小松市議会 2016-06-13
平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-06-13
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（
宮西健吉君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（
宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（
宮西健吉君） 日程第１、
市長提出議案第57号 平成28年度小松
市一般会計補正予算（第１号）外５件及び報告第２号外10件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
5 ◯議長（
宮西健吉君）
宮橋勝栄君。
〔２番
宮橋勝栄君登壇〕
6 ◯２番（
宮橋勝栄君） おはようございます。
平成28年第２回定例会において、通告に従い質問させていただきます。
６月定例会での
トップバッターは恐らく初当選をした平成23年以来のことかと思います。これまで５年間、多くの方に支えられて、真っすぐに市政に取り組んでまいりました。今後もこの道を力強く前へということでしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１つ目、
日本遺産「珠玉と石の文化」についてのうち、まず認定を受けての今後の展開についてから質問させていただきます。
このたび、本
市を含む19件が平成28年度の
日本遺産に認定されました。その中で、小松
市が申請した「「珠玉と歩む物語」小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」が、ことし北陸３県で唯一認定を受けました。認定を受けるに当たっては、市長、副市長を初め
市職員、そして何よりも石の文化に関係する多くの皆さんの御尽力があったたまものかと思います。ここに心から敬意を表したいと思います。
さて、
日本遺産の認定を受けたわけでありますが、当然のことながら認定を受けることが目的なのではなく、今後の小松の発展のためにこれをどう生かしていくのかということが大切であり、今後の取り組みが重要であります。
先日の
予算内示会や市長の
提案理由説明の中でも今後の展開についていろいろお話がありました。この石の文化を未来に向けてしっかりと磨き上げていっていただきたいと思います。
取り組むべきことは多くあるかと思いますが、私としては市民への
認知力向上策、
ふるさと教育の推進策の２点をまず進めていただきたいと思います。
まず、観音下石や滝ケ原の石など、市民にとってそれぞれの石についての認知度はあるかもしれませんが、今回、認定を受けたストーリーについてはまだまだ認知されていない面も多いと思います。よって、これをしっかりと市民の皆さんにお伝えしていく、知っていただく必要性があると思います。この点について、今後の展開をお示しください。
また、未来を担う子供たちへの教育が何よりも大切です。
ふるさとに愛着と誇りを持ってもらうために
ふるさと教育を行っていくということ、それが子供たちにとって将来も
ふるさとで暮らせるようになる礎になります。
その中で、今回のこの「珠玉と石の文化」の物語は
ふるさと教育の題材としては最高のものになるかと思いますが、今後の
ふるさと教育への推進策をお示しください。
さて、一つ目の中項目の最後になりますが、ＮＥＸＴ10年ビジョンでは小松駅東に「古代の
技術展示と
大学キャンパス」と書かれております。前段の古代の
技術展示は八日
市地方遺跡から続く技術の展示ということで、この「珠玉と石の文化」を常設展示する施設をあらわしているのではないかと推察するわけでございますが、将来、そのような施設の建設計画があるのかどうかお示しください。
次に、
尾小屋鉱山資料館及び
マインロードについてです。
これまでも小松
市では博物館や美術館などの
文化関係施設のほとんどが
教育委員会ではなく市長部局の
経済観光文化部にて所管されてきました。そして、この４月からは
埋蔵文化財センターも
新幹線建設促進に伴い、また
日本遺産「珠玉と石の文化」の推進のために
経済観光文化部にて所管されることになりました。これでほぼ全ての
文化施設が
教育委員会で所管されなくなったわけでありますが、
尾小屋鉱山資料館のみが
教育委員会に残っております。この
尾小屋鉱山資料館についても、
日本遺産「珠玉と石の文化」に関連した重要な施設でありますが、なぜこれのみが
教育委員会に残っているのかという素朴な疑問があります。
そこで、当施設は本
市の
文化施設の中でどのような位置づけなのでしょうか、お示しください。
私は、平成26年第１回定例会において、
尾小屋鉱山資料館と
マインロードの
リニューアルの提案をしたことがあります。当時は
大倉岳高原スキー場のオール
シーズン化に向けた
周辺施設整備の観点からの提案でした。当時の
高田観光文化部長より、非常に価値ある施設であるということについて言及をいただいたものの、
全面リニューアルは難しいという旨の答弁をいただきました。
しかし、あれから２年が経過し、「珠玉と石の文化」が
日本遺産に認定されました。それに関連するものの中で、市内はもちろんのこと、市外、県外、海外からも観光客に、新たな展示場の建設によらずとも今すぐにでも見ていただける数少ない施設であると思います。実際にこの春からの入館者数は伸びているということも聞いております。しかしながら、非常に高いポテンシャルがあるにもかかわらず、展示物の資料の古さは否めませんし、今風の展示になっておりません。非常にもったいないと思っております。
「珠玉と石の文化」が
日本遺産に認定されたこの好機を捉え、再度、
全面リニューアルを御提案させていただきますが、御見解をお示しください。
次に、大項目２点目の
小松空港の
国際物流ハブ構想について質問いたします。
まず、
アゼルバイジャンについてです。
本年１月より、
アゼルバイジャン共和国の
首都バグーと小松との間に実質的な
定期貨物便が就航いたしました。
アゼルバイジャンといっても我々にはなじみの少ない国であり、ほとんど情報がないのかもしれません。特に中東と国境を接しているということで
政情不安等で危ない国というイメージを持たれているかもしれません。
そんな中、日本で唯一の実質的な
定期貨物便をこの
小松空港に飛ばしてくれていることに御縁を感じ、知人を介して４月に
アゼルバイジャンに渡航してまいりました。ここで、その御報告をしていると時間がなくなってしまいますので詳細は申し上げることはできませんが、経済が急成長する中で勢いと新しさを感じると同時に、世界遺産にもなっている市街地の
オールドシティが融合する非常に美しいまちでありました。また、参加者の中にタクシーでｉＰｈｏｎｅを忘れたしまった方がいましたが、それがホテルに返ってくるというぐらい治安のよさもありました。
さらにびっくりするのは親日度です。200近くある国の中で唯一日本だけがビザの申請料が無料です。他の先進国では150ドルほどかかったりします。また、同じ民族のトルコでさえもたしか10ユーロかかったかと思いますが、その中で日本だけが無料です。
また、空港に着くと歓迎をあらわす各国の言葉がある中で、英語の「welcome」などのような言語よりも先に「ようこそ」と日本語が記載され、日本人を大歓迎してくれております。
さらに聞くと、
アゼルバイジャン人は３歳までに家庭教育の中で親日教育が完成するというほど、子供からお年寄りまで総じて本当に親日度が高く、超親日国と言ってもいいレベルであります。
そんな超親日国の
アゼルバイジャン滞在中には、官房副長官や経済副大臣、日本で言うところの経団連の会長、また
小松空港に貨物便を就航している
シルクウェイ・
ウエスト社の社長など要人と面会をさせていただきました。先日、小松市長を訪問された
ギュルセル駐日全権大使もわざわざ
アゼルバイジャンに帰国して面会していただきました。これらの方々と話をして、総じて今回の小松との実質的な
定期貨物便に寄せる期待は大きく、ヨーロッパとアジアを最短で結ぶ現代版のシルクロードを発展させていきたいという強い思いを感じました。
また、貨物だけでなく石油燃料によって経済が急成長した
アゼルバイジャンでありますが、そこからの脱却を図る上で日本の技術が必要なんだと口をそろえて述べられておりました。特に環境や農業分野における技術協力について取り組んでいきたいということを述べられておりました。
これらのことから、今日現在で日本で唯一つながっている空港を持つ小松
市と
アゼルバイジャンとの間で何かできるのではないかという可能性を強く感じた視察となりました。また、何よりも非常によい人脈を築くことができたと思います。
そこでお伺いしてまいります。まず、ことし１月から実質的な
定期貨物便が就航しておりますが、その現状と課題についてお示しください。私自身もこの貨物便についていろいろな情報を得ているところではありますが、
市として得ている情報についてお示しいただければと思います。
次に、小
項目３つ目の戦略的な
都市間パートナーシップ締結というところにもつながりますが、やはり「百聞は一見にしかず」であります。ぜひとも市長におかれましても
アゼルバイジャンへ訪問していただきたいと思います。
昨今、首長の海外視察に対して風当たりが強い状況かもしれませんが、私は首長みずからが海外に出かけて、海外都市との友好な関係を築いてくるというのは非常に大切なことであると思いますし、和田市長におかれましても臆することなくぜひ出かけていただきたいと思います。
その中で、これほどまでに親日で、数ある世界の国々の中で日本と最上位で手を組みたいという
アゼルバイジャンに出かけ、私のような一議員という立場以上に、やはり市長という立場で現地の要人とよりよい関係を築くことができれば小松にとって有益にならないはずがありません。ぜひ早期の訪問を実現させていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
そして、ぜひとも
アゼルバイジャンのいずれかの都市と戦略的な
パートナーシップ締結をしていただきたいと思います。
先にも述べましたが環境や農業という分野で日本の技術協力を求めており、それは小松にとって得意分野の一つであり、協力できる点も多いのではないでしょうか。さらに、都市間で
パートナーシップ協定を結び、関係性が強くなって行き来することで
アゼルバイジャンという国の安全性を十分にわかっていただけると思います。そうすれば、
（株）コマツを代表とする
グローバル企業の進出ということにつながるかもしれません。
先日、来松された
ギュルセル駐日全権大使からも同様のお話もいただいているのではないかと思います。私もいち早く渡航したものの一人として、全面的に協力をさせていただきたいと思います。
アゼルバイジャンとの友好、お互いの経済発展の道を力強く前へ、ぜひとも戦略的な
パートナーシップ締結を目指していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
次に、
安宅新地区土地区画整理事業についてであります。
今般、空港に隣接する30ヘクタール以上にも上る用地について、将来の産業団地として整備すべく
安宅新地区土地区画整理事業として所要の経費が
補正予算案として計上されました。まずは、その事業概要と今後の計画についてお示しください。
さて、この空港に隣接したこの用地にどんな産業を興していくかということが重要になるのではないかと思います。ぜひとも空港隣接という絶好の立地を生かし、日本海側における
国際物流ハブ構想を掲げていただきたいと思います。
これまでも
小松空港は
国際貨物に力を入れるべきということは議会のみならず各界で議論されてきたかと思います。当然にＮＥＸＴ10年ビジョンにもうたわれております。しかし、これまでは産業として興していくに当たって、物流基地としての
トラックターミナルや倉庫などを設ける必要な用地を利便性の高い立地でどう確保するのかということが課題であったのではないかと思います。
今回、それについて用地確保に向けて進むことができるチャンスができたものと思います。ぜひこの機会を捉え、
小松空港は
国際物流ハブとしての道を力強く前へ進めていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
また、
カーゴルックス社に加え
シルクウェイ・
ウエスト社の２社の貨物便が就航しているわけですが、
国際物流ハブとなるには特に中国など、アジアなど新規の
海外貨物便の就航が必要だと思います。その可能性など具体的な取り組みをしていることがあればお示しいただければと思います。
最後の大項目、公立４年制大学についてです。
傍聴席を除けば、この議場の中で最も大学生に近い年齢なのが私です。また現在、
自民党石川県連の青年部、青年局の中で学生部を担当させていただいており、現役の大学生とも一緒に活動させていただいております。現役の彼らから見れば
大分おじさんの域に入っているのかもしれませんが、気持ちは大学生に最も近く、彼らに負けないくらい真っすぐにいきたいと思っております。
さて、質問に入りますが、大学の教育内容や
コンセプト等についてはこれまでいろんな機会で御説明をいただいておりますので、今回は主に財政面についてお伺いしてまいりたいと思います。
先月、市議会の
総務企画常任委員会と新幹線及び
駅周辺整備対策特別委員会との合同視察で
小松短期大学と
こまつ看護学校に行ってまいりました。その際に、公立四年
制大学設置に向けての
設備整備の計画を説明していただきました。小松駅
南ブロック複合ビル内に新設される
駅前キャンパス、現在の
小松短期大学を改修して設置される
粟津キャンパス、そして現在の
こまつ看護学校及び
すこやかセンターを改修して設置される
向本折キャンパスと、それぞれの
整備計画の工程表、そしてそれぞれの改修概要として平面図を確認させていただきながら、
小松短期大学と
こまつ看護学校の現況を視察させていただきました。
そこで、まずその際に御説明をいただいたことと重複することもあるかと思いますが、開学に向けた進捗状況及び
整備計画についてお示しください。
次に、大学の設置準備、
スタートアップについてですが、視察の際に御説明いただいた改修概要を見ると、それぞれの
キャンパスで必要な設備や機能が相当あるなという印象を受けました。同時に、設備を整備するための改修費用も相当になってくるのではないかということも感じました。さらに、学習機能、研究機能を高めていくためには、例えば図書の充実などハード面だけでなくソフト面でも相当な費用が必要となってくるものと思います。
そこでお伺いしたいのは、公立四年制大学の設置の準備が始まって以来、これまでに要した費用に加え、これから設置認可を得る上で必要な
設備整備を行うための改修費用、購入しなければならない備品の費用など、ハード、ソフトを合わせて
スタートアップに要する費用の総額はどれぐらいになるかお示しください。また、あわせてその財源についてお示しください。
次に、開学直後の３年でありますが、これはさきの定例会でも述べさせていただきましたが、１年目は１年生しかいませんし、２年目は１、２年生しかいません。４年目になって初めて１年生から４年生までの全学年がそろうことになります。開学直後３年というのは全ての学生がそろっているわけではなく、当然に学生数が少なく、
大学経営にとっても重要な
授業料収入が少ないということになります。しかし、だからといってかかる経費は学生数に比例するわけではなく、要るものは要るということで財政的には圧迫されるかと思います。この３年間が財政的には最も苦しいのではないかと思います。
そこでお伺いしたいのは、開学直後３年以内に要する費用、特に足りない部分をどのように補うのか、その財源についてお示しください。
次に、全ての学年もそろい、完全に四年制大学としてスタートする４年目以降についてお伺いいたします。
ここからは、学生数が順調に確保できれば
授業料収入ももくろみどおり入ってくるわけでありますし、
公立大学の運営に当たって交付税措置される財源も学生数に応じて算出されるとお聞きしておりますので、収入としては安定してくるものと思います。また、
スタートアップとして整備を進めてきたことも終えられます。よって、この４年目以降からが四年制大学の経営という意味では経常的なものになってくるのではないかと思います。
そこで、開学４年以降に要する費用、つまり経常的に大学運営にかかる費用はどれぐらいになるのか。また、その財源についてお示しください。
最後に、大学の財政ではなく本
市の財政についてです。
端的に申しますと、やはり
大学設置について、つまり
スタートアップには相当な経費を要するものと思います。そして、
スタートアップを終えた後にも
大学経営には年間相当の経費がかかるのではないかと思います。
公立大学ですのでその相当額は本
市の財政からの拠出になるかと思いますが、公立四年制大学の設置、運営によって
市の他の事業に影響が出てこないか心配になります。
そこで、公立四年制大学が本
市の財政全体に与える影響についてお示しください。
公立四年制大学が成功すれば、今後の小松
市の発展にとって大きなエンジンになることは間違いありません。しかし、心配な点がまだまだ多いというのが本音ではないでしょうか。それを払拭するためにも、より詳細な御答弁をお願いいたします。
以上です。
7 ◯議長（
宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
8 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
宮橋議員、３つの大別した御質問いただきましたが、私からは公立４年制大学について、その他は副市長ほか部長からということでお願いをいたします。
大学、総じてこれで昨年の２月から本格的に実施をしてまいりました。おおむね私どもが想像している以上に順調に進んでいるということは大体雰囲気的におわかりをいただいているなと思っております。もちろん個々には多くの新しい課題も出ておりますが、これをさらに高めて、ことしの10月に大学設立の申請を
文部科学省にするということで、そこがオーケーになれば30年４月の開学という運びになりますので、ぜひ当初の予定どおり進めさせていただきたいなというふうに思っております。
宮橋議員からは心配することがということが盛んにおっしゃっておられました。もちろん私どもも慎重に、そして緻密にこれまでも進めてきたつもりでございます。
市長になりましてから７年たちますが、まずはやはり将来的に四年制大学が必要だという前提の中で、まず今の短大、それから看護学校、それの財政的な再建、そして質の向上、これがなくして四年制の大学を市民の皆様がオーケーするはずはないという前提で、日々、改革に努めてきたわけでございまして、そういう意味では小松短大もこの７年間、
文部科学省が認定する経営度のＡランクをずっと続けてきているということでございまして、この大学へ移行するに当たっての自主財源が確保できているということもございます。一方で、看護学校も専門学校でございますが、ほぼ６年連続して、いわゆる看護師の国家試験が100％ということでございまして、これも非常に希有な専門学校でございます。
そういうふうに財政的、そして質的に高めていくということのベースを踏まえて、昨年から
設立協議会を設置し、そして
準備委員会を設置しということでございます。
御質問にお答えをしていきたいと思います。
進捗状況でございますが、カリキュラムの作成については、ほぼ
文部科学省とのお話し合いを終えておりまして、今、細部について詰めさせていただいております。
それから、
キャンパス整備基本構想でございますので、これについてもこの３つの
キャンパスでいくと。これは、
ものづくりは粟津地区を中心として優良企業がたくさんある。そして、
向本折地区は市立病院だとか
すこやかセンターだとかそういったいわゆる看護師、医療系のニーズの多いところ、いわゆるそういう意味で昔から孟母三遷という言葉がございます。それにぴったりだなというふうに思っておりまして、粟津校舎、そして
向本折校舎、そして駅前はこれからは新幹線も参ります。もっともっとダイナミックな交流も始まりますし、新幹線、それから在来線から見える最もすばらしい広告塔でもありますので、そこは国際学部というような前提で今おるわけでございます。
それぞれの
整備計画については、若干ご存じのようでございますので、向本折の校舎についてはやや狭うございますので、ここに建物を増築したいと、こんなふうに思っております。それから、粟津校舎についてはほぼ改修で済むというふうに思っております。特にトイレ等、20年たちますので古くなっておりますので、今風のものにしていかなきゃいけないということでございます。そして、駅前につきましてはこれから建築が始まるであろう
南ブロックの２階、３階を専有させていただくということで、ここはリースになりますけれども、こういうようなことでございます。
一方、大学で一番大事なのは教員でございまして、この教員の募集をしましたところ、公募時の対象は64名であったわけですが290名の応募がございまして4.5倍でございます。これも大変そういった教員の方々、関心をお持ちでございますし、この小松に大学ができるということで改めて
ふるさとに戻って
ふるさとのために働きたいと、こんな先生もたくさん応募いただいているというのも事実でございます。
６月８日から２次選考に入りまして、具体的にその先生の持っている専門性のプレゼンをしていただきます。そして、審査員の方々がいわゆる人間性も含めて確認をさせていただいてということで、１次、２次、３次と、こういう段階の中ですばらしい先生方がお集まりいただけると、そう思っていただければなと思います。
一方、学生が来ていただかなければなりません。もう既に北陸３県、106校に回りまして、ちょうど今、高校２年生が最初の受験資格があるわけでございますのでそうした人たちを中心に、また学校の先生にＰＲもさせていただいております。非常に関心が高いです。ぜひという学校が非常に多うございますので、そういう意味では県外からもすばらしい学生さんが来ていただける、そういうような予感がしております。
そんなことを今進めておりまして、こういった大学は大学だけではございませんで、これから社会貢献をしていく。そして、国際交流をもっとやっていく。それから、中学校、高校との連携、こんなことも必要でありますし、大学は若い人だけが学ぶところではありません。シニアの皆さんもここで勉強していただいて、学び直しという言葉もございますし、若いころ大学に行けなかったんだけれどもぜひ大学生になりたいと、こんな人たちにも門戸を開いていく、そういう心の
ふるさと的な大学を目指していきたいなと、そんなふうに思っております。
それから、建屋の
整備計画でございますが、
文部科学省からは４年生が全員そろう１年前、ですからその年度の前の３月31日までに全ての校舎整備ができればいいということでございますので、30年４月開学ですが、そのときに全部できなきゃいけないということではありません。30年、31年、32年度とこの３年間かけて順次お願いしますよということで、その計画も大まかなものだけを今提示をしているということでございますので、当然それに応じてコストが、また費用がかかるというふうにお考えをいただきたいと思います。
そういった意味で、
スタートアップにかかる費用でございますが、今、施設の改修、また新たな増築、それからいろんな情報処理だとかさまざまございます。総額で、私どもは今試算して一つの目安としておりますのは総額ですね。この３年間で総額20億円以内でございます。大学を一つ、1,000人規模の大学をつくるということになりますと、土地の取得、建屋の建設、いろんな諸設備、入れますと大体70億円ぐらいかかるというのが世の中の一つの水準なんだそうでございまして、小松大学は
小松短期大学、それから看護学校、そういったものを有効に使っていくということでございますのでそういう意味では20億円以内で済むということでございます。
この財源につきましては、先ほど申しました小松短大の自己資金、そして防衛省ですね。これはもう今交渉させていただいておりますが、それなりに助成をいただけるということの最後の詰めをさせていただいておりますし、それから地方創生という一つのメニューにもこの大学載っております。これは従来なかったメニューでございますが、そちらのほうからの補助というのもございます。そういったさまざまな補助を使うことによって、いわゆる市民負担というのはセットアップ上は基本的には余り出てこないというふうに思っております。
また、あと関連する金沢大学さんだとかさまざまな大学からいろんな機械設備等の譲与もいただけるというふうになっておりますので、そんなものをぜひ、いろんなものを組み合わせながら、みんなの力でこの小松大学をつくっていくということになります。
それから、運営費用でございます。開学直後はちょっと心配だよということでございましたか、ここでは心配御無用といういつも私が使う言葉でございますが、そう申し上げてよろしいかなと思っております。
もちろん交付税は学生数に応じていただけるんですが、当初、新しく設立した大学については学生数に応じたということでありません。今、４年生が全員そろった段階で国からの交付税は約12億円前後と見込んでおります。そうしますと１年生は３億円かと、こういうことになりますね。２年生は６億円かということになりますけれども、２年までですね。そうではなくて、１年目であればそれの倍ですね、３億円がその倍頂戴できるというふうに教えていただいておりまして、これはある意味で企業を経営するときの固定費の吸収に役立つということであります。
それから、今、先生の公募もして選考も進めておりますが、最初から全員１年目からそろっているわけではございません。ある人は２年目から、ある人は３年目からと、こんなふうに契約を結んでいくことになりますので、そういった意味でのいろんな人件費的な部分についても段階的にということ。これはこの経営の基本的な一番大事なやり方だというふうに思っておりますので、開学３年以内、心配だよということでございますが、私どもの今試算している中においては、この３年間通してもトータルで黒字でいけるというふうに思っております。黒字というのは、小松短大が持っている自己資金も若干投入してという意味でございます。
それから、開学４年目以降に要する総額の費用でございますが、年間の予算18億円程度と考えております。そのうちの12億円程度が国の交付税、残りがいわゆる学生の授業料ですね、入学金とか授業料、そういう大まかな分け方になろうかなと思っております。そのほか、いろんな企業からの寄附だとかいろんな部分もあると思いますので、基本的には私どもの小松
市の一般財源のほうから持ち出すといいますか助成するということについては、今のシミュレーションでは想定をしておりません。一時的な貸し付け等は必要になるかもしれませんが、ある程度のインターバルではそういうものは必要ないというふうに思っております。
問題は、その授業料のレベルをどうするかということです。今、小松短大は平均で115万円でございます。
こまつ看護学校が、これは専門学校でございますので56万円なんです。今、国
公立大学というのは大体授業料55万円前後でございまして、そうしますと小松短大の半額ぐらいです。それにいろんな施設費がかかるということでございますので、じゃ、小松大学はどのレベルにするんだということがまだしかと決まっているわけでございません。これは最終的に
文部科学省の御理解を得てということが前提でございますが、小松短大よりも60％レベルになるのか55％レベルになるのか、間違いなく今の子供さんたち、それから授業料を御負担される保護者にとりましては非常に喜ばしい状況になります。
それから、学校の先生もレベルが上がります。そういうことを考えたときに、私はこの大学、
宮橋議員がおっしゃったように、これからの人づくり、小松の
ふるさとづくりの大きなエンジンになるということは本当にそのとおりだというふうに思っております。
そういう意味で、この
市全体にどれだけ影響を与えるんだということになりますと、短期的にはいろいろございますが、ある程度のインターバルでは自主自立で運営ができるだろうと、そんなふうに思っております。
一方、今、
こまつ看護学校についても、これはずっとそうでございますが毎年4,000万円から5,000万円、
市が援助しております。これは実質、小松の看護学校でございますし設立当初からそういう運営をしておりまして、その部分ぐらいは御容赦いただくことになるのか、それはゼロで済むのか、この辺は今から最後の詰めになろうかなと思っておりますので、現状以上、毎年毎年ということについてならないようなすばらしい大学づくりを目指していきたいなというふうに思っております。
御質問の趣旨はそういったことだろうと思います。
ぜひこれから10年ビジョンに書いてありますように、国際的にも活躍する人、そして
ふるさとでも活躍する人、何よりもこれから高齢化といういろんな課題がある中で地元に残って医療、福祉関係にどんどん活躍する人たち、いろんな人たちがこの大学から輩出されまして、私どものいろんな未来をぜひリードしていただけるそういう有為な人材が多く出現するように、皆さんとともに頑張ろうではありませんか。
よろしくお願いいたします。
9 ◯議長（
宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
10 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
宮橋議員の
日本遺産「珠玉と石の文化」についての認定を受けての今後の展開についてまずお答えさせていただきます。
市長の議案説明にもありましたように、2300年前の弥生時代から今日までの古代、中世、近世において、小松の先人たちは凝灰岩、流紋岩の風化による陶石、碧玉、メノウ、紫水晶、オパール、鉱石である金、銅など小松に産出した豊かな石の資源を、その時代時代の求めに応じてPASS THE BATON、心をつなぎ、わざを磨き、加工し、活用する「
ものづくりのまち 小松」、そのアイデンティティをつくり上げてきました。このことが
文部科学省から高く評価され、「「珠玉と歩む物語」小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」としてこのたび
日本遺産に認定されたところでございます。
このように小松
市には弥生時代から脈々と続く石の物語があり、これは
ふるさとこまつの壮大な歴史物語でもございます。
市民みんなでこの魅力を学び、国内外に伝えていくために、４月25日の認定直後から、広報こまつ号外の発行やサイエンスヒルズでの記念展示会の開催を皮切りとして、さまざまな周知活動を行っておるところでございます。さらに、この６月から募集を開始いたしましたまちなみ景観賞においては珠玉の石部門を新設いたしました。図書館においても石文化コーナーを設置し、関連する図書を展示してＰＲに努めております。さらに、今月末から開催されます現代美術展小松展においても石の企画展「美が語る 珠玉と石の文化」が同時開催されます。
認定後、担当部署や
埋蔵文化財センターにおいては、児童や親子、市内外の団体、旅行会社、大学などに石の文化の説明や見学を行う機会がふえ、認定いただいた資源の貴重さ、ストーリーの深さに驚く方々がふえてきております。
今後の活動といたしまして、今月末には「こまつ珠玉と石の文化」創造会議を設立いたしまして、産学官民が協働で活用や発信のプランの策定、そして取り組みの展開を推進することとしております。さまざまな分野において石の文化の浸透を図っていきたいと、このように考えております。
さらに、本物を見せる、本物に触れる、これらの石の体験を通した情報発信も行ってまいります。まず、６月18日から博物館において
日本遺産認定記念の展示を開催いたします。引き続き、10月から博物館と
埋蔵文化財センターで特別展を開催することとしております。さらに、石文化フォーラムの開催や番組制作、総合パンフレットの作成、情報の多言語化を行う広告宣伝の強化を行っていく予定でございます。また、夏休み期間中、子供向けの石の文化めぐり企画も予定しているところでございます。
一方で、地域産材利用促進奨励金や「こまつの技」継承支援制度の活用も推進することで、小松の
ものづくり、なりわいとともに歩んだ小松の石の文化を支援しながら、石工や九谷焼など貴重な
ふるさとの財産を次世代へ継承し、
ふるさとこまつの魅力を高めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、
ふるさと教育の推進策についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
小松
市教育大綱の目標の一つである
ふるさとを愛する人を踏まえ、伝統と文化を尊重し、
ふるさとに誇りを持てるような子供の育成を目指し、今年度、
ふるさと学習の教材や単元計画を作成していくこととしております。
この計画の中で、小学校３、４年生では子供歌舞伎をテーマに曳山や「勧進帳」について学習をし、５、６年生では
日本遺産「珠玉と石の文化」の重要な構成文化財でもあります古代に全国に広がった碧玉や管玉、伝統的な九谷焼の花坂陶石、小松の石材を組み合わせた小松城の石垣の技術、城の歴史について学習することとしております。この教材では、こまつ曳山交流館みよっさ、市立博物館などの施設と連携し、施設での体験や城跡などの見学を含む学習コースを設定していくことといたしております。
中学生では、それらの文化や地域の歴史や伝統、自然を英語で紹介する学習を行い、さらに土曜学習においてはそれぞれの地域の理解を図るために、地域の歴史、文化、自然について調べ、子供たちの
ふるさとに対する誇りや愛着を高める
ふるさと教育を推進したいと考えております。
常設展示施設についての御質問ございました。
「珠玉と石の文化」を常時お客さんに公開するため、文化庁の文化芸術振興費補助金を活用しまして、博物館など既存の施設にさらなる展示機能を整備していく予定でございます。
さらに、石切り場やアーチ式石橋、石蔵など各箇所にある石の資源についても磨きをかけ、
市全体をまるごとストーンミュージアムとして魅力アップさせていき、広く石の文化を発信していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（
宮西健吉君）
経済観光文化部長、望月精司君。
〔
経済観光文化部長 望月精司君登壇〕
12 ◯
経済観光文化部長（望月精司君） おはようございます。
私のほうからは、
宮橋議員の２項目めの質問、
小松空港の
国際物流ハブ構想についてお答えさせていただきます。
まず１つ目の質問、
アゼルバイジャンについてでございます。
まず、
小松空港ですが、日本の中央に位置し、首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏との好アクセスにより多方面から積み荷が集めやすいことや、迅速、丁寧、柔軟な貨物取扱体制が評価されておりまして、そのことにより
アゼルバイジャンからの
国際貨物便がことしの１月24日に国内で初めて就航したということでございます。
貨物便は現在、週２往復運航しておりまして、日本へは工作機械や医療機器、化学品等が輸入され、日本からは工場用の設備、自動車部品が輸出されており、中東諸国などとの物流ネットワークの形成、そして結びつきが拡大してきております。
現在、
アゼルバイジャンとの間には航空協定の締結がないためチャーター便として運航されている現状にあります。路線の定着化のためには、安定的な積み荷確保の実績が重要であり、県や航空会社と連携し、県内、北陸の企業への周知や利用を働きかけていきたいと考えております。
小松空港の国際化、物流拠点化を目指す本
市にとって
アゼルバイジャンとの交流の活発化は、成長著しい中東、西アジア圏におけるビジネスチャンスの拡大が期待されます。
先般、駐日
アゼルバイジャン共和国大使が来訪された際の市長との懇談の中でも、大使から本市の産業や文化に強い関心が示され、また人、ものの交流を活発化させることは貨物路線定着のための重要な要素であるとの思いを共有したところであります。
今後、小松大学設立による教育の交流、農業や観光の交流などが考えられ、既に東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の提案も行ったところであります。お互いにメリットの得られるウイン・ウインの関係を築くためには互いをよく知ることが重要であります。
市としては、まずは双方の魅力を紹介し合うところから交流を始めていきたいというふうに考えております。
続きまして、２つ目の質問でございます。
安宅新地区土地区画整理事業についてでございます。
私のほうからは、その質問の中で日本海側における
国際物流ハブ構想、そしてそのための具体的な取り組みはというふうなことについてお答えさせていただきます。
経済のグローバル化に伴いまして海外との交流が増大する中、軽量で付加価値の高い貨物を中心とした国内の国際交流貨物輸送は長期的に増加傾向にあります。
小松空港は、三大都市圏との交通アクセスや貨物取扱体制が充実していることから、通関して
成田、関西、中部の国際空港から世界各地への輸出や直行便による欧州、北米、中東諸国への輸出入等のネットワークを有し、日本海側の物流拠点空港となっています。
本
市を初め北陸３県においては豊富な産業集積を背景に、成長著しいアジアを中心にグローバルに展開する企業も多く、今後ますます地方と世界との人、もの、資本、情報の往来の活発化が予想されます。
小松空港の物流拠点化については10年ビジョンにおいてその方向性を示しているところであり、今後、空港周辺の土地を有効活用し、航空関連産業等の企業誘致や物流基地化への促進により航空需要の創出に取り組み、環日本海の国際ゲートウェイを目指していく所存でございます。
以上でございます。
13 ◯議長（
宮西健吉君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
14 ◯都市創造部長（藤田 稔君） おはようございます。
私からは、
安宅新地区土地区画整理事業について、事業概要と今後の計画について御質問にお答えさせていただきます。
事業概要についてでございますが、陸路、空路、鉄路の物流アクセスにすぐれた
小松空港の隣接地において、土地区画整理手法を活用しまして
ものづくり及び空港関連の土地利用を図っていきたいというふうに考えております。
事業区域の面積につきましては、議員御案内のとおり32.4ヘクタールでございます。
今後の計画についてでございますけれども、ことし８月ごろから現地測量に着手いたしまして、平成29年度に事業の地元合意を得て、平成30年に事業を立ち上げていきまして、平成32年度に完成を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（
宮西健吉君） 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
16 ◯教育次長（山本 裕君） おはようございます。
私のほうからは、
宮橋議員よりいただきました１項目めの中の
尾小屋鉱山資料館及び
マインロードの当
市の
文化施設の中での位置づけについてという御質問についてお答え申し上げます。
尾小屋鉱山資料館及び
マインロードは、坑内ジオラマ及び採鉱用具、選鉱用具など鉱山関係資料を展示しており、鉱山の歴史や技術にまつわる知識を学ぶことができます。そういう教育の場として活用しているところでございます。また、当資料館及び
マインロードは石の文化を紹介する
文化施設の一面もありますが、小松
市発展の基礎を支えた産業の歴史を伝える貴重な施設であると認識しております。
さらに、金沢大学環日本海域環境研究センターが尾小屋鉱山の旧坑道を利用しまして微弱放射能測定地下実験施設として利用しております。これは世界のトップクラスの研究施設として知られておるということで、その研究内容を資料館内でも紹介しております。
今後は、鉱山資源の採掘技術や歴史を後世に伝えていくとともに、金沢大学環日本海域環境研究センターなど各研究機関とのさらなる連携を深め、鉱山旧坑道の学術調査、また研究施設との活用を図ってまいりたいと存じます。
続きまして、
尾小屋鉱山資料館及び
マインロードの
全面リニューアルをしてはどうかという御質問についてお答え申し上げます。
尾小屋鉱山資料館は昭和59年に開館し、平成４年に資料館の増築及び
マインロードの整備が行われ、一般公開されるようになりました。
尾小屋鉱山資料館は既に33年が経過し、
マインロードは24年が経過しております。その間、
マインロード内を平成７年から11年にかけて４回にわたり施設の充実を図ってまいりました。近年は、建物及び旧坑道の老朽化が著しいため、施設の持つ魅力が損なわれないように計画的に保全、修繕を行ってきております。
尾小屋鉱山資料館及び
マインロードは、歴史や鉱物について学べる施設として、また坑道内の様子を体感できる施設として、市民はもとより市外、県外からも多くの人に利用されております。特にゴールデンウイークやお盆シーズン、大倉岳高原で行われるコスモスまつりの際には多くの来館者でにぎわっておりますが、ことしは
日本遺産認定の効果もあり、ゴールデンウイーク期間中は家族連れ、市外、県外から多くの人が訪れ、前年比約1.8倍の700人近くの方の来館者がありました。
今後も安全性のことはもちろん、来館者の満足度が高まるよう、計画的に展示資料、また展示内容の更新などの改善を図り、来館者の増加につなげていきたいと存じております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
17 ◯議長（
宮西健吉君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
18 ◯９番（吉本慎太郎君） おはようございます。
平成28年第２回小松市議会定例会において一般質問の二番手に立たせていただく会派自民クラブの吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、この４月に発生した熊本地震において被災された皆様にお見舞い申し上げます。
４月14日の前震、16日の本震と二度の震度７を記録し、現在に至るまで余震がなかなかおさまらない中、今も多くの方々が不自由な避難所生活を強いられています。一日も早い復旧・復興が望まれます。
全国各地で災害が勃発するたび、つつがなく日常を過ごせるということがいかにとうといことであるかということを改めて実感いたします。こうして議会の場で市政についてただすことができるのも、市民が健全な日常生活を過ごせているとの前提があり、その前提に立って、さらにその水準を向上していきたいとの思いからであります。これは執行部も同様だと思います。その思いを胸に質問していきたいと思いますので、明確な御答弁を期待するものであります。
質問のタイトルは、まちにひとに地球にやさしい「スマートシティこまつ」実現のためにという、やや抽象的なものであります。
スマートシティとは、環境と共生するスマートな暮らし方が評価されるまちのことであるそうで、小松方式では市民共創によりＣＯ2を出さない、ＣＯ2を吸収する循環型社会、低炭素社会の実現こそがスマートシティであるという定理でありました。
よって、焼却処分に必ずＣＯ2が排出される一般ごみの減量化を図りたい。そのため、３月議会に小松
市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例が上程されたわけであります。
その中で、特に指定袋、ダイエット袋とも言うらしいですが、この指定袋制の導入をめぐって、３月議会では会派代表質問及び一般質問、そして予算決算常任委員会総括質疑などにおいて集中的に審議されました。結果、我々議会は、この条例を議決、承認いたしました。ならば、我々も市民に対して説明していく責任があります。
市は、10月からの新制度運用に際し、現在、市内200町内会と意見交換会を行っております。私も先日、自分の住む町内会の意見交換会に参加しました。町内のほぼ全世帯が出ており、予定時間をはるかに超え、多くの質問が出ました。担当課に聞くと、どの町内会も参加率は高いそうで、この問題に対する市民の関心は非常に高いものがあります。事実、私自身、いろんな会合やちょっとした寄り合いやブログの書き込みにまでこの問題に関しての御質問、御意見、御批判が寄せられる。各議員、恐らく同様ではないかと思います。
どこの場においても一様に、理想、理念の部分では、つまりごみ減量化を図り、スマートシティこまつを目指すんだという部分では同意、共感しているんです。問題は、その方法論と過程であり、以下、順に疑問点、問題点を列記していきます。
まず最初に、一般ごみ、いわゆる可燃ごみの排出量の推移についてであります。
一般ごみは大別すると事業系と家庭系に分けられます。資料によれば、平成20年の年間排出量は、事業系が１万3,540トン、家庭系１万8,777トンの合計３万2,317トンでありました。それから６年後、平成26年、全体排出量は２万8,828トンと、平成20年対比でマイナス11％の減少。特に事業系は１万536トンと、平成20年対比でマイナス22％の減少となっています。この要因としては、平成23年４月に施行された美化センターへの搬入手数料、キロ当たり４円から８円の改定が大きいと言われています。ならば、来月からの再改定、搬入手数料８円から10円の改定によりさらなる事業系ごみの減少は望めるものと思います。
問題は家庭系でして、平成26年の排出量が１万8,292トン、平成20年対比でマイナス３％の減少にとどまっています。これが10月からのごみダイエット袋の導入によりどう変わるのか。
市は、減量数値についての中間目標を定めてまして、来年、平成29年までに事業系ごみが8,500トン、家庭系ごみ１万4,500トン、全体排出量においてマイナス25％の減少。そこから３年後の平成32年にはマイナス50％の最終目標を打ち立てています。
この試算はどのような根拠で算出されたのでしょうか。ごみダイエット袋の導入により、一般ごみ、特に家庭系ごみの減量化はどのようにして可能なのかお教えいただきたく思います。
次に、ごみの減量化を図るにおいて欠かせないのがごみの再資源化、リサイクル意識の啓発であります。
この意識啓発は、当市においては早い段階から実施されており、昭和53年の一般・埋立・資源ごみの３種分別収集から始まって、それが現在11種まで細分化されていたり、小松
市廃棄物減量等推進員、通称リサイクルリーダーの育成指導、各町内会や婦人会に対しての分別排出マナー研修会、地域各エリアに古紙リサイクルステーションの設置等、精力的に取り組まれております。平成21年から始まったマイバッグ、エコバッグ運動というのもこの延長線上にあるわけで、ごみ分別、リサイクル意識の啓発はかなりの段階まで浸透しているように思います。
今回、さらなるリサイクル率向上に向けて、いただいた資料では「自分の出すごみに対して責任を持ち、ごみに対する意識改革を図ります」とあります。「従来の浸透しなかった層に対してもアプローチします」ともあります。事業所、町内会、婦人会という団体の枠を超え、市民お一人お一人にごみ分別徹底の意識改革をどう啓発していくのかお聞かせください。
また、廃棄物の再利用を促進するための自主的な活動を推進するため、資源物集積の地域拠点となる建物の設置を
市は奨励し、その補助制度もございます。従来の古紙ステーションのさらなる地域細分化と捉えていいのか、各町内会のごみ集積場は既に分別対策を施しているわけで、それとも一線を画すのか、拠点型集積場の管理運営のあり方も含めて、その活用方法についてお教えいただきたく思います。
さて、先ほどから随時申し上げている10月からのごみダイエット袋、指定袋制度の導入であります。
各町内会で開催された意見交換会でも、この制度についてのルール、運用の面での御意見、御質問が多かったであろうと思います。
発表されている予定スケジュールによれば、６月、今月ですね、専門部会を開催し、制度を決定するとあります。現在、ルール、制度はどこまで固まったのでしょうか。
来月、７月には、市内全世帯に指定袋引きかえ券が印刷された交換はがきを発送し、８月より指定袋取扱店での引きかえが開始され、10月から制度の運用開始となります。
このような一見タイトなスケジュールの中で、ごみ集積場を管理する町内会及び市民に制度の周知徹底がしっかりと図れるのでしょうか。
来月に交換はがきが発送されるということは、その時点で全世帯がこの制度について当然周知していなければならないということであります。逆算すれば、６月のこの時点で制度の決定はもとより、その広報が始まっていなければならないということになります。指定袋の種類には45リットルの大袋、20リットルの中袋、12リットルの小袋があるということ。年間１人当たり大袋にして24枚の無償配布があるということ。それを超えた部分は各家庭が取扱店で購入するというこれらの基本情報のさらに基本には、10月からは一般ごみはこの指定袋に必ず入れなければならないということ。指定袋に入っていない一般ごみはごみ集積場において回収されないということなんですね。回収されない一般ごみは町内会が管理してくださいとの説明にはかなりの波紋がありました。この対策についてもしっかりルール化し、示す必要があると思います。
アパート、マンション等集合住宅との兼ね合いの中でも疑問点が出されました。町によっては一戸建ての戸数より集合住宅戸数のほうがはるかに多いという場合があります。集合住宅にごみ箱が常設されているケースもありますが、大概はその町内のごみ集積場に廃棄いたします。しっかりとルール、制度を周知し合い、情報共有していかなければならないんですね。集合住宅への告知対象はその物件をお持ちのオーナー、管理人ということであり、各住民への通知は管理人や大家さんからのポスティングによって行われる。これで制度の完全な周知は可能なのかという不安の声もありました。
住民票を有してない住民には、そもそも引きかえ券が発送されないとのことです。制度を知らずに、悪意ではなく指定袋以外の袋で出すのではないか。
指定袋のマーキング制にもさまざまな御意見がありました。個人情報、プライバシーの問題というのはこれは当然出たのですが、マーキング制を市内一律ではなく、各町内会に運用を委ねるということ。つまり、町内各自でマーキングルールを設定してくださいとのことで、先ほどもあった集合住宅にもそのルールは適用されるのか。適用されるのなら、10月までのスパンの中でどのように周知させていくのか。その場合、町内として
市にどのように届出をするのか。マーキングに違反したごみは回収されないのか。その場合の解決主体は
市なのか町内会なのか。マーキングを模倣した不法投棄が出るのではないかなどなど多くの疑問点が噴出しました。
今、私が列記した問題点や疑問点、これは執行部との問取りの中でお伝えしてありますので、この後、御答弁をいただけると思いますが、恐らく各町内会の意見交換会ではこのほかにも多くの御質問が寄せられたと思います。細かいことの羅列だと考えてはいけません。ルール、制度というのはそういった細かいことの積算なんです。制度が決定していく過程の中、意見交換会等で出されたこれらのさまざまな御意見、御質問に対する回答、それを全て準備、用意、解決した上での10月からの制度運用開始であるべきなんです。
さきに申したように、一般ごみの減量化とリサイクル率の向上に市民協働で取り組み、スマートシティこまつを目指すという理想、理念の部分では市民も同意、共感しているんです。さあ、それを運用するんだという段になって、ルール、制度に不安定さ、不確実さが露出すれば、市民はその理想、理念にすら疑義を持つのではないか、私はそのことを大いに危惧します。
10月からの制度運用は試行期間として、ごみ袋の使用制限や回収には幅を持たせるなど段階的にスタートし、現場で発生する諸課題を検討し、マイナーチェンジをその都度行いながら、半年後、１年後の本格運用を目指していくというのも一考ではないかと思います。
意見交換会の際、いただいた資料の最終ページには「ごみの減量は町内会長だけ、リサイクルリーダーやごみ当番だけが頑張るものではありません」とありました。まさにそのとおりであります。市民お一人お一人に制度の周知、意義を十分に把握していただいて、真のスマートシティこまつを目指していくべきだと申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
19 ◯議長（
宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
20 ◯市長（
和田愼司君） 吉本議員からは、スマートシティを目指してということの中のごみの問題を取り上げていただきました。細かい質問、たくさんございました。それは担当部長から全てお答えをさせていただきます。
私からは、これまでの取り組み、特にいろいろごみの減量化、またまちの美化、こんなことに小松市民こぞって、町内会を中心に頑張っていただいたことに感謝の言葉をまず述べさせていただきたいと思います。
７年前からマイバッグという、レジ袋をなくそうということを取り上げさせていただきまして、これは県内では最も早く99％までいったということ。これは女性の皆さん方のお力でありました。今はもうそれが当たり前になっているということでございますので、そういう意味では最初いろいろと課題はあると思いますが、みんなで力を合わせればできないことはないという信念のもと、この問題についても環境審議会、またごみの減量化専門委員会、そういう人たちで何度も何度も議論していただいて、意見も集約し、アンケートもとりながら、またさまざまな方々のヒアリングを経て、今回のこの運びになったわけでございます。
もちろん制度が変われば、そこにいろんな課題がある。でも、課題を解決していくのが私ども行政の役割でありますし、それに理解を求めていくということもぜひもっと真摯にやっていかなきゃいけないと思います。
今、この見ている限り、３月議会で議決をいただいた後、担当部局、土日も平日ももちろんでございますが、説明会、そしてまたいろんな個別の問い合わせがたくさんございます。非常に真面目に取り組んでいただいているということに対して、まず職員に感謝を申し上げ、また各町内会もその場の設定、そしてまた町民を集めていただく、こういったことの繰り返しを本当に丁寧にやっていただいている。これはやはりさすがに小松
市だなということで、本当にありがたく思っております。
また、ごみをもっと自発的に減らしていこうということで、新たにリサイクルセンターを大きいのをつくったり、そしてルールを変えたりと、いろんな試行錯誤をやっていただいている町内もいっぱいございます。ここは全ての町内が同じやり方ということは決してありません。それぞれ人員構成、またごみの出る内容も違いますので、その町に合った形でぜひいろんな取り組みをこれからもお願いをし、10月からのスタートに関しましては、ぜひほぼ100％の状態で入れるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
基本的にはごみの集積する場所までそのルールに従って各住民の方はごみを出していただく。これは当然ですよね。その後については
市が回収をし、ＣＯ2が発生しないようにできるだけのいろんな効率的な運用をしていく。
そして今度、30年の７月から新たなごみ処理場が完成するわけですが、せっかくのごみを燃やすときにもちろんエネルギーを使いますが、またエネルギーも発生します。このエネルギーをどう使っていくかという２次利用、３次利用、こういったことも今回導入をさせていただいておりますので、スマートシティに若干近づいてくるかなというふうに思っております。
とはいっても、たくさんいろんな課題があるわけでございます。一つだけ私から申し上げれば、今もいっぱい課題あるわけですね。その課題を解決するために、今回、指定袋というのを導入をさせていただくことになりました。これはいわゆるほかの町内から、そしてほかの市町から持ち込んでいる方がいらっしゃるのも事実でございます。それについて各町内会のほうで大変御苦労されているわけでございますので、そういったことに対するやはり一つのけじめといいますか、そういったものをするべきだということで指定袋、またマーキングの仕方はいろいろございますので、それはそれぞれ決めていただければいいということです。
もう一つの大きな点は、集合住宅の方々のやはりマナーの問題であります。人の入れかえが大変激しいということは、これはうなずけるわけでございますが、かといって全員がそうであるというふうな見方をしてはいけないと思っております。やはり特定の悪い人がいらっしゃる。その人たちに対する指導は誰がするんだといえば、その集合住宅のオーナーであったり、それからそこを運営している株式会社であったり、そこがいわゆる営利目的でなされている集合住宅の事業でございますから、その人たちがきちっとその指導をしていくのはいわゆる社会通念上常識だと私は思っております。
吉本議員は集合住宅をお持ちかどうか知りませんが、もしお持ちであるならば、ぜひ小松で一番のマナーのいい集合住宅を運営していただく、そんなことをお願いを申し上げまして、私からの答弁はここまでとします。
21 ◯議長（
宮西健吉君） 環境共生部長、小林与志次君。
〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕
22 ◯環境共生部長（小林与志次君） おはようございます。
私からは、吉本議員のまちにひとに地球にやさしい「スマートシティこまつ」実現のためにの御質問にお答えさせていただきます。
まずは、１点目の家庭系一般ごみの減量化対策についてであります。
一般ごみの現状と推移についての詳細は、議員御案内のとおりであります。一般ごみ、いわゆる可燃ごみの減量、リサイクル率向上に向け、これまでも目標を掲げ、オール小松で取り組み、平成20年度対比、一般ごみ全体で11％減ってきております。その内訳は、事業系が22％減、一定の減量化が見られる一方で、家庭系では３％減にとどまり、残念ながら減量化が進んでいません。
特に可燃ごみ減量化はＣＯ2削減で
ふるさとこまつを未来につなぐための大切な市民共創の取り組みであると考えており、意識改革のためにもごみダイエット袋を10月より導入いたします。ごみダイエット袋の導入で、皆さんがごみ出しに今まで以上に注意を払うようになっていただくことを期待いたしております。
減量の鍵はリデュース、リユース、そしてリサイクルです。特にリデュース、発生抑制が最も効果が大きい取り組みでございます。使い切り、食べ切り、水切りの３切りですっきりともいいます。一般ごみの55％を占める生ごみを減量する運動を展開しています。使い切り、食べ切りによる食品ロス削減の実践と、生ごみを出す前に一絞り乾燥する取り組みを、そしてコンポスト等で堆肥化することで大きな効果となります。現在、スマートコンポストモニター募集を行っており、既に200名の方から申し込みをいただいております。次に、リユース、再利用、繰り返し使うということです。どうしても使えなくなったときにはリサイクルです。
一般ごみの中にはリサイクルできる資源が約25％含まれております。紙は名刺サイズ以上から、容器包装プラスチックはさっと一洗いしてリサイクルをお願いいたします。
平成30年７月のクリーンセンター稼働までに、まずは市民共創の取り組みでの中間目標、ごみ減量25％、20年対比、そしてリサイクル率25％の目標を目指します。
集積場を抽出してごみ量をモニタリングしていくとともに、各家庭のごみ出しダイアリーなどでごみの減量化が見える仕組みづくりを進めていきます。
事業系についても、家庭系とあわせ中間目標の達成に向けて水平展開していきます。
生ごみの水切り、乾燥、堆肥化、これをしっかりとやっていただきますと20％程度、取り組んでいただきますと約2,100トンもの減量につながります。一般ごみに混入している資源を分別しリサイクルしますとトータルで2,100トンぐらいを期待しております。古紙では約半分、1,200トンにもなります。古着、古布、約４割、450トンになります。容器包装プラスチック、半分、約450トンになります。合わせて4,200トンということでございます。
こういったことを取り組むことにより、家庭系一般ごみの約25％を減量することが可能になるというふうに考えております。
各町内会との意見交換会においても、生ごみの減量と資源の分別で中間目標が達成できることをわかりやすく説明いたしてきております。
「こまつもんだからできる」を合い言葉に、ごみダイエット袋の導入を契機に、まずは平成29年度の中間目標達成に向けて共創と人づくりで取り組み、北陸の際立ったスマートシティへ、そして平成32年度50％減量化の目標達成を目指していきます。
次に、２点目のリサイクル率向上に向けてであります。
「まぜればごみ、分ければ資源」の言葉が示すとおり、リサイクル率の向上には各家庭での分別が不可欠であり、徹底にはその重要性を御理解いただき、やり方やコツがいかに市民に浸透するかが鍵となります。
町内会向けの意見交換会では、資源分別の重要性と方法について実演を交え説明して、家庭で積極的に分別していただくよう呼びかけております。小学校、認定こども園などで出前講座を行い、リサイクルのポイントをわかりやすく説明し、ダイエット袋には減量化とリサイクルへのメッセージが書かれていることも伝え、家庭でのエンジョイエコにつなげていきます。
新制度実施の10月に向けて、ごみ出しカレンダー、手引きを
リニューアルし、全世帯に配布いたします。広報こまつ、お茶の間ガイド、
市ホームページなどによる周知、啓発も積極的に行っていきます。
事業者に対する紙ごみの再資源化やプラスチックの適正処理の啓発にも取り組みます。
市民の皆様にごみ分別の徹底、リサイクル率向上に取り組んでいただくため、新たに目標を達成した町や家庭、事業所の表彰制度を創設いたします。
リサイクルを促進するには、出したいときに近くに出すところがある出しやすい仕組みを整えることが大切で、民間、行政、町内がともに取り組みを進めていきます。量販店、スーパーなど民間施設への資源回収ステーションの設置を呼びかけていきます。また、
市としてはリサイクルステーションを増設していきたいと考えております。また、町内ではリサイクルの拠点となる施設を設置していただくように、そして古着、古布の町内での集団回収の実施も呼びかけております。
市では地縁団体によるリサイクルを促進するため、平成24年度より町内会を対象に地域における環境活動の拠点施設の整備を支援しており、ことし５月にオープンした吉竹町を含めて現在市内８カ所に設置されています。設置された町内会からは、出したいときに出せるので非常に便利になった。町でしっかり資源化に取り組みたいとの御意見もいただいております。地域のリサイクル拠点として、ぜひ町内会には拠点施設の設置を御検討いただきたいと思っております。
次に、３点目の10月からの指定袋制導入についてであります。
指定袋制について決定していることは８点ございます。１点目、10月からごみダイエット袋による制度運用を開始すること。２点目、袋のサイズはＬ（45リットル）、Ｍ（20リットル）、Ｓ（12リットル）の３サイズであること。３、カブッキーを用いた子供からお年寄りまで親しみやすい袋をデザインとしていること。４、マーキングの実施をすること。５、家庭から出る可燃ごみ総量を人口で割り、１人当たりＬサイズ換算での標準的使用枚数を算出。ことしについては10月からの半年であり、Ｌサイズ１人当たり12枚を無償配布します。６、配布ははがきによる引きかえ券方式。８月下旬より引きかえをしたいと思っております。７、取扱店は市内に30から50カ所を予定しております。８、無償配布を超えた場合は、各家庭が取扱店でお求めいただくことになります。こういった以上８点でございます。
４月より町内会向けの意見交換会を開始し、６月12日現在、143町内会で実施し、今月中には延べ202町内会での意見交換会を予定いたしております。
市民の皆様には、新制度の内容をしっかりと御理解いただくため、７月にはリサイクルリーダー向け制度説明会を開催するとともに、引き続き、各町内会への説明会を開催していきたいと思っております。町内会連合会や女性協議会、老人会等の御支援もいただき、これからも市民に新制度の啓発を連携して進めてまいります。
意見交換会に出られなかった方も含め広く市民に周知するため、市民団体などと連携してスーパーや量販店などでの街頭キャンペーンやイベントでのＰＲも予定いたしております。
新制度の内容を反映したごみ出しカレンダーとごみ出し手引きを９月に各世帯に配布し、市民への制度周知を高めていくとともに、町内の集積場に新制度啓発の看板を掲示し、ごみ出しの際に新制度を啓発していきます。
また、マナーのよくない集積場については、町内会や集合住宅の集積場管理者とともに個別の街頭指導を行うことも検討いたしたいと思っております。
アパートなど集合住宅に対しましては、町としてもぜひお声かけいただきたいと考えておりますが、事業所や管理会社の皆様が入居者に対して、ダイエット袋の使用、マーキングの運用を指導していただくよう、
市としても働きかけをいたします。
集合住宅の敷地内に設置するごみ集積場で定期収集の対象は、現在おおむね25世帯以上、夜間収集地区にあっては10世帯以上となっておりますが、基準世帯数については弾力的な運用を検討いたしますので、
市にお気軽に相談していただきたいと思っております。
新制度の趣旨は、ごみ減量化の促進、リサイクル率の向上であり、指定袋以外で出されたごみや分別違反のごみ袋の取り扱いについては、マナー向上、制度の浸透を図るため、集積場で取り残すこととしたいと考えております。
市内に住民票のない方については無償配布の対象外となります。集合住宅に住民票のない方がいらっしゃる場合は、事業者や管理会社を通じた制度の周知、パンフレット、ごみ出しカレンダーや手引きなどのポスティング、そして説明会の開催などを実施していきたいと考えております。
４月から町内意見交換会を順次進めており、いただいた御意見について、一般廃棄物に関する専門部会で検討し、制度設計を進めております。
今月末開催予定の環境審議会では、１つ、３種類の袋の無償配布枚数を決定いたします。２点目、やさしい福祉施策として、紙おむつが必要な世帯へのダイエット袋の特別支給を検討しております。３点目、美しいまち推進のため、（仮称）美化ピカマナー袋の導入。具体的には町内集積場の管理負担の軽減、公共落ち葉等のボランティア清掃への対応などについて、袋支給について検討し、本制度を決定したいと考えております。
まちにひとに地球にやさしい「スマートシティこまつ」実現のため、来年７月には可燃ごみ、平成20年対比25％減、リサイクル率25％達成に向けて、市民共創で新制度を本年10月からスムーズに実施できるよう、残り３カ月間、啓発などに努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもぜひ御支援、御協力をいただきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（
宮西健吉君） 吉本慎太郎君。
24 ◯９番（吉本慎太郎君） 今ほど答弁をいただきました。
市長からはこのスマートシティ実現のための理想論、それはいただきましたので、それは十分に御理解をしていますし、自分自身はしております。
部長答弁におきましては、私、細かいことかもしれませんが、かなり意見交換会、その他いろんなところで市民の方からいただいた御意見に対して、細かいことの羅列かもしれませんが質問内容の中に織り込みさせていただきました。その具体的な御答弁をいただけるかと思った割には、ちょっと拍子抜けの答弁だったかなと思っております。
それは今現在、その制度が固まってないのか、これは今固まっていてもまだ言えない段階なのかわかりません。ただ、10月からの運用開始という面においては、やはりスケジュールがタイトであります。スケジュールがタイトな中でこの10月から完全運用するということであれば、今、私がおっしゃった以外にも多くの意見があったように思います。その意見に関してのしっかりとしたＱ＆Ａ、ルールブックみたいなものを市民に発行したり周知させるそういったおつもりはあるのか。
もう１点、10月からの運用というのは、試行期間でなくて本格運用という形にするのか。
その２点についてお聞かせいただきたく思います。
25 ◯議長（
宮西健吉君） 環境共生部長、小林与志次君。
〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕
26 ◯環境共生部長（小林与志次君） 吉本議員の再質問についてお答えいたします。
まず、市民から出ましたいろんな御質問に対するＱ＆Ａをというお話でございますけれども、手引きの中にそういったようなところも加味して検討しております。また、６月下旬にはホームページでいろんな御意見についてもアップしたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、10月からは新制度に切りかわります。ぜひ市民の皆様と一緒に本格施行をしていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
27 ◯議長（
宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔１５番 宮川吉男君登壇〕
28 ◯１５番（宮川吉男君） おはようございます。
私、最近、義理と人情の言葉を見たり聞いたりいたします。義理人情に厚いとは、人から受けた恩に対して恩返しする義理と、思いやりや深い情けを持って人に接する人情を大切にしていることと思います。人とのかかわりを大切にしたり、人の気持ちを考えて配慮することであると思っております。義理人情は、仕事や生活していく上で、また会社とかいろんな団体、また町会、町内など人とのつき合いなどや社会でも大切なことだと思っております。
また今日、ここまで生きてこれたのは多くの人たちの御指導やお世話をいただいたおかげであり、その恩を忘れず、感謝の気持ちが大事であり、特に役職の高い人や我々議員は自分の一人の力でなく、多くの人の支えがあるからであり、義理人情を大切にしたいと思っております。
また、義理人情を大切にせずにいると、必ず後になって悔やむようなことが起きるものであります。日本の技術者、経営者として知られる岡野工業の岡野雅行氏は、義理人情を大切にしようと名言を残しておりますし、アメリカンフットボール監督の篠竹幹夫氏は「義理、人情、礼節はうるさいほどたたき込むべし。時代にそぐわぬと思うほうが狂っている」と言っています。
理屈や議論ばかりでなく、また今日、コンピュータ関係が発達し、人とのつき合いが薄れていくような時代こそ、人間力を養うことが大事であると痛感しております。
それでは、通告に従い質問していきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目、
安宅新地区土地区画整理事業についてをお尋ねいたします。
これは先ほど
宮橋議員より質問があり、若干重複するところがあると思いますけれども、視点を変えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
安宅新町は数年前、騒音対策の一環として集団移転を行いました。移転の跡地は防衛省の管理であり、その周辺は畑となっており、地元の農家は長年、野菜や果物の農産物を米づくりをしながら栽培し、家計の支えや、また町内や周辺の方にも提供し収入源としてきた歴史があります。
今回、安宅新地区の国有地、民有地合わせて約32.4ヘクタールを新たに土地区画整理し、工業用地を確保し、企業誘致する方向として提案ありました。そこで、この事業の目的と今後どのように進めていかれるか、スケジュールをお示しいただきたいと思います。
確かに
小松空港と北陸自動車道に隣接し、陸路と空路、両方のアクセスはよく、また造成費用はほとんどかからず、立地条件として大変恵まれている用地だと思っております。
そこで、空路、陸路、鉄路の物流アクセスを生かした臨空関連のビジネスとしてどのような企業の誘致を考えておられるか、現時点の思いと、また今回、調査費、測量費として2,100万円、補正予算が計上されておりますが、調査、測量の内容をお示しください。
整理事業の対象になっている土地ですが、数十年前から構想があり、現時点で具体化してきたのは、時代の流れや農家の後継者不足、地権者の高齢化などが考えられる。
この事業に関しては、町内会、生産組合など関係者とこれまで数回にわたり協議を重ねてきておると聞いております。先祖代々からの汗と涙の結晶の土地を手離すには大変な勇気と苦渋の選択だと察しがつきます。町民に対して小松
市から説明し、おおむね理解と了解を得ていると聞いています。しかし、まだまだ幾つかの障害があるようで、特に対象区域には集団移転をしなかった十四、五軒が残っており、この方の移転先の確保や税制面に対しての配慮など多くの課題があると思われます。今後、町民の声を真摯に受けとめ、誠意を持って対応していくことが重要であると思われる。
そこで、地元の動向や移転対象者に対してどのような対応を考えておられるかお聞かせください。また、極めて重要な地権者に対しての土地代をどのような方法で支払う予定なのかお考えを示してください。
私は、この区画整理事業ですが、地元安宅新町の未来につなげるまちづくり、並びに小松
市の発展を初め
小松空港の活性化、国際都市こまつの推進に極めて重要な事業であると認識しており、実現のために鋭意汗をかいていただきたい。そのためにも、何度も申し上げますが、誠意を持ってしっかり議論を重ね、焦らずに対応することが重要であり、大いに期待しておるところであります。
２番目に、防災体制の強化についてお尋ねしたいと思います。
さきの４月14、16日、熊本地震が発生し、約２カ月たちました。この地震でとうとい命を亡くした方や被災された方々に心より御冥福とお見舞い申し上げます。また、今も被災地におきましては不安で不自由な生活をなされておられます。一日も早く復旧・復興が進むことを祈っております。
そんな中、今、日本列島、いつどこで地震が発生するかわからない。また、この石川県小松
市でも発生するおそれがあります。また、３年前のように大雨による水害も予想されます。常日ごろより危機管理、防災訓練及び体制の強化も大事でありますし、被害をできるだけ防ぐための減災強化も極めて大事であると思います。
そこで、防災力の向上並びに減災強化に向けての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
今回、洪水、地震のハザードマップを見直される予定であります。どこを重点に置いて見直しされる予定ですか。また、作成されたら市民への周知と配布はいつごろですか。マップの作成は極めて重要な災害対策の一環であり、そのことを十分に認識されての見直し、作成をお願いしたいと思います。
また、市民への重要な情報伝達ですが、防災行政無線の整備が進行し、各家庭の戸別受信機の進捗は来年度で全世帯に設置される予定であります。今後、効率よく有効に活用されることを大いに期待しておりますし、そこでさらにレベルの高い有効な活用も考えていくべきであり、活用方法の考えをありましたらお示しください。
自主防災組織ですが、全町内会に組織が設置され、それぞれ活動されております。活動内容は基本的には変わらないと思いますが、地域差、年齢構成などにより差がある。特に日中、夜間など想定した災害対策も必要かと思います。今後、どのような想定した指導されていかれるか考えがあればお示しください。
避難所の強化として、今回、市内全ての学校の避難所に妊産婦や介護が必要な方の専用室、救護室を指定したことは、施設の有効活用として、また避難弱者は大変助かると思います。
そこで、さらに避難所の強化として、地域防災リーダーの防災士、しみん救護員の育成が重要であり、また避難所の避難された方への精神的なケアの情報機器としてのテレビモニター配備も重要であります。さらに、災害用備蓄品の整備も大事でありますが、トイレ関係の配備も極めて重要であり、マンホールトイレの配備状況はどのようになっておりますか。防災士、しみん救護員の育成とテレビモニター配備状況をあわせてお考えを示してください。
災害ごとに状況に違いがあり、熊本地震で車中避難し、エコノミー症候群被害者が出るなど多くの事柄を学びました。ここで、極めて重要なことは教訓であり、その教訓を生かすため、今後の防災対策、減災対策としてどのように考えておられるかお聞かせください。
最後に、消防本部で考案したレスキューチャレンジレースですが、先日、能美小学校で運動会の種目として取り入れられ、大変好評でありました。子供たちが楽しくレースを行い、防災意識の向上に寄与したと思いますし、今後、その他の学校や町内会のイベントなど活用が広がり、継続されることを願って質問を終わりたいと思います。
29 ◯議長（
宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
30 ◯市長（
和田愼司君） 宮川議員からは、２点御質問を頂戴いたしましたが、私からは防災体制の強化についての考え方についてのみお話しをさせていただきます。
きのうも熊本、震度５というのが速報が流れまして冷やっといたしましたが、幸い大きな被害というニュースがその後なかったということは本当によかったなと思いますが、まだ多くの方が避難をしている。また、自宅の再建がまだめどがつかないという方も多うございます。
５年前の東日本大震災もしかりでございまして、そういう意味では大きな震災、大地震があったときには、なかなか我々人間の力で簡単に復興ができないというこの事例があまたあるわけでございます。
でも、その中でよく言われるのは、やはり人命をどうやって守るんだということが一番問われているわけでございまして、そういったことを皆さんとともにこれまでいろんな制度を変えたり、それから施設を整備したり、ルールを変えたりさせていただきました。町内の各町、それから自主防災組織におかれましても、地区の消防団、また自衛消防隊等々、さまざまな訓練を重ねていただいておりまして、最終的にはいろんな事例を見ていますと平生こうぜいの避難訓練が大事だねと、顔を見合わせていくことが大事だねというところにどうも終結しそうでありますが、ただ、この災害というのは昼起きるのか、夜起きるのか、休日なのか、平日なのか、冬なのか、夏なのか、さまざまこれは私どもが予知できないことでございますので、そういう意味ではある程度の中でそれぞれが一人一人自覚をしていく自助、そして御近所で助け合う共助、そして行政全体が行う公助ということになろうかと思います。
今、梯川、それから前川、鍋谷川、八丁川、小松のそれぞれ大きな川がございますが、それぞれ改修が進んでおります。特に梯川については拡幅、また全体の水域水量を大幅に伸ばすというようなことが計画的に行われております。これはそれぞれまた土地を提供していただく方だとか、さまざまな課題がもちろんあるわけですが、これはぜひ全体の安全のためにまた御協力もいただければなというふうに思っております。
そして、最終的にはハードの次はやっぱりソフトでございまして、それぞれが考えていく、そして家族との連絡をどうするんだとか、そしてもしものときにはいろんな災害のパターンがございます。それのときには、いや、これは２階へ移動しよう、それから３階以上ある高い建物に移動しようとか、それから地震があったときにはまず命を守るというようなこういったそれぞれの役割をもう一度見直す。それぞれ熊本の地震を思ったときに、皆さん方もそう思われたと思います。ぜひこれからも各町内、また各地区での避難訓練、また防災訓練、そんなときにもう一工夫をしていただきまして、皆さん方のまたそれぞれのレベルを上げていただければなと思っております。
ただし、いわゆる長生きできる時代でございまして、年齢的には高い人たちがふえてきているというのも事実でございますので、そういう意味ではこれからもっとＩＣＴを生かすとか、それから情報もあらかじめあらかじめ御提供できるものはどうするのかとか、そして避難所に移られた場合、体育館というああいう無機質な中で時間を過ごすんではなくて、２日、３日、避難が必要であるというふうな状況であるならば、例えば学校でしたらいろんな教室を持っております。畳の部屋もあります。そして、保健室もあります。そして、小松の学校は全てクーラーがついているわけでございますので、そういう意味ではそういったところも全て開放させていただいて、そして２日でも３日でも少しでもその次の自分たちの復興に力を残せる、エネルギーを蓄えていく。そして、皆さんでその力を協調していくと、そういうようなことが小松
市にとっては大事なことだろうと思っておりますので、ぜひまた今後とも御指導をお願いいたします。
以上でございます。
31 ◯議長（
宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
32 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私のほうからは、防災体制の強化について、今ほどの市長答弁に引き続きまして、ハザードマップの見直しの内容や防災行政無線の活用など個別の事項についてお答えをさせていただきます。
まず、地震ハザードマップにつきましては、市内の地域ごとの揺れやすさの度合い、予想される最大の震度をあらわしたものでありますが、この点につきましては前回の平成23年に作成したときと変更点はございません。今回は一部、避難所の見直しを行うとともに、マップのベースとなります航空写真について最新のものに入れかえをいたします。熊本の地震を受けて、改めて地震に対する防災意識を高めていただくということに重点を置いたものでありまして、早い時期に改正版を全世帯に配布をいたします。
なお、このハザードマップに先立ちまして、６月１日号の広報こまつにあわせまして、地震のときにとるべき行動と最寄りの避難所を再確認していただくために啓発用のチラシを全世帯に配布をいたしております。
次に、防災行政無線についてであります。
平成29年度に全町内の整備が完了いたしますが、有線から無線に変わるということで、地震のときも断線することがありませんので確実性の高い情報伝達によって防災面が一段と向上いたします。
また、留守の際の放送の録音や電話での放送の予約ができるなど新たな機能もありますので、町内のコミュニティ放送などにも有効に御活用いただきたいというふうに考えております。
次に、防災士としみん救護員についてでございます。
防災士は地域の防災活動のリーダーとして、またしみん救護員は応急手当の専門知識を持って、それぞれ力を合わせて地域の防災力向上につなげていただいております。
平成27年度末で防災士が265名、しみん救護員が318名いらっしゃいますが、それぞれ500名を目指して育成に取り組んでまいります。また、その中で女性の割合についてもふやしていきたいというふうに考えております。地域の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
次に、避難所の強化についてのお話でありますけれども、避難所の強化につきましては、まずは地域における避難所運営協議会の設立が最も重要なことと考えております。今年度新たに稚松校下、苗代校下で設立されまして、現在10校下となっております。早期に全校下での設立を目指してまいります。
また、議員の中にもお話ありましたけれども、改めて市内全ての学校などの避難所に介護が必要なシニアや障害のある方、妊産婦などの要配慮者に専用のルームをあらかじめ指定するということで支援体制を強化したいというふうに考えております。
また、議員の中に避難所のマンホールトイレとテレビについてのお話がありました。
避難所での必要物品につきましては、学校など避難施設の備品の活用を基本といたしておりまして、テレビについてはほぼ全ての避難所に配置されておりますし、マンホールトイレにつきましては現在３カ所で設置されております。設置箇所は芦城中、板津中、御幸中学校でありまして、今後も順次、下水道事業の補助を活用しながら計画的に整備を進めてまいります。
なお、今回の補正予算においても衛生環境用品の充実ということで、簡易トイレの備蓄について増強をいたしております。
最後に、車中避難ということに関しましては、まずはそのような事態が生じないように、避難所となる学校の教室などを全て開放するというようなことが大切であると考えております。
いずれにいたしましても、今回の熊本地震を教訓に、本市の防災体制のさらなる強化に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
33 ◯議長（
宮西健吉君） 産業振興担当部長、瀬賀和也君。
〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕
34 ◯産業振興担当部長（瀬賀和也君） 私からは、議員最初の御質問、
安宅新地区土地区画整理事業についての中で臨空関連のビジネスとしてどのような企業を想定しているのかという点につきましてお答えをさせていただきます。
臨空関連のビジネスといたしましては、航空貨物量、空港利用者など
小松空港のポテンシャルというものがあると思います。そのポテンシャルに見合った事業展開が今後されていくものと想定をしております。
加えて、安宅新地区でございますが、御案内のとおり北陸自動車道小松インターチェンジ、それから安宅のスマートインターチェンジといった立地環境もございます。物流の拠点になる可能性を持つ場所であるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（
宮西健吉君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
36 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、
安宅新地区土地区画整理事業について、３点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、事業の目的と今後のスケジュールについてでございますが、事業の目的は
小松空港の隣接地において土地区画整理手法を活用し、点在している国有地、民有地の再配置を行い、
ものづくり及び空港関連の土地利用を図っていきたいというふうに考えております。
事業区域の面積につきましては、国有地が18ヘクタール、民有地が14ヘクタールの合計32.4ヘクタールを計画しております。地権者の数は179名と聞いております。
今後のスケジュールについてでございますけれども、
宮橋議員の御質問にお答えしたとおり、安宅新地区では土地区画整理事業を進めていきまして、平成32年度の完成を目指していきたいというふうに考えております。
次に、６月補正で計上した調査費の内容についてでございます。
土地区画整理の事業化に向けた事業区域内の現地測量を行いまして、あわせて土地所有者の権利調査などについても実施していきたいというふうに考えております。
最後に、地元の動向、特に移転対象者の対応についてでございます。
小松空港の隣接地の土地活用を進めることは、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現につながるものと考えております。地元の動向につきましては、これまで４月末から地元への説明会を二度実施し、地域の方々は事業に対して前向きに捉えており、おおむね理解をいただいていると判断しております。
移転対象者への対応につきましては、現在は土地区画整理の事業化に向けて地権者の意向調査を行っている段階で、今後、代替地、区域外への移転希望など課題を抱えておりますが、地権者の個別事情に配慮しまして対応に十分努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
37 ◯議長（
宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１７番 橋本米子君登壇〕
38 ◯１７番（橋本米子君） 私は、６月議会に当たって、大きく３点について質問をしたいと思います。
初めに、小松
市の平和首長会議への加盟についてであります。
小松
市は、県内の19市町のある中、17番目にことし５月１日付で広島市長が提唱している平和首長会議に加盟されました。私は、核兵器のない世界をと願って、この議場でも繰り返し質問を重ね、小松
市も平和首長会議にぜひ加盟していただきたいと求めてきました。本当にうれしい限りでございます。県内ではあと能美
市と加賀
市が加盟されますと100％の自治体加盟になります。
全国では、
市段階の加盟率は、ことし５月１日付時点で97.2％に達し、小松
市も加盟されて心強く思っているところですが、加盟に当たって市長の思いをお聞かせください。
また、伊勢志摩サミットに出席したオバマ大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地広島
市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から71年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が爆心地の公園に足を運び、被爆者の方々の皆さんを前にして「核兵器なき世界を追求する」と演説をされたことは歴史的な一歩と思います。
この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へ進んでいただきたいと私は強く思ったのですが、市長の感想はいかがでしたでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
現在、小松
市の平和施策として、中学生の修学旅行に広島の平和資料館への訪問や被爆者との交流が行われております。今後、この加盟を機に、中学生、高校生の広島、長崎での平和記念式典へ代表参加を送ったり、県内の被爆者との交流や講演会が開催できないのでしょうか。そう思います。
また、市民が企画している平和行進や原爆展に行政のさらなる後押しを進められないかと思うのですが、これらの点について市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、深刻化する子どもの貧困についてであります。
私はこの間、シングルマザー、いわゆる母子家庭で苦しむ方の生活相談にもかかわってきました。１人の方は、３人の子供を抱え、生活費のために昼も夜も働き、疲れ、食事もつくれなくなり、食べ盛りの子供たちが成長できていなかった例。また、夫の暴力の被害で離婚できたものの、精神的に病み、母子で家庭に閉じこもる生活を送られた方など、今、ひとり親家庭を取り巻く状況が社会問題化されております。
そこで、各地で子供の食を保障する子ども食堂や食事クラブなど、食事をとれない子供に対して自治体や各地域で社会的に支援する動きが話題になってきました。小松市内の子供の状況はどうなっているのでしょうか。子供の貧困について考えていきたいと思います。
厚生労働省の調査によれば、1985年、今から31年前になりますが、10.9％だった子供の貧困率は年々ふえ、2012年、４年前には16.3％にまで増加し、６人に１人の子供が貧困となっております。この数値は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作成基準に基づくもので、国民の所得中央値の半分を貧困線と定めております。
日本における所得中央値は244万円であり、半分の122万円が貧困線です。この方式による17歳以下の子供の貧困割合が日本において６人に１人、16.3％で、ＯＥＣＤでは加盟する43カ国中、下から10番目に悪い水準になっております。
また、母子家庭などの大人が一人世帯の貧困率は54.6％であり、特に深刻です。
そこで、国では2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律ができ、これを受け、閣議決定された子供の貧困対策大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また貧困対策についての計画を策定するようにと求めております。子供の貧困の実態に迫るために、自治体での調査が求められております。
小松
市の母子・父子家庭の数値と実態調査の計画はあるでしょうか。あるとしたら、それはどのように実施されようとしているのでしょうかお尋ねをいたします。
また、子供の貧困を考えるとき、子供の貧困対策に関する大綱では、貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼします。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、福祉、教育、就労といった面から必要な環境整備を図っていくことが重要と述べております。
そこで、現在の小松
市のひとり親家庭の支援施策について、特に大きい児童扶養手当の支給世帯数と支給金額について、また、その他の支援策にはどのような施策を実施されているのでしょうか。あわせて、今後の支援整備の方向についてどのようなことをお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、小松
市市営住宅施策についてであります。
初めに、市営住宅の全体計画についてであります。
小松市営住宅入居者募集の御案内のパンフレットによりますと、市営住宅とは、住宅に困っており、所得が法令で定められた基準内の方を対象として、国及び
市の税金により整備された住宅と説明されております。
平成22年３月に策定され、平成27年３月に第３回改定された小松
市市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の全体計画で現在の13団地から６団地に集約するとされていますが、どのように集約しようとしているのでしょうか。
管理戸数が現在676戸が平成30年では650戸として20戸減となり、そして平成45年度末での計画戸数ではさらに587戸となり69戸減で、現在よりも89戸も減らしてしまうことにもなりますが、市営住宅に住むことを求める市民ニーズの上からも、この全体計画の根拠はどうお考えされてのことでしょうか。
地方自治上では「公の施設は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」としております。市民に安価で安全な市営住宅を提供していく趣旨からして、６団地に集約していくことの意味はなぜでしょうか。お尋ねをいたします。
今回の６月補正予算では、木曽町住宅の全体配置計画と第１期の一般世帯居住ゾーン基本設計費として400万円計上されております。
整備計画では、市長説明で一般世帯居住ゾーン、子育て世帯居住ゾーン、各世代のコミュニケーションの場となる交流ゾーンとありますが、一般世帯居住ゾーンはどんな建てかえを計画されているのでしょうか。
今までの市営住宅の建てかえ事業のように、四、五階建ての建築物にしなく、今回、低層２階建て60戸とされたのは、どんな考えからされたのでしょうか。木曽町住宅の
整備計画についてお尋ねいたします。
次に、小松市営木曽町住宅の管理戸数は104戸とされていますが、現在、入居されている入居戸数は74戸で、入居者数は130人と聞いております。
昭和36年から39年に建設され、築50年以上も経過していることになり、入居者の方は一刻も早く建てかえを求めておられますが、入居者の方の年齢構成は60歳代が39.2％、70歳代が25.7％、80歳以上の方が21.6％で、60歳代以上で全体の86.5％も占めております。こういう高齢者が多い木曽町住宅の建てかえでは、新しい家賃体系になった場合、現在入居中の方が安心して移動できることになるのでしょうか。現在、家賃１カ月１万円以下の方が全体の約65％という状況です。
低所得者の方たちが移動しても安心して住めるように、家賃減免制度の適用はあるのでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
以上であります。
39 ◯議長（
宮西健吉君） この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４８分
再開 午後 １時１５分
40 ◯副議長（高野哲郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
41 ◯市長（
和田愼司君） 橋本議員からは、大きく３点御質問いただきました。私からは、１番目の市長の思いということで平和に関する点についてお答えをします。教育問題については
教育委員会からということでお願いいたします。
平和首長会議に登録をさせていただきました。この間、いろいろと加入について御依頼も受けた団体もございましたが、またほかの自治体からもそういうお話も来ておりましたが、自分としてどうするのか、小松
市としてどうするのか、常に考えてきた結果、今回加入をさせていただいたということでございます。
これはやはり現状、大変緊張状態がさらに高まっておりまして、北朝鮮の問題、今回のＧ７サミットについても小松基地から24時間体制で上空の警備に当たったということもございまして、もう私どもの近くにもそういった身近なものが存在しているということを改めて痛感をしたわけでございます。基地周辺の皆さん方には夜間での離着陸もございまして大変御迷惑をおかけしましたことを、ここで改めて御理解を求めたいと思います。
今回、加入いたしましたポイントといたしましては、まずは昨年、全国植樹祭で天皇陛下様、皇后陛下様にお越しをいただきまして、そしてとても優しいほほ笑みを私どもに授けていただきました。そして、ことしも激戦地でありますフィリピンの慰霊、そして昨年はペリリュー島の慰霊、その前は10年前はサイパンへの慰霊とか、そういったことを御高齢にもかかわりませず一つ一つ慰霊の旅に出られているあのお姿を見るたびに、やはり平和というものを祈る、また戦争を繰り返さないという一つの思いを私自身もさらに強くしたというのが１点でございます。
それから、もう１点は、昨年、終戦70年を迎えました。８月14日に安倍総理大臣の談話が出まして、それを私自身、コピーをして時々見ながら、国のあり方、またこれからの平和をどうするのか、また教育をどうするのかということを常に考える一つの教科書として見させていただいております。
その中でも安倍総理大臣の中で大変貴重なお言葉がございました。もう戦後生まれが８割を超えている。でも、あの戦争には何らかかわりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません。それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へ引き渡す責任がある、このようにおっしゃられました。
そしてまた別の視点では、戦後、大変貧しい中で、敵国であった国々から多くの善意の提供を受け、そして私自身もそうですが、そういったアメリカからいただいたいろんな食料を口にして今の命がつながっているというこういう気持ちも忘れてはいけないなと、こんなふうに思っております。
そして安倍総理大臣は、終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を国民の皆さんとともにつくり上げていく、これが大事であると、そういうふうにおっしゃられました。
そして最後に改めて、私たちは歴史に対して謙虚でなければなりません。私はこれからも謙虚に歴史の声に耳を傾けながら、未来の知恵を学んでいく、そうした姿勢を持ち続けていきたいと考えていますと、こうおっしゃられました。
これはまさに70年という大きな節目の中で、そして両陛下が一つ一つの激戦地を御訪問されるあのお姿と写し合わせると、やはり今回、この平和首長会議に参加するこういったタイミングなのかなと、そんなふうに思い加入をさせていただいたわけでございます。
市議会のほうはもう既に18年前に非核宣言都市ということで決議をされておりますので、議員の皆さんも同じ気持ちだろうと、そんなふうに思います。
そして、オバマ大統領のスピーチもございました。７年前にプラハのスピーチがあったわけでございまして、それから丸７年でございます。オバマ大統領としては一番核の加害者でもあり、またたくさんの武器を保有している国として大きなスピーチをプラハでされたんですが、それから丸７年たって、今回、ファーストギアからセカンドギアに入ったということでございます。
これも、これからまだまだ長くかかる問題であるとは思いますし、そして核が拡散をしております。こういう状況を見たときに、ぜひ核の唯一の被害者である私ども日本国の人たちが、ぜひこういったことをもっと声高に言っていく、そんなことが大事だろうというふうに改めて感じました。
オバマ大統領の言葉を引用いたしますと、科学の驚異を命を奪うものではなく、もっと人生を豊かにすることに役立てていかなければなりません。私たちが選択できる未来です。広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりでありますと、このようにおっしゃっておられましたので、こういったこともそれぞれのリーダーの言葉を自分なりにまたそしゃくをし、そして自分なりのいろんな立場の中で地球の平和ということをぜひ考えていく、そういうきっかけにぜひしていただければなと思い加入をさせていただいたわけでございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（高野哲郎君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
43 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 橋本議員の２番目の質問でございます深刻化する子どもの貧困についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、子供の貧困実態調査についてのお尋ねがございました。
平成25年に議員の御案内のとおり、子どもの貧困対策推進法が成立いたしまして、その後、閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱のもと、国では今年度、児童扶養手当の第２子、第３子の加算額を倍増するほか、年収360万円未満の世帯の保育料の軽減策など、低所得者に対する経済的負担の軽減などを推進しているところでございます。
市のひとり親家庭の児童扶養手当の現状でございますが、平成27年度末で母子家庭616世帯、父子家庭39世帯の655世帯が対象となっております。毎年８月の児童扶養手当の現況届の受け付け時に、子育て、生活、就業、養育費の確保などの実態の把握を行っており、困難な事情を抱えている方々につきましては、ひとり親自立支援員や家庭相談員が個別に相談支援を行うとともに、現状の把握に努めている状況でございます。
また、石川県においてはひとり親家庭の実態調査を５年ごとに実施する予定と聞いております。次回の実態調査につきましては来年度が予定というふうに聞いております。この調査は、家計、就労、住宅や子供の養育などの状況把握を行うこととなっており、
市といたしましても県の調査結果を注視して、今後の支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、現在のひとり親家庭への支援策と今後の支援整備についてのお尋ねがございました。
さまざまな理由によりましてひとり親家庭になったときに経済的自立を援助するとともに、児童の健全な育成のために、
市ではさまざまな生活支援などの事業を実施いたしております。
主なものを御紹介させていただきたいと思います。
児童扶養手当でございます。全額支給は月額４万2,330円でございまして、平成27年度の支給世帯は655世帯、支給額は２億8,800万円余りでございます。平成28年の８月支給から、児童２人の場合5,000円の加算から１万円に増額と、３人目以降につきましては１人増すごとに3,000円の加算から6,000円の増額になるということになっております。
次に、ひとり親家庭の医療費助成でございます。ひとり親家庭の父または母及びその家庭の18歳未満の子供が対象となっております。平成27年度支給世帯につきましては845世帯、支給額が3,300万円余りでございます。
次に、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用料の助成についてでございます。児童１人月額3,000円の助成を行っております。平成27年度は支給の件数といたしまして1,020件ございました。助成の支給額は300万円余りでございます。
そのほか、ひとり親の世帯に対する保育料の軽減あるいは就学援助などさまざまなニーズに合った支援を実施しているところでございます。
市といたしましては、関係各課や社会福祉協議会などと連携を図りながら、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつも、一人一人に寄り添った柔軟な対応ができる生活支援策の強化を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
44 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
45 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、小松市営住宅施策について、３点の御質問にお答えさせていただきます。
１点目の市営住宅の全体計画について、13団地から６団地にどのように集約しようとしているのかについてでございます。
平成26年３月に策定されました小松
市住宅マスタープランでは、小松市内の地域ごとに団地を配置し、13団地から６団地へ集約する計画となっています。立地の利便性や狭小敷地であるなど、まちづくりの観点から小規模な団地を集約することにより、住民のコミュニティや安心・安全な居住環境を提供します。
次に、管理戸数89戸の減との指摘でございますけれども、管理戸数676戸のうち、現在の入居戸数は580戸でありまして、平成45年度計画の587戸はニーズに応えられるものと考えております。
２点目の木曽町住宅の
整備計画についてでございます。
現在、木曽町建てかえ計画住宅において65歳以上の入居名義人の割合は73％、福祉世帯の割合は65％となっており、地域コミュニティの維持が複雑になっています。
そこで、子育て世帯居住ゾーンを計画いたしまして、子育て世帯向け住居の整備を行うことで、一般世帯、高齢者世帯、子育て世帯の多様な世帯構成によるまちの活性化を図ります。
また、交流ゾーンの整備によりまして、一般世帯居住ゾーンと子育て世帯居住ゾーンを結び、日々のコミュニケーション、地域活動を通じて、住民が触れ合い、交流を深められる計画といたします。
次に、低層２階建てにした意味でございますけれども、低層２階建て住宅は近隣とのコミュニティや災害のときの避難が容易であるなどのメリットがあり、より人に優しい住環境をつくり出すことができます。また、木のぬくもりを大切にし、かつ防火性能を備えた市営住宅整備を積極的に行っていきます。
３点目の現在入居中の方が安心して移動できることになるかについてでございますが、まず、移転を予定している74世帯の現状でございますが、家賃区分が最も低い世帯が78％、先ほどの木曽町住宅の
整備計画でも述べましたが、障害者や高齢者などの福祉世帯が65％を占めております。新しい住宅の家賃の支払いが難しい世帯に対しまして、同団地内の比較的低家賃で空き室となっている15戸の住宅や民間アパートを紹介するなど、居住者の事情に応じて対応していきたいと考えております。
なお、移転される方につきましても、家賃が５年間で段階的に上がる措置がなされます。
以上でございます。
46 ◯副議長（高野哲郎君） 教育次長、山本裕君。
〔教育次長 山本 裕君登壇〕
47 ◯教育次長（山本 裕君） 橋本議員の１番目の御質問、小松
市の平和首長会議加盟についての中の加盟後の平和施策の拡充についてという御質問にお答えいたします。
議員の御質問にもありましたように、本市の中学校では現在10校全てが広島への修学旅行を実施しており、平和について学習する機会を持っております。また、小学校では８月６日を中心に平和について勉強する機会を持っております。
市全体におきましても、非核平和宣言の懸垂幕の掲出、原水爆禁止国民平和大行進の際の市長メッセージ、原爆被害に関するパネル展の展示スペースの提供などさまざまな活動を行っております。
今後も従来より行っている施策を継続するとともに、昨年度から多くの方が参加しやすいように小松
市戦没者慰霊式を土曜日に開催しており、その折には小学生である小松
市緑の少年団が協力しております。
御質問にもございましたように、次世代を担う青少年が平和のとうとさや各国の文化を理解すること、また
ふるさとを思う気持ちをさらに育てていけるような施策を今後も推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯副議長（高野哲郎君） 橋本米子君。
49 ◯１７番（橋本米子君） ただいま御答弁がございました。
木曽町住宅の建てかえについてですが、15戸空き部屋があるとか、民間アパートとか紹介するとか個々に対応するようなことをおっしゃっていました。家賃も段階的に上がるということもお話がされました。
私は質問の中で、こういう低所得者の方たちが頑張って入れるような施策をということで家賃減免制度の適用はあるのかと、こういうことを質問の通告のときにヒアリングで通告してありますので、この家賃減免制度の適用は考えているのかどうか、これを１点、再度お尋ねしたいと思います。
50 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
51 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 橋本議員の再質問の、今後、減免制度があるのかという御質問でございますけれども、まず民間アパートをあっせんするというような方向につきましては、今現在、アパートの情報等について紹介しております空き家・空き室バンクなどがあります。それを活用していただくということで、今後は民間の施設を活用するということも視野に入れながら考えていくことも重要と考えております。まず、そういったところで対応を行っていった中で、その後についてはまた状況に応じて考えたいということで、まず民間と共創でやっていきたいということを考えております。
よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 南 藤 陽 一 君
52 ◯副議長（高野哲郎君） 南藤陽一君。
〔１番 南藤陽一君登壇〕
53 ◯１番（南藤陽一君） 自民創生会の南藤陽一でございます。
議会もちょうど一回り経験させていただき、２年目に入ることができました。改めまして市民の皆様方に心より感謝申し上げます。
私は、議員になる以前は経営者として生きてまいりましたので、政治に期待するものは、市政、県政、国政にかかわらず経済対策でありました。その初心に立ち返り、地域経済の活性化につながる質問を２項目させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、中小企業向けの産業団地造成についてであります。
人口減少が急速に進んでいる中、生産年齢人口は2014年には116万5,000人減となり、7,901万人と1981年以来33年ぶりに8,000万人を割り込みました。1995年をピークにこの減少傾向は続いており、近年では団塊の世代が65歳以上の高年齢層に入り始め、その傾向に拍車がかかっている状況であります。
政府は一億総活躍社会を掲げ、強い経済の実現に向けた取り組みを始めており、労働力の新たな担い手として期待する女性の活躍や高齢者、障害者の雇用の拡大を進めて得られる成長の果実によって、さらに経済を強くするという成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムの構築に取り組んでいるところであります。
そういった生産年齢人口の減少の中、景気の上向きなどで特に人材確保の難しい中小企業では、分散している工場や倉庫の集約化、生産システムの再構築など、合理化や省力化のための新工場建設に向けた新たな工場用地の需要が高まるものと考えております。
その場合、第１にターゲットとして考えるのが物流などの合理化につながる取引先企業の周辺であります。現に私の住む地域は
（株）コマツやジェイ・バスといった上場企業が立地する南部工業団地に隣接しており、その上場企業と取引のある中小企業が工場用地を探しているという声を耳にしますが、そういった用地が全くないのが現状であります。
企業の競争力を高めるための産業振興策として道路網の整備も極めて重要であります。整備が進められてきた市道佐美串線が昨年の11月に開通したことにより、西部の鉄工団地と南部工業団地との利便性が高まり、企業の合理化につながったことは言うまでもありません。
今後も企業の競争力を高めるための道路整備に力を入れていただくことを期待するところであります。
現在、南加賀道路粟津ルートの整備も進められております。矢田新町の跨線橋の工事が完了し、それが開通すれば矢田野工業団地とも直結することになり、企業間同士の利便性が高まることはもちろん、さらに魅力的な
ものづくり産業の集積地帯になると考えております。
ただ一方で、南部工業団地のお隣は加賀
市でもあります。グローバル経済が進み、海外企業との取引のためのコンテナ輸送が必要不可欠の中、これまでは東西を結ぶ道路が細く、コンテナトラックや大型トラックの乗り入れを考える上では距離感を感じていたエリアも、この南加賀道路粟津ルートの開通により極めて近くなり、加賀
市の
市境も南部工業団地の周辺エリアとして企業の工業用地の視野に入るのではないかと懸念されるところであります。
そういった現状を踏まえ、中小企業の振興を後押しするためにも、区画や価格など中小企業のニーズに合った産業団地が南部工業団地周辺に必要であると考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
次に、木場潟公園の夜間の利活用についてであります。
昨年５月に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催されました第66回全国植樹祭いしかわ2015では、霊峰白山の眺望と木場潟の水郷景観のすばらしさ、何よりも和田市長を先頭に市民力の高さを全国にアピールすることができましたことは記憶に新しいところであります。
木場潟の年間入園者数は近年急速に増加しており、平成27年度は74万人余と過去最高を記録されました。これは自然公園のすばらしさだけではなく、カヌー競技のメッカとして、またウオーキングやジョギングを楽しむためのスポーツ、健康づくりの拠点として認知され、その利用者がふえているものと考えております。現に利用者の半数以上がウオーキングやジョギングで利用されている方々であり、スポーツ、健康づくりの拠点としての人気が高まる中、夜の木場潟も利用したいという声をよく耳にするようになったのも事実であります。
本市では、毎年、夏至の日に幻想的なムードを醸し出すキャンドルナイトのイベントを木場潟公園で行っていますが、昨年は約6,000人もの参加があったと伺っております。これは多くの方々が夜の木場潟に行きたい、夜の木場潟を歩きたいという願いのあらわれではないでしょうか。
ありのままの自然が最大の魅力である木場潟公園の生態系に影響を与えないような幻想的な明かりでウオーキングコースをライトアップできないか、再度お聞きをします。
さて、石川県では東園地約21ヘクタール、こまつドーム９個分の整備が予算化され、これから基本構想に入られると伺っております。これを好機と捉え、この東園地の整備により、多くの方々に本
市を訪れていただけるように木場潟公園の魅力アップにつながる提案をぜひとも県に要望していただきたいと考えます。
例えば、県外から毎年約１カ月間、カヌー合宿の目的で滞在する大学のカヌー部の方から、費用面を考え、合宿所として利用しやすい施設がないという意見を踏まえ、合宿や研修などにも利用できる宿泊施設の建設や、高台という立地を生かして展望台を設け、それに安全なロングスライダーを設置し、昼は子供の遊具に、夜は市街地の夜景を楽しむスポットとして。また、東園地と中央園地を滝ケ原の石橋を思わせるアーチで結び、昼は
日本遺産に認定された石文化を感じ、夜はキャンドルナイトを思わせる幻想的な明かりでアーチを浮かび上がらさせ、その橋を渡って夜の木場潟で心を癒やしていただく。
そのように日中だけでなく夜の東園地に人が訪れるように整備をすれば、アーチで結んだ中央園地の防犯のための監視力も必然と高まり、中央園地限定に多くの方々が願う環境に配慮した幻想的な明かりで浮かび上がらせるウオーキングコースも実現可能なのではないでしょうか。
夜の観光地としての魅力が高まれば観光客の滞在時間も長くなり、地域経済の活性化につながるものと考えております。あらゆる発想力や知恵で自然と科学を共創し、全国に誇れる木場潟公園がさらなる景勝地になるような提案をぜひとも県に要望していただきたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
54 ◯副議長（高野哲郎君） 産業振興担当部長、瀬賀和也君。
〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕
55 ◯産業振興担当部長（瀬賀和也君） ただいまの南藤議員からの御質問でございます。最初の御質問の中小企業向け産業振興策の中で、中小企業向けの産業団地を造成してはいかがという質問についてお答えをさせていただきます。
まず、南藤議員御指摘のございました南加賀道路でございますが、北陸自動車道の小松インターチェンジから加賀
市東部の丘陵地を経て加賀インターチェンジまで、その本線ルートと本線ルートから分岐して粟津方面に至ります粟津ルートから成る全体延長32.6キロメートルという道路でございまして、現在、石川県において整備しているところでございます。
そのうち、粟津ルートですが、北陸自動車道と
小松空港、それから粟津温泉を直結することで、議員御指摘のありました交通アクセスの向上につながるというふうに私どもも考えております。
また、市道佐美串線、それから加賀海浜産業道路、こちらの整備とあわせまして工業団地間のアクセスが向上します。企業間の連携により、産業クラスターが強化されるというふうに思っておりますとともに、周辺地域の活性化にもつながっていくというふうに考えております。
それで、中小企業向けの産業団地につきましては、遊休地とか空き工場の活用も有効な手段とは考えておりますけれども、造成につきましては今後、需要動向をよく見きわめながら検討してまいる所存でございます。
私からは以上です。
56 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
57 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、木場潟の夜間の利活用について、夜間のライトアップの御質問にお答えさせていただきます。
昨年５月に開催されました第66回全国植樹祭では、霊峰白山の眺望と木場潟の水郷景観のすばらしさを全国にアピールすることができました。
そして、新日本歩く道紀行の絶景の道100選にも選ばれ、全国のウオーキングやジョギングの場として知名度が上がり、平成27年度は来園者74万人を超え、過去最高を記録いたしました。
木場潟公園での夜間のライトアップの必要性についてでございますけれども、昨年２月の木場潟の自然環境・水辺文化に関する総合調査報告で、将来の木場潟についてビジョンやプランが示されました。木場潟の貴重な自然資源を次世代に引き継ぐためにも、野生動植物、そして農作物などの生態系に有害な影響を及ぼすことが危惧されることから照明施設は最小限としているものでございます。
また、木場潟の最大の魅力は自然を満喫できる朝の日の出から日没までと考えております。安全で安心な公園の管理に努める上でも、夜間に利用できる施設とは考えておりません。
しかしながら、木場潟の観光地としての魅力アップも考えていく必要があります。石川県が計画している東園地を環境王国の交流拠点として里山環境に恵まれた立地特性を生かし、里山交流のコンシェルジュとして利用者のニーズに応じた里山整備を石川県に要望していきたいというふうに考えています。
また、木場潟公園が北陸の新たな観光地として、県外、海外からの誘客を積極的に行っていき、全国から修学旅行で訪れてもらえるようターゲットを絞った魅力的な整備を石川県に継続して要望してまいります。
夜の魅力アップにつきましては、安全管理に配慮したキャンドルナイトなど幻想的な木場潟の夜を楽しんでもらえるイベントを継続するとともに、南藤議員の御提案については、これからも柔軟な発想で新たな魅力を発信できるように石川県や木場潟公園協会と検討していきたいというふうに考えております。
何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
58 ◯副議長（高野哲郎君） 出戸清克君。
〔１２番 出戸清克君登壇〕
59 ◯１２番（出戸清克君） 初めに、現在、東京都議会総務委員会が開催されております。舛添都知事の集中審議がなされておりますが、都民や議会からあのように批判を受けながらも、固持する姿勢に疑問を抱かざるを得ません。何が何でも現状の席にこだわる醜さだけが感じられます。しっかりと説明をし、潔さが大事かと思います。
私は、市民に選ばれた者として、市民の生活の向上や意見の代弁を行い、市勢発展に全力投球を常に心がけていきたいと思っております。
それでは、平成28年第２回６月議会に質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
（仮称）公立小松大学についてお尋ねをいたします。
まず、平成30年４月開学に向け、準備室の皆さんの賢明な御尽力に心から敬意を表したいと思います。
専任教員公募におきまして64名の公募人数に対して290名の応募があったということで、大変関心が高く、キャリアのすばらしい先生方も応募されたとお聞きしております。立派な先生方の授業を受けたくて、県外から多数入学されるのではないでしょうか。定員240名のうち、県外からの入学を何名想定されておられるのでしょうか。また、その方たちの宿泊の対応はどのように準備されておられるのでしょうかお尋ねをいたします。
次に、留学生の受け入れについてお考えをお聞かせください。
国際医療福祉大学は、ハノイ医科大学、ホーチミン
市医科薬科大学、ベトナム保健省とベトナム人留学生受け入れに向けて特別奨学金制度設置に関する覚書を締結、調印をいたしました。
ベトナム側が推薦する学生を国際医療福祉大学が最終選考し、最大５名までの合格者に対して、同医学部を卒業するまでの６年間、入学金や授業料、教材費、生活費などを供与し、日本の医師免許を取得後、国際医療福祉大学関連病院などで臨床経験を積ませ、母国ベトナムの保健医療分野の発展に寄与する人材の育成を目的としております。
国際医療福祉大学は1995年開学で、現在、全国に５カ所に
キャンパスを置き、８学部21学科で大学院を含め7,500名の学生が在籍をしております。来年４月、
成田市に医学部を開設し、定員140名でアジア各国から留学生20人を受け入れる予定です。ベトナムのほかモンゴルやインドネシアなどの大学とも協力し、奨学金制度を始めることを検討されております。
公立小松大学でも検討されてはいかがでしょうか。短期の留学ではなく、しっかりと資格や免許を取得し、小松市内の病院での介護や看護、生産職場での業務に従事する学生に奨学金を供与することは、留学生にも企業側にもメリットのある施策と考えます。御見解をお聞かせ願います。
次に、下水道の接続についてお尋ねをいたします。
私の子供のころは町内の小川で魚やシジミ貝をとることができました。水遊び、野菜の泥落とし、洗濯で生活にはとても大事な川でした。
浄化槽の普及に伴い、防臭・防虫剤、洗濯機の洗剤、食器洗いや調理の油などが垂れ流し状態となり、田んぼにはカエルやトンボもめっきりと少なくなって、もう昔の風景は望めないのではないかと諦めておりました。家庭からの生活排水はぬめりのあるヘドロ状になり、臭気で顔をそむけたくなるほどでございましたが、下水道が整備され、接続が進んだ地域は雨水の排水のみとなり、天気のよい日はからからでにおいもなく、とても快適で、田んぼの用水もきれいな清流となって、タニシとシジミが戻ってまいりました。カエルも今はうるさいぐらいに鳴いております。もう10日ほどすれば用水が真っ黒になるほどアユの群れが行き来をします。本当にうれしい限りでございます。
しかし、下水道未接続のところは従来と何にも変わりません。一日も早く全ての接続を期待するものでございます。接続のための対策をお聞かせください。
昨年は植樹祭にあわせたキャンペーンを行い、ことしは集合住宅関係をターゲットにしての対策活動をされておりますが、それらの活動成果をお聞かせ願います。
きれいな水はどんなビジョンよりも最優先、重要な政策であると考えます。小川に魚や昆虫、水生動植物が繁殖し、子供たちの歓声がこだまする。これだけだけでも定住人口拡大の戦略となり、住みたくなるランク度も大きくアップするのではないでしょうか。市民の皆さんが川を大事にし、ポイ捨てや汚染水の解消にもつながると思います。
一方、下水道を接続したくてもできない方がおられます。低所得者で生活困窮者、高齢者の方々です。接続距離が短く、条件のよいところでも30万円くらいの費用がかかるとのことでございます。この金額は年間の食費に相当する額で、やむなく接続できない家庭もあります。この方々の負担の軽減策を強く要望するものでございます。御見解をお聞かせ願います。
次に、石の文化が
日本遺産に認定され、私の地域の里川、鵜川、遊泉寺、立明寺の皆さんも大変喜んでおられます。
古くから国府地区は河田山古墳の石室に見られるように石の産地として、住民の多くが石の産業に従事しておられました。江戸の藩政時代に本格的な開発が行われ、生産が急上昇し、採掘の最盛期であったとの記述もあります。
採掘する場所により火に強い石はかまどやいろりの炉縁に、水の浸透に強い石は墓石、燈籠、鳥居、石蔵の建築材、建物の土台に使用され、比較的やわらかく加工のしやすい石は井戸の筒型石、たんころ石や肥だめ石など用途別に種類も豊富に生産されておりました。
これらの石材は、梯川を船で、大川町や安宅河口の波止場に集積され、能登、富山、魚津、新潟、南は敦賀、小浜、舞鶴まで運ばれておりました。鉄道が開通すると長野県まで送られていたそうでございます。
昭和10年ごろからコンクリートにかわり、採掘が著しく減少されました。採掘跡地は昭和19年、戦争末期に舞鶴海軍軍需工場の管轄となり、燃料庫、火薬庫、武器庫となり、中島飛行機半田製作所の従業員1,000人が疎開し、地下工場として飛行機の部品製造が始まりました。洞窟の中は8,000平方メートルが整備され、工作機械の旋盤、ボール盤、フライス盤、サーフェイサーなど100台が稼働、操業していたそうでございます。当初の計画では400台の機械が設置される予定だったそうですが、終戦により全て撤収をされました。今はひっそりとコウモリのねぐらとなっております。
歴史的遺産である石材洞窟の跡地を、キノコやモヤシ、アスパラガスの食材加工場や野菜の貯蔵、芽出し調整、酒やワインやチーズの熟成工場などに利用できるように思います。また、洞窟内の整備を行って回遊できるようにしてカフェもよいのではないでしょうか。
このようにいろいろと思いがめぐりますと夢がある洞窟でございます。観光資源として周辺の整備や観光ルートの開発に向けて、当局の取り組みに期待するものであります。
以上をもって私の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
60 ◯副議長（高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
61 ◯市長（
和田愼司君） 出戸議員からは、大きく３つの御質問をいただいております。私からは、公立小松大学についてお話をさせていただきます。
議員御指摘のように、どういった学生さんが来ていただけるか、もちろんそれが一番大事な点でございますし、せっかく入っていただいた大学生をさらにすばらしい人材に育て上げて、そして世界で、日本で、
ふるさとで活躍する人たちをお送りしていく、これがこの公立小松大学のコンセプトであります。
御質問は、県外からどれぐらいの人をということでございますが、これは今、既に北陸３県の106校、対象人員２万人ぐらいになりますが、その高校２年生を中心に今説明に歩いておりまして、関心が高いということは先ほど申し上げたとおりでございます。
私どもの目安として、現状と、それからほかの大学でどうだという指標で比較をさせていただいておりまして、ほかの
公立大学、いわゆる市立の大学ではどうだろうということで幾つか例があるんですが、少なくても大体３割は県外、多いところですと９割近い方が大学に入っておられます。私ども一つの参考にしております大学をベースに出しますと８割から５割、こういったところが十分県外から来るのに可能な人たちだなというふうに思っております。
今、私ども考えておりますのが、今の
小松短期大学ですが、ここでも３分の１が県外の方なんですね。ということを考えたら、当然それよりは多いだろうと。しかし、７割、８割が県外ですと、大学の設立の趣旨は地元で育った人たちが地元でしっかり勉強して、そして
ふるさとのために頑張るんだというこのコンセプトから少し外れますので、そういう意味では今現状考えておりますのが約４割程度というふうに見ております。そうしますと、１学年定員二百四、五十名でございますので100名程度ということでございます。
これは100名でも相当多い数だというふうに思っておるわけでございますが、その意味での住環境をどうするんだという御質問でございました。
今、
小松短期大学には学生寮40室ございまして、それは引き続き小松大学のほうに移管される予定でございます。ただ、学生の皆さん方の住まいに対する多様性というのは物すごく進んでおりまして、そういう意味では従来のように下宿だとか寮だとかそういう感覚ではなくて、アパートに入りたいとか、それから昨今ではシェアハウスだとかいろんな新しい形態も出てきております。いや、町家に住んでみたいんだという方もいらっしゃるわけですので、そういういろんな多様性の住環境を準備してお迎えできるようなスタイルにぜひしていきたいということを、もちろん大学ともそうでございますが都市創造部とも、それからまた地元の人とも話し合いをさせていただいているというところでございますので、これは受験生が大体決まってまいりますのは来年の８月、９月から募集ということになりますので、そういう意味ではその数字を見ながら、また我々としてはいろんなことを考えていきたいなと思います。
ただ、言えますのは、大変経済効果が大きいということでございますので、このあたりは今、専門のコンサルタントに数字をはじいていただいておりまして、この経済効果をいかにしてもっと大きくできるのか、そして新しい県外からの異文化の人が入ってきたときに、この小松
市にもっとすばらしい新しい文化が生まれてくる。そういうことも狙っているということを補足してお話をしたいと思います。
もう１点、留学生についてお話がございました。
今も小松短大、大変海外との交流を盛んに行っております。これを国際学部という専門の学部も設けますので、これがもっとグレードが上がってくるというふうにお考えをいただきたいと思います。ただ単に留学生が来ればいい、ただ単に英語がよくしゃべれるようになればいいということではなくて、「百聞は一見にしかず」であります。いろんな体験をしていく。そして、お互いのそれぞれの国の文化を自慢し合うような、そしてそのお互いの文化が重なり合うところにまた新たな地球の文化が生まれてくる、そんなことを期待しているわけでございます。
今、台湾の建國科技大学とは毎年、短期間でございますが交流も始めました。それから、タイ、プリンスオブソンクラでございますので、ソンクラ王子といいますか、いわゆる国立の大学でございますが、ここはプーケットに観光学部がございます。非常に珍しいんですが、大変世界的にも評価されておりまして、小松短大と交流も締結をいたしました。この先、インドネシア等もやはり観光関係で交流を決めたいと思っておりまして、これらは全て四年制の
公立大学に受け継がれるという協定書になっております。
そのほか、これから東南アジアだとか、それから商工会議所でやっておりますルクセンブルクもございますし、それから私どもが姉妹都市を結んでおりますイギリス、ベルギー、中国、そんなところからもこれからもっと今まで中学生、高校生の交流でありましたのが大学になってくるというふうに考えていただければ、いわゆるテンポラリーに来られるんじゃなくて、まちとまちとの先ほど戦略的パートナーシップという言葉がありましたけれども、まさにそういうふうになるんだろうと思います。
先日、ベルギーの大使も来られまして、ぜひビルボールドだとか、それからブラッセルの大学との、日本的に言いますと単位互換というんですけれども、そういう制度があるからぜひお互いやろうじゃないかということになりましたので、またベルギー大使はぜひ子供歌舞伎も見に来たいということでしたので、そのときにはそういったある程度のお約束ができるようになればなというふうに思っております。
それと、その留学生に関する奨学金の話がございました。
サンプルで出されましたのは医学部ですから、ちょっと事例が違うんだと思います。現状も奨学金制度を利用している人たち、小松短大で全体の３割でございます。それから、
こまつ看護学校でも３割強でございますので、そういう意味ではこの日本学生支援機構だとか、それからそれぞれの短大、それから看護学校で独自でやっている奨学金制度も利用している人がいらっしゃいます。
こういった制度も昨今、国会でも大変議論になっておりますので、多様性な、多機能な、そんなものも必要になってくるんだろうというふうに思っております。具体的にはまだそこまでのいわゆる全体の制度設計まで、まだ小松大学についてはできておりません。これらにつきましても御趣旨を尊重させていただいて、これから検討させていただくということでお願いをしたいなと思います。
以上でございます。
62 ◯副議長（高野哲郎君）
経済観光文化部長、望月精司君。
〔
経済観光文化部長 望月精司君登壇〕
63 ◯
経済観光文化部長（望月精司君） 私のほうからは、出戸議員の質問の３項目めに当たります
日本遺産「珠玉と石の文化」についてお答えさせていただきます。
出戸議員のお話にありますように、国府地区は石の産地として知られ、多くの方々が石の産業に携わってきたという長い歴史がございます。地域にはこの石切り場の跡のほかにも鉱山跡、九谷焼の製土場、ハニベ岩窟院など
日本遺産認定された石の文化の遺産が数多く残っております。さらに、周辺を見渡せば
埋蔵文化財センター、そして河田山古墳群も近く、このたびの
日本遺産認定の一翼を担う重要な地域というふうに認識しております。
地元の皆さんが主体となって、地域の自然や史跡を生かした集客向けの観光整備、またはイベントなどを企画する動きが昨年より始まってきております。
本年度は、この国府地区の資源の活性化、観光へのツールを高めるため、地元の皆様が中心となって検討を進めていくことになっております。例えばですが、エリア一帯で歴史探訪のできるようなウオーキングルート、または総合案内サインや石切り場跡の解説看板の設置など、または国内外の旅行者への優しいガイドといいますか、ＳＮＳを使ったようなＰＲや多言語化などを考えております。
また一方で、地元住民による旅行者の受け入れ体制の整備、そして現地ガイドの育成というのが必要になってくるというふうに思っております。そのための支援も行っていきたいというふうに考えています。
さて、2023年には加賀国が成立して1200年の節目の年に当たります。加賀国1200年でございますが、国府地区はこの加賀国の中心、国府のあった地です。太古の昔から人々が生活を営み、さまざまな文化をつくり出してきた地です。石の文化を初めとして国府地区のすばらしい歴史の魅力を地元の方々とともにさらに磨き高めていきたいと考えています。
また、この2023年は北陸新幹線の小松開業の年でもあります。先人に感謝し、次世代への人づくり、まちづくりがさらに進化することを期待しております。
以上でございます。
64 ◯副議長（高野哲郎君） 上下水道局長、西口一夫君。
〔上下水道局長 西口一夫君登壇〕
65 ◯上下水道局長（西口一夫君） 私からは、出戸議員の２番目の質問、下水道についてお答えさせていただきます。
まず、下水道の接続のための対策についてですが、新たに下水道を整備する地域につきましては、事前に住民の方々に説明会を開催し、下水道の役割、接続の義務等について説明しておりまして、早期の接続をお願いしているところでございます。
整備後に未接続の方には、戸別訪問などによりまして接続のお願いをするとともに、貸付制度や補助制度等の案内をしております。そして、その結果、昨年度の実績でございますけれども、戸別訪問が2,562件、電話によるものが566件、文書によるものが4,422件という状況でございました。
昨年実施した全国植樹祭を記念した下水道接続キャンペーンの成果でございますけれども、この制度を含めた補助制度全体の利用件数が379件、一昨年の制度利用件数は49件でございましたので、８倍近くの伸びということになります。このような取り組みの結果、平成27年度末の接続率は78.9％と、対前年度比2.1ポイントの増となっております。
集合住宅への接続促進活動の成果についてのお尋ねがありましたが、ことしは新しい補助制度として集合住宅向けの補助制度を設けさせていただきました。この制度の対象となる集合住宅は、市内に132棟、世帯数にしますと670世帯ございます。このうち36棟、211世帯分のオーナーでございますけれども、法人でございます。この部分につきましては、企業としての社会的責任、コンプライアンスの観点からも集中的に接続促進活動を行いまして100％の接続を目指してまいります。その他の個人オーナー様の分につきましても支援制度の紹介をしながら活動を展開してまいりたいと思っております。
ちなみに、ことしの活動状況でございますけれども、４月には全てのオーナーに対しまして文書による案内を終了させております。また、一部のオーナー様とは協議もさせていただいております。このような取り組みの成果として、６月９日時点で補助金の交付申請があったものは４棟、24世帯分、申請に向けた協議中のものが10棟、75世帯という状況にあります。
さきの定例会において改正した小松
市公共下水道条例では、理由なく接続しない者には勧告、公表ができることとしたところでございます。この趣旨に従いまして、未接続の方に対しまして理由をただし、正当な理由のない者には強固に接続を促し、平成28年度末の接続率の目標81.0％に向かって努力してまいります。
最後に、低所得者、生活困窮者に対する負担軽減策の要望がありました。
低所得者、生活困窮者に対しましては、接続できない正当な理由があると考えております。まずは条例改正の趣旨どおり、理由がないのに接続しない方について積極的な接続促進に努めてまいりたいと考えております。
出戸議員の案内にもありましたように、下水道が整備されたところは自然本来あるべき姿の環境を取り戻せているようです。
市としてしっかりと下水道の接続促進に努めてまいりますが、議員各位におかれましても未接続の解消に向けて御支援、御協力いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
66 ◯副議長（高野哲郎君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
67 ◯５番（新田寛之君） 自民創生会の新田寛之でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、先週の金曜日、６月10日でありますが、宮崎県新田原基地より移動して来られました飛行教導群、通称アグレッサー部隊の歓迎セレモニーが開催され、中止となっておりました観桜会にかわる観碧会が開催され、飛行教導群の隊員の御紹介がありました。
日本の空の防衛力精強はもちろんのこと、隊員約80名とその御家族の皆様を含めおおよそ500名の方が小松の地で生活されるということは、小松
市の地域経済にとって、また地域活動にとっても大きくプラスに寄与するものと思われます。
連日の自民党小松
市支部の早朝街頭演説においても同様のお訴えをさせていただいているところでもあります。
基地周辺の騒音問題に対する対応としましては、さらにシビアなものとなり、よりきめ細やかな対応を求められるところでもありますが、飛行教導群の皆様には小松基地に着任されましたことを心より歓迎するとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げるところでございます。
もう１点、昨日、我が町内会、前川町におきまして町内バスツアーが開催されました。小松バスさんのツアーで滋賀県の伊吹山、石山寺へ行ってまいりました。山頂付近のドライブウエーから山頂にかけてはガスがひどく、10メートル先も見えない状況でありましたが、大変楽しい時間を過ごしてきました。
わずか60世帯弱の小さな町内会ではありますが、町内会発足からちょうど10年がたち、町民の皆さんの御協力や航空機騒音による周辺協からの交付金を活用させていただき、町内としての課題も山積しておりますが健全な町内会運営をさせていただいているところでもあります。自治会時代に建設した集会所も古くなりまして、学習等供用施設、公民館の新設も要望させていただいているところであります。町民が一丸となって町の発展に取り組んでいるところでもあります。
前川最下流の流域沿川の町内として、また梯川との合流地点にあります前川排水機場にちなんでつけられた前川町でありますが、市内246ある町内会の中でも一番新しい町として、今後もまた頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
今回は大項目１点、市長がよく言う小松
市の一等地であります空港周辺の整備についてお伺いいたします。
まずは、国有地と民有地の活用についてお聞きいたします。
宮橋議員、宮川議員からも同様の質問がありましたが、通告に従いまして質問させていただきます。
今６月定例会で予算計上されております
安宅新地区土地区画整理事業調査費2,100万円の土地区画整理事業についてお伺いいたします。
議案説明では、
小松空港に隣接した新たな産業団地として陸路、空路の高い物流アクセス力を最大限に活用し、新たな臨空関連のビジネスと交流を創生との説明がございました。
飛行場などの周辺において航空機騒音が特に著しい地域として指定された区域の防衛省の移転措置事業により、集団移転をしました安宅新町の移転前の場所、いわゆる旧在所には現在も移転されずにお住まいされている方も数軒おいでますが、その大半は防衛省が買い入れをした国有地であります。現在では、国際線の駐車場や航空プラザの臨時駐車場としても活用されているところであります。その防衛省が買い入れをした土地、約18ヘクタール、さらに畑地などの民地が約14ヘクタールあり、合わせ32.4ヘクタールを産業団地として開発するものであります。
産業団地の造成は、企業の立地により建設投資や設備投資、税収増、雇用の創出等による地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、また
小松空港に隣接しているという強みを生かし、今回から新たに臨空関連という言葉を用いておりますが、航空機産業や物流関連への企業誘致が大きく期待されるものであります。さらには、工業団地とも隣接しており、今後ますます
ものづくりの集積地としてグレードアップしていくことが期待されるところであります。
そこでお伺いいたしますが、今補正予算で計上されております調査費2,100万円は測量などの費用とのことでありますが、今後の事業スキーム、スケジュールをどのように進めていくか、またどのように区画割りするのか、何区画に分けて分譲するのか。そして、事業の目的でもありましたように
小松空港に隣接した新たな産業団地、陸路、空路の高い物流アクセス力を最大限に活用した新たな臨空関連とありますが、具体的にはどのような企業をお考えなのかお答えください。
次に、他の国有地の活用についてお聞きいたします。
１点目の
安宅新地区土地区画整理事業では、国有地と民有地を活用し事業展開するわけでありますが、以前からも何度か御質問させていただいておりますが、基地周辺には先ほども説明しました防衛省の移転措置事業による買い上げの基地周辺財産、国有地が数多く存在いたします。その活用事例としましては、古くは鶴ヶ島グラウンドゴルフ場、最近ではスポーツ施設として大いに活用されております工業団地内のスカイパークこまつ翼、さらには３月にオープンいたしました浮柳町のスカイパークこまつ共生の丘などさまざまな形で利活用されております。
ほかにも大なり小なり、下牧町の集団移転跡地や空港軽海線沿いなど、以前の市長答弁には「防衛省に管理していただいている土地が93ヘクタールあり、そのうち25ヘクタールが小松
市の希望で再利用させていただいている」というお答えがありました。ざっくり言いますと93ヘクタールのうち、既に利活用済みの25ヘクタールと今回の土地区画整理事業で利活用します18ヘクタールを足しますと43ということで、93引く43イコール50ということで、まだ50ヘクタールもの防衛省管理の国有地があるということであります。
そこでお聞きいたしますが、今回の
安宅新地区土地区画整理事業のように国有地と民有地をあわせて活用する手法は、ほかの国有地でも可能かどうか。基本的には国有地を公共施設として利用するというのが前提だったかと思いますが、安宅新土地区画整理事業はこれまでとは何か違うのか。また、ほかの国有地でも対応できるものなのかをお答えいただきたいと思います。
次に、道の駅についてお聞きいたします。
何げに道の駅についてと通告をいたしましたが、道の駅についての定義が私自身も理解不足もありまして、正しい道の駅の説明も答弁にいただければと思うのですが、私がお聞きしたかったのは地元産品等の販売施設についてお聞きしたかったことをまず御理解いただきたいと思います。しかしながら、一般の大勢の方の道の駅に対する認識も違っているのかなと思いますので、改めて御説明いただければと思います。
本来の質問の趣旨であります地元産品の販売施設についてお聞きいたします。
さきに質問させていただきました
安宅新地区土地区画整理事業を初め、３月にオープンしましたスカイパークこまつ共生の丘、また子供たちが集まる航空プラザ、さらには飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度等々により空港周辺は少しずつではありますがにぎわいを取り戻しつつあります。どちらかといえば騒音区域の中でも一番の激甚地区、第３種、第２種区域であり、移転や騒音等により人口減が進んでいる地域でもありますが、まさに市長が言う空港前の一等地が現実になってきたものと言えるのではないかと思います。
しかしながら、先ほども述べましたようににぎわいを取り戻しつつある中で、飲食店やコンビニが若干ありますが、地元の農産品や海産品を取り扱うお店は空港内の空の駅ほか販売所以外にはありません。お米や野菜をつくっている農家の方も多く、近くには安宅漁港もあります。
これまでは
小松空港に訪れる観光客やビジネス客を対象としたエアターミナルビル内のお土産店や空の駅でありますが、空港を利用しない方にとってはターミナルビルまで足を延ばすのはなかなかハードルの高いものであります。
地元としては、地元産品の販売所が空港周辺にあるといいねという声が非常に多いわけであります。さらに、地元の農産品、海産品だけではなく、飛行教導群（アグレッサー部隊）も小松基地に到着し、稼働し始めておりますので、ミリタリーグッズを置くのもよいかと思います。
宮崎県の新田原基地付近にはコンビニの半分ぐらいの大きさの建物ではありますが、空の駅と称したミリタリーショップ兼お食事どころ竜馬という施設がありましたし、茨城県の百里基地、茨城空港の付近には空のえき そ・ら・らという施設があり、ここはそれなりに大きな施設であり、地元産品、飲食店、また芝生等で整備されており、ちょっとしたイベントも行えるような施設でありました。実際にはやっているかはやっていないかは、滞在時間も短かったため不確定なものがありますが、ただ、空港周辺にはそういった空の駅と名のつく物販施設が多いのが現実であります。
そこでお聞きいたしますが、空港周辺の地元産品の販売施設を
安宅新地区土地区画整理事業の一部を利用させていただくとか、ほかにも周辺にある国有地や民有地を活用して設置する意向はないのか。
もう少し広い範囲で考えるならば、陸路の拠点であります小松インターチェンジの周辺でもよいかとも思いますが、空港周辺において地元産品の販売施設を設置するお考えはないか御所見をお聞かせください。
次に、道路整備についてお聞きいたします。
まさにさきの質問とかかわるものでございますが、道路整備という観点で１番目の質問とは分けさせていただきました。
現在、空港前を走ります空港軽海線は、軽海西交差点から市街地を抜け航空プラザ前までの空港西口交差点まで４車線として整備されております。しかしながらその先、小松加賀線でありますが、空港西口交差点からは一気に２車線に絞られ、約200メートル走りますと３車線となり、その後も安宅新町交差点から工業団地１丁目交差点手前までは３車線が続き、工業団地１丁目交差点前後では一旦２車線となりますが、交差点通過後約1.3キロほど３車線区間があり、そのまま２車線で片山津インターまで延びている状況であります。
安宅新地区土地区画整理事業による産業団地造成により、現在の鉄工団地とあわせるとかなりの規模となり、
ものづくり産業のさらなる集積地として発展することとなるでしょう。
そこで、
ものづくり産業の物流を支える道路網の整備について御質問いたします。
さきにも説明しましたように主要地方道小松加賀線、空港西口交差点から工業団地１丁目交差点、さらには片山津インターまでの２車線ないし３車線の区間、現工業団地やさらには安宅新町の物流ネットワークを考えますと、金沢港や県内外への製品出荷や部品の搬入出等、ストレスなく物を物流させるには、その区間を４車線にて整備すべきものと考えます。
県道でありますので県さんが主体となるとは思いますが、しっかりと小松
市として働きかけるべきと考えます。
この４車線化に向けて進めていただきたい理由がもう１点あります。それは、朝夕の渋滞であります。
空港軽海線と小松加賀線の接続点、空港西口交差点、４車線から一気に２車線に絞られるところでありますが、市内及び金沢方面から工業団地へ向かう従業員の方々が多いと思うのですが、空港前でひどい朝の渋滞が発生いたします。そして夕方、帰りの時間帯でございますが、安宅新町交差点を抜けるまでの片側１車線区間で、そこでもかなりの渋滞が発生しております。
特に朝、空港前が渋滞するということで、特に金沢方面からの方々が小松インター過ぎの小島町交差点、サークルＫやセブン－イレブンがある交差点でありますけれども、それを安宅町の狭い町なかへ進入し、バス通り、住吉橋、義仲町、浜佐美本町、草野町へと抜け、北陸自動車道の下をくぐるアンダーを通過し、安宅新町交差点へと出てくるようにショートカットしていく車が非常に多いわけであります。
結果的には草野町から安宅新町へ抜けるアンダー付近で、これまたひどい渋滞が発生しておりますので、実際にはどのルートを通るのが一番早いかわかりませんが、ドライバーとしては少しでも渋滞を避けたいという気持ちや、早く仕事場に着きたいなど、単に抜け道として考えているのでしょうが、朝の通勤時間帯の安宅町の交通量の多さには、小学校の通学時間帯と重なっているため非常に危険度が高いわけであります。
安宅小学校としてもここ数年来の課題となっており、一部道路を横断しなければならない場所もあり、大きな事故こそはないものの大なり小なりの接触事故は絶えません。その解決策としましても、空港西口から工業団地までの４車線化をぜひ検討していただきたいと思います。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、スマートインターチェンジについてお聞きいたします。
これまでに私自身や他の議員も質問させていただいたことがありますが、
小松空港前のスマートインターチェンジについていよいよ本格的に検討していく時期に入ってきたのではないかと考えます。
もちろんこれまでも検討されてきたと思いますし、既に県への要望も行ったことがあるというふうにお聞きしておりますが、安宅新新産業団地の造成を機に、
小松空港の利用のためだけではなく物流ネットワークのための道路整備として設置すべきではないか、必要ではないかと考えます。
はっきりと申し上げますが、市長が描いた10年ビジョンの空港周辺の絵がよ過ぎるばかりに、地域の皆さんも物すごく期待するわけでありまして、実際には産業団地の構想が実現したわけでありますので、決して夢物語ではないのはわかっております。
ただ現在、工業団地には安宅スマートインターチェンジが既に設置済みでありますし、またお隣能美
市でも（仮称）能美根上スマートインターチェンジの起工式も終わったようであります。小松インターチェンジからもさほど距離があるわけでもないので、そういった意味からも空港前のスマートインターチェンジについてどのようにお考えなのか御所見をお聞かせいただきたいと思います。
私からの質問は以上です。
68 ◯副議長（高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
69 ◯市長（
和田愼司君） 新田議員からは、国有地の活用、そして道路整備と大きく２つ御質問をいただいております。私からは、国有地の活用のこれまでの取り組みと今後の考え方について触れさせていただきたいなと思います。
現状、防衛省にお買い上げいただきました土地、議員がおっしゃった数字は１年前の数字でございまして、１年間でまた相当ふえまして総面積95ヘクタール、それから使用しているところが今28ヘクタールということでございますので、それぞれ約2.5ヘクタールずつふえてきたということでございます。
こういった土地がたくさんあるということは、それだけ近隣にお住まいの皆さん方、やはり騒音で大変お苦しみをお与えしているということに対しては改めておわびもし、また国防に大いに御協力いただいていることに対しまして改めて感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
ただ、これは時代の流れもございまして、いわゆる移転をするというだけではなくて、この移転が一つ一つ進んだ後には相当大きな空き地ができるというのも今の実態でございます。そうはいっても、その移転をまだ承諾をされてないという方も長い数十年たってもいらっしゃるということを考えたときに、簡単な方程式で解けるものではないと思います。
ただ、昨今はグローバル化、そして人口減少、そして何よりもこの空港周辺の一等地をどう活用していくことが、いわゆる自分の
ふるさと、それから次の世代、その次の世代にとって何がプラスになるかということをお一人お一人、一つ一つの御家庭、また一つ一つの町が考えていただく、そういう時代になったというのがいわゆる地方創生という言葉でくくられるんだろうというふうに思っております。
小松
市におきましてもいろんな移転を防衛省とお話し合いしながら、町の人たちの御理解を得て進めてきたわけですが、昨今はどちらかといいますと、このお買い上げいただいたところをさらにもう一度
市のために、市民のために、また全体の産業のために、そして観光交流のためにという一つの切り口で今進めさせていただいております。
防衛省のほうもいろんな考え方が変わってまいりまして、いわゆる９条という交付金がございますが、それの活用についても私どもがいろいろ提案することによって、これは初めてだからということで最初は拒絶されるわけですが、例えば定住促進に使わせてほしいとか、それからまたいろんなこれからの新しい教育関連に使わさせてほしいだとかそういう話をしたときに、最初はどうしてもやはりルールがルールがとこうおっしゃいますが、でも私どもの話を熱意を持って話しすることによって前向きになっていただいたということでございます。
今回の安宅新のところにつきましても防衛省のいわゆる国有地と、それから民間の地権者がお持ちのところと混在をしておりまして、もちろんそのままでは何も物も建たないし、それから活用もできないわけですが、ここが町内会様初め地権者の皆さん方が大変議論していただいた中で方向性が大体決まりました。それぞれ土地を、国有地をばらばらになっているところを合わせることによって、そこは物は建てれないけれどもいわゆる駐車場としてその他に使う。そして、民有地のほうは工場を建てたり物流基地を建てるというようなことで、寄せて集めて、寄せてそれをまた活用するという考え方でございます。
こういった土地がもちろん下牧にもございますし、それから浮柳にもあるわけでございますが、こういったことができるかどうかというのは、その地区その地区のまた歴史性にもよるんだろうというふうに思います。ですから、可能だといえば可能でございまして、今回の土地区画整理事業もそういった意味では非常にまれなケースになるのか、それともこれからの小松飛行場周辺の一等地の活用の仕方のよい一つの転換点になるのか。これは今回のこと次第だろうというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
そういう意味では、議員がおっしゃったように残り50ヘクタールあるねと。こういう算数式ではないというふうに思いますので、それとあわせていわゆる片や国有地があって、片や民間の土地が道路を挟んであるならば、民間のほうではレストラン等を建てていただいて、国有地のほうには人がお越しいただくものをつくる。それがいわゆる本当の意味でのコンビネーションなのかなと、コラボレーションなのかなとそんなふうに思いますので、それぞれの適地に合うような形でやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
スカイパークこまつ翼も大変利用率が高うございますし、スカイパークこまつ共生の丘も本当に人が途切れないほどお越しいただいております。これからこまつ共生の丘の２期工事というものも私ども要望しておりまして、これはまだ具体的なデザイン決まっておりませんが、もちろん水郷のまち小松でございます。前川も利用した中でのもっと大きな視野に立って、そして私どもの自慢であります霊峰白山、そんなこともつないでいく。木場潟もつないでいく。そんなふうになっていくことがまさにビジョンと同じ形になってくるのかなと思っております。
その他につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
70 ◯副議長（高野哲郎君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
71 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、まず１点目の国有地と民有地の活用についての３点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、
安宅新地区土地区画整理事業の概要についてでございます。
小松空港の隣接地という利点を生かしまして、区画整理手法により点在している国有地は道路、公園、調整池などの公共用地や駐車場用地に再配置するなど、土地の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
事業区域の面積については、議員御案内のとおり国有地が18ヘクタール、民有地が14ヘクタールの合計で32.4ヘクタールを計画しておりまして、地権者は179名でございます。
スケジュールについてでございますけれども、ことしの８月ごろから現地測量に着手いたしまして、平成29年度に地元合意を得て事業計画を決定し、市街化区域の編入など行政手続を経て、平成30年に事業の立ち上げを行い、平成32年に完成を目指したいというふうに考えております。
区画のイメージにつきましては、企業が利用しやすい大区画の土地を想定しておりますし、道路や緑地などの公共施設の配置もあわせて行いたいと考えております。
誘致する業種につきましては、
小松空港に隣接し、北陸自動車道小松インターチェンジ、安宅スマートインターチェンジという立地の好条件を最大限に活用する
ものづくり及び航空関連の土地利用を図っていきたいというふうに考えております。
誘致企業の状況については、現在、誘致企業は未定であります。まずは、土地区画整理事業を一刻も早く立ち上げ、基盤整備を進めていきたいというふうに考えております。
次に、他の国有地の活用についてでございます。
現状といたしまして、小松飛行場の周辺には住宅の移転事業などに伴いまして防衛省が管理しております約95ヘクタールの国有地がありまして、国有地の大半は緑地として管理しております。そのうち全体の29％に当たる約28ヘクタールにつきましては、平成24年４月に完成したスカイパークこまつ翼などの公園や
小松空港国際線第２駐車場、航空プラザの駐車場などに使用しております。ことし３月にはスカイパークこまつ共生の丘がオープンしまして航空機を見るスポットとして活用されております。これは他の自治体に比べまして活用が進んでいると考えております。
今回計画している
安宅新地区土地区画整理事業では、点在する国有地を集約することによりまして新たな土地利用を行うことが可能ですが、国有地についてはあくまでも道路や公園などの公共施設として利用したいと思っております。国有地は営利の目的での使用や建物の建設ができないなどさまざまな利用上の制限があります。空港周辺における国有地の有効活用は重要な課題でありますが、国有地は基本的に国が保全、管理するものでありまして、あくまで一部の適地におきまして国の理解を得まして活用しているものでございます。
他の国有地につきましては、土地区画整理事業ではなく立地条件や周辺環境に応じた活用につきまして国と協議していきたいというふうに考えております。
次に、道の駅についてでございます。
道の駅の定義についてとお話もありました。
そういうことで道の駅の目的につきましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域の振興に寄与するということを目的としております。そういう中で、道の駅の機能といたしましては、休憩施設として24時間無料で利用できる駐車場とかトイレ、そして情報発信機能ということで道路情報、地域の観光情報とか緊急医療情報などの提供、そして地域連携機能といたしまして文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設ということでなっております。
そういうことで、
小松空港周辺のそういった現状といたしましては、飛行機の離発着を間近に見学できるスカイパークこまつ共生の丘を整備いたしました。航空プラザにおきましても順次
リニューアルに取り組んでおります。また、
小松空港では展望デッキの入場無料化や平成27年３月にキッズスペースの設置、平成27年３月から駐車場割引キャンペーンなど、利用促進に向けた環境づくりが進められてきております。空港利用者以外の方も含めまして、にぎわいが生まれてきております。
アンテナショップといたしまして、平成25年10月、
小松空港内に環境王国こまつの安全・安心な食を中心に豊富な地域資源や伝統文化など小松の魅力を発信いたします「空の駅こまつ」、空カフェを開設いたしました。また、航空プラザにも空の駅サテライトショップを開設いたしまして、大麦やトマトなど小松の農産物を用いました菓子や特産物を販売しております。そのほか、イベントなどにあわせまして小松基地やこまつドームなどで出張販売を行いまして特産品などをアピールする機会を拡大しております。
今後の対策といたしまして、「空の駅こまつ」やサテライトショップにおきまして引き続き四季折々のしらつえや商品展開などによりまして魅力アップを図るとともに、小松の食や文化の豊かさを広げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解していただきたいと思います。
次に、２点目の道路整備についての２点の御質問にお答えさせていただきます。
道路整備の工業団地までの４車線化についてでございますが、主要地方道小松加賀線は、議員御案内のとおり、現在、安宅新町交差点周辺で朝夕の交通混雑があります。安宅町から草野につながる市道もその影響で混雑が発生しているところでございます。
平成27年の11月に小松工業団地、鉄工団地と南部工業団地を結ぶ市道佐美串線の整備が完了いたしましたし、今後、石川県では市道城南松崎線である加賀海浜産業道路の４車線化も計画されております。主要地方道小松加賀線の道路整備につきましても計画的に進めるよう、石川県に要望してまいります。
次に、スマートインターチェンジについてでございます。
現在、
小松空港への最寄りのインターチェンジは、金沢方向からは小松インターチェンジ、福井方面からは安宅スマートインターチェンジが利用されております。
安宅スマートインターチェンジにおいては、これまでも
小松空港の活性化や利用客の増加を図るため、金沢方面からの出入りが可能となるインターチェンジの設置を国や県に対して継続して要望しているところであります。しかし、整備と運営には多大なコストが必要とし、国、県、ＮＥＸＣＯとの協議では、採算性が整備の判断条件となり、利用台数の動向が重要なポイントとなります。平成21年４月に開設された安宅スマートインターチェンジの現在の利用状況などを鑑みるとかなりハードルが高い状況であります。
これまで利用台数増加に向けた広域的な取り組みといたしまして、スカイパークこまつ翼の整備や空港展望デッキの設置、そして空港へのアクセス道路であります市道佐美串線の整備、そしてスカイパークこまつ共生の丘の整備をしてまいりました。
また、定期就航便の拡充強化ということで、国内６路線、国際線３路線が就航しておりまして、航空貨物路線の充実強化といたしまして、カーゴルックス便や新たに
アゼルバイジャン共和国を拠点とする
国際貨物航空社
シルクウェイ・ウエスト航空の就航などを実現してきました。
さらに今回、空路、陸路の物流アクセスを生かし、空港関連の土地利用をすることによりまして空港周辺の機能が高められ、スマートインターチェンジの利用者の増加が見込まれると考えております。
金沢方面からのスマートインターチェンジ開設に向けては、利用者の需要増加などの課題もありますが、空港周辺施設の利用状況を把握するとともに必要性を裏づけしながら、今後とも関係機関と連携し、多方面へ積極的に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
72 ◯副議長（高野哲郎君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明14日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
73 ◯副議長（高野哲郎君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時５８分
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