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  1. 小松市議会 2016-03-24
    平成28年第1回定例会(第5日目)  資料 開催日: 2016-03-24


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
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        小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                               提出者 小松市議会予算決算常任委員会                                      委員長  川 崎 順 次                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第2項の規定により提出します。                         記   委員会提出議案第1号   議案第1号平成28年度小松市一般会計予算に対する附帯決議           ─────────────────────────────                                        委員会提出議案第1号              議案第1号平成28年度小松市一般会計予算に対する              附帯決議  議案第1号平成28年度小松市一般会計予算の審査の結果,下記のとおり特に意見を付すので,予算及び事務事業の執行並びに後年度の予算編成に当たっては,十分留意し速やかに適切な措置を講ずることを求める。  なお,これら意見については,速やかに対応方針を報告されるよう求める。                         記 1 債務負担行為中(仮称)小松駅南ブロック複合施設活用費  (1) (仮称)小松駅南ブロック複合施設のうち学びのゾーン施設部分に係る建物賃貸借契約については,市   民負担の低減を図ることはもちろんのこと,契約額の根拠及び相場を示すとともに,契約額を事前に報告   すること。  (2) 債務負担行為は,その限度額については金額で明示することを基本としていることから,(仮称)小松   駅南ブロック複合施設活用費についても,賃貸借契約の金額がわかり次第,金額を明示する補正をするこ   と。   平成28年3月24日                                         小 松 市 議 会 3                                        平成28年3月24日     小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第1号   北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第1号              北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題              の早期解決を求める意見書  北朝鮮は,我が国を始め,国際社会からの累次にわたる自制要請を無視して2月7日,弾道ミサイルの発射を強行した。  一連の国連安全保障理事会の決議に明らかに違反する今回の行動は,漁業関係者の安全な操業を脅かしただけでなく,全国民の安全・安心に脅威を及ぼすという我が国の安全保障そのものに対する重大で直接的な暴挙である。  去る1月6日には核実験を実施した旨の発表を行うなど,北朝鮮の一連の行動は,国際社会の平和と安心を著しく損なう行為であり,断じて容認できるものではない。  さらに,2月10日の我が国独自の対北朝鮮措置に反発して「日本人の調査を全面的に中止し,特別調査委員会を解体する」としたことは著しく合理性を欠くものであり,極めて遣憾と言わざるを得ない。  よって,国におかれては,六者会合共同声明及び日朝平壌宣言の趣旨に鑑み,下記の事項について,全力を挙げて取り組むよう強く要望する。                         記 1 国際社会との連携を一層密にし,北朝鮮に対して,国連決議の遵守を平和的に働きかけるとともに,我が  国独自の制裁を徹底し,北朝鮮における核・ミサイル問題の早急な解決を図ること。 2 あらゆる手段を通じ,日本人拉致問題の早期解決を図り,拉致被害者の一日も早い救出を実現すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年3月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     総務大臣 殿     外務大臣 殿     拉致問題担当大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  宮 西 健 吉                                        平成28年3月24日     小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第2号   持続可能な医療提供体制の整備に係る税制面の改革を求める意見書           ─────────────────────────────
                                            議員提出議案第2号              持続可能な医療提供体制の整備に係る税制面の改革              を求める意見書  我が国においては,全ての国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」と,医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供する「地域医療提供体制」によって,国民だれもが,いつでも良質な医療を受けられるよう,良識と熱意を持った医療従事者が懸命に医療提供をし続けている。  一方,社会保険診療等は消費税非課税であるため,医療機関等は仕入れ時の消費税を控除することができず,その消費税相当額分は診療報酬等に上乗せされているが,その上乗せが不十分であることや,個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できないなどにより,医療機関等の経営を圧迫し,とりわけ設備投資が大きい医療機関等の消費税負担が深刻な問題となっている。それは,地域医療の最後の砦とされる自治体病院も例外ではなく,地方財政を圧迫する要因ともなっている。  加えて,社会保険診療等は消費税非課税と言いながら,現在の診療報酬等へ上乗せする仕組みでは,社会保険料や窓口負担において患者である国民に対し,目に見えない形で消費税分を負担させている結果となっている。  こうした状況のまま消費税率が引き上げられることになれば,社会保障の充実・安定を目的とする消費税率の引き上げによって,地域医療提供体制が崩れてしまうことが懸念される。  よって,国におかれては,持続可能な社会保障制度の確立に向けて,医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図るよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年3月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     財務大臣 殿     厚生労働大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  宮 西 健 吉                                        平成28年3月24日     小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第3号   高速・貸切バスの安全対策の徹底を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第3号               高速・貸切バスの安全対策の徹底を求める意見書  平成24年4月,関越自動車道で発生した,いわゆる高速ツアーバスとして運行していた貸切バスの痛ましい事故を受け,「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」が早急に策定され,高速ツアーバスから新高速乗合バスヘの移行・一本化する制度の前倒しや,交替運転者の配置基準の明確化・厳格化,更には運輸マネジメント実施義務付対象の拡大など,高速・貸切バスの安全対策の強化が講じられたところである。  しかしながら,本年1月15日,長野県軽井沢町で発生したスキーバスの転落事故により多くの尊い命が失われた。このことは,これまで繰り返し発生した事故の教訓を活かされなかったと言わざるを得ない。  言うまでもなく,バス事業者は労働環境の改善や整備・点検を徹底し,また旅行業者はバス事業者との公正な取引を確保し,もって安全の確保を図ることは要諦である。  よって,国におかれては,今回の事故原因の徹底究明はもとより,関係省庁との連携をよりー層図り,高速・貸切バス事業者や旅行業者など関係者と一丸となって,二度とこのような痛ましい事故が繰り返されることのないよう必要な対策を早急に実行するとともに,改めて実情を踏まえ,更なる対策の追加,運用の改善を行うよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年3月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     総務大臣 殿     国土交通大臣 殿     観光庁長官 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  宮 西 健 吉                                        平成28年3月24日     小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第4号   将来展望に立った農業政策を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第4号                将来展望に立った農業政策を求める意見書  TPP協定については,昨年10月5日,関係12カ国間で大筋合意に至り,去る2月4日に,ニュージーランドにおいて調印式が行われ,正式合意となった。  政府においては,大筋合意を受け,11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し,農林水産分野については,米や牛肉・豚肉など重要5品目を中心に経営安定・安定供給のための措置の充実を図るとともに,生産現場の体質強化・生産性の向上,付加価値の向上など成長産業化に取り組む生産者を応援することとした。  また,12月24日には,TPP協定の経済効果分析を公表し,それによれば,「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの,体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により,引き続き生産や農業所得が確保され,国内生産量が維持されるものと見込む」としたが,生産者には農業経営の将来に対する不安の声が高まっている。  農業は,我々の生存に必要な食料を供給するという大変重要な産業であることに鑑みれば,TPP協定の影響を最小限に抑えるのみならず,意欲ある生産者が,将来にわたって持続的に取り組める環境を整えることが必要である。  よって,国におかれては,生産者が将来展望をもって農業に取り組むため,下記の事項について,責任を持って対応されるよう強く要望する。                         記 1 TPP協定にかかる国会決議について,国会において十分に審議を尽くすこと。 2 農業の持続的発展に向け,生産者が将来展望と意欲を持って農業に取り組めるよう,万全の対策を講じる  とともに,必要な予算を十分に確保すること。 3 施策の具体化にあたっては,地域の実情に応じたきめ細かな対応を可能とすること。
     以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年3月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     財務大臣 殿     農林水産大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  宮 西 健 吉                                        平成28年3月24日     小松市議会議長  宮 西 健 吉  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           浅 村 起 嘉                                     賛成者  小松市議会議員                                           木 下 裕 介                                           宮 川 吉 男                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第5号   奨学金制度の充実等を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第5号                  奨学金制度の充実等を求める意見書  学費が高騰し,一方で世帯年収が下がり続けるなかで,家庭の教育費負担がかつて無く重くなっている。すでに大学生の5割超,大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては,学業を続けられないのが実態である。  我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は,貸与型の奨学金制度であり,その7割超(貸与金額)が年3%を上限とする利息付の奨学金(第2種奨学金)となっている。  近年,貸与者数および貸与金額が増加を続ける一方で,学生の就職難や非正規労働の増加などから,卒業後も奨学金の返還が出来ずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく,民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。  よって本議会は,政府において,学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し,安心して学業に専念できる環境を作るため,下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。                         記 1 高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し,大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。 2 無利子奨学金を充実させ,延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。 3 返還猶予,返還免除,減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり,柔軟に適用させること。 4 大学等の授業料減免制度を充実し,高等教育の学費の引き下げをはかること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年3月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     財務大臣 殿     総務大臣 殿     文部科学大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  宮 西 健 吉 4 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                 平成28年3月24日│ │                                           │ │              議員の派遣について(その1)               │ │                                           │ │                                           │ │ 会議規則第161条の規定により,次のとおり議員を派遣する。             │ │                                           │ │                                           │ │                     記                     │ │                                           │ │                                           │ │・石川県市議会議長会研修「市議会議員特別セミナー」                  │ │                                           │ │                                           │ │ (1) 派遣目的   基礎自治体の行財政をめぐる重要課題や,議会をとりまく課題と対応の方│ │          向,社会構造の変化を見据えてのわが国の政治・経済の動向,地方創生の│ │          ための方策等についての特別セミナーに参加し,市議会議員の自己研鑽及│ │          び資質の向上を図る。                       │ │                                           │ │ (2) 派遣場所   市町村職員中央研修所(千葉県千葉市)               │ │                                           │ │ (3) 派遣期間   平成28年5月12日(木)~5月13日(金)(2日間)      │ │                                           │ │ (4) 派遣議員   吉本慎太郎議員                          │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                 平成28年3月24日│ │                                           │ │              議員の派遣について(その2)               │ │                                           │ │                                           │ │ 会議規則第161条の規定により,次のとおり議員を派遣する。             │ │                                           │ │                                           │ │                     記                     │ │                                           │ │                                           │ │・ロシア アンガルスク市小松市代表訪問団                       │ │                                           │ │                                           │ │ (1) 派遣目的   友好交流都市であるロシア アンガルスク市が市制65周年を迎えるに当│ │          たり,アンガルスク市から招聘を受け,代表訪問団を派遣し,市制65周│ │          年記念式典等へ出席し,今後の交流発展を図る。           │ │                                           │ │ (2) 派遣場所   ロシア アンガルスク市                      │ │                                           │
    │ (3) 派遣期間   平成28年5月27日(金)~5月31日(火)(5日間)      │ │                                           │ │ (4) 派遣議員   高野哲郎議員,表 靖二議員                    │ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...