◇ 橋 本 米 子 君
4 ◯議長(梅田利和君) 橋本米子君。
〔17番 橋本米子君登壇〕
5 ◯17番(橋本米子君) 皆様、おはようございます。
今9月議会の最初の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私は9月議会に当たりまして、3点について質問したいと思います。
初めに、小中学校の組体操の実施についてであります。
ことしの暑い夏もさまざまなことがありました。8月の
リオデジャネイロオリンピックで
日本選手団の活躍に拍手し、台風10号では北海道、東北で甚大な被害が出て、特に岩手県の
認知症高齢者施設の入居者の被害には涙し、そして今、
リオデジャネイロパラリンピックを迎え、この小松市では各小中学校で秋の運動会のシーズンを迎えております。
小学校の一部では既に5月、6月に運動会を実施されたところもありました。運動会といえば、子供たちが学校生活を送る中で、遠足や文化祭と並んで楽しい思い出がいっぱい残る行事の一つですが、近年、運動会における組体操のけがが全国的に大きく話題となってきております。
ことしの3月議会ではいち早く杉林議員から子供たちの健康を気づかう質問がありました。私はその答弁を聞いて、やはり組体操は運動会の花形の競技だが、やり方を工夫しなければいけないのではないかと考え、改めて学校における組体操の実施状況を調べてみました。
それによると、平成28年度の運動会で組体操を実施しているのは小学校25校のうち、もうしたとする予定の合計で23校、しない学校は2校で92%の小学校で実施する方向になっていました。中学校では10校のうち6校がする予定で、しない学校は4校で、6割の中学校が実施されていることがわかりました。
そこで、組体操について中学生を持つお母さんに聞くと「運動会から組体操をやめるなんて考えられない。ぜひ続けてほしい」の要望もありました。問題は、成長期の子供たちの体力に合った高さの設定になっているのか。また、運動会当日までの練習や組み立て方を指導する担当者が必要だと思います。
ピラミッドやタワーの上限制限はあるのでしょうか。また、競技に当たり補助要員の配置はどうされているのかお尋ねしたいと思います。
組体操は、子供たちが
一つ一つ演技を協力しながら完成させていき、演技終了後には子供たちが全員大きな達成感を得る貴重な競技だと思いますが、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
災害共済給付のデータを見ると、組体操による事故の状況は、1つに、医療費等の支給件数は平成23年度から26年度の4年の間、年間8,000件を上回ること。2つには、昭和44年度以降の総支給件数では組体操時の突然死2件を含め
死亡見舞金が9件で、
障害見舞金が92件。また、学校種別では平成26年度で小学校が占める割合が約6,300件で、組体操全体の73%を占めることがデータで示されておりました。
小松市内の学校でも、平成27年度で小中学校合わせて骨折が3件、打撲が5件、捻挫が6件と報告されております。
そこで、ことし3月25日には
スポーツ庁政策課学校体育室から、組体操等による事故の防止についての事務連絡が出されました。その中で、児童生徒の体力等の状況を踏まえ、段階的、計画的な指導を行うこと。また、活動内容に応じた安全対策を講じることが述べられておりますが、
教育委員会はこの通知をどう受けとめ、
事故防止策を図られたのかお尋ねをいたします。
次に、南部いきいきオアシスの活用についてであります。
南部オアシスの開設をめぐっては、この議場で何回も議論をされてきました。ことしの3月31日をもって、眼科及び耳鼻咽喉科が廃止され、その
空きスペースを活用して南部地区の予防、子育ての拠点として整備されることになりました。
そして、暑い日の8月6日に
オープンセレモニーも行われましたが、お盆が過ぎ、8月下旬になっても何か教室の案内もなく、どんなふうに活用されているのかわからなく、
粟津診療所に伺ってみました。その日は、ちょうど月曜日でしたので3歳未満児を持つ親子の交流施設のすくすくルームも開かれていなく、きれいに整備された教室はがらんとしているだけでした。せっかくきれいに整備された教室なだけに、あいたままではもったいないと思います。
確かにオープンしてまだ1カ月、暑い季節と重なり、利活用は進まなかったと思いますが、計画的に活用策を具体化していただきたいと思います。
南部いきいきオアシスには、いきいき
セミナールーム、すくすくルーム、ほっとスペースの3つの機能教室があります。いきいき
セミナールームは
生活習慣病や認知症などさまざまな予防教室を開催とありますが、具体的な活動内容、方向性をお示しください。特に南部の特定健診、はつらつ健診を高める方策は考えておられるのでしょうか。
すくすくルームは、育児相談や3歳未満児の乳幼児を持つ親子の交流、子育てに役立つ情報を提供とありますが、現在、どんな内容で実施されているのでしょうか。今後の方向性についてもお知らせください。
3つ目のほっとスペースは、若者同士がともに活動し、自立への自信につなげるための居場所を提供するとありますが、現在、どんな活動がなされているのでしょうか。今後の活動内容についてもお知らせください。
また、それぞれのルームや教室の
周知徹底方法についてですが、南部といっても広範囲で、
粟津診療所横に南部いきいきオアシスができたことも知らない人がたくさんおられます。広く広報するため、
広報こまつで紹介するとか、町内会の回覧板を活用して
子育て支援のすくすくルームの案内や教室の開催などをお知らせいただけたらと思います。
あわせて医療機関、各福祉施設、
保育所関係等の連携も深めていただきたいと思います。
市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、
航空自衛隊小松基地の
日米共同訓練についてであります。
ことしの
日米共同訓練は、3月に続いて二度目の共同訓練が行われ、7月25日から29日までの5日間、タイプIの規模で行われました。
米軍嘉手納基地からはF-15戦闘機5機と90名の米軍人が参加し、
小松沖G空域で
戦闘機戦闘訓練が始められようとしました。
私たちは訓練開始前の7月20日に、基地と小松市に対して、この共同訓練は米軍と日本の自衛隊をますます一体化させ、昨年の
安保法制強行により、米軍とともに海外での戦争に積極的に出ていこうとするもので、この
嘉手納飛行場からの訓練移転の中止を求めて申し入れを行ってきました。
今回の訓練は通算10回目になりましたが、訓練初日の26日、朝8時ごろに離陸した
米軍嘉手納基地所属のF-15に
機体トラブルが発生し、消防車、救急車等が待機する中、9時11分に通常着陸では使用しない機体下部のフックを下げ、緊急着陸しました。小松空港のデッキで監視行動をしていた知人からは、フックが滑走路面をすり、火花を出しながらワイヤにフックをかけ停止したとのことでした。約30分間、滑走路は閉鎖となり、民間機の離着陸にも影響が出ました。
この知らせを聞いて私はすぐに
空港デッキに向かい、その後も自衛隊機が8機離陸して訓練をし続けている様子を間近に見ながら、
日本共産党の佐藤県議とともに基地と小松市に対して訓練の中止を求めて申し入れを行いました。
翌日、27日に
近畿中部防衛局は、米軍機のエンジンに空気を取り込むシステムにふぐあいがあったと発表しましたが、エンジンの出力が低下すれば墜落の危険性も出てきて、重大な事故につながるおそれもあったのではないでしょうか。
小松基地では2014年11月に
日米共同訓練に参加していた
米軍三沢基地所属のF-16戦闘機が油圧系統のふぐあいで緊急着陸して、15分間、滑走路が閉鎖されたという報道もありました。
ことし6月10日には新田原の
飛行教導群の小松基地への移転で、小松基地は重要な
拠点基地化になろうとしております。
私は、たび重なるトラブルで危険な共同訓練は中止を求めたいと思います。
またあわせて、今回の訓練で90人ほどの米軍人も参加しました。外出でのトラブルはなかったのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
6 ◯議長(梅田利和君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長(
和田愼司君) おはようございます。
橋本議員からは、大きく3点御質問賜りまして、私からは最後の
航空自衛隊小松基地の
日米共同訓練についてお答えをさせていただきます。
この米軍再編にかかる訓練、沖縄の
嘉手納基地を初めとする
米軍飛行場周辺の
騒音軽減等を目的として実施されておりまして、小松基地ではこれまでに9回実施をされました。まことに残念ながら、この7月の訓練移転時では最初の初日の第1回目の訓練の中で1機がふぐあいを起こしまして緊急着陸をいたしました。その間、民間航空にも、またその利用者にも御不便をおかけいたしましたこと、本当に申しわけなく思っております。
ただ、この航空機、ふぐあいが起きる前にいわゆるウオーニング(警告)が鳴るわけでございまして、その警告ランプに従って、そしてさらに安全を確保するめにフックを使ったというふうに基地から報告を受けたところでございます。
当日は午後、この訓練は原因判明まで中止をするという判断を小松基地のほうがされました。これは
航空自衛隊基地司令が米軍当局と真摯に話し合いをし、そして
小松基地側からの申し入れに応じて、原因判明まで中止をしたということでございますので、これは従来に比べますと非常に主体性を持った行動であったというふうに私は思っております。
原因等につきましては、議員お話しされたとおりでございます。
それから、よく市民の皆様、議員からお話を伺うのは、米軍人が外出をしたときのトラブルということもございますが、今回も
近畿中部防衛局の皆さん、また小松基地の皆さん、いろいろ外出されたときにトラブルがないようにということで巡回をしていただきまして、これも従来どおり全く問題はなかったということでございます。
今後もこういった訓練、必要でございます。特に北朝鮮の無謀な
弾道ミサイルの発射。これはもうことしに入りまして20回以上を超えたというふうな報告が報道でされておりまして、どんどんこの武器の精度、そしてまた規模が大きくなっているということを考えたときに、私どもも日本国民としてこれに憤慨をし、そして新たにやはり
日米共同防衛というものを考えていかなきゃいけないなと、そんなふうに今思っているところでございます。
ただ、いろんな問題も生じます。課題もございます。そんな意味で、今般、4者協議というのを設置をいたしました。これは105町内会が設置されています
基地周辺協議会、そして
防衛省近畿中部防衛局、そして
自衛隊小松基地、そして私ども小松市、この4者がやはりその都度、また定期的に会合を持ち、顔を合わせることによって先手先手でまたいろんな課題を解決しようということでございまして、これまでも数回行われております。この問題に関しましても、やはりそういった協議が行われましたので、これからよりいろんなさまざまなことに対しまして市民の皆さんの意見を吸い上げ、また
基地周辺協議会を通じて各関係の町内のほうにもきちっと周知できるそういう体制がレベルアップできたことは大変私自身も評価をさせていただいているところでございます。
さらには、この市議会からも御要望がございましたとおり、今、
近畿中部防衛局の
金沢事務所を小松へ移転しようということ。これほぼ決まりまして、29年度の予算にも計上される予定であるということでございます。現状、毎週1回、定期的に
金沢事務所からこちらのほうに出張してきていただいておりますが、それが常時
小松事務所というふうに名称が変わるんだろうと思いますが、より身近に、そしてよりそれぞれの課題に直結したような活動ができるということも、あわせてぜひ議員のほうも評価をしていただきたいなと思っております。
世界情勢、さまざまに今不安がいっぱいございます。それでもやはりこの日本とアメリカとの防衛の共同、これはこれからも必要であるというのは大方の国民の今の意思でございますので、それをスムーズに進行するためにも、この共同訓練をこれからも小松市としてさまざまにサポートしていきたいなと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長(梅田利和君)
市民福祉部長、谷口潤一君。
〔
市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
9
◯市民福祉部長(谷口潤一君) おはようございます。
私からは、質問の2点目でございました南部いきいきオアシスの活用についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
南部いきいきオアシスは、議員御案内のとおり、
小松市民病院粟津診療所の一部を改修し、南部地域の予防、子育ての拠点といたしまして整備いたしまして、現在、3つの
活動スペースが8月3日土曜日からオープンいたしております。
各
スペース別に活用の状況を申し上げますと、まずすくすくルームでございます。ここは南部地区の
子育て支援機能の充実を目的といたしまして、育児相談や乳幼児を持つ親子の交流、子育てに役立つ情報の提供を行っております。1カ月の実績といたしましては、毎週火曜日と木曜日の現在7日間開始いたしましたが、親子つどいの広場を開設いたしまして利用の親子の方は47組95名の方が利用されております。
今後の予定といたしましては、10月から職員をふやしまして月曜日から金曜日までの週5日を開所するということで今現在調整をいたしているところでございます。開所時間につきましても午前9時から午後4時までと拡大いたして、より多くの親子が利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、ほっとスペースでございますが、若者の自立支援のための居場所を提供し、さまざまな体験を積みながら、社会で必要な対人スキルの向上を目指すことを目的とした居場所でございます。事業の内容といたしましては、ゲームや作業、スポーツ、調理実習などさまざまな活動をし、自立のサポートを行ってまいります。現在は毎週土曜日と第2、第4の日曜日の月6回、午前10時から午後2時まで実施いたしております。
1カ月の利用の実人数は8人、延べ12名となっておりますが、この若者の
居場所づくり事業は本年の1月から
すこやかセンターにおいて開始いたしたものでございまして、ほっとスペースが整備されてからは活動の場所を移転いたしまして継続されているもので、1月からの利用の実人数につきましては16名、延べ117名の方が利用しているという状況でございます。
今後は、利用者の意向や状況を聞きながら、平日開催も視野に検討いたしたいと思っております。
次に、いきいき
セミナールームでは、南部地域の
健康づくりを推進していくことを目的に、
生活習慣病や認知症などの予防教室の開催を行ってまいります。
実績といたしましては、8月6日、
オープニング記念講演といたしまして、
がん予防セミナーを実施いたしまして75名の多くの方が参加されております。
今後は、
粟津診療所の主催による
生活習慣病の予防教室を年2回から3回開催することや、南部地区の
地域包括ケアに関する学習会、また
ケース連絡会などの開催を予定いたしております。
また、
セミナールームを活用いたしまして
就学援助給付の世帯の中学生を対象にいたしまして学習支援を月2回土曜日に開催しており、現在、延べ30人の方が利用していただいております。
次に、周知徹底の方法についての御質問がございました。
すくすくルームにつきましては、市のホームページや
子育て情報メールの発信、あるいは
市内こども園などの園会報の利用者や
北部児童センターの親子つどいの広場の利用者へ周知したり、4カ月健康相談の機会にお知らせを現在いたしておるところでございます。
ほっとスペースにつきましては、
発達支援センターの個別相談におきまして専門職員が紹介し、参加を促しております。
いきいきセミナーにつきましては、今後は各町の放送やチラシ等の班回覧などを活用するなど、地域の方々が多く利用されるよう呼びかけてまいりたいと考えております。
現在、各部屋の空き状況を把握できるシステムも構築しておりまして、各担当課と市民病院あるいは
すこやかセンターなどが有効に活用できるようにし、今後とも連携を密にし、事業効果を高めたいと考えております。
8月にオープンしてから今日までに利用された親子の方々からは喜びの声が大変多く寄せられておりまして、地域の期待も非常に高いと感じております。これからも安心して子育てができる環境を地域の方々とともにつくってまいりたいと思っております。
また、
粟津診療所と南部いきいきオアシスとの連携によって、はつらつ健診の受診率の向上を図り、南部地区の予防の拠点として、また子供から高齢者まで総合的な健康管理の場として活用を広げていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
10 ◯議長(梅田利和君) 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
11
◯教育次長(山本 裕君) 続きまして私からは、小中学校の組体操の実施についてという御質問にお答えいたします。
まず、今年度の実施状況につきまして御説明申し上げます。
運動会は体育の学習の成果を示す場として、各校が創意工夫を重ねてつくり上げてきた重要な学校行事でございます。それぞれの種目につきましても、学校によりさまざまな形を工夫して行っております。
中でも組体操は、児童生徒の心とわざの融合によって成り立つものであります。こうした特徴を持つ組体操は、ほかにはかえがたい
教育的意義と達成感があるため、小松市では多くの学校で毎年の定番の種目として行っております。
今年度の予定を含めた組体操の実施状況は次のとおりでございます。議員の御質問にございましたことの繰り返しになりますが、実施校につきましては35校中29校、うち小学校は23校、中学校は6校でございます。
わざのレベルでいいますと、
ピラミッドは35校中、実施する29校中26校で実施、タワーは22校で行われております。
ピラミッドの最高段数ですけれども、小学校では4段、中学校は6段でございます。タワーの最高段数は、小学校、中学校ともに3段でございます。
事故防止を目的とした教員の補助につきましては、各校が児童生徒の実態やわざの規模に応じて安全確保を第一に適切に配置を行っており、
ピラミッドでは最大10人、タワーでは最大6人を配置しております。
今年度の実施状況につきましては以上でございます。
続きまして、
スポーツ庁の事務連絡を受け、どう事故防止が図られているのかについてお答えいたします。
スポーツ庁の通知には、組体操の実施に当たっての留意点が5点示されております。
組体操実施の狙いを明確にすることや、児童生徒の実態に応じて内容を選択すること。また、安全な状態で実施できるか十分に確認することなどでございます。
そのことを踏まえまして、組体操を実施するに当たっての安全対策には3つの視点が大切であると考え、各学校に指導いたしました。
まず1点目は、事故防止のための情報の提供でございます。組体操安全・
安心指導指針を市のほうで作成し、児童生徒への安全・安心な指導のあり方について全ての学校に周知徹底いたしました。
2点目は、指導における専門性の向上でございます。
体育担当者を対象に、組体操についての研修を行い、実技を通して組体操に関する安全面での専門性を高めました。
3点目は、段階的、計画的な指導の確立でございます。市教委では、
バランス感覚を養う練習の例や力の合わせ方の例などを示した指導資料を作成し、各学校に配布いたしました。それをもとに、各校が科学的な視点を踏まえ、段階的、計画的に指導を行っているところでございます。
今後も安全確保を十分に行った上で、組体操が児童生徒一人一人の努力や仲間との協力によって達成感を得ること。そして、運動することの楽しさを味わうことができる価値のある教育活動となるよう、実施する学校に適切に指導を行っていく所存でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
12 ◯議長(梅田利和君) 灰田昌典君。
〔22番 灰田昌典君登壇〕
13 ◯22番(灰田昌典君) 本定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い2項目について、教育長、担当部長に質問しますので、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず1項目めといたしまして、中学校「イングリッシュ・テーブル」開設費についてであります。
国際化、情報化、少子・高齢化が時代の大きな流れであると言われて久しくなります。中でも国際化については、政府はことし春に東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人にふやし、消費額を8兆円に引き上げるという新たな観光戦略を定めております。いずれも2015年の2倍以上という高い目標であり、地方空港への航空便の就航をふやし、訪問先を大都市以外にも分散させ、地方の活性化にもつなげるというものであります。本市の基本構想に当たる小松都市デザインにおいても、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」が掲げられております。
次に、大学の財政計画についてであります。
大まかなことは6月定例会にて質問させていただき、市長からは心配御無用との答弁もいただきました。しかし、多くの方々からやっぱり心配だという意見を聞きます。また、市長答弁の中で、もちろん交付税は学生数に応じて文科省からいただけるんですがとあり、私は交付税は文科省でなく総務省でしょうと再質問で確認したかったのですが、市の答弁で50分の制限時間を過ぎたために、残念ながら再質問の機会が与えられずに終わってしまったということもありましたので、今回も財政について幾つか質問させていただきたいと思います。
まずは交付税措置の仕組みについてであります。
さきに紹介した市長答弁は、正式な議会議事録においてはちゃんと修文されておりました。つまり、市長の言い間違いということで議事録の修正手続がしっかりととられていたので安心をしましたが、しかし、市長が言い間違えたこともあってか、恐らく議員を含めて多くの方々が公立四年制大学の運営に必要な補助金が文科省から来るもんだと思っている方が多いのではないでしょうか。しかし実際には、私が理解している限りでは、文科省からの補助金ではなく、総務省からの交付税でもって国から支援があるということであります。
その支援される額の算定については、設置される学部などの一定基準に基づき単位費用が示されており、それと学生数とを掛けて出されるということだということです。
また大事なのは、その支援の額が通常の交付税に付加されるということではないということであります。実際には交付税の基準財政需要額に算入されるということであります。つまり6月定例会の答弁によると交付税は12億円程度を見込むということでありますが、交付税として実際に入ってくるのは、これまでよりも単純に12億円ふえるというのではなく、あくまで基準財政需要額がふえるということであります。実際に入ってくる交付税は当然に市税の影響によって増減しますし、また国全体での地方に交付される総額によっても影響があるものと思います。
たしか地方交付税の国全体での総額はここ数年、減少傾向にあるのではないかと思いますが、国の財源不足が言われて久しい中で、臨時財政対策債の発行額がまたふえていくのではないかと懸念されます。
また、そもそも学生数に応じて算定されるものであるため、この少子化の中で定員割れなどを起こした場合にはもくろむ12億円を下回ることになり、大学の財政に大きな影響を与え、ひいては本市の財政にも大きな影響を与えることが懸念されます。
ここまで述べてきたことは今の私の理解の中での懸念であります。まず、この大学運営に際して、総務省からの交付税措置の仕組みについてお示しいただき、懸念を払拭していただければと思います。
次に、小松駅前キャンパスの支出についてであります。
6月定例会にて、小松駅南ブロックの複合施設の1階から3階部分の6,250平米について、TMOであるこまつ賑わいセンターが特定目的会社(SPC)の青山ライフプロモーションに支払う賃料が平米当たり2,500円であるということが示されました。単純計算になりますが、年間1億8,750万円、25年間で46億8,750万円になります。そのうち2階、3階部分を占める大学については3,600平米とのことでありますので、少なくとも年間1億800万円、25年間で27億円。これにビルの共益費等を加算すると、恐らく年間1億数千万円から2億円、25年間でいうと30億円から50億円ぐらいを大学はTMOに対して支払うことになるのではないかと思います。
私は、これが大学財政の圧迫につながらないかを非常に懸念しております。大学の運営の予算規模は年間18億円程度ということでありますが、3つのキャンパスのうちで小松駅前キャンパスのみの賃料で実に約1割を占めるということになって本当に大丈夫なのでしょうか。
また、別の視点で言及したいことがあります。
複合施設の2階、3階の共益費等を含めて賃料を考えたときに、25年間で最大50億円程度かかってしまうこともあり得るのではないかと思います。たしか大学の設置に当たってのスタートアップにかかる費用は約20億円で済むという市長答弁が6月にありました。また、「1,000人規模の大学をつくるということになりますと、土地の取得、建屋の建設、いろんな諸設備、入れますと大体70億円ぐらいかかるというのが世の中の一つの水準」という市長答弁もありました。
単純なことで申しわけありませんが、小松駅前キャンパスの賃料が25年間で仮に共益費込みで50億円近くかかってしまった場合、セットアップの20億円と合わせると70億円ということになります。もちろん各種修繕や設備更新、維持管理等の費用のことを考えるとそんなに単純ではないとわかりますが、25年間で数十億円が共益費を含めた賃料のみでかかってしまうことを考えると、果たして本当にこれでよいのかと疑問を持たざるを得ません。
公民連携手法による公共施設の整備の中でPFI事業があります。その中でも最も重要な概念の一つにVFMというものがあります。支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のことです。従来の方式と比べてPFIのほうが総事業費がどれだけ削減できるかを示す割合のことをいいます。
確かに今回の小松駅南ブロック複合施設はPFI事業ではありません。しかし、民間活力を生かした公共施設の整備であり、仮に同じ場所に同等の施設整備を市が従来の方式で行った場合と比べて建物の竣工後から解体、廃棄されるまでの費用総額をあらわすライフサイクルコストはどれぐらい削減できたか。つまりVFMはどれくらいであったかということについて、PFI事業に倣って説明を果たす必要があると思います。
もし公立大学は公共施設ではないとおっしゃるならそれは詭弁だと思います。経営は公立大学法人かもしれませんが、運営は先述のとおり交付税を財源として市からの相当な運営補助によって成り立つものであり、その施設整備は公共施設の整備と言っても過言ではないと思います。
私は、小松駅前の複合ビルの一部を間借りしてキャンパスとすることが最も賢明であったかということについてもっと説明を果たすべきと思います。特に大学経営にとってどのように影響があるのか。そして、それが市の財政にどのように影響を及ぼすのか説明を尽くすべきというふうに思います。
今回、共益費を含む家賃が25年間で相当額に上ることが予想されることから、あえて言及させていただきました。この場では公立四年制大学の中で小松駅前キャンパスにかかる支出について、果たしてどれぐらいになるのかお示しいただければと思いますが、ぜひ市民に納得のできる説明をお願いいたします。
続いて、2つ目の大項目、松東中学校下における子育て・教育環境についてであります。
昨年の12月定例会において、私からの質問に対して、
市民福祉部長から松東中学校下にある金野、瀬領の両保育所を統廃合・民営化計画に基づいて統合することが示され、また教育長からは金野、波佐谷、西尾の3小学校について統合することが示されました。もちろんそれ以前から地域やPTA、保護者と市当局とでこれらの件について協議してまいりましたが、この答弁をもってより具体的な話になってきたわけであります。
そこで、改めての部分もあろうかと思いますが、松東中学校において統合する保育所、小学校のそれぞれの経緯、経過について、またそれぞれの統合時期、場所などについてお示しください。
私は、松東中学校における子育て・教育環境の変化については本当に重要なことだと捉えております。この地域は時代の変化に伴って過疎化と少子・高齢化が市内で最も急速に進んでいる地域で、人口規模は最小でありますが小松市の面積の約6割を占める最大の地域でもあり、この地域の将来の担い手を地域の中で育んでいくということは、小松市にとって本当に重要なことになります。よって、もちろん子育て・教育環境の充実を図る上での施設整備は極めて重要であると同時に、地域の持続可能性を図るためにも、統合された保育所と学校がいかに地域と連携していくかという視点が最も重要であると考えます。
その点から、老若男女、地域の多様なステークホルダーとの対話の中から、多岐にわたる課題や論点の整理を行い、よい方向を見出していくことができる先導役、ファシリテーターの設置が必要ではないかと思います。
重要なのは、みんなで地域の未来をわくわくしながら考えて、創意工夫の中でまとめていくという創意形成で推進していくことです。恐らく市や地域代表者がその役を務めると合意形成のほうに行ってしまいかねませんので、コミュニティデザインのプロに務めてもらうのが最適だと思います。そして、明確なコンセプトを打ち出し、各種要件を定めた後にプロポーザルにて施設整備を行っていくことが推進方法としてよいと考えますが、見解をお示しください。
以上です。
40 ◯議長(梅田利和君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
41 ◯市長(
和田愼司君) 宮橋議員からは、大きく4点の御質問をいただいております。私からは公立四年制大学の申請についての部分をお答えします。
最後に宮橋議員言われたように、みんなでわくわくしながら未来に向かって地域をつくっていく。まさにそのとおりでありまして、この公立四年制大学もそうであります。いろんな課題ございますが、ぜひ一緒になってより大きな希望を持って、そして未来のために頑張ろうではありませんか。
まず、御訂正いただきたいのは、この大学をつくる許認可でございますが、これは文部科学省が行うものでございます。総務省はあくまでも参考意見ということでございますので、許認可は文部科学省が全て行うということでございます。
そして、その事前協議をこれまでも進めさせていただいておるわけでございまして、それはその都度お話もさせていただいています。
申請時期は10月の末でございます。あと一月半ほどでございます。今、ピッチを上げておりますが、大体必要な項目につきましては私どもも並行しながら準備もし、そしてその都度、文部科学省のほうに御意見を聞きながら、一部修正をしたり追加したりしております。ただ、10月末に申請して、それで一発で終わるということではありません。何度もこの足らざるところを補い、また追加すべきところをしていくということ、これはほかの大学でも一緒でございますので、そんなに御懸念することはないと思います。
これまでもいろんな大学の設立というのは全国各地でございましたが、申請まで行かないで終わるというケースも結構ございますので、そういう意味ではそちらのほうは懸念はないというふうに思っております。
申請をいたします内容は、いわゆる学校の設置構想、それから教員等の審査でございまして、この教員の審査というのはかなり厳しゅうございます。いわゆる高等教育の専門性をしっかり持っている人。いわゆる教授というのは博士課程を持っているだけじゃなくて、いろんな論文をしたり、大変多様な審査項目がございます。そういう中で、私どもは77名の教授、准教授を用意しようということでお話をしておりまして、公募いたしました結果、十分多くの方に公募に応じていただきまして、最終的な今審査を終えたところでございます。文部科学省ともお話をしておりまして、いろんなカリキュラム等の絡みもございますので、そんな点を若干修正になるかもしれませんが、大枠はもう大体方向性ができているということでございます。
それから、大学の学部長とか学長とか非常に重要でございます。特に大事なのは、午前中、吉本議員からもございましたように、どういう大学を目指すんだ、どういう大学生を求めていくんだということですね。これが全て教育につながってくるわけですが、学部長につきましては今もその候補としてカリキュラムの設定や教授の選任にも参加していただいております。いわゆる連続性が大事だということでございまして、準備委員会というのを設けてやっているというところでございます。
この後、まだいろんな詰めがございますが、設置協議会というのをつくっておりまして、そこで最終的にまたいろんな議論を踏まえた上で10月末に申請をしていくと。そして、それから正式に文部科学省とのいろんな交渉が始まるというふうにお考えいただきたいと思います。
設置認可には約1年かかります。今のところ来年の8月末というのがこの時期でございます。
申請書類の中にはもちろん校地、校舎のレイアウトもございますし、さまざまな組織も必要でございまして、そんなものを今最終的に調整をしているということでございます。
その大学のいわゆる開学に向けての課題でございます。
いわゆるいろんなもちろんカリキュラム、教授、さまざまな課題ございますが、ここでは幾つか申し上げますと、いわゆる地域にとって期待される大学であるかどうかですね。それが一番大事だろうと思います。これは午前中の吉本議員の質問にまさにそのとおり当てはまるなと思っております。
それから、県外からもこの小松大学を目指すんだというような人たちがたくさんふえてくることが、この小松市、地域全体にとってのいわゆるいろんなイメージの浮上にもつながると。価値の浮上にもつながるということだと私は思っておりますので、こういう人たちがたくさん来ていただける大学を目指していきたいなと思います。ほかの公立大学は大体県外からも多くの人が来ておられますので、今の小松短期大学も看護学校も県外からもたくさん来ておられますので、それよりも倍、3倍というふうになればなというふうに思います。
それからもう1点は、小松短期大学と看護学校、これをしばらく並行して運営しながら公立小松大学(仮称)のそちらのほうに1年生、2年生、3年生、4年生と来るまで4年間かかるわけでございますので、そういった意味での並行的な運営、これも非常に大事だろうと思います。一旦小松短期大学に入学していただいた人を、100%本人の希望に沿うような方向に社会人としての輩出をしていく。そんなこともあわせてやっていきたいなと思っております。
議会の手続でございますが、そういう意味で来年の8月に認可をいただけたらの話ですけれども、9月議会を今予定しておりますが、法人の定款、これを審議、それから議決を賜りたいなと思います。県知事のほうにはそれから設立認可申請ということになります。
それから、公立大学、こういったところにつきましては評価委員会というのを設置する必要がございまして、これはほかの大学も全部同じでございます。そういった設置条例もつけたいなと思っております。
それから、収入の大きな一つでございます入学料です。これを幾らぐらいにするんだということ。もちろん学部によっていろんな経費も変わってくるわけでございますので、そのあたりについての条例も定める必要があるということでございますので、この辺はまたおいおいさまざまなことについて御説明もしていきたいと思います。
最後に、全員協議会でもっと御説明をという話でございましたが、これは私どもはその都度必要な事項について御説明をしてきたというふうに思っておりますし、全員協議会の開催そのものは私と議員で決めるわけじゃございません。議会全体で、また議長の御判断でということになろうかと思いますので、また議会の中でぜひ御検討もいただきたいと思います。
以上でございます。
42 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
43 ◯総合政策部長(早松利男君) それでは私からは、公立四年制大学のうち、大学の財政計画についてお答えさせていただきます。
最初に、交付税措置の仕組みというお話がございました。
一般に大学の運営にかかる経費につきましては、私立大学の場合は私学事業団と略しておりますが、日本私立学校振興・共済事業団という事業団へ文部科学省からの補助金が一旦交付されます。その事業団を経由しまして私立大学に交付されることとなっております。一方、公立大学の場合は、設置者であります地方公共団体の地方交付税のうち普通交付税の基準財政需要額に大学の運営経費が算入されることとなっております。これによりまして、普通交付税の一部として地方公共団体に交付されることとなっております。
したがいまして、現在計画中の公立四年制大学の場合は、総務省から小松市に交付される普通交付税のうち、大学の運営費として基準財政需要額に算入される額に基づいて、また市から大学のほうへ交付する形になろうかと考えております。
御承知のとおり、普通交付税の額は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、需要額マイナス収入額、これを交付基準として算定されますので、この基準財政需要額に大学運営費が加算されまして、また基準財政収入額のほうには大学設置による影響はないということとなりますので、結果的には普通交付税として受け取る額もそれに相当する額が増額されることとなると考えておるところであります。
次に、駅前キャンパスの支出についてのお話がございました。
現在建設中の小松駅南ブロック複合施設につきましては、建物の所有者でありますSPC(特定目的会社)、合同会社青山ライフプロモーションという会社でございますが、そのSPCからTMO(株式会社こまつ賑わいセンター)が建物の1階から3階部分を借り受けることとなっております。このうちの2階、3階部分につきまして必要となる内装工事をTMOで行った後、TMOから公立大学法人が駅前キャンパスとして借り受ける予定であります。
したがいまして、小松駅前キャンパスの使用に当たりましては、建物の専有部分にかかる賃料のほかに、建物全体の共益費、それから内装設備費相当分等を加えた額をTMOに支払うことになると考えているところでございます。
現在、例えば電気、消防設備、エレベーターの保守点検などの設備管理、清掃であるとか警備、衛生管理など、これらに要する経費や共用部分にかかる諸費用などなど、TMOとして共益費に反映すべき費用を算定中でございます。
また、TMOが施工する予定の2階、3階部分の内装工事も発注前の段階でありますので、小松駅前キャンパスとして公立大学法人がTMOに支払うべき金額はまだ決定に至っておりませんが、毎年支払うこととなる金額、あるいは年数を掛け合わせた金額には、通常の例えば校舎の建設費等のセットアップ費相当分、これに加えまして日常的な施設管理や各種保守点検、メンテナンス、施設の維持補修、修繕など、通常の運営費に相当するものも含まれることになると考えております。
したがって、簡単に比較することは非常に難しいと考えております。
いずもにいたしましても、一部の維持管理業務、例えば清掃や警備にかかる業務などにつきましては建物全体で一括の発注を行うといったようなことなども検討しながら、小松駅前キャンパスの効率的な管理運営を図っていきたいと考えているところでございます。
なお、PFI事業におけるVFMのお話がございましたが、この小松駅南ブロック複合施設はPFI事業に該当しないということから、VFMの算出は難しいということについてどうか御理解いただき、その他の必要となる説明に今後努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
44 ◯議長(梅田利和君)
市民福祉部長、谷口潤一君。
〔
市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
45
◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私のほうから、松東中学校校下における子育て・教育環境等についての質問のうち、保育所の統合に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、第1点の保育所統合に関する経緯、経過についてでございますが、金野、瀬領の両保育所の統合につきましては、平成18年に策定され、平成22年に改定されております小松市における保育所の統廃合及び民営化の推進に関する報告書、いわゆる保育所統廃合・民営化計画において効果的な集団保育の提供の観点から、両保育所の統廃合を検討することとされ、本年3月に改定されました同報告書においても、その基本的な考えは継承されているところでございます。
市では、その基本計画に基づきまして、平成25年7月以降、両保育所の地域代表者や保護者会等への説明、協議を計8回にわたって重ねてまいりました。両保育所における課題等の共有化を図った上で、統合に関し同意を得たところでございます。その後、具体的な統合保育所に関する将来像などについてさらに検討を進めるため、地域関係者や保護者会役員等をメンバーとした金野・瀬領保育所統合事業検討会を開催しながら、求められる保育所像等についてさらに検討をいただいたところでございます。
当検討委員会では、統合保育所に関する理想像や立地に関する意見集約が行われたところでございますが、平成27年12月定例会でもお伝えをいたしておりますとおり、幼小中の連携といった視点から教育関連施設の集積を視野に検討を進め、立地等については最終的に市が決定していく旨を伝達をいたしたところでございます。
次に、保育所の統合の時期や場所等についての御質問がございました。
保育所の統合時期につきましては、両施設の老朽化が進んでいることや旧耐震基準の建物であることから、小学校の統合時期にかかわらず速やかに進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
また、統合保育所の立地に関しましては、保育所だけでなく小学校、中学校までの連続性のある教育を進めるという視点を持って検討することとし、通園にかかる送迎ルートや緊急時の対応等、さまざまな課題も想定されておりますので、それらをしっかりと整理しながら最終的に決定することが必要ではなかろうかと、そのように考えております。
いずれにいたしましても、保育所単独で検討を進めるのではなく、
教育委員会ともしっかりと連携を進めていくということが大変重要だろうというふうに考えておりまして、今後は小学校の統合を進めております松東地区小学校統合推進委員会とも合同で魅力ある教育ゾーンづくりを進めていきたいとそのように考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
46 ◯議長(梅田利和君) ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
47 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 宮橋議員の大項目2番、松東中学校下における子育て・教育環境等について、中項目(2)これからの推進方法についての御質問にお答えさせていただきます。
松東地区は、議員御案内のとおり、歴史、文化、自然に富み、同時に市内でも少子・高齢化が最も進む地域でございます。松東地区に足を運べば、誰もが青々とした山々、澄みわたった水、かぐわしい空気、おおらかに咲く花など、森や里山、田園風景の美しさに癒やされ、さらにそこに住む人々の人情や優しさに触れると心がほっと温かくなるような地域だと感じております。川遊びや森林浴、登山やスキーなどのスポーツ、昆虫採集や植物観察など、どの季節にもそれぞれ最高の楽しみ方がございまして、松東地区を含む里山地域は誰の故郷にもなり得るとてもぜいたくな場所であると感じております。
かつては産業の中心地であり、日本遺産認定をいただいた石文化の大きな柱もこの里山地域に多く存在するもので、先人から受け継がれたまさに宝庫と言えます。
このような里山を受け継いでいこうと、環境王国こまつ、こまつSATOYAMA協議会、水郷2020ネット、また全国植樹祭を契機にフォレスト協議会を立ち上げ、地域づくり、6次産業化を積極的に後押ししてきたところでございます。
また、今月4日には正蓮寺エリアの産業団地造成にも着手をいたしました。
議員からは、地域づくりのためのファシリテーターの設置をとの御質問でございますが、これまで市ではファシリテーター養成講座やこまつ里山未来塾、松東地区をモデルに地域の未来をつくる講演会やワーキングなどを実施してまいりました。
人材育成においても全国的に著名な方にファシリテーションや御指導をいただいているところでございます。例えば金沢大学の中村浩二教授やNPO法人えがおつなげて代表理事の曽根原久司氏、コミュニティデザイナーの山崎亮氏、国連大学の永井三岐子氏、日本総研の藻谷浩介氏、建築家の隈研吾氏など、ほかにも多数の著名な方々に御指導いただいているところでございます。
今後も市民を対象に地域と共創する人材を育成してまいりたいと存じます。
また、次の時代につなげるPASS THE BATONということについてでございますが、議員のお話の中にもございましたが、春に松東地区で行いましたワークショップの事例のように、中学生、高校生から子育て世代、高齢者まで多様な意見の交換と交流により、住民自身が地域モデルを描き、すばらしい里山の文化と暮らしが次世代に受け継がれますよう、地域との協働を今後も進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
48 ◯議長(梅田利和君) 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
49
◯教育次長(山本 裕君) 続きまして私からは、統合保育所・統合小学校についてという御質問の中の小学校の統合についてお答えいたします。
松東地区の金野小、西尾小、波佐谷小の3校につきましては、年々児童数が減少し、複式学級、複式授業にしなくてはならないといった課題が生ずるようになってまいりました。
そうした課題を保護者の方や地域の皆様と共有しました結果、3校を統合することで合意を得ることができました。その後、3校の統合を具体化するために、学校、保護者、地域代表による松東地区小学校統合推進委員会を立ち上げ、よりよい学校づくりについて協議を進めてまいりました。その結果、多くの方から、速やかな統合を望む声が上がりまして、新校舎完成前に3校のうちのいずれかを仮校舎として統合を進めることとなりました。何回かの協議を通しまして、平成30年4月に3校を統合し、波佐谷小学校を仮校舎としてスタートすること。そして、平成33年4月には松東中学校のそばに建設する新しい校舎に移転するという方向性が決定いたしました。
統合後の小学校につきましては、3校の特色や伝統を生かすとともに、地域の特色を取り入れた教育活動を展開し、質の高い教育を提供できるそういう学校にしていきたいと考えております。
さらに、中学校そばに新しい校舎を建設することによって、松東地区教育ゾーンを構成し、小学校と中学校が連携し、さらに保育所も含めた連続性のある教育を行っていきたいと考えております。
3校を統合することによりまして、新しい学校が地域の一体感を醸成し、地域の活性化につながるよう地域の皆様とともに努めてまいりたいと存じます。
小学校につきましては以上でございます。
50 ◯議長(梅田利和君) 宮橋勝栄君。
51 ◯2番(宮橋勝栄君) 2点ございます。
市長から逆に訂正を求められた点でありますけれども、私自身としては公立大学法人の設立、だから大学の設置についての許認可のことじゃなくて、法人の設立についての中で総務大臣と文科大臣の認可が、定款の認可は必要なんじゃないかという部分を申し上げましたので、その点が正しいのかどうかわかる方、逆に訂正が必要なのか。訂正必要であれば訂正いたしますし、定款についての認可は総務大臣も絡んでくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺答弁いただきたいというふうに思います。
ただ、大学については今の段階では何もほとんどまだ開示できることがないということで非常に残念ですし、特に駅前キャンパスについての金額については示されなかったことは非常に残念だなというふうに思います。
それからもう一つの点についてですけれども、ふるさと共創部長ですけれども、地域との連携のファシリテーター設置ということで、今の答弁だといろんな方からの助言はいただくけれども、特に一人この方という形で設置する方向ではないというふうに捉えればいいのかちょっと不明確でしたので、私はぜひ一人この方という方、別に著名であるか著名じゃないかは関係なく、しっかりと先導していただけるファシリテーターが地域にとって今必要かなというふうに思っていますので、著名、著名でないにかかわらず、そういった方をふるさと共創部として設置していくのがいいのか、
教育委員会、市民福祉部と共同でやっていくのがいいのかちょっとわかりかねますけれども、その辺についての意見をもう一回いただきたいと思います。
52 ◯議長(梅田利和君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
53 ◯市長(
和田愼司君) 設置認可でございます。公立大学法人の設立認可は石川県知事でいらっしゃいます。それから、大学の設置は文部科学省でありますので、お互いよろしくお願いいたします。
54 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
55 ◯総合政策部長(早松利男君) 宮橋議員の再質問でございます。
駅前キャンパスにかかる支出はどのぐらいなのかということについての明確な答弁がなかったということでございますが、運営で全体18億円というふうな6月議会のお示しした金額もございますが、これは全体を通しての概算ということでございます。駅前キャンパス、今回話題となりました賃料のほかに、教授陣をどのように配置してどのような人件費になるかとか、光熱費がどのくらいかかるかとか、それから先ほど申し上げましたとおり共益費がどのくらいになるのかといったようなこと等々の詰めを今行っている最中でございます。明確に全体18億の中のどの金額になるかということについては、いましばらくお待ちいただきたいということでよろしくお願いいたします。
56 ◯議長(梅田利和君) ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
57 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 宮橋議員のファシリテーターの設置をという再質問でございます。
小学校、保育所の統合、そして少子・高齢化に向けた課題に立ち向かう校下として大変御苦労されていると思います。
これは、地域間の横断的な交流を呼びかけるはつらつ協議会の理念に合致するものだと思っております。もし地域のほうからファシリテーター等の派遣の要請がありましたら、まず地域の中でファシリテーターを育成していただくということで、例えば育成講座の地域での開催等も御相談できるのではないかと思っております。また、その上で専門家の派遣ということももし御要望がございましたら、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
58 ◯議長(梅田利和君) 出戸清克君。
〔12番 出戸清克君登壇〕
59 ◯12番(出戸清克君) 平成28年第4回9月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い、ふるさと納税についてと職員研修についての2点質問をさせていただきます。
初めに、各自治体が大きな御厚志に感謝と期待を寄せているふるさと納税についてお尋ねをいたします。
ふるさと納税の情報がインターネット、トラストバンクで紹介されています。28年度ふるさと納税による寄附額が多かった第1位は長崎県平戸市で12億7,884万円で、また長野県阿南町では寄附額が2億円で町税収の半分に達したとあります。また、お返しの品では山口県岩国市は10万円以上の寄附者に対して海外でも知名度の高い日本酒「獺祭」を贈り、5日間で予定した120件が達成し、第2弾を検討中と報じております。
当市のお礼の品は、農産物、海産物、お菓子類、酒、肉、九谷焼、温泉宿泊券、ゴルフプレー券などたくさんの種類がありますが、どれが一番の人気でしょうか。希望される上位5件を教えてください。
また、寄附金の使い道について、小松市独自の寄附される方が4つのコースを選べるようになっております。1つは地域や世界で活躍する「人」づくりコース、2つ目にきらりと光る「地域の宝」活用コース、3つ目にずっと住みたい「まち」づくりコース、4番目には市長におまかせコース、これら4つのコースで皆さんが特に希望されるのはどのコースでしょうか教えてください。
2013年、14年、15年の寄附件数と寄附金額を御提示ください。昨年は件数も金額も大きく飛躍したと聞いておりますが、特別な方策がとられたのでしょうか。有効であったと思われる方策があれば御開示願います。
次に、企業版ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。
小松精練株式会社様からのふるさと納税御寄附金2,500万円が(仮称)九谷焼創作工房整備事業として製土工場建てかえ費として今議会に上程をされておりますが、どのように整備がされるのでしょうか。また、小松精練株式会社様からの寄附が3年間継続されるとのことですが、今後のスケジュールと全体の整備計画についての御説明をお願いいたします。
ふるさと納税にはありがたく感謝しなければなりません。今年度以降も多くの皆さんに御理解と御協力が得られるように一丸となって取り組まなければならないと思います。今後、件数や金額をふやしていく方策があれば御紹介ください。
次に、職員研修についてお尋ねをいたします。
午前中、傍聴席に新入職員が見学に来ておられました。高い倍率から選ばれて、将来有望な新人の方々ばかりとお見受けいたしました。新人の方の研修はどのような内容で行われているのでしょうか。机上での説明や見学程度で済まされていないでしょうか。
24時間体制の病院業務や消防・救急業務、上水道・下水道・し尿処理業務、美化センターなど大変重要な職務もあります。それらの業務を体験、研修を行ったらいかがでしょうか。消防関係では規律と規則をしっかりと身につけ、整列やはきはきとした声出しもでき、チームワークの大切さも学びとれます。美化センターでは、ごみの収集、集配を行い、分別やリサイクル、ごみの減量の重要性なども勉強できます。これらの業務を体験することにより、知識と経験が身につき、立派なスタッフになれると思います。ぜひとも研修に取り組んでいただくことを御提案申し上げます。所見をお聞かせ願います。
以上で質問を終わります。
60 ◯議長(梅田利和君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
61 ◯市長(
和田愼司君) 出戸議員からの御質問に対しまして、私からは新人職員研修について若干お話をさせていただきます。
議員おっしゃったように午前中、新入職員、傍聴させていただきました。自分が担当している業務だとか職場のことについて、こういった話し合いをされていると。しかも真摯なお互い態度でやっているということをじかに見て、きっと彼らも公務員としての役割をさらに認識をしていただいたことだというふうに思っております。
いわゆる教育には2つございまして、2つといいますか3つありまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、仕事を通じての学ぶこと。これはいわゆる先輩の背中を見て、先輩の仕事ぶりを見て仕事を覚えていくというのがオン・ザ・ジョブ・トレーニングでございます。それから、オフ・ジョブといいましてOFF-JTでございます。これはいわゆるいろんな研修だとか、それから今回も行いました消防での訓練だとか、そういうのをOFF-JTという言葉を使うわけでございます。それからもう一つ、自己啓発というのがございまして、昨今、この自己啓発が非常に重要視されているというのは、さらに時代を追うごとに強くなっているなというふうに思っております。
このOFF-JTの中で私も1時間、時間をもらいまして、毎年、新入職員に研修をさせていただいております。また、石川県全体のトータルとして県庁の近くでそれぞれの市町、それから県から講師が派遣されまして共通したテーマで勉強もしていただいておるわけです。これはお聞きすると、やはりほかの市町の新入職員と同じところで、もちろん顔を合わせるのは初めてかもしれませんが、大変そういった意味でのコミュニケーション、またこれからの交流に非常に役に立つということもよくお聞きをしております。
議員がおっしゃっております規律性を大切にしたいということでございまして、これはもちろん一番公務員としての大事さだろうと思います。特に先ほど来質問も出ましたが、災害時への対応、こういった即応性、自分が何ができるんだ、自分は何をしなければいけないんだということを、みずから考え、みずから行動する、そんなことが今求められておるわけでございまして、そういう意味で消防の特別研修というのは非常に有益だというふうに思っております。チーム活動、そういったこともございますし、いわゆる小隊訓練なんかもあるようでございますが、またさらに消防はどんどんデジタル化が進んでおりまして、これを実際に自分で見ていただくことによって、もしものときにどういった市民とのコミュニケーションがとれるんだろうということもさまざま勉強していただいたんだろうと、そんなふうに思っております。
終わりに、幾つか職員の感想を聞きましたのでお伝えいたしますと、いわゆる公共の利益というのは公務員は当然それが一番配慮が大事なんですが、これは必ずしも数値化できるものではないと。だからこそ市民と接し、そして視点を同じくすることで市民の皆さんが何を求めているかということを常に自分たちはより市民に身近におりたいと、そういう意見が一つ。
それから、今、小松市全体、やさしいまちづくりというのを進めております。優しい人間になるには、まず自分自身が強くならなければいけない。強くなるためには、まず学ばなければいけないということを強く認識したと、こんなようなお話がございました。
終わりに、選挙権18歳以上になりました。民法も今18歳以上で検討しているようでございますが、そういう意味を考えますと、この教育の重要性、非常に高まっていると思います。二十になるまでに大人になればいいということじゃなくて、もう高校卒業する段階で、そのときまでに立派な社会人としての素養を身につけなければいけないということだと私は思っておりますので、そういう意味では社会全体で青年、それから中学生、小学生を皆さんで育てていくということを改めて今回の御質問から感じておりました。
以上でございます。
62 ◯議長(梅田利和君) 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
63 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、1番のふるさと納税についての御質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税は、御承知のとおりふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすための制度としまして、平成20年度から導入されたものであります。昨年、平成27年度には国におきまして地方活性化策の一つに位置づけ、税控除の住民税の一本化、それから確定申告手続の省略、税控除上限額の拡大といったような措置が行われ、全国的にも大きな関心を集めたところでございます。
お尋ねのありました本市の過去3年間の実績ということでありますが、平成25年度には56件、84万7,000円の寄附がございました。平成26年度では76件、286万6,000円。制度開始からの平成20年から26年の平均でも56件、144万5,000円という結果となっております。このように推移してまいりましたが、昨年、平成27年には1,476件、6,887万5,000円という件数、金額ともに大幅な伸びを確保することができました。
このことは先ほど申し上げましたような国における制度改正と全国的な関心の高まり、これに加えましてお礼の品、特典と呼んでおりますが、これを地元特産品を中心に従来の7品目から109品目にまで拡充し、またふるさと納税の全国的なポータルサイトでありますふるさとチョイスというところに掲載したこと。あるいは寄附金の納入に際してクレジットカード決済を導入したことなどの効果が大きいと考えております。
お尋ねのありました昨年度、特典で人気の高かった上位5件ということでありますが、全体1,476件のうち1位は、実は10万円コースというコースがありますがその10万円コースの中の加能ガニ2杯セットということでカニが1番でございました。272件であります。2位につきましては1万円コースからですが、小松とまとの24個詰め合わせセット、262件。3位は栗蒸しようかんで4本入りですが156件。4位は九谷焼の名品小皿コレクションということで4枚セットのものであります。119件でございました。5位は、また10万円コースからですが粟津温泉のペア宿泊券、88件ということであります。
また、寄附の使い道としまして、議員のお話ありましたとおり4つのコースからいただくようにしておりますが、希望の多かった順に1位は市長におまかせコースということで582件、約40%の方でございます。2位は地域や世界で活躍する「人」づくりコース、353件で24%程度であります。3位につきましてはずっと住みたい「まち」づくりコースということで290件、19.6%、約20%ということです。4番目がきらりと光る「地域の宝」活用コースということで251件、17%程度という結果となっております。現在、それぞれの御希望に沿いまして活用させていただいているところでございます。
御厚志をいただきました多くの皆さんに改めてお礼と感謝を申し上げますとともに、今後、さらなる特典の充実、魅力アップであるとか情報発信、PRに努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長(梅田利和君) 経済観光文化部長、望月精司君。
〔経済観光文化部長 望月精司君登壇〕
65 ◯経済観光文化部長(望月精司君) それでは私のほうから、出戸議員からの1つ目の御質問、ふるさと納税のうち、2つ目の企業版ふるさと納税制度についてお答えさせていただきます。
今年度から新設された企業版ふるさと納税は、本社が市外に立地する企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトを応援する場合に、税負担の軽減効果を従来の2倍にする制度であります。
(仮称)九谷焼創作工房整備事業は、この制度を活用し、小松精練株式会社様からの御寄附により実施するものであります。
さて、小松市が誇る伝統工芸九谷焼は、地元で産出される花坂陶石を主原料に、土づくり、生地づくり、絵つけに至るまで熟練した職人たちの手によってつくられ、代々守り伝えられてきました。昔ながらの技法による製土場、陶石から九谷焼用の粘土を精製する工場ですが、これは全国でもわずかであり、産業遺産としての価値も高く、ことし認定を受けた日本遺産「珠玉と歩む物語」小松の貴重な構成文化財であります。
日本遺産認定を機に企業版ふるさと納税の制度を活用し、老朽化した製土所の施設を、所有者である石川県九谷窯元工業協同組合が事業主体となって、新たな九谷焼の魅力を発信する施設にリニューアルする、そういうプロジェクトを支援するものでございます。
初年度の平成28年度は、製土工場部分の粘土精製の器具はそのままにして、建物の側の部分、建物の建てかえの工事の整備を行うものでございます。2,500万円を用いて製土工程を見学できるような形でリニューアルする予定でございます。
また、3年間の事業を通しまして九谷焼の美とわざを発信する拠点施設として既存の建物の建てかえ整備して、交流人口の拡大や九谷焼の未来を開く場としても広く活用されるよう支援してまいります。
そして、将来的には九谷焼、九谷の陶石を使った商品開発、最先端技術等を取り入れた九谷焼の提案など、このような施設が業界に新たな産業を生み出し、その原動力となることを期待しております。
以上であります。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
66 ◯議長(梅田利和君) 浅村起嘉君。
〔7番 浅村起嘉君登壇〕
67 ◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。
通告に従いまして2つの項目について質問を行います。
先月からのたび重なる台風による大雨によって大きな被害がありました。被災された地域の皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。
台風10号は、これまでなかった東北の太平洋側に上陸し、岩手県や北海道の河川が氾濫し、甚大な被害を及ぼしました。
4月に起こった熊本地震で倒壊した益城町の住宅は、7月末でもまだそのままの状態のものが多く残っており、震災当時の激しさを感じました。郊外には大規模な仮設住宅がつくられていましたが、いまだに避難所の体育館で生活されている方もおられました。
これらの台風も地震も、今までにはなかったことが起こりました。これまで災害のなかった地域も備えが大切であることを示しています。
6月議会でも石川県にある森本・富樫断層について触れましたが、全国でも最も地震の発生の確率が高い断層とランクをされました。改めて小松市でも防災への取り組みが重要だと思います。
そこで、7月に策定しました小松市強靱化地域計画について質問をします。
午前中の吉本議員の質問の内容からかなり詳しいことが述べられていましたし、片山議員の災害に強いまちづくりの質問にも関連をする答弁がありましたが、防災のための重要な計画ですので、市民への周知、理解という意味でも、繰り返しになる部分もありますが答弁を求めたいと思います。
基本目標の最初に掲げられているのが、人命の保護です。そして、基本的な方針には大規模な自然災害を対象に、地域の強靱化、地域防災力の向上が挙げられています。本計画の基本としている目標と方針について御説明をください。
また、2011年の東日本大震災から、小松市でも防災・減災対策が進められてきました。今回は新たに小松市強靱化地域計画が5年計画で策定されましたが、これまでの取り組みを踏まえ、本計画によるこれからの重点的な取り組みについてお示しをください。
次に、自主防災組織についてです。
強靱化推進方針では、地震発生直後に近隣住民による共助として自主防災組織について取り上げられています。災害時には御近所のつながり、助け合いが必要となり、避難支援体制をつくるためにも日ごろからの訓練によって互いの顔が見えることが大切だと思います。
平成27年度決算においても、自主防災組織育成費として防災士の養成、訓練アドバイザーの派遣、自主防災訓練補助などに決算額567万円が上げられています。小松市における防災士や自主防災訓練などの状況や今後の取り組みについてお聞かせをください。
防災訓練では、避難訓練とあわせて避難所の運営についてもあらかじめ確認をしておくことが必要となります。小松市の指定避難所は67カ所ありますが、耐震化が進められたこともあり、多くは学校が指定をされています。災害発生の時間にもよりますが、学校の先生は子供たちの安全と確認を優先することになると思います。施設を管理する学校との協力を図りながら、地域が中心となって避難所の運営を進めなくてはなりません。訓練においても、学校と連携しながら地域が主体となって計画をしていく必要があります。
月津小学校では、台風を想定した児童引き渡し訓練がことし初めて行われます。集団下校や遠い町の児童は引き渡しを行います。これまでの子供たちだけでの避難訓練から、保護者や地域の方にも協力をしていただいての訓練となります。
これからは、さまざまな時間帯を想定した学校と地域が連携した防災訓練が必要になってくると思います。これまで児童生徒の活動のために学校環境が整備されてきました。学校の体育館の落下防止対策もなされましたが、地域防災の面から、訓練を通して見えてくる学校の整備も新たに出てくるのではないかと思います。
教育委員会とも連携をして、そのような要望に応えていただきたいというふうに求めたいと思います。
この避難所についての避難所運営協議会の状況や今後についての小松市のお考えをお聞かせください。
2つ目の質問に移ります。
小松基地への飛行教導群の配備についてです。
6月に、宮崎県新田原基地から
飛行教導群の部隊が移転、配備をされ、20日から訓練が開始されました。事前の説明では、F-15が10機追加され50機となることにより、飛行による騒音は2割程度増加するということでした。
飛行教導群の配備以降の訓練では、それまでは1回の飛行による離発着の間隔が1時間程度で定期的であったものが、戦闘機が飛び立つ間隔が短くなり、騒音の回数がふえている印象が強くなりました。
市民の方からも「騒音がふえた」「市街地やこれまでより山側で見かけるようになった」との声を聞きます。民航機と同じ計器飛行のコースを飛ぶことがふえたからではないかと思われます。
飛行教導群の配備以降の訓練に対して、小松市への市民からの反応はどうであったでしょうか。
近畿中部防衛局ホームページによると、7月の騒音測定状況では、土日を除く平日の騒音発生回数は5月よりもふえています。
小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書に基づき、基地周辺における騒音の測定が、国、県、小松市で行われていますが、この調査結果における6月以降の騒音の大きさや回数はどうなっているでしょうか。
前述した騒音対策に関する基本協定書は、F-4EJファントム配備の申し入れに対して防衛庁と県、周辺市町村との間で昭和50年10月4日に結ばれており、10・4協定と呼んでいます。小松市においては、良好な生活環境を保全するために、努めて市街地上空を飛ばないよう飛行経路を選定する。早朝及び夜間には緊急発進、その他特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するなどの項目があります。
戦闘機の騒音をめぐっては、1975年9月16日に基地周辺住民が提訴し、司法の場でも争われており、現在も第5次・第6次訴訟が審理をされています。この間に2回の控訴審判決が下されました。騒音は受任限度を超えるものとして国の責任を認め、賠償を求めています。
昨年の騒音の状況も以前よりもふえており、100デシベルを超える大きな騒音の暴露回数がふえています。これは、それまでのF-15の燃料タンクの装備が、それ以後3本にふやされたことにより重量がふえ、離陸のときに大きな出力を要し、低空を飛ばなければならなくなっているからと思われます。
訴訟にかかわって6月27日から3日間、丸の内町2丁目の定点で行った騒音調査では、F-15戦闘機の飛行回数は172回で、騒音暴露回数は95デシベル以上が89回、100デシベル以上が47回とさらにふえた結果となりました。
以上です。
78 ◯議長(梅田利和君) 環境共生部担当部長、山本哲也君。
〔環境共生部担当部長 山本哲也君登壇〕
79 ◯環境共生部担当部長(山本哲也君) 私からは、浅野議員の小松市における儲かる農業の方向性について答えをさせていただきます。
本市は、平成23年10月に環境王国の認定を受けて5年が経過しております。これまでに安全・安心、おいしい農産物の販売強化や6次産業化の推進によって付加価値をつけた農産物を生産してきました。また、生産現場におきましては、農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みを行うなど、もうかる農業へ向けたさまざまな取り組みを国や県及び市独自の支援とともに、企業や大学、関係機関などと連携して進めてきました。
具体的には、まず販売力強化の取り組みです。
お米につきましては、有機栽培、特別栽培米の推進を行ってきました。米のブランド化を図るために、米・食味分析鑑定コンクールでの受賞を目標にして生産者が栽培に取り組んできた結果、昨年、本市で開催されました国際大会では多くの金賞を受賞することができました。JA小松市では、蛍米やエコ育ちに続く新たなブレンド米として、食味を重視したえちゃけなを販売しました。
また、お米以外の大麦や大豆などの転作作物やトマトなどの野菜につきましては、6次産業化の取り組みによりカレーやスープ、お菓子などに加工して付加価値をつけて販売を行ってきました。
これらの小松市内でつくられた農産物や加工品は、道の駅「こまつ木場潟」や「空の駅こまつ」などで直接販売されており、小松市のみならず東京や大阪などの大都市圏の大消費地への販売開拓も行ってきたところです。
次に、経費削減のために農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みの推進です。
農作業の効率を上げるために、水田の大区画化や暗渠排水による水田の汎用化により、麦や大豆などのお米以外の作物を生産することによって収益力の向上を図ってきました。また、お米の直まき栽培によって生産コストと労働時間の削減を推進し、今では石川県内で一番の面積を実施しております。
平成26年度にスタートいたしました農地中間管理機構を活用しまして、地域の農業の中心である担い手へ農地を集積、集約化することにより、経営規模の拡大と作業効率を高める取り組みも行ってきました。
さらには、農業機械の共同化につながるように、集落営農組織や農事組合法人などの組織化を推進してきたところです。
今後の取り組みとしましては、まず1点目でございますけれども、販売力の強化と人材育成です。これは農作物の機能性を付加した新商品の開発や国際感覚や経営感覚にすぐれた農業者の人材育成、それから複合経営の推進です。
2点目は、農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みの推進です。これは石川65号などの新品種の導入やほかの産業が持つ技術やロボット技術、ICTを活用して省力化を図り、高品質の農作物を生産します。
3点目は、地域振興、農業サポーター・ファン拡大に向けた取り組みです。これは若者、女性、シニアの感性を生かした農業の展開や契約栽培の拡大、それに地産地消、食育の推進です。
これからももうかる農業に向け、新規就農者や担い手農業への支援を周知するとともに、企業の経営や生産工程のノウハウを農業経営に取り入れるなど、グローバルに対応できる担い手の育成や、企業、大学との連携により新たに農作物の機能性を分析し、活用する6次産業化商品の開発、環境王国こまつの親善大使や地元企業、本市ゆかりの方々のネットワークを拡大して、さらに首都圏や海外等への販売拡大に取り組み、小松市農業の成長産業化を進めていきたいと考えております。
以上で終わります。
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◎次会日程報告
80 ◯議長(梅田利和君) 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明13日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
81 ◯議長(梅田利和君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 3時00分
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