に、認知症サポーターを県内の自治体では最多となる1万5,600人養成しております。今年度はさらにこまつ認知症トータルサポート「ほっとけん」として、予防から早期発見、早期対応、地域でのサポートや見守り体制の充実まで取り組んでおります。  認知症に関する相談につきましては、今年度、もの忘れ相談員を配置いたしました市内10カ所の高齢者総合相談センターが中心となって対応することにしておりますが、市民の皆様がより身近な場所で気軽に相談できるようにと、こまつ認知症ほっとけんステーションを設置するものでございます。  御質問いただきましたこのステーションの認定の要件でございますが、市が認知症支援に関する専門職グループを立ち上げるために、平成25年度から実施しておりますTeam Dementia養成講座、もしくは今年度から実施しておりますMedical Team Dementia 養成講座──Dementiaとは認知症のことでございますが、これらの養成講座を修了された方が所属され、この認知症ほっとけんステーションの趣旨に賛同いただき、届け出をしていただいた事業所などとする予定でございます。  対象事業所は主に薬局、介護事業所、医療機関を想定しており、認定した事業所にはステッカーなどを配付する予定でございます。  また、ステーションの役割は3つございまして、1つ目は、初期相談として簡単チェックシートなどを用いて認知症に関する簡単な相談を行い、必要に応じて高齢者総合相談センターなどへつなぐこと。2つ目は、認知症に関する普及啓発を目的に、ポスターの掲示やパンフレットの配置など。3つ目は、市や関係機関との連絡会議などへの参加協力を行うことでございます。  高齢者総合相談センターとの情報共有につきましては、相談対応の中で必要に応じて本人や家族など相談者からの同意を得て行う予定でございます。  今後、こまつ認知症ほっとけんステーションの設置により、市民の皆様にとってより生活に近い場所で認知症に関する知識を得られ、また気軽に相談ができ、より早期に医療や介護などのサービスにつながる体制づくりや地域づくりを進めていきたいと思っております。  また、あわせて運動や食事などの生活習慣の改善指導や、現在、市民病院監修のもと公益財団法人北陸体力科学研究所と連携をして開発をしておりますこまつはつらつ脳トレ体操の普及など、認知症予防にもさらに力を入れていきたいと思っておりますので、議員の皆様方にも御支援をお願いいたします。  以上でございます。 34 ◯議長(梅田利和君) 経済観光文化部長、望月精司君。    〔経済観光文化部長 望月精司君登壇〕 35 ◯経済観光文化部長(望月精司君) 私のほうからは、片山議員の2つ目の御質問であります小松市クールジャパン戦略について。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてについてお答えさせていただきます。  国は、クールジャパン資源を生かした観光戦略を掲げ、観光先進国への新たな国づくりに向け、世界が訪れたくなる日本を目指し、平成28年3月に明日の日本を支える観光ビジョンを策定しました。  当市においては、特徴ある歴史、技術、資源を生かし、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学とひとづくり」「環境王国こまつ」、そして「珠玉と石の文化」、この4テーマとプラス1ということでこれまでまちづくりと情報発信を行ってまいりました。  交流人口の拡大と人材育成を目的に、小松のクールジャパンでありますKOMATSU JAPANを掲げ、グローバルな視点で時代変化を先取りした事業を展開しているところであり、今後も国の戦略と連動しながら進めてまいりたいと考えております。  現在もこれら4テーマプラス1の魅力をさまざまな媒体を活用しながら情報発信をしているところでございます。例えば小松の石の文化は珠玉と歩む小松として日本遺産の認定を受けましたが、これも国のレベルで海外情報の発信がなされたりしております。また、歴史と町人文化あふれる「歌舞伎のまち」は、BS1の「NHKワールド」にて全世界に広く発信されたところです。  また、ミシュラン・グリーンガイド、ミシュランガイドなど海外向けのガイドブック、またそしてトリップアドバイザーなど世界最大級の旅行サイトで小松の観光資源、和食というものが高い評価をいただいています。加えて外国人住民、そして小松アクティビティ体験ツアーなどの参加者などによってSNSの活用や動画配信の展開などにより多くの情報が海外へ発信されております。  今後もこの4テーマプラス1の小松版文化体験プログラムの内容を充実させて魅力を高めていく所存でありますが、特に議員の提案のございましたワーキングホリデーで対象になっていることが多い外国人向け農業体験、また里山アクティビティ、つまり里山の生活体験になりますが、そのようなものはジャパンテントなどで非常に好評で発信力があるため、このような体験プログラムの企画に盛り込んでふやしていきたいというふうに思っております。  これらの文化コンテンツが全国や海外でムーブメントを起こすことができるように積極的に人脈づくりやSNSの発信を行うとともに、世界トップクラスの企業のネットワークを活用しながら、世界規模の情報発信を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(梅田利和君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時46分       再開 午後 0時59分 37 ◯議長(梅田利和君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 橋 勝 栄 君 38 ◯議長(梅田利和君) 宮橋勝栄君。    〔2番 宮橋勝栄君登壇〕 39 ◯2番(宮橋勝栄君) 平成28年9月定例会において、通告に従い質問させていただきます。  質問と答弁合わせて50分という限られた時間でありますので、なるべく端的に質問してまいりたいと思います。執行部におかれましても、何とぞ端的に御答弁いただきますようお願い申し上げます。  それでは、大項目1つ目、公立4年制大学についてであります。  実はこれで3回連続になります。私自身、この四年制大学は小松市の将来の命運を左右する非常に重要なことと捉えているということと、前回の6月定例会にて再質問させていただきたかったのですが、結果としてできなかったということもあり、連続しての質問項目となりますが御容赦いただければと思います。  まずは、文部科学省への申請についてであります。  小松短期大学とこまつ看護学校を発展的に解散させて、新たに設置する公立四年制大学、(仮称)公立小松大学の構想が掲げられてから、いよいよ文部科学省へ設置認可申請をする段階にまで来ました。  そこでまず、申請の時期と内容についてお示しください。特に大学名や学部名の正式名称、あるいは学長や学部長などの人事面などで決まっている内容の中で開示でき得る限りお示しください。  また、平成30年4月の開学に向けて急ピッチで準備が進んでいるかとは思いますが、今後取り組むべき重要な課題についてお示しください。  そして、今後、設置認可から開学にかけては、予算案だけでなく恐らく議決すべき事項があるのではないかと思います。例えば公立大学法人の設立には議会の議決を経て定款を総務大臣及び文部科学大臣が認可するということになっているとのことでありますが、今後の必要な議会手続について、議会に上程される時期とあわせてお示しください。  なお、この公立四年制大学については、繰り返しになりますが小松市の将来の命運を左右するものであり、しっかりと審議する必要があることから、議会に議案として上程する前に全員協議会などにおいて報告する機会を求めたいということを申し添えたいと思います。
     次に、大学の財政計画についてであります。  大まかなことは6月定例会にて質問させていただき、市長からは心配御無用との答弁もいただきました。しかし、多くの方々からやっぱり心配だという意見を聞きます。また、市長答弁の中で、もちろん交付税は学生数に応じて文科省からいただけるんですがとあり、私は交付税は文科省でなく総務省でしょうと再質問で確認したかったのですが、市の答弁で50分の制限時間を過ぎたために、残念ながら再質問の機会が与えられずに終わってしまったということもありましたので、今回も財政について幾つか質問させていただきたいと思います。  まずは交付税措置の仕組みについてであります。  さきに紹介した市長答弁は、正式な議会議事録においてはちゃんと修文されておりました。つまり、市長の言い間違いということで議事録の修正手続がしっかりととられていたので安心をしましたが、しかし、市長が言い間違えたこともあってか、恐らく議員を含めて多くの方々が公立四年制大学の運営に必要な補助金が文科省から来るもんだと思っている方が多いのではないでしょうか。しかし実際には、私が理解している限りでは、文科省からの補助金ではなく、総務省からの交付税でもって国から支援があるということであります。  その支援される額の算定については、設置される学部などの一定基準に基づき単位費用が示されており、それと学生数とを掛けて出されるということだということです。  また大事なのは、その支援の額が通常の交付税に付加されるということではないということであります。実際には交付税の基準財政需要額に算入されるということであります。つまり6月定例会の答弁によると交付税は12億円程度を見込むということでありますが、交付税として実際に入ってくるのは、これまでよりも単純に12億円ふえるというのではなく、あくまで基準財政需要額がふえるということであります。実際に入ってくる交付税は当然に市税の影響によって増減しますし、また国全体での地方に交付される総額によっても影響があるものと思います。  たしか地方交付税の国全体での総額はここ数年、減少傾向にあるのではないかと思いますが、国の財源不足が言われて久しい中で、臨時財政対策債の発行額がまたふえていくのではないかと懸念されます。  また、そもそも学生数に応じて算定されるものであるため、この少子化の中で定員割れなどを起こした場合にはもくろむ12億円を下回ることになり、大学の財政に大きな影響を与え、ひいては本市の財政にも大きな影響を与えることが懸念されます。  ここまで述べてきたことは今の私の理解の中での懸念であります。まず、この大学運営に際して、総務省からの交付税措置の仕組みについてお示しいただき、懸念を払拭していただければと思います。  次に、小松駅前キャンパスの支出についてであります。  6月定例会にて、小松駅南ブロックの複合施設の1階から3階部分の6,250平米について、TMOであるこまつ賑わいセンターが特定目的会社(SPC)の青山ライフプロモーションに支払う賃料が平米当たり2,500円であるということが示されました。単純計算になりますが、年間1億8,750万円、25年間で46億8,750万円になります。そのうち2階、3階部分を占める大学については3,600平米とのことでありますので、少なくとも年間1億800万円、25年間で27億円。これにビルの共益費等を加算すると、恐らく年間1億数千万円から2億円、25年間でいうと30億円から50億円ぐらいを大学はTMOに対して支払うことになるのではないかと思います。  私は、これが大学財政の圧迫につながらないかを非常に懸念しております。大学の運営の予算規模は年間18億円程度ということでありますが、3つのキャンパスのうちで小松駅前キャンパスのみの賃料で実に約1割を占めるということになって本当に大丈夫なのでしょうか。  また、別の視点で言及したいことがあります。  複合施設の2階、3階の共益費等を含めて賃料を考えたときに、25年間で最大50億円程度かかってしまうこともあり得るのではないかと思います。たしか大学の設置に当たってのスタートアップにかかる費用は約20億円で済むという市長答弁が6月にありました。また、「1,000人規模の大学をつくるということになりますと、土地の取得、建屋の建設、いろんな諸設備、入れますと大体70億円ぐらいかかるというのが世の中の一つの水準」という市長答弁もありました。  単純なことで申しわけありませんが、小松駅前キャンパスの賃料が25年間で仮に共益費込みで50億円近くかかってしまった場合、セットアップの20億円と合わせると70億円ということになります。もちろん各種修繕や設備更新、維持管理等の費用のことを考えるとそんなに単純ではないとわかりますが、25年間で数十億円が共益費を含めた賃料のみでかかってしまうことを考えると、果たして本当にこれでよいのかと疑問を持たざるを得ません。  公民連携手法による公共施設の整備の中でPFI事業があります。その中でも最も重要な概念の一つにVFMというものがあります。支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のことです。従来の方式と比べてPFIのほうが総事業費がどれだけ削減できるかを示す割合のことをいいます。  確かに今回の小松駅南ブロック複合施設はPFI事業ではありません。しかし、民間活力を生かした公共施設の整備であり、仮に同じ場所に同等の施設整備を市が従来の方式で行った場合と比べて建物の竣工後から解体、廃棄されるまでの費用総額をあらわすライフサイクルコストはどれぐらい削減できたか。つまりVFMはどれくらいであったかということについて、PFI事業に倣って説明を果たす必要があると思います。  もし公立大学は公共施設ではないとおっしゃるならそれは詭弁だと思います。経営は公立大学法人かもしれませんが、運営は先述のとおり交付税を財源として市からの相当な運営補助によって成り立つものであり、その施設整備は公共施設の整備と言っても過言ではないと思います。  私は、小松駅前の複合ビルの一部を間借りしてキャンパスとすることが最も賢明であったかということについてもっと説明を果たすべきと思います。特に大学経営にとってどのように影響があるのか。そして、それが市の財政にどのように影響を及ぼすのか説明を尽くすべきというふうに思います。  今回、共益費を含む家賃が25年間で相当額に上ることが予想されることから、あえて言及させていただきました。この場では公立四年制大学の中で小松駅前キャンパスにかかる支出について、果たしてどれぐらいになるのかお示しいただければと思いますが、ぜひ市民に納得のできる説明をお願いいたします。  続いて、2つ目の大項目、松東中学校下における子育て・教育環境についてであります。  昨年の12月定例会において、私からの質問に対して、市民福祉部長から松東中学校下にある金野、瀬領の両保育所を統廃合・民営化計画に基づいて統合することが示され、また教育長からは金野、波佐谷、西尾の3小学校について統合することが示されました。もちろんそれ以前から地域やPTA、保護者と市当局とでこれらの件について協議してまいりましたが、この答弁をもってより具体的な話になってきたわけであります。  そこで、改めての部分もあろうかと思いますが、松東中学校において統合する保育所、小学校のそれぞれの経緯、経過について、またそれぞれの統合時期、場所などについてお示しください。  私は、松東中学校における子育て・教育環境の変化については本当に重要なことだと捉えております。この地域は時代の変化に伴って過疎化と少子・高齢化が市内で最も急速に進んでいる地域で、人口規模は最小でありますが小松市の面積の約6割を占める最大の地域でもあり、この地域の将来の担い手を地域の中で育んでいくということは、小松市にとって本当に重要なことになります。よって、もちろん子育て・教育環境の充実を図る上での施設整備は極めて重要であると同時に、地域の持続可能性を図るためにも、統合された保育所と学校がいかに地域と連携していくかという視点が最も重要であると考えます。  その点から、老若男女、地域の多様なステークホルダーとの対話の中から、多岐にわたる課題や論点の整理を行い、よい方向を見出していくことができる先導役、ファシリテーターの設置が必要ではないかと思います。  重要なのは、みんなで地域の未来をわくわくしながら考えて、創意工夫の中でまとめていくという創意形成で推進していくことです。恐らく市や地域代表者がその役を務めると合意形成のほうに行ってしまいかねませんので、コミュニティデザインのプロに務めてもらうのが最適だと思います。そして、明確なコンセプトを打ち出し、各種要件を定めた後にプロポーザルにて施設整備を行っていくことが推進方法としてよいと考えますが、見解をお示しください。  以上です。 40 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 41 ◯市長(和田愼司君) 宮橋議員からは、大きく4点の御質問をいただいております。私からは公立四年制大学の申請についての部分をお答えします。  最後に宮橋議員言われたように、みんなでわくわくしながら未来に向かって地域をつくっていく。まさにそのとおりでありまして、この公立四年制大学もそうであります。いろんな課題ございますが、ぜひ一緒になってより大きな希望を持って、そして未来のために頑張ろうではありませんか。  まず、御訂正いただきたいのは、この大学をつくる許認可でございますが、これは文部科学省が行うものでございます。総務省はあくまでも参考意見ということでございますので、許認可は文部科学省が全て行うということでございます。  そして、その事前協議をこれまでも進めさせていただいておるわけでございまして、それはその都度お話もさせていただいています。  申請時期は10月の末でございます。あと一月半ほどでございます。今、ピッチを上げておりますが、大体必要な項目につきましては私どもも並行しながら準備もし、そしてその都度、文部科学省のほうに御意見を聞きながら、一部修正をしたり追加したりしております。ただ、10月末に申請して、それで一発で終わるということではありません。何度もこの足らざるところを補い、また追加すべきところをしていくということ、これはほかの大学でも一緒でございますので、そんなに御懸念することはないと思います。  これまでもいろんな大学の設立というのは全国各地でございましたが、申請まで行かないで終わるというケースも結構ございますので、そういう意味ではそちらのほうは懸念はないというふうに思っております。  申請をいたします内容は、いわゆる学校の設置構想、それから教員等の審査でございまして、この教員の審査というのはかなり厳しゅうございます。いわゆる高等教育の専門性をしっかり持っている人。いわゆる教授というのは博士課程を持っているだけじゃなくて、いろんな論文をしたり、大変多様な審査項目がございます。そういう中で、私どもは77名の教授、准教授を用意しようということでお話をしておりまして、公募いたしました結果、十分多くの方に公募に応じていただきまして、最終的な今審査を終えたところでございます。文部科学省ともお話をしておりまして、いろんなカリキュラム等の絡みもございますので、そんな点を若干修正になるかもしれませんが、大枠はもう大体方向性ができているということでございます。  それから、大学の学部長とか学長とか非常に重要でございます。特に大事なのは、午前中、吉本議員からもございましたように、どういう大学を目指すんだ、どういう大学生を求めていくんだということですね。これが全て教育につながってくるわけですが、学部長につきましては今もその候補としてカリキュラムの設定や教授の選任にも参加していただいております。いわゆる連続性が大事だということでございまして、準備委員会というのを設けてやっているというところでございます。  この後、まだいろんな詰めがございますが、設置協議会というのをつくっておりまして、そこで最終的にまたいろんな議論を踏まえた上で10月末に申請をしていくと。そして、それから正式に文部科学省とのいろんな交渉が始まるというふうにお考えいただきたいと思います。  設置認可には約1年かかります。今のところ来年の8月末というのがこの時期でございます。  申請書類の中にはもちろん校地、校舎のレイアウトもございますし、さまざまな組織も必要でございまして、そんなものを今最終的に調整をしているということでございます。  その大学のいわゆる開学に向けての課題でございます。  いわゆるいろんなもちろんカリキュラム、教授、さまざまな課題ございますが、ここでは幾つか申し上げますと、いわゆる地域にとって期待される大学であるかどうかですね。それが一番大事だろうと思います。これは午前中の吉本議員の質問にまさにそのとおり当てはまるなと思っております。  それから、県外からもこの小松大学を目指すんだというような人たちがたくさんふえてくることが、この小松市、地域全体にとってのいわゆるいろんなイメージの浮上にもつながると。価値の浮上にもつながるということだと私は思っておりますので、こういう人たちがたくさん来ていただける大学を目指していきたいなと思います。ほかの公立大学は大体県外からも多くの人が来ておられますので、今の小松短期大学も看護学校も県外からもたくさん来ておられますので、それよりも倍、3倍というふうになればなというふうに思います。  それからもう1点は、小松短期大学と看護学校、これをしばらく並行して運営しながら公立小松大学(仮称)のそちらのほうに1年生、2年生、3年生、4年生と来るまで4年間かかるわけでございますので、そういった意味での並行的な運営、これも非常に大事だろうと思います。一旦小松短期大学に入学していただいた人を、100%本人の希望に沿うような方向に社会人としての輩出をしていく。そんなこともあわせてやっていきたいなと思っております。  議会の手続でございますが、そういう意味で来年の8月に認可をいただけたらの話ですけれども、9月議会を今予定しておりますが、法人の定款、これを審議、それから議決を賜りたいなと思います。県知事のほうにはそれから設立認可申請ということになります。  それから、公立大学、こういったところにつきましては評価委員会というのを設置する必要がございまして、これはほかの大学も全部同じでございます。そういった設置条例もつけたいなと思っております。  それから、収入の大きな一つでございます入学料です。これを幾らぐらいにするんだということ。もちろん学部によっていろんな経費も変わってくるわけでございますので、そのあたりについての条例も定める必要があるということでございますので、この辺はまたおいおいさまざまなことについて御説明もしていきたいと思います。  最後に、全員協議会でもっと御説明をという話でございましたが、これは私どもはその都度必要な事項について御説明をしてきたというふうに思っておりますし、全員協議会の開催そのものは私と議員で決めるわけじゃございません。議会全体で、また議長の御判断でということになろうかと思いますので、また議会の中でぜひ御検討もいただきたいと思います。  以上でございます。 42 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 43 ◯総合政策部長(早松利男君) それでは私からは、公立四年制大学のうち、大学の財政計画についてお答えさせていただきます。  最初に、交付税措置の仕組みというお話がございました。  一般に大学の運営にかかる経費につきましては、私立大学の場合は私学事業団と略しておりますが、日本私立学校振興・共済事業団という事業団へ文部科学省からの補助金が一旦交付されます。その事業団を経由しまして私立大学に交付されることとなっております。一方、公立大学の場合は、設置者であります地方公共団体の地方交付税のうち普通交付税の基準財政需要額に大学の運営経費が算入されることとなっております。これによりまして、普通交付税の一部として地方公共団体に交付されることとなっております。  したがいまして、現在計画中の公立四年制大学の場合は、総務省から小松市に交付される普通交付税のうち、大学の運営費として基準財政需要額に算入される額に基づいて、また市から大学のほうへ交付する形になろうかと考えております。  御承知のとおり、普通交付税の額は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、需要額マイナス収入額、これを交付基準として算定されますので、この基準財政需要額に大学運営費が加算されまして、また基準財政収入額のほうには大学設置による影響はないということとなりますので、結果的には普通交付税として受け取る額もそれに相当する額が増額されることとなると考えておるところであります。  次に、駅前キャンパスの支出についてのお話がございました。  現在建設中の小松駅南ブロック複合施設につきましては、建物の所有者でありますSPC(特定目的会社)、合同会社青山ライフプロモーションという会社でございますが、そのSPCからTMO(株式会社こまつ賑わいセンター)が建物の1階から3階部分を借り受けることとなっております。このうちの2階、3階部分につきまして必要となる内装工事をTMOで行った後、TMOから公立大学法人が駅前キャンパスとして借り受ける予定であります。  したがいまして、小松駅前キャンパスの使用に当たりましては、建物の専有部分にかかる賃料のほかに、建物全体の共益費、それから内装設備費相当分等を加えた額をTMOに支払うことになると考えているところでございます。  現在、例えば電気、消防設備、エレベーターの保守点検などの設備管理、清掃であるとか警備、衛生管理など、これらに要する経費や共用部分にかかる諸費用などなど、TMOとして共益費に反映すべき費用を算定中でございます。  また、TMOが施工する予定の2階、3階部分の内装工事も発注前の段階でありますので、小松駅前キャンパスとして公立大学法人がTMOに支払うべき金額はまだ決定に至っておりませんが、毎年支払うこととなる金額、あるいは年数を掛け合わせた金額には、通常の例えば校舎の建設費等のセットアップ費相当分、これに加えまして日常的な施設管理や各種保守点検、メンテナンス、施設の維持補修、修繕など、通常の運営費に相当するものも含まれることになると考えております。  したがって、簡単に比較することは非常に難しいと考えております。  いずもにいたしましても、一部の維持管理業務、例えば清掃や警備にかかる業務などにつきましては建物全体で一括の発注を行うといったようなことなども検討しながら、小松駅前キャンパスの効率的な管理運営を図っていきたいと考えているところでございます。  なお、PFI事業におけるVFMのお話がございましたが、この小松駅南ブロック複合施設はPFI事業に該当しないということから、VFMの算出は難しいということについてどうか御理解いただき、その他の必要となる説明に今後努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 44 ◯議長(梅田利和君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 45 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私のほうから、松東中学校校下における子育て・教育環境等についての質問のうち、保育所の統合に関する御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、第1点の保育所統合に関する経緯、経過についてでございますが、金野、瀬領の両保育所の統合につきましては、平成18年に策定され、平成22年に改定されております小松市における保育所の統廃合及び民営化の推進に関する報告書、いわゆる保育所統廃合・民営化計画において効果的な集団保育の提供の観点から、両保育所の統廃合を検討することとされ、本年3月に改定されました同報告書においても、その基本的な考えは継承されているところでございます。  市では、その基本計画に基づきまして、平成25年7月以降、両保育所の地域代表者や保護者会等への説明、協議を計8回にわたって重ねてまいりました。両保育所における課題等の共有化を図った上で、統合に関し同意を得たところでございます。その後、具体的な統合保育所に関する将来像などについてさらに検討を進めるため、地域関係者や保護者会役員等をメンバーとした金野・瀬領保育所統合事業検討会を開催しながら、求められる保育所像等についてさらに検討をいただいたところでございます。  当検討委員会では、統合保育所に関する理想像や立地に関する意見集約が行われたところでございますが、平成27年12月定例会でもお伝えをいたしておりますとおり、幼小中の連携といった視点から教育関連施設の集積を視野に検討を進め、立地等については最終的に市が決定していく旨を伝達をいたしたところでございます。  次に、保育所の統合の時期や場所等についての御質問がございました。  保育所の統合時期につきましては、両施設の老朽化が進んでいることや旧耐震基準の建物であることから、小学校の統合時期にかかわらず速やかに進めていきたいと、そのように考えているところでございます。  また、統合保育所の立地に関しましては、保育所だけでなく小学校、中学校までの連続性のある教育を進めるという視点を持って検討することとし、通園にかかる送迎ルートや緊急時の対応等、さまざまな課題も想定されておりますので、それらをしっかりと整理しながら最終的に決定することが必要ではなかろうかと、そのように考えております。  いずれにいたしましても、保育所単独で検討を進めるのではなく、教育委員会ともしっかりと連携を進めていくということが大変重要だろうというふうに考えておりまして、今後は小学校の統合を進めております松東地区小学校統合推進委員会とも合同で魅力ある教育ゾーンづくりを進めていきたいとそのように考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 46 ◯議長(梅田利和君) ふるさと共創部長、前多陽子君。    〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕 47 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 宮橋議員の大項目2番、松東中学校下における子育て・教育環境等について、中項目(2)これからの推進方法についての御質問にお答えさせていただきます。  松東地区は、議員御案内のとおり、歴史、文化、自然に富み、同時に市内でも少子・高齢化が最も進む地域でございます。松東地区に足を運べば、誰もが青々とした山々、澄みわたった水、かぐわしい空気、おおらかに咲く花など、森や里山、田園風景の美しさに癒やされ、さらにそこに住む人々の人情や優しさに触れると心がほっと温かくなるような地域だと感じております。川遊びや森林浴、登山やスキーなどのスポーツ、昆虫採集や植物観察など、どの季節にもそれぞれ最高の楽しみ方がございまして、松東地区を含む里山地域は誰の故郷にもなり得るとてもぜいたくな場所であると感じております。  かつては産業の中心地であり、日本遺産認定をいただいた石文化の大きな柱もこの里山地域に多く存在するもので、先人から受け継がれたまさに宝庫と言えます。  このような里山を受け継いでいこうと、環境王国こまつ、こまつSATOYAMA協議会、水郷2020ネット、また全国植樹祭を契機にフォレスト協議会を立ち上げ、地域づくり、6次産業化を積極的に後押ししてきたところでございます。  また、今月4日には正蓮寺エリアの産業団地造成にも着手をいたしました。  議員からは、地域づくりのためのファシリテーターの設置をとの御質問でございますが、これまで市ではファシリテーター養成講座やこまつ里山未来塾、松東地区をモデルに地域の未来をつくる講演会やワーキングなどを実施してまいりました。  人材育成においても全国的に著名な方にファシリテーションや御指導をいただいているところでございます。例えば金沢大学の中村浩二教授やNPO法人えがおつなげて代表理事の曽根原久司氏、コミュニティデザイナーの山崎亮氏、国連大学の永井三岐子氏、日本総研の藻谷浩介氏、建築家の隈研吾氏など、ほかにも多数の著名な方々に御指導いただいているところでございます。  今後も市民を対象に地域と共創する人材を育成してまいりたいと存じます。  また、次の時代につなげるPASS THE BATONということについてでございますが、議員のお話の中にもございましたが、春に松東地区で行いましたワークショップの事例のように、中学生、高校生から子育て世代、高齢者まで多様な意見の交換と交流により、住民自身が地域モデルを描き、すばらしい里山の文化と暮らしが次世代に受け継がれますよう、地域との協働を今後も進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 48 ◯議長(梅田利和君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 49 ◯教育次長(山本 裕君) 続きまして私からは、統合保育所・統合小学校についてという御質問の中の小学校の統合についてお答えいたします。  松東地区の金野小、西尾小、波佐谷小の3校につきましては、年々児童数が減少し、複式学級、複式授業にしなくてはならないといった課題が生ずるようになってまいりました。  そうした課題を保護者の方や地域の皆様と共有しました結果、3校を統合することで合意を得ることができました。その後、3校の統合を具体化するために、学校、保護者、地域代表による松東地区小学校統合推進委員会を立ち上げ、よりよい学校づくりについて協議を進めてまいりました。その結果、多くの方から、速やかな統合を望む声が上がりまして、新校舎完成前に3校のうちのいずれかを仮校舎として統合を進めることとなりました。何回かの協議を通しまして、平成30年4月に3校を統合し、波佐谷小学校を仮校舎としてスタートすること。そして、平成33年4月には松東中学校のそばに建設する新しい校舎に移転するという方向性が決定いたしました。  統合後の小学校につきましては、3校の特色や伝統を生かすとともに、地域の特色を取り入れた教育活動を展開し、質の高い教育を提供できるそういう学校にしていきたいと考えております。  さらに、中学校そばに新しい校舎を建設することによって、松東地区教育ゾーンを構成し、小学校と中学校が連携し、さらに保育所も含めた連続性のある教育を行っていきたいと考えております。  3校を統合することによりまして、新しい学校が地域の一体感を醸成し、地域の活性化につながるよう地域の皆様とともに努めてまいりたいと存じます。  小学校につきましては以上でございます。 50 ◯議長(梅田利和君) 宮橋勝栄君。 51 ◯2番(宮橋勝栄君) 2点ございます。  市長から逆に訂正を求められた点でありますけれども、私自身としては公立大学法人の設立、だから大学の設置についての許認可のことじゃなくて、法人の設立についての中で総務大臣と文科大臣の認可が、定款の認可は必要なんじゃないかという部分を申し上げましたので、その点が正しいのかどうかわかる方、逆に訂正が必要なのか。訂正必要であれば訂正いたしますし、定款についての認可は総務大臣も絡んでくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺答弁いただきたいというふうに思います。  ただ、大学については今の段階では何もほとんどまだ開示できることがないということで非常に残念ですし、特に駅前キャンパスについての金額については示されなかったことは非常に残念だなというふうに思います。
     それからもう一つの点についてですけれども、ふるさと共創部長ですけれども、地域との連携のファシリテーター設置ということで、今の答弁だといろんな方からの助言はいただくけれども、特に一人この方という形で設置する方向ではないというふうに捉えればいいのかちょっと不明確でしたので、私はぜひ一人この方という方、別に著名であるか著名じゃないかは関係なく、しっかりと先導していただけるファシリテーターが地域にとって今必要かなというふうに思っていますので、著名、著名でないにかかわらず、そういった方をふるさと共創部として設置していくのがいいのか、教育委員会、市民福祉部と共同でやっていくのがいいのかちょっとわかりかねますけれども、その辺についての意見をもう一回いただきたいと思います。 52 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 53 ◯市長(和田愼司君) 設置認可でございます。公立大学法人の設立認可は石川県知事でいらっしゃいます。それから、大学の設置は文部科学省でありますので、お互いよろしくお願いいたします。 54 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 55 ◯総合政策部長(早松利男君) 宮橋議員の再質問でございます。  駅前キャンパスにかかる支出はどのぐらいなのかということについての明確な答弁がなかったということでございますが、運営で全体18億円というふうな6月議会のお示しした金額もございますが、これは全体を通しての概算ということでございます。駅前キャンパス、今回話題となりました賃料のほかに、教授陣をどのように配置してどのような人件費になるかとか、光熱費がどのくらいかかるかとか、それから先ほど申し上げましたとおり共益費がどのくらいになるのかといったようなこと等々の詰めを今行っている最中でございます。明確に全体18億の中のどの金額になるかということについては、いましばらくお待ちいただきたいということでよろしくお願いいたします。 56 ◯議長(梅田利和君) ふるさと共創部長、前多陽子君。    〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕 57 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 宮橋議員のファシリテーターの設置をという再質問でございます。  小学校、保育所の統合、そして少子・高齢化に向けた課題に立ち向かう校下として大変御苦労されていると思います。  これは、地域間の横断的な交流を呼びかけるはつらつ協議会の理念に合致するものだと思っております。もし地域のほうからファシリテーター等の派遣の要請がありましたら、まず地域の中でファシリテーターを育成していただくということで、例えば育成講座の地域での開催等も御相談できるのではないかと思っております。また、その上で専門家の派遣ということももし御要望がございましたら、今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 出 戸 清 克 君 58 ◯議長(梅田利和君) 出戸清克君。    〔12番 出戸清克君登壇〕 59 ◯12番(出戸清克君) 平成28年第4回9月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い、ふるさと納税についてと職員研修についての2点質問をさせていただきます。  初めに、各自治体が大きな御厚志に感謝と期待を寄せているふるさと納税についてお尋ねをいたします。  ふるさと納税の情報がインターネット、トラストバンクで紹介されています。28年度ふるさと納税による寄附額が多かった第1位は長崎県平戸市で12億7,884万円で、また長野県阿南町では寄附額が2億円で町税収の半分に達したとあります。また、お返しの品では山口県岩国市は10万円以上の寄附者に対して海外でも知名度の高い日本酒「獺祭」を贈り、5日間で予定した120件が達成し、第2弾を検討中と報じております。  当市のお礼の品は、農産物、海産物、お菓子類、酒、肉、九谷焼、温泉宿泊券、ゴルフプレー券などたくさんの種類がありますが、どれが一番の人気でしょうか。希望される上位5件を教えてください。  また、寄附金の使い道について、小松市独自の寄附される方が4つのコースを選べるようになっております。1つは地域や世界で活躍する「人」づくりコース、2つ目にきらりと光る「地域の宝」活用コース、3つ目にずっと住みたい「まち」づくりコース、4番目には市長におまかせコース、これら4つのコースで皆さんが特に希望されるのはどのコースでしょうか教えてください。  2013年、14年、15年の寄附件数と寄附金額を御提示ください。昨年は件数も金額も大きく飛躍したと聞いておりますが、特別な方策がとられたのでしょうか。有効であったと思われる方策があれば御開示願います。  次に、企業版ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。  小松精練株式会社様からのふるさと納税御寄附金2,500万円が(仮称)九谷焼創作工房整備事業として製土工場建てかえ費として今議会に上程をされておりますが、どのように整備がされるのでしょうか。また、小松精練株式会社様からの寄附が3年間継続されるとのことですが、今後のスケジュールと全体の整備計画についての御説明をお願いいたします。  ふるさと納税にはありがたく感謝しなければなりません。今年度以降も多くの皆さんに御理解と御協力が得られるように一丸となって取り組まなければならないと思います。今後、件数や金額をふやしていく方策があれば御紹介ください。  次に、職員研修についてお尋ねをいたします。  午前中、傍聴席に新入職員が見学に来ておられました。高い倍率から選ばれて、将来有望な新人の方々ばかりとお見受けいたしました。新人の方の研修はどのような内容で行われているのでしょうか。机上での説明や見学程度で済まされていないでしょうか。  24時間体制の病院業務や消防・救急業務、上水道・下水道・し尿処理業務、美化センターなど大変重要な職務もあります。それらの業務を体験、研修を行ったらいかがでしょうか。消防関係では規律と規則をしっかりと身につけ、整列やはきはきとした声出しもでき、チームワークの大切さも学びとれます。美化センターでは、ごみの収集、集配を行い、分別やリサイクル、ごみの減量の重要性なども勉強できます。これらの業務を体験することにより、知識と経験が身につき、立派なスタッフになれると思います。ぜひとも研修に取り組んでいただくことを御提案申し上げます。所見をお聞かせ願います。  以上で質問を終わります。 60 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 61 ◯市長(和田愼司君) 出戸議員からの御質問に対しまして、私からは新人職員研修について若干お話をさせていただきます。  議員おっしゃったように午前中、新入職員、傍聴させていただきました。自分が担当している業務だとか職場のことについて、こういった話し合いをされていると。しかも真摯なお互い態度でやっているということをじかに見て、きっと彼らも公務員としての役割をさらに認識をしていただいたことだというふうに思っております。  いわゆる教育には2つございまして、2つといいますか3つありまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、仕事を通じての学ぶこと。これはいわゆる先輩の背中を見て、先輩の仕事ぶりを見て仕事を覚えていくというのがオン・ザ・ジョブ・トレーニングでございます。それから、オフ・ジョブといいましてOFF-JTでございます。これはいわゆるいろんな研修だとか、それから今回も行いました消防での訓練だとか、そういうのをOFF-JTという言葉を使うわけでございます。それからもう一つ、自己啓発というのがございまして、昨今、この自己啓発が非常に重要視されているというのは、さらに時代を追うごとに強くなっているなというふうに思っております。  このOFF-JTの中で私も1時間、時間をもらいまして、毎年、新入職員に研修をさせていただいております。また、石川県全体のトータルとして県庁の近くでそれぞれの市町、それから県から講師が派遣されまして共通したテーマで勉強もしていただいておるわけです。これはお聞きすると、やはりほかの市町の新入職員と同じところで、もちろん顔を合わせるのは初めてかもしれませんが、大変そういった意味でのコミュニケーション、またこれからの交流に非常に役に立つということもよくお聞きをしております。  議員がおっしゃっております規律性を大切にしたいということでございまして、これはもちろん一番公務員としての大事さだろうと思います。特に先ほど来質問も出ましたが、災害時への対応、こういった即応性、自分が何ができるんだ、自分は何をしなければいけないんだということを、みずから考え、みずから行動する、そんなことが今求められておるわけでございまして、そういう意味で消防の特別研修というのは非常に有益だというふうに思っております。チーム活動、そういったこともございますし、いわゆる小隊訓練なんかもあるようでございますが、またさらに消防はどんどんデジタル化が進んでおりまして、これを実際に自分で見ていただくことによって、もしものときにどういった市民とのコミュニケーションがとれるんだろうということもさまざま勉強していただいたんだろうと、そんなふうに思っております。  終わりに、幾つか職員の感想を聞きましたのでお伝えいたしますと、いわゆる公共の利益というのは公務員は当然それが一番配慮が大事なんですが、これは必ずしも数値化できるものではないと。だからこそ市民と接し、そして視点を同じくすることで市民の皆さんが何を求めているかということを常に自分たちはより市民に身近におりたいと、そういう意見が一つ。  それから、今、小松市全体、やさしいまちづくりというのを進めております。優しい人間になるには、まず自分自身が強くならなければいけない。強くなるためには、まず学ばなければいけないということを強く認識したと、こんなようなお話がございました。  終わりに、選挙権18歳以上になりました。民法も今18歳以上で検討しているようでございますが、そういう意味を考えますと、この教育の重要性、非常に高まっていると思います。二十になるまでに大人になればいいということじゃなくて、もう高校卒業する段階で、そのときまでに立派な社会人としての素養を身につけなければいけないということだと私は思っておりますので、そういう意味では社会全体で青年、それから中学生、小学生を皆さんで育てていくということを改めて今回の御質問から感じておりました。  以上でございます。 62 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 63 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、1番のふるさと納税についての御質問にお答えさせていただきます。  ふるさと納税は、御承知のとおりふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすための制度としまして、平成20年度から導入されたものであります。昨年、平成27年度には国におきまして地方活性化策の一つに位置づけ、税控除の住民税の一本化、それから確定申告手続の省略、税控除上限額の拡大といったような措置が行われ、全国的にも大きな関心を集めたところでございます。  お尋ねのありました本市の過去3年間の実績ということでありますが、平成25年度には56件、84万7,000円の寄附がございました。平成26年度では76件、286万6,000円。制度開始からの平成20年から26年の平均でも56件、144万5,000円という結果となっております。このように推移してまいりましたが、昨年、平成27年には1,476件、6,887万5,000円という件数、金額ともに大幅な伸びを確保することができました。  このことは先ほど申し上げましたような国における制度改正と全国的な関心の高まり、これに加えましてお礼の品、特典と呼んでおりますが、これを地元特産品を中心に従来の7品目から109品目にまで拡充し、またふるさと納税の全国的なポータルサイトでありますふるさとチョイスというところに掲載したこと。あるいは寄附金の納入に際してクレジットカード決済を導入したことなどの効果が大きいと考えております。  お尋ねのありました昨年度、特典で人気の高かった上位5件ということでありますが、全体1,476件のうち1位は、実は10万円コースというコースがありますがその10万円コースの中の加能ガニ2杯セットということでカニが1番でございました。272件であります。2位につきましては1万円コースからですが、小松とまとの24個詰め合わせセット、262件。3位は栗蒸しようかんで4本入りですが156件。4位は九谷焼の名品小皿コレクションということで4枚セットのものであります。119件でございました。5位は、また10万円コースからですが粟津温泉のペア宿泊券、88件ということであります。  また、寄附の使い道としまして、議員のお話ありましたとおり4つのコースからいただくようにしておりますが、希望の多かった順に1位は市長におまかせコースということで582件、約40%の方でございます。2位は地域や世界で活躍する「人」づくりコース、353件で24%程度であります。3位につきましてはずっと住みたい「まち」づくりコースということで290件、19.6%、約20%ということです。4番目がきらりと光る「地域の宝」活用コースということで251件、17%程度という結果となっております。現在、それぞれの御希望に沿いまして活用させていただいているところでございます。  御厚志をいただきました多くの皆さんに改めてお礼と感謝を申し上げますとともに、今後、さらなる特典の充実、魅力アップであるとか情報発信、PRに努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(梅田利和君) 経済観光文化部長、望月精司君。    〔経済観光文化部長 望月精司君登壇〕 65 ◯経済観光文化部長(望月精司君) それでは私のほうから、出戸議員からの1つ目の御質問、ふるさと納税のうち、2つ目の企業版ふるさと納税制度についてお答えさせていただきます。  今年度から新設された企業版ふるさと納税は、本社が市外に立地する企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトを応援する場合に、税負担の軽減効果を従来の2倍にする制度であります。  (仮称)九谷焼創作工房整備事業は、この制度を活用し、小松精練株式会社様からの御寄附により実施するものであります。  さて、小松市が誇る伝統工芸九谷焼は、地元で産出される花坂陶石を主原料に、土づくり、生地づくり、絵つけに至るまで熟練した職人たちの手によってつくられ、代々守り伝えられてきました。昔ながらの技法による製土場、陶石から九谷焼用の粘土を精製する工場ですが、これは全国でもわずかであり、産業遺産としての価値も高く、ことし認定を受けた日本遺産「珠玉と歩む物語」小松の貴重な構成文化財であります。  日本遺産認定を機に企業版ふるさと納税の制度を活用し、老朽化した製土所の施設を、所有者である石川県九谷窯元工業協同組合が事業主体となって、新たな九谷焼の魅力を発信する施設にリニューアルする、そういうプロジェクトを支援するものでございます。  初年度の平成28年度は、製土工場部分の粘土精製の器具はそのままにして、建物の側の部分、建物の建てかえの工事の整備を行うものでございます。2,500万円を用いて製土工程を見学できるような形でリニューアルする予定でございます。  また、3年間の事業を通しまして九谷焼の美とわざを発信する拠点施設として既存の建物の建てかえ整備して、交流人口の拡大や九谷焼の未来を開く場としても広く活用されるよう支援してまいります。  そして、将来的には九谷焼、九谷の陶石を使った商品開発、最先端技術等を取り入れた九谷焼の提案など、このような施設が業界に新たな産業を生み出し、その原動力となることを期待しております。  以上であります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 66 ◯議長(梅田利和君) 浅村起嘉君。    〔7番 浅村起嘉君登壇〕 67 ◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。  通告に従いまして2つの項目について質問を行います。  先月からのたび重なる台風による大雨によって大きな被害がありました。被災された地域の皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。  台風10号は、これまでなかった東北の太平洋側に上陸し、岩手県や北海道の河川が氾濫し、甚大な被害を及ぼしました。  4月に起こった熊本地震で倒壊した益城町の住宅は、7月末でもまだそのままの状態のものが多く残っており、震災当時の激しさを感じました。郊外には大規模な仮設住宅がつくられていましたが、いまだに避難所の体育館で生活されている方もおられました。  これらの台風も地震も、今までにはなかったことが起こりました。これまで災害のなかった地域も備えが大切であることを示しています。  6月議会でも石川県にある森本・富樫断層について触れましたが、全国でも最も地震の発生の確率が高い断層とランクをされました。改めて小松市でも防災への取り組みが重要だと思います。  そこで、7月に策定しました小松市強靱化地域計画について質問をします。  午前中の吉本議員の質問の内容からかなり詳しいことが述べられていましたし、片山議員の災害に強いまちづくりの質問にも関連をする答弁がありましたが、防災のための重要な計画ですので、市民への周知、理解という意味でも、繰り返しになる部分もありますが答弁を求めたいと思います。  基本目標の最初に掲げられているのが、人命の保護です。そして、基本的な方針には大規模な自然災害を対象に、地域の強靱化、地域防災力の向上が挙げられています。本計画の基本としている目標と方針について御説明をください。  また、2011年の東日本大震災から、小松市でも防災・減災対策が進められてきました。今回は新たに小松市強靱化地域計画が5年計画で策定されましたが、これまでの取り組みを踏まえ、本計画によるこれからの重点的な取り組みについてお示しをください。  次に、自主防災組織についてです。  強靱化推進方針では、地震発生直後に近隣住民による共助として自主防災組織について取り上げられています。災害時には御近所のつながり、助け合いが必要となり、避難支援体制をつくるためにも日ごろからの訓練によって互いの顔が見えることが大切だと思います。  平成27年度決算においても、自主防災組織育成費として防災士の養成、訓練アドバイザーの派遣、自主防災訓練補助などに決算額567万円が上げられています。小松市における防災士や自主防災訓練などの状況や今後の取り組みについてお聞かせをください。  防災訓練では、避難訓練とあわせて避難所の運営についてもあらかじめ確認をしておくことが必要となります。小松市の指定避難所は67カ所ありますが、耐震化が進められたこともあり、多くは学校が指定をされています。災害発生の時間にもよりますが、学校の先生は子供たちの安全と確認を優先することになると思います。施設を管理する学校との協力を図りながら、地域が中心となって避難所の運営を進めなくてはなりません。訓練においても、学校と連携しながら地域が主体となって計画をしていく必要があります。  月津小学校では、台風を想定した児童引き渡し訓練がことし初めて行われます。集団下校や遠い町の児童は引き渡しを行います。これまでの子供たちだけでの避難訓練から、保護者や地域の方にも協力をしていただいての訓練となります。  これからは、さまざまな時間帯を想定した学校と地域が連携した防災訓練が必要になってくると思います。これまで児童生徒の活動のために学校環境が整備されてきました。学校の体育館の落下防止対策もなされましたが、地域防災の面から、訓練を通して見えてくる学校の整備も新たに出てくるのではないかと思います。教育委員会とも連携をして、そのような要望に応えていただきたいというふうに求めたいと思います。  この避難所についての避難所運営協議会の状況や今後についての小松市のお考えをお聞かせください。  2つ目の質問に移ります。  小松基地への飛行教導群の配備についてです。  6月に、宮崎県新田原基地から飛行教導群の部隊が移転、配備をされ、20日から訓練が開始されました。事前の説明では、F-15が10機追加され50機となることにより、飛行による騒音は2割程度増加するということでした。飛行教導群の配備以降の訓練では、それまでは1回の飛行による離発着の間隔が1時間程度で定期的であったものが、戦闘機が飛び立つ間隔が短くなり、騒音の回数がふえている印象が強くなりました。  市民の方からも「騒音がふえた」「市街地やこれまでより山側で見かけるようになった」との声を聞きます。民航機と同じ計器飛行のコースを飛ぶことがふえたからではないかと思われます。  飛行教導群の配備以降の訓練に対して、小松市への市民からの反応はどうであったでしょうか。  近畿中部防衛局ホームページによると、7月の騒音測定状況では、土日を除く平日の騒音発生回数は5月よりもふえています。  小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書に基づき、基地周辺における騒音の測定が、国、県、小松市で行われていますが、この調査結果における6月以降の騒音の大きさや回数はどうなっているでしょうか。  前述した騒音対策に関する基本協定書は、F-4EJファントム配備の申し入れに対して防衛庁と県、周辺市町村との間で昭和50年10月4日に結ばれており、10・4協定と呼んでいます。小松市においては、良好な生活環境を保全するために、努めて市街地上空を飛ばないよう飛行経路を選定する。早朝及び夜間には緊急発進、その他特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するなどの項目があります。  戦闘機の騒音をめぐっては、1975年9月16日に基地周辺住民が提訴し、司法の場でも争われており、現在も第5次・第6次訴訟が審理をされています。この間に2回の控訴審判決が下されました。騒音は受任限度を超えるものとして国の責任を認め、賠償を求めています。  昨年の騒音の状況も以前よりもふえており、100デシベルを超える大きな騒音の暴露回数がふえています。これは、それまでのF-15の燃料タンクの装備が、それ以後3本にふやされたことにより重量がふえ、離陸のときに大きな出力を要し、低空を飛ばなければならなくなっているからと思われます。  訴訟にかかわって6月27日から3日間、丸の内町2丁目の定点で行った騒音調査では、F-15戦闘機の飛行回数は172回で、騒音暴露回数は95デシベル以上が89回、100デシベル以上が47回とさらにふえた結果となりました。
     7月の下旬には、夜の9時ごろに離発着が繰り返し連続して行われました。その異様な様子は、緊急事態が発生したのではないかと思わせるほどのものでした。  10・4協定では最初の項目に、航空機騒音に係る環境基準について達成を期するとあります。40年余りになりますが、騒音に対しては環境基準を満たす対策は進んでおらず、住宅防音工事においても老朽化もあり、生活環境の整備が十分であるとは言えません。また、飛行経路においても少しでも騒音を抑える意味でも、離陸後は速やかに日本海上空へと移る中島方式の徹底を図る必要があると思いますが、どうでしょうか。  飛行教導群の配備以降の訓練における市民への影響と対応について、小松市のお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 68 ◯議長(梅田利和君) 行政管理部長、越田幸宏君。    〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕 69 ◯行政管理部長(越田幸宏君) 浅村議員の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに、小松市強靱化地域計画についてであります。  まず、この計画の基本目標としましては、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、大きく4つの項目を目標として定めております。1点目は、人命の保護が最大限図れること。2点目は、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。3点目に、市民の財産や公共施設の被害の最小化。4点目は、迅速な災害復旧であります。  また、基本的な方針としまして、地震や津波、洪水などの災害により、本市で想定される20のリスクシナリオを設定し、これらのリスクから市民の人命や財産を守るためにどのような取り組みが必要かを分析しまして、その評価結果に基づき、今後取り組むべき基本的な推進方針を定めております。  次に、これからの重点的な取り組みはということにつきましては、設定した20のリスクシナリオに対する対応は、市街地の浸水対策などを初め全て重要ではありますが、特に本計画においては推進方針を確実に達成するために指標や数値目標を定めておりまして、全部局連携により着実に推進することといたしております。  また、計画の進捗管理を行う中で定期的に見直し、改善を行うこととしておりますが、特に重要なものについては常に見直しを行い、より重点化を図ってまいります。  いつ、いかなるときに災害が発生しても、市民の皆様のとうとい命と財産を守れるよう、安全・安心な地域社会の構築に努めてまいります。  次に、自主防災組織についてであります。  まず、防災士の養成については、平成27年度は52名の方が所定の講習を終え、新たに防災士になっていただきました。この結果、現在総数は265名となっております。また、小松市独自のしみん救護員の方々は現在318名いらっしゃいます。  今後の取り組みといたしましては、防災士、しみん救護員ともに平成31年度までに500名を目指して養成に取り組んでまいりたいと考えております。また、その中で女性の割合をふやすとともに、全ての町内に防災士を1名以上配置いただくことや、外国人防災士の養成にも取り組んでいきたいと考えております。  次に、自主防災訓練についてであります。  平成27年度の自主防災組織の訓練実施率は約70%でありまして、訓練を実施した御町内には訓練に要する経費について一部補助金を交付させていただいております。  また、自主防災組織のランクアップを図るため、現在5段階で評価制度を実施しておりまして、平成27年度末のS、A、Bの上位ランクの自主防災組織は全体の70%強であります。  今後は、まず訓練の実施率が全町内の100%になるよう取り組みを推進するとともに、S、A、Bランクの自主防災組織を今年度中には全体の80%まで高めてまいりたいと考えております。  次に、避難所の運営についてであります。  避難所の運営に関しましては、地域住民の皆様が自主的に避難所を管理運営する避難所運営協議会の設置が最も重要なことと考えております。今年度新たに稚松、苗代、符津の3校下で設立され、現在11校下となっております。早期に全校下での設立を目指してまいりたいと考えております。  次に、学校との連携についてであります。  現在、避難所となる学校の先生方にも避難所運営協議会のメンバーの一員になっていただいております。  また、施設の関係では避難される方々の中で介護が必要な方や障害のある方、妊産婦などの要配慮者に対しまして、あらかじめ和室や保健室を指定するなど学校との連携は図られております。今後とも自主防災訓練や避難所運営訓練への参加など、さらなる連携を深めてまいりたいと考えております。  施設の環境整備のお話もございました。  学校施設の施設整備については、児童生徒に対して安全でよりよい教育環境を提供することが第一義でありますが、防災機能も考慮に入れながら整備を進めております。体育館やつり天井の落下防止は100%完了いたしておりますし、体育館のトイレの洋式化やバリアフリー化も順次進めているところでございます。今年度は3校で実施される予定でありまして、今後も順次整備を進めてまいります。  次に、2点目の小松基地への飛行教導群の配備について。6月以降の訓練による市民への影響はいかにという御質問についてであります。  新田原基地からの飛行教導群の移動については、去る6月10日に完了し、20日より訓練が開始されております。  離着陸の回数等について小松基地に確認したところ、戦闘機や練習機、そして救難機、輸送機、米軍機を含めた自衛隊機などの6月から8月までの管制回数──離着陸を管制した回数でありますが、これについては飛行教導群の訓練のほか、7月の日米共同訓練とそれに伴う輸送機等の飛来、スクランブルなどで、昨年同時期と比べ約1割強ふえたとのことであります。  一部市民の皆様からも騒音についてのお声をお聞きし、基地にお伝えしておりますが、飛行教導群は年間4分の1程度は全国の基地に移動し、各部隊の指導を行うと聞いております。今年度の移動は10月以降に実施予定とのことであり、小松基地にいない間は回数は減ることになりますので、数字については年間ベースでの比較を行いたいと考えております。  音の大きさの部分につきましては、機種が同じということで、最大値については変わりはございません。また、いわゆるW値につきましては、測定場所によってそれぞれでありますので、これについても年間を通じての比較を行っていきたいと考えております。  次に、騒音に関する協定についてであります。  昭和50年10月4日に国と関係自治体との間で締結した小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書の中で、小松基地周辺の生活環境の確保を図る上で騒音対策を積極的に推進することが定められております。  飛行教導群の受け入れに際しては安全対策や協定の遵守を第一に申し入れしており、防衛局からは今まで同様に協定を遵守するとの回答を得ております。安全対策や騒音対策としての飛行経路や訓練時間などを定めた10・4協定は守られております。  また、騒音対策として本市としまして、住宅防音工事のより一層の推進を求めておりまして、これを受けて防衛局は今年度予算増額を行い、空調設備を含め住宅防音工事の進捗が早まっております。  さらに身近な相談窓口として、ことし6月より毎週水曜日に市役所内で金沢防衛事務所の職員による定期相談窓口が開設されました。また、防衛省は来年度に金沢防衛事務所の小松移転を行うべく、8月末に概算要求を行っております。  本市としましても、騒音区域の新築住宅に対する支援としての定住促進制度の実施や、まちのコミュニティ活動の拠点となる集会施設の整備など、住民に寄り添ったきめ細かな対応を行っているところでございます。  今後とも協定の遵守と騒音軽減に資する住宅防音工事の充実など、これまでにも増して国に求めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 70 ◯議長(梅田利和君) 浅村起嘉君。 71 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの御答弁の中でちょっと確認したいこと1点だけありますので、お願いいたします。  今の答弁の中で10・4協定についても触れられておりました。そして、飛行教導群の配備にあわせてもこの協定は守られているということでございましたけれども、なかなか騒音と違ってわかりにくいところかなと思いますが、先ほど質問しましたが中島方式という飛行経路について、経路を調べることはちょっと難しいのかもしれません。しかしながら、市民の声というのもありましたし、それを基地のほうへも伝えていただいているということでしたが、この辺のこと、飛行経路の問題。先ほども自分も言いましたように民航機が飛んでいる計器飛行のコースというのがありますけれども、それに近かったりしているというような声も聞きます。その市民の声はどういうことであったか。それから、この経路についてもしっかりと確認をして、また要望のほうは伝えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯議長(梅田利和君) 行政管理部長、越田幸宏君。    〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕 73 ◯行政管理部長(越田幸宏君) 浅村議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず前提としまして、常々協定の遵守を求めておりまして、それについてしっかりと運用を求めておって、しているというふうに伺っておりますが、中に市民の方々からそのときに、今、中島方式でなかったんでないかというようなお声も聞くことがあります。我々とすると、その都度そのことに対して基地にお伝えしまして、こんなお声があったということの市民のお声をお伝えしているところです。その回答としましては、ケースによるんですけれども基本的には着陸の場合と離陸の場合とで安全確保の中で管制等の、天候の場合もありますけれども管制の指示によってそういったコースをとるということも聞きます。  いずれにしても、その都度申し入れもしていますし、そして周辺整備協議会の皆様ともお話し合いをしながら基地にしっかりと求めております。そして、しっかりと守ってもらえるように市としてしっかりとその調整を果たしていきたいというふうに思っています。  よろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 野 清 利 君 74 ◯議長(梅田利和君) 浅野清利君。    〔19番 浅野清利君登壇〕 75 ◯19番(浅野清利君) 第4回小松市議会定例会に質問の機会を得ましたので、農業関係について質問いたします。  私ごとですが、昨日、ようやくコシヒカリ、ミルキークイーンの刈り取り、もみすりが終わり、新米に変わりました。残りは新大正餅と日本晴、約2.5ヘクタールほどになりもう一頑張りで、あとは台風が来ないことを祈っております。  それでは、質問に入ります。  小松市では、これまでさまざまな計画によって命の根元であります食と農にかかわる施策を講じ、その成果によって県内、全国におきまして独自かつ有効な取り組みとして差別化が図られております。  しかしながら、その根底を担う生活現場においては、その恩恵が実感できていないという声がまだまだ多くあることも事実であります。この課題は、今や生産者だけでクリアできるものではない状況になっており、もっとグローバルな視点に立ち、市民全体で考えていかなければならないものであると私は強く認識しております。  そこで、このたび134法人と114の個人で構成される一般社団法人こまつ観光物産ネットワークと連携し、農林水産省の認定制度である食と農の景勝地事業に申請されました。  この認定制度の趣旨は、昨今、順調に伸びております訪日外国人旅行者の数とその勢いを活用し、我が国全体の活性化を図る目的で設置されたものであります。その中で、食、農、観光に焦点を絞り、高まる一方である諸外国消費者の本場の食に対する欲求を満たし、さらにそのような食材が生まれた環境を知るということで新たな環境スポットが開拓され、これらが一体のものであるということを世界に発進していくことで、さらなる日本の魅力創出につなげようとするものです。  我が小松市においては、国の動向に素早く対応し、6月議会にて食と農インバウンド維持費を予算化されました。これにより、食分野と農業分野がこれまで以上に有機的にタッグを組み、消費の拡大や農業所得向上が図られるだけでなく、貴重な資源の再発見から環境事業も潤い、市民が我が市の歴史、文化について再確認できるという効果も見込まれます。  そして、平成32年東京オリンピック・パラリンピック、さらには平成35年、北陸新幹線小松駅開業に向けたインバウンドを拡大し、6次産業化事業との整合性も図り、農業者の所得向上に確実につなげる取り組みとなるよう期待しているところであります。  さて、農林水産省においては、人口減少社会を視野に入れ、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策とを両輪として、強い農業と美しく活力ある農村を目指す食料・農業・農村基本計画を昨年策定いたしました。その要点は、食料自給の目標を食料自給力という言葉に示し、現実可能なものとすることで食料の安定供給の確保を行うこと。持続可能な農業構造の実現、農村の振興などとなっております。  また、昨年11月にTPP総合対策本部が決定した総合的なTPP関連政策大綱で示された攻めの農林水産業への転換においては、1点目は、次代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成。2点目は、創意工夫を生かして地域の強みを生かしたイノベーションの促進。3点目は、消費者との連携強化などでその中心はとりもなおさず農業者の所得向上であり、さまざまな支援制度の設置によりその施策を講じようとしています。  また、JAグループ石川でも、農業者の所得拡大、農業生産の拡大と地域の活性化を柱とした基本戦略が打ち出されており、特に農業者の所得拡大については相当な危機感を持って実践していくこととされております。  そこで質問なんですが、市ではこれら施策による支援を広く地域の担い手農業者へ周知されるとともに、新規就農の促進や農業所得向上に結びつくための取り組みについてお聞かせください。  次に、現在、日本には化学物質過敏症と言われる症状で苦しみ、住む場所さえないという患者が、大人、子供を合わせて100万人以上いると言われておりますが、これは生まれつきではなく、さまざまな化学物質などにさらされる環境で生活していくうちに体調が変化し、発症するものであると聞いています。すなわち人の命を守るべきはずの農業によって、全く反対である人命を危険にさらすのではないかと思っています。  このような事態を踏まえ、農業者の所得向上だけを追い求めることは、果たして農の本来の役割にかなうことなのでしょうか。原点に立ち返り、いま一度、農の価値、すなわち人間生命の源をつかさどるものという点について考えるところから始める必要があると痛感しています。  この大前提に基づき農業環境の改革を進めるならば、消費者や食品産業などの教育により、選択する食料の質が高まり、それにより国内農業者の取り組み方もおのずと高まり、結果として国全体の農業の質が向上することとなり、海外からの安価な農産物に惑わされることなく、国内消費が安定して行われ、それに伴い農村環境が改善され、農村の活性化が促進され、さらにはこのような環境で多く食されるのはやはり和食ということとなり、日本が世界に誇る食と農として不動のものとなると思います。  このことを市民ぐるみで推進していく方策の一つとして、医福食農連携という考え方が必要だと考えます。  この医福食農連携とは、医療、福祉サイドと食料、農業サイドが戦略的に連携することを意味する言葉であり、政府が平成26年6月に定めた「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-や農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、これらの連携促進による新たな市場開拓や付加価値向上が位置づけられているところであります。  このことが農地保全や環境保全につながり、人の心に潤いを与えるという従来唱えられている効果はもちろんのこと、最近では農作物が治療薬として精神疾患改善に大きな効果があるとの研究結果も発表されており、健康と農のかかわりの観点を含めた多面的な機能発揮によって国民の健康増進を図ろうとする狙いもあるようです。  この医福食農連携について、全国の具体例を挙げますと、長野県佐久市では昭和19年から農村地域の基幹病院として運営されている佐久総合病院では、「農民とともに」「予防は治療にまさる」をスローガンに、地域住民の健康増進、予防活動に取り組み続け、昭和55年から佐久市、JA佐久浅間との連携により有機農業研究協議会を立ち上げ、安全な食材の提供による健康な地域づくりを進めています。  この病院では、具体的に地域住民との交流を図るため、毎年、病院祭を開催したり、病院敷地内での地産地消、期間限定で野菜の直売所を開催したりしておりますが、年を重ねても農業をすることができる環境が高齢者の生きがい、やりがいになり、健康維持及び増進につながるとともに、農業者としての喜びにもなっております。  我が小松市におきましても、環境王国こまつの豊かな風土によって培われた安全・安心、おいしいし農林水産物を生かし、開発された商品をこまつもんブランドとして認定し、県内外へと広く発進しているところでありますが、医福食農連携としてこれらを位置づけることにより、各分野の相互間連携がさらに強化され、新たな市場開拓の枠が拡大すると同時に市民への地元産食材の普及率も高まり、自然な形で地産地消の仕組みができるのではないかと思います。  さらに、前述の人間生命の源である農という観点、また他団体との差別化を図る意味でも、有機農法、自然農法などを積極的に推進し、農業者の選択肢の一つとして確立することが必要です。  そうなりますと、食材を利用する消費者などは、小松の農業を守っていこうとする意識が芽生え、生産サイドには市民のためによりよいものをという意識ができ、市の食料自給率向上にも反映されることとなります。  このような共助システムができることにより、昨今、国民の関心事でありますTPP問題に関しましても、安易に安いものへと走る購買行動の抑制など、大きな施策の一つとなると考えます。  以上に基づきまして、まずはモデルケースによる実証から始めることが必要だと思いますが、市長の御所見を伺い、質問を終わります。 76 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 77 ◯市長(和田愼司君) 浅野議員からは農業というテーマ、大変熱弁をいただきましてありがとうございます。  議員のモットーでありますつくる農業からオールジャパンで国民の命、健康、生きがいを守り育てていこうということに尽きるのかなと思います。議員の熱弁が1年1年成長されて実現に向かうように、我々もしっかりと取り組んでいきたいなと思います。  私からは、医福食農連携についてのお答え、そしてこれまで小松市が取り組んでまいりました農業の進め方、これからの方向性等につきましては頑張っております担当部長から答弁をさせていただきます。  いわゆる医福食農と難しい連携の言葉が出てまいりましたが、これはもう国民全てが受容できる大変ありがたい時代であると思います。特に高齢者の生きがい、リハビリ、また障害者の就労支援、さまざまにいろんな活用ができるわけでございまして、まさに日本ならではの取り組みだろうというふうに思います。結果的に農業が栄え、そして国土の環境保全ができれば、それにこしたことはないというふうに思っております。  これまでも大学や企業のサポートをいただきながらさまざま進めてまいりました。特に小松の場合は市の方針といたしましてすこやかこまつ21というのを定めておりまして、25年3月に第2次を改定をさせていただいたところでございます。その中で特に強調いたしましたのは食習慣でございます。食べる習慣ですね。私ども一番今心配しておるのは、シニアの皆さん方の孤食、ひとりで食事をとる人が多いということ。それから、それに伴いまして食事が偏りまして低栄養素になるというようなことがございます。  そういう意味で今、いきいきサロンとそれから食生活改善推進員の皆さん方とタッグを組みまして、さまざまな今モデルケースを実現をしているところでございます。  それから、食はやはり自分の歯できちっと食べることが元気のもとだというのが小松市のテーマでございまして、毎年、8020運動というのをさせていただいておるところです。80歳で自分の歯が20本あるという方でございますが、ことしの2月に表彰させていただいた方は99名いらっしゃいました。80歳で20本の歯がある方です。これは歯医者さんの承認が必要なんですが、ということを考えますと来年の2月の表彰式にはこの99名を超えていよいよ三桁になるなという大変今そういう状況でございまして、さらにこのすこやかこまつ21をベースに高齢者の生きがい、そしてまたいきいきシニアづくりをしていきたいなというふうに思っております。それが健康長寿につながるという考えでございます。  それから、そのほか私ども環境王国の中でピューレ事業というのを進めてまいりました。トマトだとかカボチャだとか大麦だとか、これはもうたくさんさせていただいておりまして、その事業化に当たりましてはJA小松市さん、それから小松製作所さん、それからそういった専門の企業と連携をいたしまして、これもいち早く取り組んだわけでございまして、ピューレ化することによりまして本当のおいしいところ、栄養の詰まっているところをうまくいろんな料理だとか、それからお菓子類にも活用できるということでありまして、これがひいてはこまつもんブランドの認定につながってきているということでございます。  空の駅のベストセラーでございますパティシエのつくられましたバウムクーヘンもそうでございますし、それから市内の医療機関が大学と連携いたしまして小松大麦を使いまして健康食品、サプリメントもつくっているということでございまして、どんどんそのピューレ等を使ったことによってまた幅が広がってきている。これも科学技術の進歩の一つだろうと思います。  一方、医療施設、介護施設におきましても、やはりそしゃくできない方もいらっしゃいますので、そういった意味での新しい分野での食の提供というのは必要なわけでございますが、これもやはり農薬を使わないとか、いわゆる食の安全というのは非常に重要視されておりまして、南加賀公設市場だとか、それから栽培契約農家の育成だとか、そんなことをしながら安全な野菜だとかそんなものの提供環境をさらに高めているところでございます。  シルバー人材センターのシルバー農園も大変今有名になりまして、新しいものにどんどんチャレンジしていただいています。そこにはシニアの皆さん方の大きな笑顔がいっぱいあるということでありまして、こういったところもさらに品種をふやしたり、それから最近は花植えなんかもやっておりまして、花育という言葉もございます。こんなことも取り入れながら、また新たな分野にチャレンジをしていきたいと思っております。  小松とまとコミッティーも順調に稼働しております。春の章も終わりました。今、夏秋(かしゅう)の章とこう呼んでおりますけれども、どんどん給食に使われたり、新しいメニューができたりということでございまして、これからは市民の皆さん方の料理自慢たくさんいらっしゃいますので、今回はアイデアレシピを募集しようと。このトマトというのは健康、美容にいいということでございますので、これはもう医福食農を超えた、今度は美容というものも取り入れられるのかなというふうに思っております。  こういったことを含めまして、もっと大々的なモデル的な場所が必要だろうということで今工事に入ります新たにリニューアルいたしますせせらぎの郷、ここを里山健康学校せせらぎの郷とこういうふうに呼称を変えさせていただきたいなというふうに思っております。健康増進の食育レストラン、そして地元野菜を主体にした健康メニュー、こんなことをどんどんすることによって、またその場所で大学連携によります食育講座なんかもできるというふうに思っております。  また、一部人工芝を設けましてグラウンドゴルフ、こんなことができるようにいたしますので、そこでも軽いスポーツができたり、また皆さんで食事を食べながら新たなカラオケをしたりとかいうようなこともできる。いろんなこういう多機能化を目指さなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。  終わりになりますけれども、これからどんどん異業種の企業も、またさまざまな医薬関係もまた参入をぜひしていただくようなお誘いをしていきたいなと思っております。  今、金沢学院大学とこういった分野につきましてはさまざまな連携をしております。この栄養の問題、また新たな食品の開発、そんなところもこれからの小松市の特徴として、この地域の資源を生かすと同時に、またそこにさまざまな人がかかわってくる。それが今度、市外だとか全国への展開、海外への展開とつながってくることは間違いないと思っております。  これからもオール小松であらゆるステークホルダーとともに、市民全ての笑顔いっぱいのまちづくりを医福食農連携で進めていきたいと思っております。
     以上です。 78 ◯議長(梅田利和君) 環境共生部担当部長、山本哲也君。    〔環境共生部担当部長 山本哲也君登壇〕 79 ◯環境共生部担当部長(山本哲也君) 私からは、浅野議員の小松市における儲かる農業の方向性について答えをさせていただきます。  本市は、平成23年10月に環境王国の認定を受けて5年が経過しております。これまでに安全・安心、おいしい農産物の販売強化や6次産業化の推進によって付加価値をつけた農産物を生産してきました。また、生産現場におきましては、農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みを行うなど、もうかる農業へ向けたさまざまな取り組みを国や県及び市独自の支援とともに、企業や大学、関係機関などと連携して進めてきました。  具体的には、まず販売力強化の取り組みです。  お米につきましては、有機栽培、特別栽培米の推進を行ってきました。米のブランド化を図るために、米・食味分析鑑定コンクールでの受賞を目標にして生産者が栽培に取り組んできた結果、昨年、本市で開催されました国際大会では多くの金賞を受賞することができました。JA小松市では、蛍米やエコ育ちに続く新たなブレンド米として、食味を重視したえちゃけなを販売しました。  また、お米以外の大麦や大豆などの転作作物やトマトなどの野菜につきましては、6次産業化の取り組みによりカレーやスープ、お菓子などに加工して付加価値をつけて販売を行ってきました。  これらの小松市内でつくられた農産物や加工品は、道の駅「こまつ木場潟」や「空の駅こまつ」などで直接販売されており、小松市のみならず東京や大阪などの大都市圏の大消費地への販売開拓も行ってきたところです。  次に、経費削減のために農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みの推進です。  農作業の効率を上げるために、水田の大区画化や暗渠排水による水田の汎用化により、麦や大豆などのお米以外の作物を生産することによって収益力の向上を図ってきました。また、お米の直まき栽培によって生産コストと労働時間の削減を推進し、今では石川県内で一番の面積を実施しております。  平成26年度にスタートいたしました農地中間管理機構を活用しまして、地域の農業の中心である担い手へ農地を集積、集約化することにより、経営規模の拡大と作業効率を高める取り組みも行ってきました。  さらには、農業機械の共同化につながるように、集落営農組織や農事組合法人などの組織化を推進してきたところです。  今後の取り組みとしましては、まず1点目でございますけれども、販売力の強化と人材育成です。これは農作物の機能性を付加した新商品の開発や国際感覚や経営感覚にすぐれた農業者の人材育成、それから複合経営の推進です。  2点目は、農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みの推進です。これは石川65号などの新品種の導入やほかの産業が持つ技術やロボット技術、ICTを活用して省力化を図り、高品質の農作物を生産します。  3点目は、地域振興、農業サポーター・ファン拡大に向けた取り組みです。これは若者、女性、シニアの感性を生かした農業の展開や契約栽培の拡大、それに地産地消、食育の推進です。  これからももうかる農業に向け、新規就農者や担い手農業への支援を周知するとともに、企業の経営や生産工程のノウハウを農業経営に取り入れるなど、グローバルに対応できる担い手の育成や、企業、大学との連携により新たに農作物の機能性を分析し、活用する6次産業化商品の開発、環境王国こまつの親善大使や地元企業、本市ゆかりの方々のネットワークを拡大して、さらに首都圏や海外等への販売拡大に取り組み、小松市農業の成長産業化を進めていきたいと考えております。  以上で終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 80 ◯議長(梅田利和君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明13日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 81 ◯議長(梅田利和君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時00分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...