小松市議会 2016-03-17
平成28年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2016-03-17
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【
川崎委員長】 ただいまから平成28年３月
定例会予算決算常任委員会を開催いたします。
それでは、
予算決算常任委員会に付託されました議案第１号外21件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、
自民創生会の質疑を許可いたします。
吉村委員。
2 【吉村委員】 ３月
定例会予算決算常任委員会総括質疑一番手の
自民創生会の吉村でございます。
私が会派からは３名が登壇をさせていただいてさまざまな事柄について確認をさせていただきますので、詳細な御答弁をお願い申し上げます。
また、今回から総括質疑前に分科会が行われた結果、質疑の内容も重複も少なく一定の成果があったものと感じております。御配慮いただきました皆様に感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきたいと存じます。
私からは、
子ども体育大学開催費260万円についてであります。
事前に予算説明いただいたときの資料ですと、幼児、小学生を対象とした運動への動機づけと
コーディネーション能力を向上させることにより運動能力の高い子供の育成を図るとのことで、既に
福祉文教分科会で御説明されたと存じますが、同日開催で傍聴できませんでしたので事業概要をお教えください。
3 【
藤岡担当部長】
子ども体育大学は小松市独自の事業でございまして、平成26年度から金沢学院大学、それに北陸体力科学研究所と連携をいたしまして、運動神経系が著しく発達する５歳から12歳まで、そのうち幼児期に狙いを定めまして年長組の幼児を対象に開催している事業でございます。
トレーニングの内容、これは走る、跳ぶ、投げる、これの基本的な運動を遊びの中に取り入れながら、そして運動能力を向上させ、そして運動好きの子供をふやすということを目的として実施いたしております。
平成28年度は、対象を小学校低学年１、２年生、ここにも拡大して取り組んでいく予定でございます。
4 【吉村委員】 平成26年から産学を通じて支援をもらって５歳から12歳までの年齢の子供たちを市独自の形で今回行われるということで、運動好きの子供たちを育成するということであります。
次に、それを受けてではありませんけれども、今回、平成27年度の全国体力・
運動能力テストの結果が出たとお伺いをしました。見させていただきますと、小学校５年生と２年生を対象にしたものということであります。その結果について、本市の結果をお示しいただきたいと思います。
5 【
藤岡担当部長】 議員から説明もありましたように、平成27年度全国体力・
運動能力テスト、これが発表されました。その結果ですが、小学校５年生、そして中学２年生、これは県内平均を超える種目は多くはございませんでした。ただ、石川県のレベル、これは
全国トップクラスで、ちなみに参考に石川県の順位を申しますと全国で小学校男子４位、そして女子が７位、中学校の２年男子が４位、そして女子が５位となっております。小学校では全国と平均を比較しますと、小松市の平均はほとんどの種目が平均を上回っております。そしてまた、特に中学校では全ての種目で、８種目ございますが全ての種目で上回っております。
そういう状況になっております。
6 【吉村委員】 今ほど御答弁いただきました。５年生に関しては県のレベルが大変高い。男子に対しては４位、そして女子に対しては７位。また、中学においても２年生の平均で全国のレベルで男子が４位、そして女子が５位ということであります。
その中、私もこの
教育委員会から出た資料を見させていただきました。中学に行けば当然レベルは上がっているというのは一目でわかりますし、ただちょっとひっかかるのが、その中でも国と県を下回るレベルのところがやっぱり若干見受けられるということであります。
やはりこれから今ほど言われた市独自の事業を構築されるということであります。今後、その部分が少しでも上回っていければというふうに私も思いますけれども、やはり子供たちの底上げという部分でいろいろとまた考えながらやっていかなくちいけないというふうに思いますし、ただ今回、この提案されております
子ども体育大学の開催の部分でありますけれども、それとほかに小松の
アスリート育成という形でこれも前々から選手の強化費という形でかなり以前から予算計上されております。おおむね1,000万円程度のところで事業費として毎年少しずつですけれどもアップされております。そこの
アスリート育成費、今回は1,000万円計上されております。また、先ほどの予算説明の資料を見ますと2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、小松市の
トップアスリートに対し医学、栄養学、メンタル、スポーツ障害予防等さまざまな分野を強化し、総合的な
スポーツ競技力の向上を図るということでありましたけれども、これから今独自でやろうとしているこの体育大学の部分と、これまで要はアスリートを育成してきた事業、これの関連性、今後どうやっていくのか、それをお示しください。
7 【
藤岡担当部長】 小松市では小松のアスリートを育成しようということで平成22年から、これもどこの市町よりもいち早く選手の育成に取り組んでおります。それは
科学的トレーニング、それに
スポーツ医学、
スポーツ栄養、そしてまた
スポーツ心理、動作分析など総合的な
医科学的サポートを実施いたしております。おかげさまで
全国大会出場者、こちらのほうの
全国出場者数、それに
全国入賞者数、これは年々ふえておりまして、ちなみに小松市のジュニア、小中高校生でございますが、平成21年度は550名、そしてまた平成22年度は587名、そしてずっと来まして平成26年、ここでは666名、そして今年度今のところ見込みですが平成27年度は675名と100名以上もふえております。
小松の
アスリート育成事業との関連につきましては、今、
子ども体育大学、ここで運動能力を向上させた幼児、この幼児がジュニア期で各
競技スポーツ、ここに携わってくるだろうと、取り組んでくると。そうすることで強化選手にまた選ばれることで、専門的な選手の育成強化、今言いました
医科学トレーニングのサポートを受けられるということになってきます。この
アスリート育成事業の流れとしまして、幼児から
トップアスリートまで一貫した本市独自の
サポート体制を確立していきたいなと思っております。
8 【吉村委員】 関連性はよくわかりました。幼児期、そして小学校の部分での運動能力が高いと思われる方を今後やはり
オリンピックを目指して市独自でそういった事業を起こしながら応援していく、それは本当にありがたいことであります。
ただ、やはり選ばれし者、それは当然だと思います。ただ、その中でもやはり私も市民の中から聞いたことがありまして、実は今、すごい応募が多いと伺いました。これまでの事業で。やはりそこで抽せんになるのか、そこで例えばその方の能力を調べるのかわかりませんけれども、そこでどうしても選ばれずにおられる方が年々ふえておられるようなこともちらっとお伺いしました。それは事実、当然選ばなくちゃならないというのが基準でありますし、予算も限られておるのはわかります。ただそんな中やはり今後は底辺の部分も築き上げてもらいたいなと思っています。
実際、今回、
教育委員会から出されている部分で、国と県を下回る運動の部分もやはり若干出ているようでありますので、その辺も踏まえた中での今後の事業展開だと思いますけれども、今この底辺の部分に関して今後そういった展開を行っていくような企画というものがあるかどうか。もしあれば御紹介いただければと思います。
9 【
藤岡担当部長】 今紹介のありました子供たちの体力、運動能力、これにつきましては石川県でもトップになれるように、今後各学校においてこの結果をしっかりと分析いたしまして、また各種目のレベルがさらに向上するように、体力アップに１校１プランということや、
スポチャレいしかわなどを行いまして、それで体力、運動能力の向上に取り組んで継続してやっていきたいなというふうに思っております。
そしてまた、
子ども体育大学、議員御案内のとおり大変人気があります。今後はその対象年齢、これを拡大しながら、そしてまたさらに人数をふやしながら進めていきたいなと思っております。
10 【吉村委員】 本当これからは子供たち、私らの要は未来を背負っていただける方々でありますので、今後、その底辺の、底辺と言ったら語弊がありますけれども、ピラミッドで言われる多くの子供たちが少しでも運動能力が高まれば、やはり今後の高齢化社会においても運動能力が高ければ医療にかかる分もそんなに費用もかからなくなるかもしれませんし、そして
トップアスリートがふえるかもしれません。
ただ、今ほど部長が言っていただいたように、今後はやはり学校と、そして
スポーツ育成課、そして
市教育委員会と、教育の部分とそしてそのスポーツの部分とより合致してやっていかないと、代表質問でもありました組み体操でのけが、骨折等々が今後は少しでも軽減していただけるのかなというふうに思いますし、また今ほど産学と連携してということでありました。やはり小学校の部分においても先生方の指導の中でそういった検証を設けるなりそういった指導するなり行っていただいて、よりよい小松市になっていただきたいと思います。
ですから、これからはいろんな方々に底辺を上げるというか運動能力を高めてもらうために今後とも予算計上のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
そういったことをお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
11 【
川崎委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
高野委員。
12 【高野委員】
自民創生会、高野でございます。
今、吉村委員は教育とスポーツの関係、私からは
ＩＣＴ技術と教育、子供たちへのどういうプレゼンツができるかという話と、今度は女性の御意見が大変たくさんいただいております
ごみダイエットについて質問させていただきます。
まず最初に、
ＩＣＴ教育環境推進費及び授業支援費についてお伺いいたします。
言わずと知れて世の中本当に
ＩＣＴ技術が日進月歩しております。私、いつもこの場に立たせていただくと、正直言ってそういう関係の予算というのは我々ではなかなか安いのか高いのかというのはよくわからないというところもございまして質問させていただきます。
それではまず、予算の目的、内訳をお知らせください。
13 【
石黒教育長】 予算の目的、内訳ということでございます。
目的は、文部科学省から平成23年４月に出された教育の
情報化ビジョン～21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～によりまして学校の情報化を推進しているということでございます。
内訳といたしましては、主に
タブレットパソコンと普通教室用の
大型液晶ディスプレーでございます。
14 【高野委員】 結構大きな予算を割いているということでございます。これまでもこういう
ＩＣＴ技術を教育に取り入れようということで電子黒板だとかタブレットの先行的な配備も行われているわけでございます。実際に生徒、子供たちはそれをどういうふうに活用していて、また先生方は、お若い先生は割りかし素直に対応されるのかなという気はするんですが、ある程度ベテランの先生方はそういうのをちゃんと取り入れてその技術を使いこなせているのかなというのは、我々の会派の中でも一度これ見に行かんなんなという話をしとるわけです。
その辺は
教育委員会としてどのように評価されているのかお聞かせください。
15 【
石黒教育長】 ありがとうございます。どのような活用状況かということでございますが、数値で説明したほうが一番いいと思いますので、平成26年度、
文部科学省アンケート調査の結果では、ＩＣＴを学習で活用している教師、児童生徒の割合は、ともに県平均を10ポイント上回っております。
それから、
タブレット活用の目的の主なものとして、児童生徒の学びを深めるということが挙げられます。
タブレットＰＣが導入されている学校では、議員御存じのとおり映像の活用や、それから調べ学習にとても適しておりますので学びを深めているという状況でございます。
それから、どれだけ小松市が力を入れているかということでございますが、平成27年度より
情報教育推進校として２校指定をしております。授業公開を通しまして
タブレットＰＣの有効性、それから効果的な使用についてその成果を発信しているところでございます。
以上です。
16 【高野委員】 繰り返しになるかもしれませんが、教育長からの知見でも結構ですので、ある程度ベテランの先生の方もうまく使いこなされているかいないかというのは、どういうふうにお感じでしょうか。
17 【
石黒教育長】
情報端末機器というのはもう数年前から学校のほうに導入されております。小松市は全国的にも力を入れているそういう都市だと思っております。ですから、年齢を問わず、女性、男性を問わず、これはまあまあ利用されているというふうに考えております。
18 【高野委員】 それでは、これからソフト、ハードの整備は将来どこまで想定していらっしゃるのか。もし大きな、いついつどれだけじゃなくても構いませんので、小松市の教育環境の整備としてどこまで将来的に考えていらっしゃるのかお聞かせください。
19 【
石黒教育長】 お答えいたします。
皆さん御存じのとおり2020年度には新しい
学習指導要領が実施されます。その新しい
学習指導要領の中身は、どのように子供たちが学んでいくのかという、どのように教えるかからどのように学ぶかというふうに大きく転換されるわけです。その学び方としては、ＰＣ、
情報端末機器はなくてはならないものでございます。そういうことで、平成30年度までに全て設置完了というふうに計画をしております。
20 【高野委員】 平成30年度には全生徒に行き渡るといいますか、そういうような環境を整えるということでございます。大変結構なことでございますが、そうなると、ただタブレット一つあればいいということじゃなくて、例えばＷｉ－Ｆｉだとかそういう施設整備も当然必要になってくるわけでございます。
子供たちですから当然無線、何もない状態で持ち歩けるというのが当然だと思うんですが、それを思いますと逆にいわゆる
セキュリティの問題も出てくるかなというふうに思います。何かそういうような対策というのは一応お考えなんでしょうかお尋ねいたします。
21 【
石黒教育長】 議員おっしゃるとおり、
セキュリティの問題はかなり大きなことだと思っています。ただ、現在、小松市ではＰＣを活用しているそういう学校におきましては教室の中だけで活用できるという環境をつくっております。ただ、
セキュリティには非常に危険があるということで、その状況を今検証しているというような状況でございます。
以上です。
22 【高野委員】 そこは本当に念には念をということでお願いしたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。
今、教科書というのは検定基準というのがありまして、それをパスした教科書が採用されておるということでございます。将来的に今のタブレットのそこが教科書に追いついてくるのかなというようなことも予想されておるんですが、まず紙の教科書とその資料、資料的に扱われていると思うんですが、デジタルの教科書と言っていいのかちょっとわからないんですけれども、それに類するものとの関係ですよね。デジタルは本当にどこまでも、ボタン一つで本当にどこまでも行けちゃう。いろんな考え方もいっぱい出てくるというような話になると思うんですが、紙の教科書とデジタルの教科書というか、それの関係というのをどういうふうにお考えかお答えください。
23 【
石黒教育長】 学校の教科指導の役割は文部科学省から出ております
学習指導要領の内容を生徒に教えるということが大きな役割でございます。
そして、今、紙の教科書とおっしゃいましたが普通の教科書ですよね。教科書は第一の教材だと捉えております。そのことは間違いのないことでございます。
それから、先ほど皆様方にお話ししました今日求められている学力の要素ということを３点お話ししましたが、１つは、知識、技能の定着、獲得ですね。そして２つ目に、その知識、技能をどう使うのかということが２つ目。そして３つ目は、そういう知識、技能、それから思いを持った子供たちが地域社会の中でどうかかわっていくのかというこの３つの視点が非常に大事な学力の要素になってまいります。つまり、先ほど申しましたとおり子供たちがどのように学ぶかということが重視されなければならないという状況にあると考えております。
デジタル教科書というふうなタイトルがついているわけですが、この中にはさまざまな映像や多くのデータというコンテンツが詰まっております。子供たちが学習に意欲的に向かい、そして学びを深めていくということについては、最良の手だてであるというふうに考えております。
以上です。
24 【高野委員】 ありがとうございます。
これまで教育長の御答弁の中で結構内容入っていると思うんですが、最後に、こうやって教育というか世の中全体がデジタル化していく時代でございます。それを受けて、教育長はそういう時代と教育の将来ビジョンといいますか、そういう時代だからこそ考えていらっしゃる展望をお聞きしたいかなというふうに思っております。
デジタルというのは適切かどうか知りませんが、イエスかノー、ゼロか１の組み合わせの面も多々あると思います。人の教育というのは、やっぱり0.1も２も３もという、1.5というようなゼロと１で割り切れない面も多々あると私は思っております。デジタルが進む中で、教育長がそういう背景の中でどういうふうに小松市の教育をお考えなのか、そういう観点からお考えがあればよろしくお願いしたいと思います。
25 【
石黒教育長】 ありがとうございます。
先日、テレビを見ておりましたら、社会の爆発的な変化というふうにアナウンサーが言っておいでました。今までは大きな変化という表現だったんですが、爆発的という。その中身はやはり情報化によるものなんですね。だから、そういう社会の中で子供たちが生きていくその上で
情報端末機器を操るという能力は、これは物すごく大事なものになってくると思っております。ですので、今後も学校では情報教育の推進を図ってまいりたいと思っております。
それから昨年、小松市では
中学生サミットという授業を行いました。これは子供たちに
情報端末機器を正しく使える状況にしたいというそういう願いからでございます。議員おっしゃいますとおり、やはりそういう機器を使うのは人間でありまして、やはり使う側の問題というものはもっと重視されなければならないというふうに思っております。
これからも児童生徒の内面を重視した教育活動について推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
26 【高野委員】 以上でＩＣＴ教育の関連は終わりたいと思います。
次は、
ごみダイエット50％費についてお尋ねいたします。
先月、先々月ですかね、議員さんと語る会、女性協議会の皆様とそういう会を持たせていただきました。いろんな観点の御意見頂戴いたしましたが、最後の最後にごみ袋が、その時点でですよ、その時点ではごみ有料化になるんじゃないのという御指摘がございまして、参加していた議員全員、えっという顔でそのことをお聞かせいただきました。
今の段階ではかみ砕いている部分もあるんで、それを踏まえた上で質問させていただきたいんですが、やっぱりごみに関して女性の意見だけというのはおかしな、今だと何か言われそうですが、やはり関心の高い方は本当にすごく関心を持っていらっしゃいまして、どういうふうに進むのか大変興味を持たれております。それで、これから幾つか質問していきたいというふうに思っております。
まず最初、これは予算で出とるんですが、予算の目的、内訳、特にごみの指定袋の製作費等までお聞かせいただきたいと思います。
27 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
目的といたしましては、環境負荷の低減、そして次世代に豊かでやさしい環境を引き継ぐために、ごみの減量化、そして３Ｒ、リデュース──ごみを減らす、リユース──再利用する、リサイクル──再資源化する、これは非常に重要なテーマでありまして、これを目的といたしております。
また、主な事業内容といたしましては、小松市指定
ごみダイエット袋制度を導入すること。また、景観配慮型ごみ集積場の設置支援。また、リサイクルを促進する拠点型ごみ集積場の支援。生ごみ処理機、コンポストへの助成。スマートコンポストモニターの募集。町内会表彰、事業者表彰制度の創出などがございます。
また、指定袋に関する費用の御質問もございました。
ごみダイエット50％費4,150万円のうち、小松市指定
ごみダイエット袋にかかわる予算額といたしましては、事業のスタートを10月１日からというふうに予定しておりますので半年間であることから約2,600万円を予定いたしております。
以上でございます。
28 【高野委員】 ごみ指定袋製作で約2,600万ほどかかるということでございます。最初、予算説明会の場でしたか、小松市の丸っぽその負担になることはなくて、ごみを減らすことによったり、事業系のキロ単価を上げることによって新たな支出はあんまりないというようなことでございました。
まず最初に、この指定袋にするということを市民に周知徹底していかなければならないかなというふうに思います。それはどういうふうに進めてまいるんでしょうかお答えください。
29 【小林環境共生部長】 市民の皆様への周知の進め方という御質問だと思いますけれども、次世代を担う子供たちによりよい環境を引き継ぐためにも、ごみの減量とリサイクルの推進は欠かせないものであります。一人一人が毎日の生活の中で少しでも無駄を減らす努力をしていただくことで、全体では大きなごみの減量につながると考えております。
なぜ、制度導入が必要かについて十分に説明を行いまして市民の意識改革を促していくことによりまして、市民力、地域力を十分に活用した制度の導入を進めてまいりたいと考えております。
２月から３月には既に連合町内会でございますとか校下女性協議会などの各種団体、そしてきょうからはリサイクルリーダーとの意見交換を実施し、４月からは町内会や共同住宅の管理者や入居者、そして国際交流協会などと意見交換会を行うとともに、広報こまつや市ホームページ、パンフレット配布あるいはメディアを活用して制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
いだたきました御意見につきましては、一般廃棄物に関する専門部会に諮りまして、４月には事業系の制度、あるいは指定袋のデザインなど、そして６月には制度の決定を行う予定といたしております。
以上でございます。
30 【高野委員】 先ほど少し御紹介させていただきましたが指定袋制導入による収支の予算案でございますので、その辺の考え方をお聞かせください。
31 【小林環境共生部長】 指定袋制の導入による収支でございますけれども、
ごみダイエット袋の無償配布の収支につきましては、歳出のほうでは
ごみダイエット袋の作成費、そして
ごみダイエット袋を引きかえする引きかえ券の郵送料など、そして取扱店の手数料などを見込んでおります。歳入といたしましては、７月より事業系ごみ搬入手数料の改定を行いたいと思っておりますのでその増加分と、リサイクルが進みますことによりますと売り払いの増加であるとか、そういったところが増になるというふうに思っております。
採算がとれるように市民共創でごみの減量化、そしてリサイクル率の向上に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
32 【高野委員】 ありがとうございます。
中間目標達成による財政面の効果についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
33 【小林環境共生部長】 新しい制度は、市民、事業所の皆さんと共創による取り組みということで、ごみの減量化とリサイクル率の向上、それによるＣＯ2の発生抑制による循環型社会、低炭素社会の実現を目指しております。環境面に対する高い効果が期待できる制度であるというふうに思っております。
ごみ減量とリサイクルアップは財政面への効果もございます。中間目標が達成された場合、中間目標は29年７月にはごみの減量化を平成20年度対比25％削減したいと、現在は11％減ということです。またリサイクル率につきましては現在19％ですけれども25％に引き上げていきたいというふうに思っています。こういった目標が達成された場合には、少なく見積もっても約5,000万円の効果が毎年継続して得られるというふうに考えております。
平成30年度の（仮称）クリーンセンターが稼働いたしますと、ごみ焼却による発電の施設内活用と余剰電力の売電による収入、そして運営の民間委託などによりさらなる費用の削減が見込まれております。
以上でございます。
34 【高野委員】 その売電まで含めてこの収支をバランスをとろうというのでよろしいでしょうか。入りがふえるという、それは違うんですか。
35 【小林環境共生部長】 新しいクリーンセンターの関係で収益性が高まるということはもちろんでございますけれども、その前に市民の皆様とごみの減量化、そしてリサイクルを高めることによって収支を均衡にしていきたいと、そういうことでございます。
36 【高野委員】 物事を始めるに当たってはいろんな不安というかどうなるかという御意見もたくさん頂戴しております。想定していかなければならないこととして、よく質問いただいたのが、例えば各町内でやっぱり指定袋以外のごみ袋がぽっと置いてある場合は町内の、特に女性の方からはよく「私当番行くんやけれども、そんなん置いてあったらどうするがや」ということを聞かれます。まず、それはどう処理すればよろしいですか。
37 【小林環境共生部長】 まず、
ごみダイエット袋の対象でございます。これは一般ごみ、いわゆる可燃ごみのみでやりたいというふうに思っております。
10月の制度開始直後にはいろんな細かいトラブルも想定されるところでございます。ルール違反のごみ袋につきましては、指導ステッカーを張りまして集積場へ残すことを想定いたしております。市でも巡回等の強化あるいは
ごみダイエット袋以外の袋はそこへは出せないことを啓発していきたいとそういうふうにも思っておりますし、一般ごみの集積場のところには
ごみダイエット袋しか出せないよといったそういう看板の設置なども行いまして、しっかりとフォローアップを行っていきたいというふうに考えております。
また、透明、半透明の袋については、容器包装プラスチックであるとか、あるいはペットボトルなどの資源ごみには活用していただけますので、あわせてそういったことも周知を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 【高野委員】 もう一つ言われる記名制、名前を書かなきゃいけないのが飛び交っておりまして、特に若い奥様方からは「私、それやったら嫌やわ」というふうな御意見を頂戴しております。その辺はどういうふうに周知徹底されていかれるのかお答えください。
39 【小林環境共生部長】 記名制というところで誤解が大きくあったのかなと思っていますけれども、私どもが専門部会を含めて答申もいただいて考えておるのは、マーキング制といったほうが正しいのかもしれません。
ごみダイエット袋の導入にあわせて、このマーキング制度を実施することでごみ出しマナーがより高まることが期待されます。市民のより一層の意識改革を高めていくために制度の導入を図っていきたいと、そういうふうに思っております。既に意識の高い町では記名式であるとか記号であるとか番号制を導入しておりまして、マナーアップに既に取り組んでいるところもあるというふうに伺っております。
制度については、地域性、過去の取り組みの経緯など市内一律ではないため、記入内容は各町内会の御判断で、マナーアップにつながるようなそういう考え方でマーキング制度を活用していっていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
40 【高野委員】 これからごみのいわゆる処理についても、自治体がこれまで基本無料でといいますか税金をいただいて処理をしておるわけですが、ごみ袋とか出す人にとって有料化に、純粋な有料化に進まざるを得ない時代も僕はあるんじゃないかなという気も若干いたしております。
ただ、よその市がやっとるから有料化するんだとかそういう意味でなかったり、処理費がどうしても、有料化に対しても若干考えをしなきゃいけない時代が来るんじゃないかなというふうな思いを私は思っております。
その辺に関して、これからそういう新しい取り組みをされるところでございますが、将来的な有料化というふうな考えをお持ちなのか。また、これからどういうふうにこの事業を取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
41 【小林環境共生部長】 ごみの減量化あるいはリサイクル率を高めるという取り組みは、ＣＯ2の発生量を減少させ、地球温暖化防止につながる大切な取り組みでございます。まちに、ひとに、地球にやさしいスマートシティこまつの実現のためにも、まずは平成29年７月の中間目標の達成を目指しまして、そのためにも市民力、地域力を生かしてこの新しい制度をしっかりと推進していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
42 【高野委員】 以上で私の質問を終わります。
私はダイエットするように頑張る所存でございます。ありがとうございました。
43 【
川崎委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
宮橋委員。
44 【宮橋委員】 お疲れさまです。三番手を務めます宮橋です。よろしくお願いいたします。
残りの時間を使いまして、大項目２点について質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、サイエンスヒルズこまつについてでございます。
サイエンスヒルズこまつもオープンしてはや２年が経過いたしました。丸３年目にこれから突入しようということでございますが、（仮称）科学交流館として事業が計画されてスタートされたわけでありますけれども、テーマとして２つ掲げられていたと思います。一つは、理科、科学大好き青少年の育成、つまり学びだったと思います。もう一つは、小松駅東側に位置して当市を訪れる方々との交流の核となるもの、つまり交流だったかと思います。多少言い回しは違うのかもしれませんが、学びの拠点、そして交流の拠点の施設として整備されてきたのがこのサイエンスヒルズだというふうに私は理解をしております。
会議録をいろいろ検索してみても、市長からも2011年３月の定例会からほぼ毎回のように（仮称）科学交流館と言っていた時代から、この科学と交流について熱く語っておられた議事録を確認をさせていただきました。そこで、これまでの２年間の実績を踏まえ、今後の運営にどのように生かしていくのかを順次質問してまいりたいというふうに思います。
通告では先に交流、そして学びの順にさせていただいております。順に質問させていただきたいと思います。
ここに、先日の経済建設常任委員会のほうで示されたサイエンスヒルズの来館者数の前年度比較表がございます。確認いたしますと、平成26年度は年間合計で来館者数が17万3,072人、うち有料来館者数が８万5,168人。平成27年度はまだ３月は入ってない数字ではございますが来館者数が11万8,353人、有料来館者数は４万7,722人と、これは３月がないデータでございますが、となっております。
オープン前は年間の来館者数30万人、有料来館者数10万人を目標にビジネスプランを立てておられたかと思います。市長の答弁もいろいろ確認をさせていただいておりましたら、これは平成26年第１回定例会ですか、30万人の入場者というふうに考えておりますが、これは十分クリアできそうでございます。そして一番大事なのはお金を払って入っていただく方がどれだけいるかということでございます。ビジネスプランでは10万人を見込ませていただきましたというふうにも言われておりますし、これは平成25年の第２回定例会ですね。そちらでもビジネスプラン上では年間30万人を見ておりまして、しかし、有料入館者数は10万人というふうに低目に見ておりますということも言っております。しかしながら、結果としては当初のもくろみを大きく下回った結果でありました。
そこでお聞きしたいのが、まずこのもくろみが大きく外れてしまった結果の要因は何であると分析しておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
45 【石田都市創造部長】 もくろみが大きく外れたというふうに私どもは認識しておりません。10万人というのは最初、施設をどういうふうなもの、イメージづくりですね、それをどうやっていくかというようなことで10万人という目標を立てたんですが、結果としましてはヒルズの建設、これに当たりましては目的どおり科学と人づくりというようなものに達成したというようなことを思っておりますし、あれを建てたことによりましてこの小松のまちのブランド力とかイメージ力が非常にアップしたものだというふうに考えております。
それで、10万人が26年度は８万5,168人という数字になりましたけれども、これはおおむね達成したというふうな考え方をしております。
46 【宮橋委員】 どう考えてこの数字を見て達成したと言えるんでしょうかね。定量的、定性的な達成度というのはあると思いますけれども、定量的な部分については明らかに下回っております。これ現実です。定性的な部分については、今後の評価になってくるんだと思いますし、それは今の時点で達成したと言い切って見込みがずれてないというのは非常に、そういう考えでいることが私は危険なことだというふうに思いますが、ずばり見通しが甘かったと私は言わざるを得ないというふうに思っております。
そして、来館者数が大きく下回っているとなれば、やはり収支がどうなのかということであります。
ビジネスプランでは、市の持ち出し限度額として7,200万円と定めて経営していくというふうに当初から示されておりました。昨年の９月定例会においても私が平成26年度決算審議の中でこの辺は大分詰めさせていただいたなというふうに思っております。市はおおむねマイナス7,200万円でおさまったという説明でありましたが、そうではないんじゃないでしょうかと指摘をさせていただきました。いわゆる防衛９条交付金を4,500万円程度入れており、実質の赤字は私は１億2,000万円弱だったと指摘をさせていただきました。
このあたりは今の最初の答弁から見ても折り合わないんだと思いますが、平成27年度の収支見込み、そして平成28年度の予算での収支の見込みについてどのように考えているのか。あわせてどのように収益改善を図っていくのか御答弁お願いいたします。
47 【石田都市創造部長】 ビジネスプランのほうですが、一応26年度の当初と今回のビジネスプラン、これの差異としましては前回7,200万という数字に対しては今度は3,600万というような数字を目標に掲げております。これにつきましては、経営の改善と申しますか、専門委託というものを分割発注しておるとか、人の雇用を直接的な雇用で、今まで委託という格好のものを分解していくとかいうような工夫を重ねながら節約していく予定のものです。
48 【宮橋委員】 確かに予算見させていただきまして、細かく内容を内訳見させていただきましたが、歳出のほうも大分スリム化されているな、努力されているなということももちろんうかがえます。当然、現場のほうではかなり努力をされているんだというふうには思いますが、やっぱり解せないのが昨年いろいろ議論させていただきましたが防衛９条交付金のことです。
歳入の予算では、この防衛９条交付金というのは収支のカウントに入っていると思うんです。でも、歳出のほうになっていくとこの言われた3,500万、3,600万弱ぐらいの収支のカウントのときに、この防衛９条交付金を積み立てている科学教育振興奨励基金積立金というのは入ってないんですよね。基本的には防衛９条交付金というのは各種運営に使われているのだと理解しておりましたけれども、こういうふうに収入ではカウントされていて歳出ではカウントされてない。そういったところが全く解せないところでございます。
基金を定めた条例では、年当初に事業計画、また年度末には調書、基金の運用状況に関することなどの調書を示すということになっております。このあたりをしっかりと議会に示していただくこと。特に委員会の中で御報告いただくことを強く求めたいと思います。
そして、このわかりにくい予算決算ではなく、サイエンスヒルズこまつとしての一つの施設として、要は企業会計のように収支をしっかりと示していただくことも求めたいと思います。いずれにせよ、当初の見通しの甘さとビジネスプランの誤りは素直に私は認めるべきだと思いますし、収支改善に努めていただきたいというふうに思っています。
４月から所管が都市創造部から
教育委員会に変わることになっております。部長では答弁、こちらはできないかと思いますが、引き続きこれまで携わってこられたその責任からしっかりとまた御協力をお願いしたいなと思います。
そして、最近は市長の答弁、また市当局の発言を聞いていますと、テーマとしての学びということのほうが際立ってきていまして、小松市の交流人口の拡大の起爆剤とするというそういう施設、鳴り物入りで始まったサイエンスヒルズというのが何かちょっと薄らいでいるんではないかなというふうに感じてしまうんですけれども、こちらは部長に確認させていただきたいですけれども、これからも小松市にとって交流の拠点という位置づけに変更はございませんね。
49 【石田都市創造部長】 今、議員おっしゃるように学びというものは非常にゾーンとしての考え方のことでありまして、科学教育、理科教育、これはこのヒルズを使って拠点にしていくという位置づけには変わりないです。また、交流という意味につきましても、これは交流をないがしろにしとるという意味ではないです。これは全国展開の交流というものに今動きを非常に高めてまして、現在、大手旅行会社さん２社でございますが、これの商品パンフレット、これにもサイエンスヒルズが企画商品というふうになっておりまして引き合いもありますし、もう予約も入っております。それで、そういうような全国展開をしながら、この交流という面も忘れずにやっていくというような姿勢でございます。
50 【宮橋委員】 そういった交流の拠点という、これは当初からのお約束でございますので、ここがないと収支の改善というのは絶対図れないというふうに思っておりますので、先ほどの市長の答弁の中にもあったようにやっぱり有料来館者数というのが、先ほど紹介させていただいた過去の答弁の市長の答弁にはそういうふうに有料入館者数が大事だと市長もおっしゃっております。しっかりと学びの拠点ということに加えて、交流の拠点ということを忘れずに取り組んでいただきたいと思います。
このサイエンスヒルズについては最後になりますけどこれから新たな所管先として
教育委員会が所管されることになっております。本当に文字どおり理科、科学大好き青少年の育成、
教育委員会が責任を持ってといいましょうか、リードして行っていくということでございます。この学びの拠点としてのサイエンスヒルズについて、今後どのように展開し、運営していくのか、教育長にお尋ねしたいというふうに思います。
51 【
石黒教育長】 学びの拠点として今後の運営についてどうしていくのかという御質問でございます。
まず、2011年の国際数学・理科教育動向調査、質問紙調査の結果の一部についてお話ししたいと思います。
幾つか項目があったわけですが、理科の勉強が楽しいという質問に対して、世界平均は80ポイント、日本のポイントが63ポイントでした。それから、理科に関する職業につきたいに対して、世界平均は56ポイント、日本の平均は20ポイントでございました。ものづくりを標榜する日本としては残念な結果でございます。数年前から理科離れを耳にし、心配されるところでございました。
サイエンスヒルズというこの建物は、その状況を好転させる理科教育の拠点として大きな役割を担っているんだろうというふうに捉えております。そのために今、小中というイメージが大きいわけでございますが、幼児期から小学校、中学校、そして高校まで幅を広げて緊密な連携、また教員の指導スキルの向上の場所としても、そしてまたさまざまな事業の展開を通しまして子供たちの理科、科学の楽しさについて知らせ、そして好奇心、探究心を育成していきたいと、そんなふうに願っております。
以上でございます。
52 【宮橋委員】 これから
教育委員会所管になるということで、私も福祉文教常任委員会に所属しておりますので、また教育長ともこの辺も、今言っていただいた高校まで含めてやっていくわけで非常にいいことだと思いますので、この辺をまた委員会の中でもやっていきたいなというふうに思いますし、先ほどからも言っていましたけれども、やはり経営という部分も大切な視点でございますので、この辺もあわせて委員会の中で説明と資料提示等またいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この件については以上で終わります。
それでは、２つ目の大項目、小松駅南ブロック複合施設活用費について順次質問してまいりたいというふうに思います。
北陸新幹線も金沢まで開業いたしまして敦賀までの延伸ということも決まっております。小松駅の設置ということも現実の段階となってきて、そしてまた新たに小松短期大学とこまつ看護学校を発展的に解散して公立四年制大学の設置ということを目指して今進められており、そのキャンパスの一部に小松駅南ブロックに建設される複合ビルに活用されるということで、まさに小松の将来は大きく変わろうとしているんだなというふうに思いますし、その中心にこの駅南ブロックの複合施設はあるというふうに捉えております。
ただ正直、端的に私申し上げさせていただきますけれども、今現段階で我々議会はこの件について何を審議すればいいんでしょうか。民間主体でこれまでにはない形態での建設になっていることは理解はしています。示された事業スキームの複雑な内容もこうなっているんだなということも私自身理解しているつもりです。理解という言葉が適当じゃないかもしれませんが、わかってはいるつもりでございます。小松市、ＴＭＯであるこまつ賑わいセンター、特定目的会社ＳＰＣ、青山ライフプロモーション、そしてその主たる事業主、青山ライフコーポレーション、この四者が中心となって進められてテナントとして入るホテル、ブックカフェなどの民間事業者、そして四年制大学、いろんな関係者の中で大詰めの段階に来ているんだと思います。特に四年制大学の開学目標である平成30年４月ということを考えると、最後の最後の大詰めに来ているんだなというふうに思っております。
ただ、この期に及んで複合ビルの概要は示されていますが詳細なところは示されておりません。特に将来の市の負担、収支にかかわるようなことについては全く示されてないと私は思っております。
この分厚い予算の説明書の中の222ページに一言記されております。株式会社こまつ賑わいセンターと合同会社青山ライフプロモーションとの間で締結する（仮称）小松駅南ブロック複合施設のうち、学びのゾーン施設部分にかかわる建物賃貸借契約において、当該契約の規定する賃料もしくは共益費の延滞費等の解除事由が生じた場合、それ以降、当該契約の終期までの期間の当該契約に基づく賃料及び共益費の総額、これを平成54年度までにわたって債務負担行為が上げられています。もちろんＴＭＯがＳＰＣに対して賃料や共益費を支払うことができなかった場合に市が責任を持つということはある程度想定されますし、それは負担すべきものであるものなのかもしれません。でも、この平成54年度までの責任を負うということ。25年間ですよ。社会にはどういう変化があるかもわかりません。何があるかもわかりません。まして、賃料、つまりテナント料は幾らになるのか、その具体的な金額が一切示されておりません。現時点でいうと青天井ですよ、負担が。
ここに書かれているたった一文かもしれませんけれども、見過ごしてしまえばそんなものなのかもしれませんけれども、とてもこれは看過できないと私は思います。正直言って怒りすら覚えています。我々議会は、これを通すということは同じく責任を負うということです。25年にもわたる将来について責任があります。果たして今のこのような状況で市民に説明がつくでしょうか。
そこでお伺いしたいと思います。なぜ契約の内容が示されず、負担すべき限度額が明示されない中で先に債務負担行為を議決する必要があるのでしょうか。まずはその必要性について、わかりやすく、納得のいく説明をお願いいたします。
53 【石田都市創造部長】 この事業は、公民連携のスキーム、ＰＰＰ手法というものの一つの手法でありまして、不動産証券化手法というものを使います。この不動産証券化手法というのは、将来にわたって家賃で建設費を賄うというようなことを先に証券化していくというようなことになります。それについては開発型のものでありまして、25年間家賃が確実に入るのかというようなことの審査が非常に大事な問題となってきます。これを行えるというものは、信託銀行がその話の実権を握るわけなんですが、信託銀行がこの事業に融資しますよという話の裏づけとして今この債務負担行為を出しておると。要はいつ潰れるか、いつ逃げる事業かわかりませんよということじゃなくて、確実に将来にわたって賃料が入るということを担保しているというようなことで、この債務負担行為、これを求められておるものです。
それで、この債務負担行為というのは家賃が滞りなく払われれば、この負担行為での収支はゼロ円と、収支というか要は支出額はゼロ円というようなことになる性格のものでございます。
54 【宮橋委員】 ２点、つけ加えていただいた部分と２つ答弁いただいたかと思います。
まず１点目、銀行について、信託銀行さんからお金を融資していただく──事業主のほうが──いう部分に必要な部分だということだと思います。もちろんこれ必要なことだと思います。思いますが、銀行さんとは恐らくそういった部分では金額についての協議もされているんだと思います。銀行さんには説明できて、市民に対してはなぜ説明ができないんですか。それが一つ。
それからもう一つ、つけ加えていただいた25年間、賃料滞らなければ払わなくていいということでありますが、大半、この１階から３階までの施設の中の１階も半分程度になるのかどうかわからないですけれども、２階、３階については大学です。公立大学ということで直接的な市ではないかもしれませんが、市の大学への運営補助を通してやはり市の財政の負担にもなります。そういった部分で25年間ゼロ円だということではなく、建設されれば当然市の財政負担にもなってくるものです。
銀行さんとは金額の協議ができて、我々はその金額についてどうこうするものではないかもしれませんが、予算として通していくときにやはりこの収支の計画についてしっかりと見ていかなきゃならない立場だと思っています。我々議会に示さないということは、市民に対して説明してないということに私はなると思います。
この辺、見解いかがですか。
55 【石田都市創造部長】 正式な賃料というのは今現在、事業提案のときとか、基本構想の取りまとめの段階においてはこのくらいでしょうというような数字目安は持ってございます。ただ、今きちんとした実施設計のもと積算中でございまして、それを精査しながら賃料の確定をするという交渉の時期でございます。最終的にはその賃料を示すのは建物賃貸借契約というようなときに確定した数字を入れるというようなことで思っております。
銀行さんとしてとかいう話で、銀行さんにも賃料は幾らですよとかいう話は全く今の現段階ではしてございません。
56 【宮橋委員】 今、じゃ、金額は示すことができないというふうに理解をすればよろしいんでしょうかね。であるならば、予算案として上程すべきではありません。補正でやってください。そうじゃないですか。予算主義でしょう、行政は。そうじゃないんですか。
今回、予算案として金額が示されない中での予算計上、これは問題はないんでしょうか。ほかに方法があるんじゃないですか。この辺、いかがですか。
57 【石田都市創造部長】 先ほどと似通った答弁になると思いますけれども、建物の着工をするというような前提のときに、民間といえども要はお金が確実に入るとかいう契約保証がなければ着工に踏み切れないというわけなんです。それで、ビル所有者となるＳＰＣと、借家人となるＴＭＯの間で交わす25年間の建物賃貸借契約というものについて連帯しますよというようなことの内容でありまして、債務負担行為として計上してございます。
それで、地方自治法の施行規則というものにおきましては、限度額の金額表示が困難なものについては文言で記載することができるというようなルールがございまして、これを今採用しておるわけです。
58 【宮橋委員】 着工を計画どおりにするために必要なんだということだと思います。そして今、地方自治法の話もされましたが、限度額については困難な場合は文言で記載することができるという地方自治法にあるとおりだと思います。
過去の例を見ても確かに文言で記載している部分はあります。それは例えば金利の部分であったりとか、そういった不確定要素の部分、本当に不確定要素ですよね、これ社会情勢にとって。そういった部分での文言での記載はありますけれども、こんなことって今までないと思いますよ。これが新しいスキームだということなのかもしれませんが、この予算というものを大切にしている行政の仕事の進め方としてはやはりなじまないし、だったら、民間のみでやってもらえばいいんじゃないですか、事業を。市がこうやって絡む必要はないんじゃないですか。
そういった予算の……（「はい」と言う人あり）聞いてないです。予算のことをちゃんとできないにもかかわらずやる。市民に対してしっかりと説明ができない状態でやるというのは、私は明らかにおかしい。手法として間違っていると思います。手法なのか順番なのかわかりませんが、やはり順番としてまず議会に示すべきであります。
そうじゃないと、何が言いたいかというと、後で示された契約が小松の駅前の相場のテナント料と大きく乖離していたらどうするんですか。我々。金沢の一等地のど真ん中のテナント料と同じ相場だ、そんなことだったら、もし将来何かあったときに、テナントが空になったときにどうやってビルを運営していくんですか。そういったことにもなりかねませんよ。今の段階では本当にそういう状況ですよ。それぐらい我々はわからないということなんです。
やはり金額をしっかりと示していただく、もしくは別の形で金額を、今現時点で金額示せないんであれば順番を変えてやっていただく必要があると思いますが、いかがですか。
59 【石田都市創造部長】 冒頭少し触れましたけれども、提案当時ということでこれくらいの賃料になりますよという数字は既につかんでおります。それで、今議員おっしゃるような世間相場としてのかけ離れた数字というようなことではない。ただし、市民負担を我々は小さくしようと思って精査したりいろんな交渉事を重ねておるということでございます。そんな大きく乖離した、上乗せになるというような設定の交渉をしておりません。ただし、今ここで金額を言うと、ＳＰＣとの間の交渉について支障があるので今は申し上げられないということを示しておるわけです。
60 【宮橋委員】 議会軽視と言ってしまえば簡単ですけれども、これは私は市民に対しての不義理だと思います。
本当にこの件に関しては強く抗議をさせていただきたいと思いますし、看過できない問題として議会で取り上げさせていただきました。
この事業スキームが新しいスキームなのかもしれませんが、今のこの手順の進め方ではやはりいささか問題があると言わざるを得ないと思います。
最後に市長、いかがですか。
61 【和田市長】 都市創造部長、説明が足りない部分もありますが、基本的には私どもは一つ一つステップを踏んで議会にも御説明しながらやっております。
そして、今契約はまだ結んでないわけです。わかりますね。契約は今からなんです。その中でお互い結ぶ中で……（「10秒残してください」と言う人あり）、お互いやる中でこの25年間借りますよという、この25年間占有させていただくということについて私どもも希望していますし、向こうも保証してくれということです。基本的にはお金が動くわけじゃありません。お金をデポジットするわけでもありません。ですから、そういう意味では予算云々ということではなくて、これは我々は誠意を持って今回契約にこういうことを織り込んでいきたいということであります。
それから土地も……（「委員長」と言う人あり）まだしゃべっております。まだそれから土地をお貸しするんですが、それについても我々はそれと同じような考え方でディベロッパーのほうにいろんなことを請求する予定であります。
62 【宮橋委員】 端的に終わります。
ステップを踏んでいると言われましたが、ステップを私は踏んでないと思っています。しっかりとステップを再構築していただくよう強く求めたいと思います。
以上です。
63 【
川崎委員長】 これをもちまして、
自民創生会の質疑を終了いたします。
ここで、委員長を吉本副委員長に交代いたします。
この際、午後２時30分まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午後２時20分 休憩
午後２時30分 再開
──────────────────────────────────
64 【吉本副委員長】 休憩前に引き続き、
予算決算常任委員会総括質疑を再開します。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。
川崎委員。
65 【川崎委員】 総括質疑について、自民党こまつを代表して質問させていただきます。
まず初めの質問でありますけれども、
ごみダイエット50％費についてお尋ねをいたしますけれども、この件につきまして先ほど高野委員より質問がありまして重複いたしますけれども、私なりに視点を変えながらいろいろとこの件について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、
ごみダイエット袋導入についてでありますけれども、平成28年度の10月から年24枚配布するということであります。この件について、まずお尋ねをいたします。
66 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
小松市の
ごみダイエット袋は、「こまつもんだからできる」、小松の人だからできるを合い言葉にごみの減量を市民共創で進めるため、一般ごみを対象に平成28年10月１日より導入をいたしたいと思っております。大小２つのサイズを用意したいと思っております。
この新しい制度は、標準的な家庭が利用される袋数、大袋45リットル換算いたしますと１人当たり年間約24枚といったようになりまして、この袋数を無償で市民の皆様に配布することで、自分が標準と比べてどの程度ごみを出しているのかがわかり、見える化されます。減量か意識改革が働く有効な制度であると考えております。
平成29、30年度については、ごみに対する意識改革が進み、ごみの減量化とリサイクル率が向上すれば、本制度もその状況に合わせて見直すことになっていくと、そういうふうに思っています。
67 【川崎委員】 先ほども高野委員に説明しておりまして大体聞いておりましたけれども、このダイエット袋と称して今無償で24枚配布するということでございましたけれども、その前にこのダイエット袋導入するに当たっての経緯、例えば議会にいろいろと説明、市民の方々にこのダイエット袋導入に当たっての説明等々を踏まえてどのように説明をしてきたのか。
一部この新聞を読みますと、同一負担不公平が６割強という新聞記事がありました。このごみ袋に対して本当にごみの減量化を進めるという方々と、この新聞記事によりますとそうではなく多く何でもごみとして出す家庭との間に一部負担する、ごみの減量化に向けての思いの違いがあって、同じ24枚でもその辺の不公平感があるんではないかという一部記事があります。そういったことに対してはどう思いますか。
68 【小林環境共生部長】 今ほどの質問ですけれども、大変申しわけございませんけれども、もう一度要点、よろしくお願いします。
69 【川崎委員】 この新聞記事見ますと、このごみ袋の24枚に対して負担の不公平があるんではないか。例えばごみを本当に減らそうと心から思っている人たちは、詰めて詰めて詰めてということでありますけれども、ぽんぽんごみ出す方々と不公平感があるんじゃないか。
その件についてもう一つつけ加えてお尋ねします。これについて、24枚を使い切ると追加分は有償になるということですね。
70 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
新しい制度では標準的な家庭が利用する袋数を、先ほども申しましたように市が無償配布いたします。ただ、それぞれの生活では生活様式の違いでありますとか、あるいはごみの減量化の意識であるとか、あるいはリサイクルへの意識が異なるというようなことも考えられまして、例えば同じ町でも袋が余る世帯とそして足りなく世帯が出てくるものと考えられます。袋が足りない世帯につきましては、市民力、地域力を生かして袋の余る世帯から例えば譲り受けることができると、そういったことも考えられます。それでも指定袋が不足する場合は取扱店でお求めいただくと、そういうことになります。
71 【川崎委員】 オーバーした分は有償ということでよろしいですね。
そこで聞きたいのは、この有償になる部分、例えば今、１人24枚、５人家族でしたら24掛ける５。例えばふたり暮らしであってもひとり暮らしであっても24枚、プラス24枚ということになるんですけれども、例えば先ほど聞いたのは、不公平感出てくるというのは、いろいろペットを飼っていて、ペットのおしっこシートなんかはそういうふうな形で出すんですけれども、そういうことも含めて考えると単に24枚が妥当として考えておられるそうでありますけれども、私はこのダイエット袋、この24枚が無償で配られてやるということなんですけれども、果たして本当にこの24枚で、追加分が有償になるということについては行く行くはこの24枚を20枚になったり10枚になったり、全てが有料になっていくんじゃないか。ごみの有料化につながっていく施策じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えておりますか。
72 【小林環境共生部長】 先ほど御答弁しました繰り返しになる部分もありますけれども、24枚の袋というのは家庭から出ます１年間のごみ量を小松市の総人口で割りますと22.5袋になります。少し余裕を見て24枚というふうにさせていただいているということで、今、川崎委員おっしゃられたそれぞれの御家庭の事情の中で、例えばおむつを入れられる方、あるいはペットのそういったものも入れられる方、その量が全て入った中で割り戻して平均を出しておるということでございます。
もう１点は、ごみの減量化、リサイクルの意識が高まってまいりますとそういったような考え方の中で平均というふうに言わせていただいておりますので、本制度もその状況に合わせて見直すことになると、先ほど御説明をいたしましたとおりでございます。
73 【川崎委員】 そうであれば、この指定袋が例えば２人家族であっても５人家族であってもこの枚数で、例えば２人家族の方でもごみをそうやって多く出す家庭がもしあったとした場合に、今24枚までは無償であげるけれども、追加分に関しては有料ということであれば、このごみ袋が足りなくなった場合に、このごみを不法投棄といいますか、ごみを自分の町内で出さないでよその市に行ったり、よその町に行って出す可能性ということは考えましたか。
74 【小林環境共生部長】 不法投棄も含めていろんなごみの問題はあります。そういったようなところでお答えをさせていただきますと、例えば不法投棄なんかでは平成23年度ですと約100件弱ほどそういった事例がございます。平成25年にはその数が77件ぐらいに減ってきています。近年、不法投棄であるとかそういったマナーの悪い方は減少してきておるということでございますし、その相当数が逆に市外からの持ち込みによるものであるといったようなところもございます。
新しい制度では、繰り返しになりますけど、指定袋を市民の皆様に平均値の24枚、１人当たり年間無償配布しますし、ごみに対する関心、意識づけを行える有効な方法であるというふうに思っておりますので、この制度によって不法投棄がふえたりとか、あるいは他の集積場に持ち込みをかけるとかそういった市民の方がおいでるということは想定いたしておりません。
不法投棄やポイ捨てを市民共創でさらに減少させることによりまして、北陸の際立ったまち、スマートシティこまつを目指したいと考えております。
75 【川崎委員】 このごみの減量、先ほど答弁でありましたけれども、達成時においてこの処理場、今、大野の美化センターを建てかえておりましたけれども、その中で今処理が１日110トン型の処分場を建設しているわけでございますけれども、今大体80トン強ぐらいの搬入量だというふうにお聞きしておりますけど、この間の市長の答弁では大体今でも100トン、110トン、そして災害時のごみを入れると足りなくなるんで110トンという説明がありましたけれども、これを減量していく中にごみの減量目標を達成したときに、その新ごみ処理場においての規模として適正か適正でないのかということもお聞きしますし、ごみの減量化を達成させたときに、このごみ処理場にかかるお金が、達成したときと今とでどのぐらいその金額が変わってくるわけですか。ごみを減量させて、今、大野の美化センターのほうで新しく建てたときの料金、こうやって減量させたときと今のままで処理にかかるお金はどのぐらい変わってくるんですか。
76 【小林環境共生部長】 まず、１点目の御質問にお答えさせていただきます。
ごみの減量化、リサイクル率の向上を市民と一緒になって取り組んでいきたいと思っていまして、今委員おっしゃられましたように平成29年の７月までに可燃ごみの排出量を平成20年度対比25％減らしたいと思っております。また、リサイクル率を25％に高めていきたいと思っております。平成30年７月にはクリーンセンターの稼働といったようなことになりますので、この稼働までには中間目標を達成をしたいと。市民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと、こう思っておるということでございます。
この数量が新しいクリーンセンターにどういった程度のものになるのかというお尋ねでございました。
現状のごみ量は年間２万8,828トンであります。このまま減量化が万が一進まないといったふうになりますと、新しい施設では１日当たり103トンの処理が必要になります。平均で。ごみというのは季節ごとに変動します。例えば８月とか12月はごみは15％程度平均よりも高まります。そういったことを考慮いたしますと、１日当たり多い月では118トンの処理が必要になってまいります。
新ごみ処理施設の処理能力は１日当たり、御承知のように110トンとなっておりますので、この処理能力を超えることになります。このため、平成30年７月の新施設稼働に向け、市民の皆様と共創でごみを減らす、リサイクルを高める取り組みをやりたいということでございますし、この25％のごみの減量の達成ができますと、季節変動であるとか、あるいは台風などの災害廃棄物に対応することも可能となってまいります。安全で安心な施設運営を行うことができるものと考えております。
あと金額の話ですけれども、ちょっと通告にはございませんでしたので、今ここには持ち合わせておりません。
以上でございます。
77 【川崎委員】 それでは、このごみ、今、家庭に大体年間24枚を配布するということでありますけれども、ごみというのはいろんなところから出てきます。例えば町内会行事、いろんな各種団体での行事の中で出てくるごみというのは、その無償ごみ袋というのはどういうふうに配布されるんですか。なされないんですか。
78 【小林環境共生部長】 今ほど川崎委員言われたところがはっきり私に伝わらないんですけれども、繰り返しになりますけれども、１年間に小松市で出る一般ごみの量を小松市の人口で割りますと22.5ということで24枚の袋を配るということでございますので、そういった今までも出ているごみについては含まれていると思っております。
79 【川崎委員】 いやいや、私のお聞きしているのは家庭の中のごみのごみ袋を配布する中で、例えば町内会で出たごみとかは有償で町内が買ってやるとかになるのかとお聞きしとるんです。町内会においても何においてもそういうごみ袋というのは無償で配布されるんですかと聞いているんです。
80 【小林環境共生部長】 ２月、３月から関係の団体のほうとも意見交換を開始したばかりでございます。また、４月からは町内会のほうとも意見交換をしてまいります。そういったような中で、またそういった意見があればお聞きをして、そして専門部会に図って制度設計を高めていきたいと、そういうふうに思っております。
81 【川崎委員】 今の答弁ですと、先ほど宮橋議員が質問したときと同じようになってくるんですよ。これ、ごみ袋の条例ありきで先に決めておいて、後々からこうやって議論していくという後出し的な形。言ってみりゃ手順が逆じゃないかと思うんですよ。
やはり新聞に出てますように、この小松市の環境審議会との意見交換というのはあるけれども、この意見を先に市民や議会に示した上で、そして条例改正なりこういったことをやっていく。これが市民に対してやさしいまちづくりの一環ではないでしょうか。ありきで何でも先に決めて後から議会に示す。こういうことであれば、先ほどの宮橋委員の言うとおりであって、これではなかなか浸透していかない。議論になっていかない。これを言うに当たっては、去年の６月に出た恋する条例、あれも６月、９月と継続になって、そして議会といろいろ審議してきた中で、今回文言まで変えて中身は同じ趣旨のものであっても、ようやくこうやって議論を重ねた上で出すと、今回どうなるかわかりませんけれどもこういうふうな形で理解した上でこういう条例が通っていく。そういう手順を踏んでいくということが一番大事なことなんですよ。
だから私は今このごみの問題を取り上げて言っていますけれども、さっきも言いましたけれども、今後は本当にこのごみが、ごみ袋が24枚が10枚になって、最後ゼロになって全てが有料になるんではないかという危惧さえあるから聞いとるんです。
再度、もう一度お聞きしますけれども、最終的にはこのごみの有料化というのにつながっていくんですか。それともずっと継続して24枚ずっとやっていくんですか。
82 【小林環境共生部長】 川崎委員の初めの御質問でお答えしましたように、この新しい制度では標準的な家庭が利用する袋数を無償配布するという制度でございます。29年度あるいは30年度というところで、ごみに対する市民の意識改革が進んでごみの減量化とリサイクルが高まるといったふうに期待をいたしておりますけれども、そういうふうになりますとこの制度はその状況に合わせて袋数について見直しをしていくということになります。
83 【川崎委員】 そうすると、何回もお聞きしますけれども、再度お聞きしますけれども、有料化には絶対につながらないということですね。枚数に応じて、今、29年度１年間実施した上で見て、基準がふえれば無償袋をふやすということでいいんですね。基準が下がればそのままだし、多くなったら、最終的には有料化につなげないでごみ袋の配布の枚数を検討するという受け取り方でよろしいんですね。
84 【小林環境共生部長】 基本的に平成30年７月に向けまして市民と一緒にごみを減らして、そしてリサイクルを高めようということで取り組みをしたいというふうに思っておりますので、ごみがふえるといったようなことは想定を私自身としてはいたしておりません。みんなの取り組みでごみを減らしていく。そしてリサイクルを高めていくという取り組みをしていきたいということで、先ほど委員御案内のありました環境審議会の専門部会で１年かけてしっかりといい制度をつくっていただきましたので、この制度に基づいてまずは平成30年７月までにしっかりとした数字を出していきたいというふうに思っております。
85 【川崎委員】 今の答弁では環境審議会とよくよく検討しながら進めてまいりたいということなんですけれども、その中に最初言ったのは市民と一緒にこの取り組みをしていく。これのほうが大事なんですよ。環境審議会も大事ですけれども、やはりその前に市民の皆さんとのいろいろな取り組みについて議論を交わす、意見交換をしていく、議会ともこうやって議論を重ねた上で、こういう私が言うのは条例を持ってきたりするのが本来筋じゃないですか。
私は後から取りつけたようにしてやるんじゃなくて、ありきとして議論するからおかしいんであって、何もこれ
ごみダイエットの50％、誰もがわかる話ですよ。しかしながら、こうやって市民なり議会に対していろいろと議論を交わして積み重ねていった上で決まった中でこういう条例をつくりましょう、こういう条例改正しましょうということが一番大事になるんじゃないんですか。ぽんとこうやって出されると、このように新聞にどんどん出て、どうかすると標準量を超すと有料にとこういう新聞になるんです。やはりその辺はきちっと議論していかなきゃならないんじゃないですか。その辺どうですか。
86 【小林環境共生部長】 議会のほうに対しましては経済建設常任委員会が所管でございます。一般廃棄物の専門部会の設置でありますとか、あるいは昨年７月に実施しました市民アンケートを実施するとか、あるいはその概要がどうであったかとか、あるいは今後の進め方をどのようにしてやっていくといったようなことにつきまして、その都度報告をいたしてきたところでございます。
また、制度については市民、有識者等で構成された小松市環境審議会の一般廃棄物に関する専門部会におきまして約１年にわたり５回の審議を重ねていただきまして、先般の環境審議会において全会一致で承認され、答申をいただいておるところでございます。
今回答申を受けまして、市として効果的な制度であると判断しましたことから、今定例会において小松市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例改正案と予算案について御審議をいただいておるというところでございます。
また、ごみの課題等につきましては、常日ごろ町内会、リサイクルリーダー、女性協議会、その他市民団体との意見交換をこれまでも随時実施してきております。
今後は、繰り返しになりますけれども、施策展開に当たりまして２月から３月にはそれぞれの各種団体様のほうと意見交換をしておりますし、リサイクルリーダー等の意見交換会であるとか、４月からはそれぞれの町内会様のほうに出向きまして意見交換を行うといったようなことを予定しております。また、そういった出た意見については、また市民の意見として層別いたしまして、一般廃棄物の専門部会にお諮りをしながら新しい制度の制度設計を高めていきたいとそんなふうに考えておりまして、そういうふうにやっていきたいということでございます。
87 【川崎委員】 部長、議会にも十分に説明して委員会にも諮りとか言っていましたけど、私、だからその所属する委員会の委員のメンバーから聞いたら、何にも聞いてないし、そんな説明なんか余りないということをお聞きしておりますし、市民の皆さん、本当に全然知りませんよ。急にごみ袋有料化になるの？ ごみって本当にどうなるのという市民からの意見が多く私たちのところに、少なくとも私のところには来てます。
だから、周知徹底をするんであれば、密室でそうやって協議をするんではなくて、今、部長が言われたみたいにはっきりと本当に町内に出向いて、先に説明すべきじゃないかということを私言っているんですよ。私、町内会長してますけれども、私の町内に来てそんな説明一回もありませんよ。聞いたこともありませんよ。十分に今まで市民に説明してきた、議会に説明してきたと言うけれども、そんな話一回も聞いたことないですよ。それちょっと、部長の答弁ちょっとおかしいと思う。
やり方が、私は先ほどから言っているのは順序が逆じゃないかと言っているのはそこにあるんですよ。本当に市民からの問い合わせ、私のところにありますよ。ごみ袋っていつから有料になるの？ そんな議論してない。私は聞いたことない。突然と新聞見て驚いている市民が多くいますよ。
だから、そういう答弁していたら、市民はしまいに怒りますよ。そう思いませんか、部長。
88 【小林環境共生部長】 経済建設常任委員会にその流れについては説明をさせていただいたと、こう説明をさせていただきました。平成27年の２月20日にはごみ減量化の取り組み等で環境審議会に専門部会を設置して、さらなる取り組みの検討開始をしたいという報告をいたしておりますし、５月にはごみ減量化の取り組みについてということで専門部会を立ち上げた御報告と夏に実施しましたアンケート調査をやりますよという説明をさせていただいております。７月にはアンケート調査の実施の報告をいたしております。また、11月にはアンケート調査の概要の報告と今後の進め方について説明をしたということでございます。環境審議会の答申が２月18日ということでありましたので、２月19日にはその答申の概要について委員会に御報告させていただいたということで、そういった意味で報告をしてきたということでございます。
89 【川崎委員】 時間がないんでここでずっと時間減らすわけにいかないんで次に変わりますけれども、事業所のごみ手数料が８円から10円、２円上がります。この件についてお尋ねをいたします。
この事業用のごみの手数料は８円から10円に上がることを決めたわけでございますけれども、この件についても平成23年ですか４円から８円に上げて、そしてまた２円上げる。そして、この説明を内示会で聞いておりますと、なぜ上げたかというと事業用８円から10円に上げたのは、能美市もそうだし金沢市もそうだしどこどこの市もみんなそうなんだからという説明でした。だから小松も上げる。だから、他市に合わせて小松も事業者に対して何の説明もなくして８円から10円に上げるんですか。
90 【小林環境共生部長】 事業系のごみの処理につきましては、廃棄物処理法によりまして排出者負担が原則であるというふうに書かれております。現在は、処理費用の事業者負担が全国あるいは石川県の平均よりも低い水準に小松市のほうはございます。搬入手数料を見直すことによりまして、事業者様から出る排出量の抑制を家庭系のごみの減量化とあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。そういったようなことで事業系の搬入手数料にて８円から10円に改定をさせていただきたいということでございます。
91 【川崎委員】 この８円から10円上げるということは、私の想像するには、このダイエット袋をつくって各家庭に配布する金額全て、この
ごみダイエットに係る費用が幾らで、８円から10円に上げたことによる収入というのは幾らぐらいふえるのか、その数字をちょっと教えてもらえますか。
92 【小林環境共生部長】 まず、事業系の搬入手数料を８円から10円にいたしますと、７月から実施したいというふうに思っておりますけれども1,500万円程度現状の量ではふえるのかなというふうにまず思っております。
また、家庭系の
ごみダイエット袋の費用についてでございますけれども、先ほどの高野委員の質問の中でお答えしましたように、今年度は約2,600万円程度というふうに考えております。
以上でございます。
93 【川崎委員】 この事業用については７月から1,500万ぐらいふえるんではないかという見込みをしております。家庭用のダイエット袋にかかる費用については2,600万ということでありますね。これ大体おおむね当初からやりますと同じくらいの金額になるんじゃないかというふうに計算しますけれども、このごみのダイエット袋の費用は事業者からいただくと言っても過言じゃないような数字がぴったり当たるということでありますけれども、この事業者に負担をかけることにつながる。ダイエット袋といって体裁よく言っていますけれども、最終的にはこの予算について、収支については事業者からいただいてそれを充てるということになるんですね。
94 【小林環境共生部長】 事業系の搬入手数料につきましては、８円から10円、１年間では現状の量であれば約2,000万円程度がふえるといったようなことになるのかなと思っています。
また、家庭系の
ごみダイエット袋を１年間通して配布するというふうになりますと、4,500万円ぐらいなのかなということでございまして、家庭系のダイエット袋をお配りする制度と事業系のごみを改定する事業とは別の次元の話でございます。
また、先ほど委員御紹介されましたように、石川県内の近隣自治体の事業系のごみの搬入手数料につきましては、加賀市が既に10円、キログラム、白山市、野々市も10円、そして金沢市は8.6円を11円にするという審議会からの答申が市のほうに出ております。能登地区の平均はキログラム20円といったのが県内の状況でございます。
95 【川崎委員】 この
ごみダイエットについてはそろそろ閉じたいというふうに思うんですけれども、先ほどから何回も言っておりますけれども、この環境審議会からの答申いただいてということでありますけれども、私はこの答申をいただく前に、やはりこうやって条例を改正して市民にこうやっていいことをしようというんならば、これは歓迎されて当たり前だというふうに思うんですけれども、この歓迎される前に何の説明もなくして、市民にいろいろと丁寧に細かく説明もしない上に、議会にも何にも報告なしにしてこういうふうなやり方をやるからおかしくなるんであって、いろんな今事業をやっておりますけれども、後ほども言いますけれども、条例改正するに当たってはやはり議会にしっかりと議論を重ね、議論の上に議論を重ねて、やっぱりしっかりとした方向性を持って、そしてこういうことを発表してやりたいと言わないと、なかなか誤解が生じていろいろ問題点が出てくるんですよ。
再度強く言っておきますけれども、本当にこれを10月までかけてまた市民の皆さんに説明するっていうけど、これありきでやること？ ありきでやることでやったら絶対にノーって言われますよ。金沢市みたいにごみの有料化については審議会の答申はあったにせよ、やはり市民の声からどんどんどんどんとそういったことについて何にも聞いてない、もっと説明を聞きたいといったときには、この実施を延ばす、時期尚早、延ばすということを考えられますか。
96 【小林環境共生部長】 繰り返しになりますけれども、環境審議会の有識者、市民の皆さんで構成されておりますけれども、そういったような中で丁寧に１年間かけて小松ならではの新しい制度を考えていただきました。市といたしましてはすばらしい制度内容であるというふうに思っておりますので、今後は関係団体の皆様、そして市民の皆様と意見交換をしまして、そして予定どおりに進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
97 【川崎委員】 最後に提案といいますか、ここにおとついですか、新幹線開業１周年ということで、小松市も白山市も能美市も川北町も広告、新聞に出ておりました。この中で能美市のこれを見ますと、海外誘客に向けてのブランド力ということと、住みよさは全国のトップクラスを目指すということを書いてあります。現に住みよさランキングでは2015年で能美市は前年の９位から３位にジャンプアップしたということを書いてあります。そういうことは何かというと、日経ビジネスの働く世代が住みやすい都市ランキングでも２位でした。小松は94位か96位ぐらいでした。
こういう住みよさ、働く人たちの世代が住みよさランキング、いろいろありますけれども、私は他市が、能美市が事業用の手数料が10円だから小松市も10円にするというんじゃなくて、川北町も10円だから10円にするんじゃなくて、じゃ、小松市のよさをアピールするには何か。小松はせっかく県水が負担が70から60に下がったわけでありますけれども、そこで小松は水は一番高い。下がったとしても還元はしない。水道料に還元しない。保育料、安い。そういったことを考えたら、小松で住んでいただく方々にＰＲするんであれば、ごみ袋のダイエットを年間通じて24袋という制限を外して、事業者はそれはある程度の負担はいただくにしても、小松の住みよさはごみは無償ですよ。小松はそういった他市にない一番のＰＲはごみ袋、ごみの減量化、ごみは無償でやりますよというのが一つの小松の売りにかかってくるんじゃないですか。他市と肩を並べて他市と同じようにやる。そういうことじゃなくて、小松のよさを売るためにも一つ考えたらどうでしょうか。
全てが同じレベルであって、何もみんな高かったら、水道料金なんか一番高いですよ、小松は。そういったことも含めて考えると、やはりそういったＰＲ、目玉になるものを一つつくってはいかがですか。特にこのごみ無償化。絶対に有料化につながらないということを、最後に聞きますよ。また平均してどうのこうの、何袋じゃなくて、小松はごみについてはずっと無償でやる。無料でやる。どうですか、そういうお答えできませんか。
98 【小林環境共生部長】 県内では小松市を初めといたしまして金沢市、そして白山市、野々市市の４つの市が家庭系のごみについては無償ということになっております。今回は、
ごみダイエット袋の袋を指定させていただくということでございまして、有料化ではございません。
そういうことでしっかりと目標に向かって取り組んでまいりたいというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども市民の皆様にも２月から意見交換会を開始させていただいてまして、４月以降もそれぞれの町内のほうに出向きまして、事業の必要性、なぜごみを減らすのか、あるいはリサイクルを高めていくのかの目的もお伝えして意見交換をしてまいりたいというふうに思います。
99 【川崎委員】 ごみ袋については以上で終了いたします。
続きまして、下水道の接続促進費についてお尋ねをいたします。
まず初めにこの予算の内容について、下水道接続促進補助金について、まずお尋ねいたします。
100 【藤田上下水道局長】 それでは、下水道接続促進費の予算の内容についてお答えさせていただきます。
この下水道接続補助金につきましては1,300万円、そして排水設備促進組合の報奨金等報償費については101万6,000円、その他人件費や需用費を合わせまして合計で2,371万2,000円を計上させていただいております。
以上でございます。
101 【川崎委員】 次に、この下水道接続促進費ということで促進していくということでありますけれども、この接続率は今現在小松市、どのようになっておりますか。
102 【藤田上下水道局長】 公共下水道の接続率につきましては、２月末現在で78.8％となっております。
103 【川崎委員】 今78.8％ということであります。そういった中で、この公共下水道に当たっては平成22年と23年の議会一般質問と連合審査会で私が尋ねたのは、この公共下水道と合併処理についてでありますけれども、この合併処理について公共下水道との負荷の違いをちょっとお尋ねしたいと思いますので。
104 【藤田上下水道局長】 公共下水道と合併処理浄化槽の環境負荷の違いということですけれども、国が定めております基準でございますけれども、終末処理場の放流水の水質基準としては一般的な水質指標の一つであります生物化学的酸素要求量でありますＢＯＤ値といたしまして１リットル当たり15ミリグラム以下であります。合併浄化槽の放流水の水質基準は１リットル当たり20ミリグラム以下でありますので、環境に与える負荷としてはほぼ同等と考えているところでございます。
105 【川崎委員】 負荷で考えれば同等、環境的にはそう違いはないということでよろしいんですか。
106 【藤田上下水道局長】 水質基準のそういった放流基準としては同等という形で考えているところです。
107 【川崎委員】 そこで、小松市が進めたのが、この公共下水道にかわって小松市は公共下水道から合併処理浄化槽に方向をちょっと曲げて合併処理浄化槽の整備を行うということで、途中で公共下水道区域であっても合併処理浄化槽区域に変更いたしました。この件について、なぜ合併処理浄化槽に変えていったのか。
もう一つは、今現在、合併処理浄化槽はどのぐらい進んでおりますか。
108 【藤田上下水道局長】 平成21年度の段階で策定いたしました効率的な生活排水処理構想でありますけれども、下水道の計画全域全てを下水道で整備するということになりますと相当の期間も要するということもあります。そういうことで、一つの区切りということでおおむね10年間でまず整備する区域を定めまして、それ以外の区域につきましては合併処理浄化槽の補助区域として環境の負荷の低減を行っていこうというところでございます。
そういう中で、一応小松市としてはいち早くそういったことに努めてきたわけでございますけれども、現在の国が推し進めている汚水処理の10年の概成の構想でございますけれども、国では公共下水道だけではなく合併処理浄化槽などの処理方法を組み合わせて、そして時間軸を見据えた整備ということを進めていくということにしております。そういうことを考えますと、まさにこの小松市というのが国に先んじて環境負荷の、要するに軽減への取り組みを行ってきたというところでございます。
今議員からも言われました合併処理浄化槽の取り組みの状況でございますけれども、この合併処理浄化槽につきましては平成21年度までにつきましては主に中山間地域の合併処理浄化槽区域として普及に努めてきております。また、木場潟の水質が問題になったころには木場潟周辺の地域を対象として設置する補助というものを行ってきたというところもあります。
そういうことで、この取り組み等の具体的なことにつきましては、平成22年度に合併処理浄化槽設置補助金の補助率を従来40％でありましたけれども、これを60％に拡充いたしております。また、あわせて合併処理浄化槽の設置に係る排水設備工事費に対して資金を無利子で貸し付ける制度というものも新設いたしました。これらの特によりまして、合併処理浄化槽区域の合併浄化槽の設置率につきましては、平成21年度末では34.6％でございましたけれども、平成26年度末では42.9％と8.3％上昇しておるということで、これからも環境負荷というものを低減するということにつきましては努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
109 【川崎委員】 私、議会で質問を22年に行ったとき、市長にこの公共下水道接続について、今後は合併処理浄化槽を普及させていくという中で、市では17万2,000円の合併処理に対する補助、助成を行っているということを説明を受けました。そしてそんな中で私は、ならば公共下水道接続についても助成を行ったらどうかという質問をさせていただきました。市長は、本当に接続をしていただいた方に助成金をあげるべきではないでしょうかということで答弁しとるんです、市長は。そして市長は、他市に比べて接続が大幅におくれているのも事実でございますが、それぞれ新築した、改築をした中で合併処理浄化槽を入れたという家庭が多いということも接続率につながらないの一つの原因だろうと思います。それから、高齢化等々、経済的な負担もあるということを考えますと非常に小松市の場合はタイミングが遅かったのではないかというふうに、これが原因になっているというふうに答えております。
今後は、この接続率を上げるということであるならば、私はここに市長が本当に答弁されたまず10年間、方針で10年間ということは、今後下水道の普及に向けて10年間が勝負ということで、その後どうなるかは、これからまだまだ技術革新があったり、いろいろな経済的な問題、行政的な問題もあると思いますけれども、それは次の世代に私は委ねたいなと、そういうふうに思っておりますと答弁されております。
これは普及率に向けて、今後は次世代の方に委ねていくということもおっしゃっておりますけれども、本当にそのときから、その当時からやる気があったならば、今慌てて、今条例化ということで出てきております。そういった条例をやらなきゃいけない状況にしたのは、今、接続率を聞いてみればわかるんですけれども、本当にこの合併処理で、市長言うまでもない、まさしくそのとおりなんなす。合併処理浄化槽でやっていたときに合併処理と環境的な負荷は何にも下水道と合併処理と変わらないというんだから。合併処理を入れている住宅は、あえて公共下水道とつなぐ必要があるかということなんです。そのためにこの合併浄化槽のこの整備を行う地区をふやしていった。ふやしたんでしょう。環境的に何の差もないから。だから、合併処理を普及させていくってこう言って合併処理の普及を目指したところは、こういうところに合併処理入れている住宅はそんなもん公共下水道来たからってすぐつなぎますか？ そういうところにどう対応しますか。
市長が言っているんですよ、みずから自分で。
110 【藤田上下水道局長】 環境負荷とそういったものは同等ということは申し上げさせていただきましたけれども、合併浄化槽をふやしたということは、あくまでも先ほども言いましたように環境の負荷をいかに効率的に低減させていくかという中で、これが一番地球上の環境でも大切なことだということも議員からもおっしゃっておられます。そういうことを考えましたら、今から下水道を整備するには、先ほども申し上げたように非常に長い時間もかかります。そういう費用もかなりかかってくるわけでありますから、まず一つの目安として10年を一つの区切りとして、要するにやる区域を、そこまでの間、合併処理浄化槽で水質を低減させていきたいというふうに考えているということでそういう区域分けをしているわけです。
もう一つは、公共下水道というものは市で適切に安定的に管理されているということで、合併処理浄化槽につきましては個人が管理していくというところでもあります。そういう中で、安心・安全な観点ということを考えたときには、公共下水道区域においてはやっぱり下水道に早いうちに接続していただきたいというところが我々の思いであります。
111 【川崎委員】 そこで、最後にお聞きしますよ。この接続促進に向けて勧告をされた方に今回、条例を設置して公表すると、公表制度をやるということです。
市長に最後お聞きしますよ。市長、予算説明会で氏名の公表、住所の公表を行っていきたい。このように説明を受けました。議員全部聞いております。そこで、氏名の公表については30年度、まだ今すぐとは言いませんけれども２年後にやっていくということなんですけど、氏名の公表もやるんですか。最後にそれをお聞きします。
112 【藤田上下水道局長】 申しわけございません。（「いやいや、市長に聞いてる」と言う人あり）ここの点につきましては、私たちも……（「いや、私が言ったんじゃないじゃん。市長が言ったじゃん」と言う人あり）私自身も……、お許しください。委員会でもちゃんと申し上げているとおり……（「知らんよ」と言う人あり）言っているんですけれども、説明させていただいているんですけど、公表につきましては土地か建物の所在地というところで公表というところを考えております。ここの点は市長の意向も一緒でありますので、私のほうで答弁させていただきました。
よろしくお願いします。
113 【川崎委員】 ならば、やはり氏名の公表ということをおっしゃるから、議会としてはこの問題が非常に多く取り上げられて、委員会でも今議論しているところですよ。こういった間違ったことの発言はやっぱり正しく取り下げる、わびる。しっかりとやることが、この議論を通していく中にしっかりとした議論していく中に大事なことですよ。誤ったことを言ってそのまま通るようになったらだめですよ。
それをしっかり申しつけて、私の質問終わります。
114 【吉本副委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
この際、午後３時45分まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午後３時33分 休憩
午後３時45分 再開
──────────────────────────────────
115 【
川崎委員長】 休憩前に引き続き、
予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。
これより、自民クラブの質疑を許可します。
吉本委員。
116 【吉本委員】 予算決算総括質疑、自民クラブの吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
攻守ところを変えという形で今度は質問する側に立たせていただきます。そんな意味でちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
議会質問の際、よく点と線という用語を用います。これは町なかの活性化やにぎわいの創出というのは一つの施設が盛り上がるだけではいけないのであって、施設と施設を結ぶ、そして連動性を持たせ、回遊性を向上させる。点と点が結びついて線になる、そんなまちづくりをしなければならない。点から線へ、一歩進んで面へ、そんなふうなひゆで用いられる議会用語であります。
そういう意味においては、私は現在、小松の町なかの点と線についてはしっかりとしたポリシーのもと、ある程度のレベルまでは達してきているのではないかと思います。科学と交流のまちがテーマの駅東エリア、歴史文化と伝統が彩るまちがテーマの駅西エリア、そして公立四年制大学が中心となるであろう子どもと市民の学びゾーンがテーマの駅南エリアとおのおののテーマに特色、独自性を持たせ、連動を図ろうとしています。その試み、まちづくりは大いに評価するものであります。
駅東はサイエンスヒルズこまつ、駅西はこまつ曳山交流館、そして駅南はこれから建設予定の小松駅南ブロック複合施設がその拠点、点になる部分であります。この点がしっかりとした点でなければならない。薄かったり消えたりしたのであれば線も面も描けません。その思いで、今回は中心市街地、駅西、こまつ曳山交流館を拠点とし、そこから駅南エリアの拠点である小松駅南ブロック複合施設まで、中心市街地の点と線を結ぶという意味合いで質問展開していきたく思います。誠意ある御答弁を期待するものであります。
最初に、こまつ曳山交流館について質問していきます。
まずは、当初予算案に計上されている管理運営費1,500万、その内訳をお教えください。
117 【高田経済観光文化部長】 それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
曳山交流館の管理運営費でございます。管理運営費1,500万円の内訳につきましては、臨時職員の人件費、それと曳山交流館の光熱水費、それから設備管理、またメンテナンスに係る費用等で合わせて1,500万ということでございます。
118 【吉本委員】 次に、本年の活動費として計上されている350万、その活動内容をお教えいただきたく思います。
119 【高田経済観光文化部長】 活動費350万のこの内容はと、活動のことでございますけれども、ことし、曳山250年ということでございまして、これを記念しまして曳山、それから小松文化を発信いたします事業を展開していくと、こういった経費でございます。
主なものに250年の記念座談という行事、また口上大会、みよっさの夏まつり、獅子舞大会のほか各種講座や体験講座、和の音色の企画なども定期的に開催いたしまして、小松の和の文化を年間を通じて発信していくと、こういった内容でございます。
120 【吉本委員】 この施設は平成25年５月にオープンいたしました。オープンから間もなく３年を迎えようとしています。その間の来場者の数、そしてその推移をお教えください。
121 【高田経済観光文化部長】 それでは推移でございます。25年の５月に開館いたしまして延べ17万人を超える来館者となっております。25年度には６万6,561人、26年度には６万605人、そして27年度は２月末でございますけれども４万3,249人と、ちょっと数字細こうございますけれども、ほぼ毎年５万人を超えるような人数ということで推移してきております。
122 【吉本委員】 それから、館内にある施設、十八番舞台やスタジオかぶくというのがございます。これの使用料収入の推移についてもお聞かせいただきたく思います。
123 【高田経済観光文化部長】 失礼しました。先ほどの入館者の中で、ちょっと特徴がございましたので一言だけ添えさせていただきます。
特に25年度から27年度に向けて団体さんとかこういった人数がふえてきております。25年度74団体が89団体で、人数的にも1.1倍ぐらいになっておりますし、また特に外国人の方がたくさん来て、26年度の170人から27年度２月末まででほぼ倍増の350人。特にアジアの方が、台湾、韓国、中国とたくさんふえておりまして、三味線とか踊りなど和の文化の体験を非常に喜んでやっておられるということで少し申し添えさせてください。
今、スタジオの使用の実態ということでございます。
舞台等の利用実績につきましては、平成25年が67団体の351回、これはお試しにということでお誘いした団体さんもたくさんございます。26年度が37団体の566回、平成27年度には３月15日現在でございますけれども37団体の708回と、25年度に比較しますと回数ベースではほぼ倍増でございます。年々利用度は上がっておりまして、昼も夜も１日平均２回ぐらいということでございますけれども利用されているという状況でございます。
利用の団体の内容でございますけれども、曳山子供歌舞伎やこまつ歌舞伎未来塾の各教室の皆さん、そして市民歌舞伎、市内の伝統芸能に励む方々でございます。そのお稽古場としての利用が多くなっておりまして、また新規の御利用される団体も毎年15団体ほどございます。
利用料の収入については、これも毎年利用者に伴いまして増加しております。平成25年度には約20万円でございました。26年度には約28万円、27年度は３月15日現在で約29万円ということで、順調にふえてきているということでございます。ただ、約８割の方々が使用料の減免を受けるような和の文化の団体ということになっております。
以上です。
124 【吉本委員】 今、管理運営費、そして活動費、来場者の推移、そして施設の使用料収入について端的に御答弁をいただきました。
このこまつ曳山交流館というのは、入館自体は無料ですから、いわゆる入場料収入というのは見込めません。館内にある施設の十八番舞台やスタジオかぶくの使用料も、今ほど答弁いただいたように使用料低額でありますし、伝統文化や伝統芸能に関する使用の場合はさらに今言ったように減額するというのですから、使用料収入というのもそう多くは望めません。
ここはそういった収入性を求める意味合いの施設ではなく、最初に申したように歴史文化と伝統が彩るまちがテーマの駅西エリアの拠点なんですね。「歌舞伎のまち こまつ」のシンボリックな場として、まずはここに立ち寄ってもらい、そこから松雲堂などの町家や自社群へと足を延ばしていく、こういう回遊人口増加のための拠点でなければならないんです。そのためにも年間来場者の安定確保は絶対の課題であります。
先ほど答弁いただいたように、６万人、６万人、そして４万ぐらいで大体平均５万人ぐらいで推移しているということでありますが、折しも本年は曳山上演250年の節目の年でもあります。記念事業費も計上されていますが、その概要と、その中でこまつ曳山交流館が発信、交流基地としてどのような取り組みを行って来場者の安定確保につなげていくのかお聞かせください。
125 【高田経済観光文化部長】 ことしは曳山250年の本祭の年でございます。この年に当たりまして、４月では曳山交流館みよっさで曳山250年記念座談、これを幕開けに開催いたします。５月には全国子供歌舞伎フェスティバル、そして曳山八基曳揃えを昼、夜２回行う。また、記念セレモニーも行うといった形でお旅まつりを実施する。そして、10月には加賀國こまつ松竹大歌舞伎の公演、そして市川海老蔵さんの小松特別公演と、11月には中学校古典教室「勧進帳」公演と小松伝統芸能祭、今年度から開始しているものでございますけれども、こういった行事を行いまして、通年で歌舞伎のまち、曳山250年を祝って、こういったものをそれぞれ特別企画として盛り込んでまいるということを考えております。
曳山交流館みよっさにおきましては、曳山250年を記念してお旅まつりの記録の収集をしばらく行ってきておりますけれども、これが今月から閲覧の開始をいたしました。そういった曳山ライブラリーの閲覧システム、それから曳山文化を伝える企画展、こういったことを年間に開催してまいりたいと。
こういったことによりまして、年間を通じた曳山250年の発信を行っていこうということを考えております。
また加えまして、曳山交流館の企画で制作しました曳山八基祝い唄、それからみよっさ音頭、これを活用しまして曳揃え会場や夏まつりなどさまざまな場所で曳山250年の魅力、曳山交流館をまた発信していこうと、こういったことを考えております。
委員おっしゃいましたように、曳山交流館は「歌舞伎のまち こまつ」の拠点施設でございます。そして、歴史文化と伝統が彩る駅西地区の中核施設でもございます。今後とも体験や講座など、楽しく学べる企画の充実を図りまして、施設利用促進と歌舞伎や伝統文化を通じた地域の交流拠点としての役割をしっかり高めてまいりたいと、このように考えております。
126 【吉本委員】 今ほどおっしゃっていただいたように、入場料収入やそういった金銭面ではない、ここは本当に拠点でありシンボリックな場である。それならば、要は企画でありさまざまな取り組みであり、そういったことを含めながらも入場者をまず安定的に確保し、それをどういうふうに町なかに拡散していく作業が必要になってきます。その辺は引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、タウンオアシス管理運営費についてお聞きしたいと思います。
昨年、平成27年の第５回定例会において、指定管理者が株式会社こまつ賑わいセンターから、本年４月より特定非営利活動法人、これはいわゆるＮＰＯですね。カブッキータウンこまつに変更されることが議決されました。その経緯と、本年度の管理運営費260万の内訳、そして現在の現状、そしてこれからの活動内容についてお聞かせください。
127 【瀬賀担当部長】 ただいまのタウンオアシス管理運営費につきまして、議員の御質問に答えさせていただきます。
まず、タウンオアシスでございますけれども、平成８年９月24日にトイレ、多目的スペースを備えた休憩所として開館いたしまして、来街者の憩いの場や地域居住者の交流、情報交換の場として活用されてきたところでございます。
それを踏まえましてタウンオアシスは、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。平成27年12月議会で御承認を賜りました特定非営利活動法人カブッキータウンこまつが来年度から指定管理者として運営することになっております。
そのＮＰＯ法人カブッキータウンこまつでございますが、このカブッキータウンこまつに対する管理運営に係る業務委託料、先ほど御指摘のありました平成28年度予算に260万円計上させていただいております。その内訳は、主に管理、清掃業務委託費、光熱水費等になっております。
以上です。
128 【吉本委員】 そのいわゆる特定非営利活動法人の４月から行いますカブッキータウンこまつというのは、これは聞くところによると若い商店主の皆さんが中心となって運営であると、そういうふうにお聞きをいたしております。こういったムーブメントは大事にすべきであるし、中心市街地の新たな可能性が生まれてくると思います。
そして、先ほどその経緯の中で触れられたいわゆる官民連携のあり方ですね。これをどう持続させていくのか。当然、民間がこういった形態になれば前に出ていかなければならないのですが、行政として今後どのようなスタンスをとろうとしているのかお聞かせいただきたく思います。
129 【瀬賀担当部長】 ただいまの議員の御質問、官民連携の取り組みという点でございますが、商店街ですけれども飲食店やゲストハウスなどさまざまなお店が集まってきております。それらの相乗効果によりまして新たなにぎわいが加わっているという状況ではないかというふうに思っております。
本市はこれまで赤門広場、それかられんが花道通り、こまつ曳山交流館みよっさなどなど民間の投資を呼び込むような環境の整備を行ってきて、まちの魅力発信や商店街の活性化に向けたたくましいまちづくりを行ってきたところでございます。本市としましては、商店街の皆さんが主体となってこれらを活用、工夫していただき、みずからの発展を目指す取り組みを期待しているところでございます。
以上です。
130 【吉本委員】 それでは次に、連動した形でまちなか文化スクール開催費についてお尋ねします。
これ当初予算400万でありますが、その内訳をお教えいただきたいのと、あわせて現状、その活動内容もお聞かせください。
131 【瀬賀担当部長】 ただいまのまちなか文化スクール開催費につきましての御質問にお答えさせていただきます。
まず、現状のにぎわい創出の取り組みからお答えさせていただきます。
まちなか文化スクールでございますけれども、おけいこ座を主たる会場に三日市商店街振興組合が運営します小松まちなか文化スクールと八日市のまちなか文化スクールを会場に小松中心商店街振興組合が運営いたしますまちなか文化スクールがあるというふうに思っております。小松まちなか文化スクールでは茶道や書道、まちなか文化スクールでは健康体操やモダンバレエなどそれぞれ多種多様な講座を開講しているというふうに聞いております。
平成22年度から、このまちなかのにぎわい創出の一環といたしましてこの２つのまちなか文化スクールの運営に対して支援をさせていただいているところでございます。その中身でございます。平成28年度予算におきましても、講座開催に係ります施設使用料、それから管理に係る費用などに対する支援といたしまして、小松まちなか文化スクールに348万円、それからまちなか文化スクールに52万円を計上させていただいているところでございます。
132 【吉本委員】 今ほど御説明いただきましたまちなか文化スクール。これはそもそもが空き店舗をいかに再活用していくか、そこが出発点になっていたんですね。今の場合はおけいこ座などのカルチャースクールである。そして、ある程度の効果を上げているという御答弁でありました。
空き店舗活用による町なかの再生というのは地方自治体共通の取り組みであります。行政による空き店舗対策というのは全国でかなり実施されてはいますが、これは成功例は数えるほどしかないのが現状であろうかと思います。小松市もその御多分に漏れずといったとこではなかったかと思いますが、ところがここ最近、先ほど答弁にもありましたように小松の中心市街地では個人の、あるいは民間団体の空き店舗を使った新規参入が増加しているんですね。飲食店は言うに及ばず、これは高齢者用のコミュニティカフェであったり、先ほど申されました外国人宿泊者向けのゲストハウスなどといった業態が誕生しております。これはビジネスなんですけれども、ビジネスを超えたまちづくりの志というのがここに存在しているんですね。だけど、これはやっぱりビジネスでありまして、採算が合わなければ撤退せざるを得ないのが当たり前の話でございます。
そこで、行政による支援策をお聞きするんですけれども、これは単に金銭面の支援という意味だけではなく、行政が持つ情報ネットワーク、それは観光であったり、国際交流であったり、福祉であったり、業態によってそういったものを物すごく必要とされている方々に対して、そういった民間への情報提供支援というのもできないのか、そういう側面からもあわせてお尋ねしたいと思います。
133 【瀬賀担当部長】 空き店舗を活用する民間団体の支援ということでございます。
まずは、本市におきましては平成22年度から24年度にかけましてまちなか開業支援事業、それから元気な店開設支援事業を実施して、小松駅前周辺で12件の新規開業を支援してきたというふうに聞いております。
また今、議員御指摘になりましたけれども、ここ１年で小松駅周辺を見ますると、先ほどおっしゃられたゲストハウス初めといたしまして10件以上の新たな店舗が新規に開業また開業準備をいたしているところでございます。
また、本市では古民家再生・活用モデル事業、それからこまつ町家認定等、住宅や店舗にかかわる事業に取り組んでおりまして、利活用可能な空き家等を積極的に利活用することによりまちのにぎわいや地域コミュニティの活性化につながっているというふうに期待しているところでございます。
先ほど御指摘のありました情報提供につきましても、その他例えば再度になりますけど、商店街組織とか民間団体の方々が一緒になって商店街のグランドデザインを描いていただいて同じ方向に行くというような場合は国の事業の支援もございますので、そういった国の支援も含めて市の事業、観光、文化含めて、皆さんの必要とされるときに必要な情報を提供できるようにこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
134 【吉本委員】 グランドデザイン、そして同じ方向性を向いてという御答弁でありました。全くそのとおりでありまして、このエリアにそういった業態で民間の方々が出られるということは、もう明らかに根底にはそういった思いがあるからなわけなんですね。そういったところにそういった情報もネットワークという側面で手を差し伸べていただけるということは、これから新たな形の行政支援ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、小松駅南ブロック複合施設に関連して質問をいたします。
来月に基本協定書の締結がありまして、６月に借地契約、建物賃貸借契約、本体工事の着手と、いよいよ本格着工に向けて動き出すということであります。
この間、施設概要案等、我々も委員会等でかなりしっかりとした議論もさせていただきました。その中で、計画の骨組みをつくっていただいたということに対しては大いに敬意を表するものであります。
ここは、先ほどから何遍も申しておりますように、駅南エリアの拠点として、そして小松市のまちづくりを象徴する施設としての役割を担っておるので、当然そういったことを念頭に入れながらやっていただきたい。これからの計画をしっかりと推進していただきたいと思います。
その上で、今回、建設助成費に係る子どもと市民の学びゾーンについて１点、確認の意味で質問いたします。
私が所属しております特別委員会がございます。この件に関して、このゾーンに関してお聞きした際に御説明いただいたのは、このゾーンに入る子育て支援施設というのは、これは現在、こまつまちづくり交流センター内にある親子つどいの広場が移設される、そのような説明を受けたに思います。
ところが、先週開催された
福祉文教分科会及び常任委員会におきまして、交流センターにある親子つどいの広場は、この３月いっぱいで閉鎖される。その後は北部地区にある児童センター、南部地区に新設されるいきいきオアシスに機能分散されるという報告がございました。
お聞きしたいのは、特別委員会で報告があった小松駅南ブロック複合施設、子どもと市民の学びゾーンに親子つどいの広場が移管されるのか、まずはお聞かせいただきたく思います。
135 【石田都市創造部長】 お答えいたします。
今現在、プランの見直しというものをしている際に、１階フロアに計画しております子どもと市民の学びゾーンというものについては、食育、そしてお仕事学び、子育て学び、はつらつ学習の４つのテーマによるプログラムをやりたいというふうに考えております。これは子育て施設の部分を含む内容でございますが、このプログラム展開を約１年かけてこれから検討していくという段階でございます。
それで、議員のおっしゃる親子つどいの広場が移設するというそのものでは少しスタイルを変えたということでございます。
136 【吉本委員】 当初、我々に御説明いただいたことと、その設計その他のところでニュアンスが変わり、スタイルを変えたというそういう御答弁であったと思います。
この小松駅南ブロック複合施設が完成するまでというのは、これはどう考えてみても最短で１年半、大学開学という絶対的な条件がありますからあと２年というスパンの中で、今、交流センターのつどいの広場を閉鎖するというお知らせを、先週、私初めて報告を受けまして、最初に思ったのは、いわゆる中央エリアのほうに２年間のタイムラグが生じるということになるんじゃないかということなんです。北部エリア、南部エリアに機能を分散させて子育て支援の充実を図る。これは大いに結構なことだと思います。全エリアを網羅し、利用幅を広げていただくこと、これは結構でございます。ただ、市役所に近いこの小寺町の交流センターに親子つどいの広場があるというこの大きな意味というのは、市外とか県外から来られて小松市の地図感覚がつかめてないようなそういった方々が、市役所に子育て支援施設をお尋ねになる。そういった方々の、ここは中央エリアのワンストップだったわけですね。そして現在、その数、その需要は現在も多いんです。私は現場に顔をたまに出しますけれども、駐車場からもう既に親子連れがたくさんおりまして、いつもたくさんの利用客でにぎわっております。
当初に説明がありました小松駅南ブロック複合施設、子どもと市民の学びゾーンには、当初、部長が御提示いただいたようにこの機能というのは常設されるべきであるし、タイムラグが生じるこの２年間というのは、この小松駅南ブロック複合施設が供用されるまでの間、暫定的でもいいですので暫定的にこの機能が中心エリアにないと、タイムラグというものがそのまま出てしまうのではないかと思います。
先ほどの答弁を聞きながらこれは要望になるんですけれども、それについての御所見をお伺いしたく思います。
137 【石田都市創造部長】 予算決算の関連ということでございまして、ちょっと所管的なものも違うんですけれども、公立の保育園とかこども園というものは園開放で子育て支援機能を全て行っております。そういうことで問い合わせがあれば、当然、御紹介、特定のところではないですが御紹介できるというバックアップ体制もとります。
それで今、南ブロックということになれば、これは今までやっておる子育て支援というものに加えまして、大学や企業、そして市民団体との連携によって親と子を含めた多世代の人々が交流する中で学び合える新たなタイプの親子のつどいの広場というふうなものを目指したいというふうに考えておりますので、御理解お願いいたします。
138 【吉本委員】 今ほど部長が答弁の中で所管が違うから答弁の質がまた違ってくるという御答弁をいただきました。確かにこれは聞いている私もそのとおりだと思うんです。この件のいわゆる都市創造部の役割というのはハードな部分である。そして、この中のソフトな部分を今言う市民福祉部が恐らく担当するのであれば、これは最後になりますけれども、その両者の連携というのをしっかりとっていただきたいんですね。市民福祉部と都市創造部、それが建物自体は都市創造部かもしれないけれども、その中に魂を入れる作業というのはやはり専門的である市民福祉部であるとかそういったところの緊密な話し合いをして最後の南ブロック複合施設に魂を吹き込む作業をしてほしいんです。
これは、別にこの件に限らず、この複合施設に対して全てに言えることだと思うんです。私が例えばこの問取りで聞いた際にどっちもそれは聞いてない、こっちも聞いてない、これはどうなるかわからない、これは知らないということを私の前で言われたんでは、私もどこに聞いていいかわからないし、こういった質問をまた部長に聞かなければならないということになるんですね。
だから、そういった形で今から大切な局面を迎える中、特に今からのまちづくりの方向性、将来性を決める中でしっかりとした横の連携を持っていただいて事に当たっていただきたいと最後に述べまして、私の質問を終わります。
139 【
川崎委員長】 これをもちまして、自民クラブの質疑を終了いたします。
これより、みどりの風の質疑を許可いたします。
浅村委員。
140 【浅村委員】 総括質疑に当たりまして、みどりの風、最初の質問を行いたいと思います。通告に従い３つの項目について質問を行います。
まず１つ目の質問でございますけれども、加賀地域連携推進事業についてお尋ねをします。
オール加賀会議では、新たな観光交流として広域観光タクシーの導入をお考えのようですけれども、この事業の狙いについてお聞かせをください。
141 【高田経済観光文化部長】 それでは、新たな観光交通ということについてお答えさせていただきたいと思います。
加賀地域の観光交通につきましては、ＪＲ駅、小松空港からの周遊バス、路線バスの観光活用、そして観光ガイドタクシー、レンタカー、レンタサイクル、こういったトータルでこれまでも充実が図られてきたところでございます。現在、北陸新幹線金沢開業によりまして観光客やビジネス客が増加し、ニーズの多様化も進んでいるところでございます。また、
東京オリンピック・パラリンピックの開催や新幹線敦賀開業など今後ますます国内外との交流は拡大していく方向にあるというふうに考えております。
こういった状況でございまして、このたび特別感のある車両を使用した観光タクシー、（仮称）加賀の國観光グランドキャブと呼んでおりますけれどもこれを導入いたしまして観光されるお客様のアクセスの充実、そして魅力的な観光スポット等をめぐるコースの提案、その発信によりまして、さらなる地域のイメージアップとこれを海外誘客の拡大につなげたいと、こういった狙いでございます。
142 【浅村委員】 今ほどもありましたように観光グランドキャブということでございますけれども、新聞の報道によりますと新幹線のグランクラスをイメージしているということですし、観光タクシーというのはよく京都などで修学旅行へ行きますとタクシーを利用して観光地を回りながらガイドを受けているという姿を見かけるわけでございますけれども、今回のこの観光タクシーというのがどのようなものになるのかということをちょっとイメージできるような御説明をお願いしたいと思います。
143 【高田経済観光文化部長】 今回企画しております加賀の國観光グランドキャブ（仮称）ですが、これはハイグレードな機能、そしてデザインなど付加価値と話題性を持った新たな観光タクシー、こういった運行を目指しているものであります。
内容につきましては、加賀地域の今後の協議も必要でございますけれども、おおむねのお話をさせていただきますと小グループや家族連れを主な想定するお客様としておりまして、発着場所は小松空港やＪＲ駅、また温泉などの宿泊施設でございます。車両につきましては七、八人乗りの高級のワゴン車をイメージしていただくといいと思うんですが、それを車体をラッピングして特別感を演出する。そういった車両を５台から７台程度導入させていただきたいなということでございます。
そして、回るエリアは加賀地域を当然中心としたコースを開発いたしまして、周辺のエリアのほうにも足を延ばすような魅力的なコースもあわせて追加してまいりたいと考えております。そういった域内の主要な観光スポットを初めとしまして地元の方もよく御存じのような、でも観光客は知らないような隠れた名所とかこういったところを発掘して、全体として魅力的なツアーという形で提案してまいりたいなということでございます。
車内の装備につきましても寛げる座席空間、それからＷｉ－Ｆｉが使えるとかクレジットカード、キャッシュレスで対応できるとか、こういった機能もできれば付加価値としてつけたい。スーツケースやゴルフバッグ、冷蔵庫を設置するといったようなゆったり寛げるような装備もできればつけたい。
そして、ガイドにつきましては運転手さんが丁寧に、走行中についてもある程度ガイドができるような、そして外国語についても装備品も含めまして対応できるような形としてインバウンドにも対応してまいりたい。
このようなタクシーのイメージでございます。概要でございますけれども、イメージできましたでしょうか。そういうことでございます。
144 【浅村委員】 ガイドもしていただきまして、いろんなところを観光、めぐっていただくということで、より質の高い観光を楽しんでいたげるんではないかなというふうに思いますし、先ほど部長が言われたように話題性ということでもしっかりこの加賀地域においてそういう観光タクシーがあるということで利用者がふえていっていただきたいなというふうに思います。
先ほどもちょっとコースのことなんかに触れておりましたし、新たな観光地の開発とかということもありましたけれども、どのような設定というか、ある程度基本的なものはあるのかな。それから料金的なものは普通にタクシーを利用していることに対してどうなんだろうかというような、これから協議していくような内容なのかもしれませんけれども、その辺のところも少しもし今のところありましたらお答え願いたいと思います。
145 【高田経済観光文化部長】 今、おっしゃっていただきましたようにブランド力のある付加価値の高い交通ということで考えております。これにつきましては、今後、オール加賀会議で協議して、プロポーザル方式によって運行主体となる民間事業者を募集し、また提案いただきながら協議も進めてまいりたいと考えております。
現在も観光ガイドタクシーというのは普通の小型車両、それから大型、そしてジャンボタイプとございまして、１時間数千円で貸し切り運行という形で運行されております。こういったものが標準的な価格ラインであろうと考えておりまして、これに今申し上げました付加価値、コース、いろんなものをあわせてどういった設定にするか、内容もございますので今後の協議であるかというふうに考えております。
146 【浅村委員】 今回予算に計上されていることとしまして、加賀地域連携誘客推進費として480万計上されておりますけれども、このうちの観光タクシー導入に係る初期費用負担金分というのは幾らになるんでしょうか。
また、あわせてですけれども本事業、その分だけじゃなくて県や他の自治体による負担によっても行われると思うんですけれども、全体としてはどういう予算になっているか。そして、今後これがどのように使われていくのかということについて説明をお願いしたいと思います。
147 【高田経済観光文化部長】 市としましては、加賀地域連携誘客推進費480万円ということで計上させていただいております。このうち300万円がこの観光交通に関する該当分でございます。全体事業といたしましては県、そして６市町ほかの負担金を合わせまして4,000万円程度の全体予算規模でございます。これについては車両購入や装備、ラッピング等の導入の初期費用の一部として支援してまいる計画でございます。
運転手の教育、それから実際に運行される経費、日々の運行にかかわることについては、これは事業者さんがきちっと負担して運行されるということで、基本的には初期の導入費用の支援というふうに考えております。
148 【浅村委員】 これからのこの進め方というか今後の予定ですね。実際にこの車が導入されて運行していくのがいつぐらいになるのか。それからこの後、今おっしゃられたような事業者が決定していくようなことから入っていくと思うんですけれども、今後の予定について御説明いただきたいと思います。
149 【高田経済観光文化部長】 オール加賀会議におきまして４月には募集内容を確定して、その後、事業者さんの公募、そして選定、所管の運行手続、事業者さんの社内手続等いろいろございますが、それを経まして行楽シーズンでございます10月ごろには運行開始するということを目指して進めてまいりたいと考えております。
観光タクシー、この新交通の導入、運行に当たりましては、ガイドさんの能力向上やインバウンド受け入れのための言語対応、立ち寄り先でのおもてなし、サービス、こういったものの充実を図りますとともに、観光やビジネスの利用を初めとして結婚式であるとかレジャー、幅広い活用がなされるように事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、加賀の國観光グランドキャブが加賀地域における観光商品として定着して、魅力的な着地型観光の素材として、ＪＲさんや航空便と組み合わせた地域の旅行商品の造成につながるように今後取り組んでまいりたい。これが新しい交流拡大の時代に向けて、この地域の代表的な、あれがあるかというようなそういった代表的な観光交通として認められるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
150 【浅村委員】 すばらしい事業だと思いますので、しっかりとまた地域での連携を深めていただいて、いろいろと観光面で加賀の國、注目を集められるようにまたお願いしたいと思います。
最初の質問を終わります。
それでは、２つ目の項目の質問に移らせていただきたいと思います。
ごみダイエット50％ということで、３人目の今回も
ごみダイエットについては質問となりますけれども、市民の関心がこのことについては高くて、そして市民の生活に直接かかわってくることから、多くの市民、このことについては興味のあることだと思います。
今までの答えの中にかなりありましたけれども、通告に沿って質問していきたいと思っております。
この
ごみダイエット、10年ビジョンに出されたときから自分も大変いいことだと思って応援している気持ちです。環境や財政にやさしくて、市民がみずから取り組めることであるし、それから市民一人一人の役割が大切になってくるというような事柄であるというふうに思います。
私自身もこの
ごみダイエットということには、以前、橋本議員も言われていましたけれども、我が家でも生ごみをぼかしを使って畑の肥料にしていますし、そのときの容器については市の助成を使って購入させていただいております。料理で出た野菜くずが新たな野菜にまた新しい年に姿を変えていくということですので、この取り組みも広く市民に広がっていただけるといいと思うんですけれども、やはり畑をしていたりという方に限られていくのかなというふうに思います。
そんな中で、今新たにごみ袋の制度ということが先ほど小林部長も言われたように市民協働で行っていきたいということですので、しっかりと市民の思いが反映されて、そして市民の手による成果に期待したいと思うんですけれども、最初に書いてありますようにしっかりと市民の声や団体の意見を取り入れて実施をお願いしたいということで、高野委員からの質問にあったように団体とは今いろいろと町内連合会であるとか女性協議会と意見交換をしていると。そして、今後についての予定も先ほども聞かせていただきました。
この中で、市民の声を、意見を聞いて環境審議会、専門部会に諮ってということでございますけれども、少しいろいろと気になるところは、いろんな家庭があると思います。自分もちょっと考えていたのは、少人数の世帯、特にひとり暮らしの方、単身の方、その方にとって24枚という枚数、これは標準ということですけれども、24枚というのは月に直すと２枚になるわけですので、ちょっと標準平均とは少し違ってくるのかなと思います。このような家庭というんですか、単身や少人数の世帯についてはどのような考慮されていかれるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
151 【小林環境共生部長】 お答えいたします。単身・少人数世帯への配布枚数をどのように考えているのかという御質問でございます。
お二人の委員の皆様に既に御説明をしておりますけれども、小松市指定の
ごみダイエット袋のサイズにつきましては２種類を考えております。一つは通常お使いのサイズの45リットルの袋、そしてもう一つは小さいサイズといたしまして約20リットルの袋の２種類の指定袋を用意させていただきたいと思っています。単身の方でありますとか少人数世帯などのごみ量が少ない世帯にも配慮した制度運用を予定しております。
この小サイズの配布枚数につきましては、今後、各種団体とか町内会での御意見を考慮させていただきまして、繰り返しになりますけれども小松市の環境審議会の専門部会に諮って決めていきたいと、こういうふうに考えております。
152 【浅村委員】 先ほど説明ありまして、45リットルの24枚ということが平均であり標準的な１人当たりのごみの量だということですので、その量からいえば20リットルということであれば枚数的にもまた考慮していただけるものというふうに、これからの審議会の中でまた諮っていただけたらというふうに思います。
それから、もう一つやっぱり気になっていたのは、やはり記名ということが大変気になる市民の方が多いと思うんですけれども、これにつきましても高野委員の質問の中で各町内の中で諮ってもらってもいいというふうなことで、運用については各地域で任されていくようなお話だったと思います。
月津町でもたまたまなんだと思うんですけれども、ことしから環境委員会のほうに女性の代表の方が入られて、ごみ問題のことを町内でも考えていこうというようなことになりましたので、直接やはりごみに携わっているのは女性の方が多いので、そういう女性の方の意見というのは月津町では反映されるというふうに思っていますけれども、やはりこれがほかの地域であるとか、やっぱり市の全体の中でもぜひ審議会の中で声が届くような形にしていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、45リットル24枚というのは標準の平均の量だとすれば、例えばやはりいろんな家族がおられまして、例えば小さい子供がおればどうしてもたくさんのごみの量が出たり、おむつであるとかいろんなものが出たり。逆に介護が必要なお年寄りの方がおられれば、そういう家庭もやはりどうしても量的にはふえていくと思うんです。そういう家庭が標準、これは目安になると思います。24枚もらって自分は大体標準よりもごみを出しているかどうかという目安になると思うんですけれども、どうしても必要があってそれを超えてしまうところ。先ほどからも有料かどうかという質問もありましたけれども、この辺についてもぜひやはりそういう各家庭の事情を聞いていただけると、そういう声をどのように市のほうに届くのか、審議会のほうに届くのかということも検討していただきたいというふうに思っております。
ここは答弁のほうはいいですので、ぜひその辺のことも考慮してください。
それから、次のほうのやはりごみ袋の変更については、このことの啓発ということが大切になってくると思います。自分、前にもちょっとお話ししたんですけれども、中学校の教室にはリサイクルボックスというのが置いてありまして、不要なプリントなど紙類をごみ箱じゃなくてそちらのほうへ分別しているということが学校では行っています。そのことがなかなか家庭まで定着しているかというと、そこがちょっと疑問なところであるんですけれども、この啓発ということをまず家庭においてそういう環境教育というんですか、そういうことをどのように進めて、このごみ袋というのを契機に考えておられるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
153 【小林環境共生部長】 家庭での環境教育についてでございますけれども、小松市では現在、Ｗｅ ｅｎｊｏｙ ＥＣＯ！！をスローガンに取り組みをしております。環境活動を楽しみながら、特に子供たちが興味や関心を持ってごみ減量に、そしてリサイクルに取り組んでいただけるように、今回、指定袋のデザインにつきましては愛着と親しみが湧き、減量化へのメッセージ性を込め、家庭での取り組みが広がるよう工夫を凝らしていきたいと、そういうふうに考えております。
あわせまして、家庭での環境教育の推進といたしましては、御家庭でつくられた御飯、料理については食べ切っていただくという食育を通して、子供たちからお父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさんまで家族が一緒になってエコ活動に楽しみながら取り組んでいただけるよう啓発を行っていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
154 【浅村委員】 子供たちということをちょっとお話しさせていただきましたけれども、小松の未来を担う子供たちですので、子供たちからそういうごみのダイエット、リサイクルの思いが育っていってくれればいいなというふうに思っています。
地域においてもということを言いましたけれども、やはり地域においても子供たちや学校とともに環境への取り組みというのは進められたどうかと。それがこの
ごみダイエットというのが広がっていくことになると思うんですけれどもいかがでしょうか。
155 【小林環境共生部長】 私も同感でございます。地球温暖化防止に向けましてごみ減量化を初めとするＣＯ2の削減、加えてＣＯ2を吸収して、そして酸素を出してくれる環境王国こまつの豊かな自然を守ることはどちらも大切な取り組みであるというふうに考えております。
今後の未来を担う子供たちへ伝える環境教育活動としましては、地域で一生懸命取り組んでいただいている方に市民博士として出前講座を開催し、各学校でテーマを持って学年に合わせた取り組みを行っていただけるよう学校に依頼をしてまいりたいと考えております。
またあわせまして平成30年７月供用開始の（仮称）クリーンセンターを核としたエコロジーパークをエコロジー教育の拠点として考えております。さらにエコロジー教育を高めてまいりたいと、そういうふうにも考えております。
エコロジー教育のテーマ、コンセプトについては、ＰＴＡでありますとか地域が一緒になりましてごみの減量化、食べ切りによる食育、美化活動、フローラルこまつ、わがまち美化ピカ隊などさまざまな環境教育の機会を設けることで、子供のときに培われた環境意識の高い人材を市民力と地域力を生かして、市民との共創で育み、ふるさとこまつの良好な環境を次の世代へとつないでいきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
156 【浅村委員】 ぜひ子供たちのそういう姿、楽しみに期待したいと思います。
先ほどの
川崎委員長からもありましたけれども、このごみの問題というのは家庭と事業所だけでない、例えばそれ以外のいろんな地域から出る場合も考えられますし、先ほども言ったように家庭によっていろんな事情があるところもあると思いますので、そういうさまざまな形に対応できるようなそういうことをしっかりとまた審議会のほうで検討していただきたいということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
それでは３つ目の質問、ふるさとこまつ応援寄附金についてお尋ねしたいと思います。
代表質問では杉林議員が企業版のふるさと納税の創設について尋ねられましたけれども、私からは今年度のふるさとこまつ応援寄附金がこれまでより大変ふえていると、喜ばしいことがあるということについて質問させていただこうと思います。
今年度の状況についてですけれども、前年度と比べますと金額や件数についてはどのくらいふえているのかをお知らせください。
157 【早松総合政策部長】 それではお答えします。
昨年度実績でございますが、全体で76件、286万6,000円となっております。この制度は平成20年度から始まっておりまして、これが過去の最高でございました。これに対しまして今年度は、おとといまでですが３月15日現在で1,450件、6,847万円という状況でありまして、件数的には約19倍、金額では約24倍という状況でございます。
以上です。
158 【浅村委員】 24倍ということでございますけれども、この寄附金がふえた理由としてはどんなことが挙げられるんでしょうか。
159 【早松総合政策部長】 ふるさと納税につきましては、今年度、国におきまして住民税の寄附した際の控除限度額が１割から２割ということで２倍になっております。また、申告の際、確定申告が不要となるような制度改正が行われております。
このような全国的にふるさと納税が注目を集めた背景の中で、本市は昨年４月にはそれまでのお礼に当たる特典の内容を大幅に見直ししております。具体的には寄附１万円ごとに25品目の特産品の中から１品目を選んでいただくと。例えば３万円寄附いただいた場合には３品選んでいただくといったような方式を導入しております。同時に10万円コースというものも設けたりしております。
さらに５月には全国的なふるさと納税のホームページに当たりますふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスというものがございます。そこに掲載させていただいております。その後、このふるさとチョイスからの申し込みが全体の93.1％を占めております。非常に効果があったかなと思っております。
さらに寄附しやすいようにということで、９月からはクレジットカードでの御寄附いただけるようにという制度を取り入れております。ちなみに９月以降はクレジットによる寄附については金額ベースで81.3％という状況でございます。
そのほか随時、特典の品目、当初は40品目でございましたが、現在は72品目まで拡大しまして、コースも１万円、10万円から、50万円コース、100万円コースというものも設けさせていただいております。
こういったいろいろな工夫が今年度の増加に結びついたのかなと思っております。
以上です。
160 【浅村委員】 今ほどもありましたけれども、いろいろと特典見直しも行われたということで、自分もホームページ見させていただきましたし、小松にこんな特産品とかがあるのかということを見るのもまたよかったかなとも思います。
今年度そういうふうに大変ふえているということなんですけれども、その寄附の傾向について少し詳しいところをお聞かせ願いたいと思うんです。
寄附の種類には先ほども言ったようにいろいろとあるんですけれども、金額によってはどのような傾向、金額別ではどのような特徴があるかというのをお聞かせください。
161 【早松総合政策部長】 特徴ということでありますが、件数の面から申し上げますと全体で1,450件、先ほど申し上げたとおりですが、そのうち半分強771件が１万円から２万円の御寄附であります。
金額面では10万円以上50万円未満という寄附が4,827万円となっております。全体で現在6,847万円でございますから約７割を占めているという状況でございます。
以上です。
162 【浅村委員】 一番しやすいというんですか、そういうところがやっぱり一番層が厚いのかなというふうにお伺いしました。
１万円コースではどういう特典の希望が多いんでしょうか。
163 【早松総合政策部長】 １万円コース、現在46品目の中から選んでいただいておりますが、このコースの中で申し上げますと１位は小松とまと24個の詰め合わせということで253件の希望がございました。ちなみに２位は栗蒸しようかん４本入りということであります。３位は九谷焼の小皿の４点セット。４位につきましては黒豆入りのお餅のセットです。それから５位については季節の野菜詰め合わせ、こういった順番となっております。
164 【浅村委員】 トマトから九谷焼まで本当に小松のいいものを希望されているということでありがたいことやなというふうに思います。
ホームページでは昨年度の寄附者の方を見ることができました。地元の小松市の方から100万円という寄附もいただいておりました。そのほかにも全国からたくさん寄附をいただいておりましたけれども、今年度につきましては寄附の方の例えば地域的な傾向というのはどうなっているでしょうかお聞かせください。
165 【早松総合政策部長】 昨年までは比較的市内の寄附が多くありました。市内の方からの寄附ということで、26年度で申し上げますと金額的には51.5％、半分強が市内の方ということでありますが、今年度の特徴としましては市外、県外の方が非常に多く寄附されております。今年度、現時点での割合を申し上げますと、市内は0.6％ということで昨年半分強から１％を切っております。市外の方は4.9％、県外の方は94.5％ということであります。県外をちょっと都道府県別に見てみますと、金額面ですが１位はやはり東京都でありまして、次いで大阪、愛知、神奈川、兵庫ということで、大都市からの御寄附が多いことが特徴かなと思っております。
以上です。
166 【浅村委員】 全国からたくさんの応援をいただいて大変ありがたいことかなと思います。
この応援寄附については４つのコースに分かれているんですけれども、コースによる傾向というのは見られるんでしょうか。また、この活用ということでいえば、それがどのような事業に生かされているのかということをお聞かせください。
167 【早松総合政策部長】 今お話ありましたとおり寄附された際には４つのコースから活用方法を選んでいただいております。具体的に言いますと、地域や世界で活躍する「人」づくりというコース、それからきらりと光る「地域の宝」活用コース、それからずっと住みたい「まち」づくり、市長におまかせとこの４つがあります。
傾向としましては、金額的には特に同じような傾向と思っておりますが、「人」づくりにつきましては先ほどの金額のうち1,944万円ということで28％程度の方がこのコースを指定されております。
活用につきましては、27年度当初予算、御承知のとおり500万円と見ておりまして、今回３月補正予算で予算額は7,000万円までということでお願いしております。活用方法がちょっと我々の想定を超える増額がありましたもんですから、27年度については一旦地域経済活性化対策基金に積み立てさせていただきまして、28年度当初予算においてその基金を活用しながら28年度の事業に御希望に沿って充当したいと考えております。
具体的には、「人」づくりコースについて先ほど言いましたが1,944万円はひととものづくり科学館の魅力アップということでワンダーランドの展示の充実分に充てたいなと思っております。そのほかに吉村議員からもけさありましたが、こまつ
アスリート育成にも活用したいと思っております。きらりと光る「地域の宝」活用としましては1,018万円が今の状況です。約15％でございます。これについてはフローラルこまつの推進に充てさせていただきたいと思っております。
３つ目のずっと住みたい「まち」づくり1,142万5,000円、先ほどとほぼ同じで17％程度を占めておりまして、地域産材利用促進の事業、それから町並みの景観向上に活用したいと思っています。
４つ目の市長におまかせコースにつきましては2,742万5,000円ということで40％強を占めております。最も多い割合ですが、定住促進の支援、それからスマイル木場潟、市民健康ウオーキングといったような事業に活用を予定いたしております。
以上です。
168 【浅村委員】 多くの方に応援をいただきまして本当に大変小松のためにいい事業に使わせていただきたいなというふうに思いました。
この応援していただいた方に、寄附していただいた方に、これからも続けてふるさとこまつを応援していただけるようにというようなことを考えておられるのかどうかということをお聞かせください。
169 【早松総合政策部長】 先ほど申し上げましたとおり、１万円、10万円、50万円、100万円というコースがありますが、今度の４月からさらに３万円という金額も比較的多い件数ございますので３万円コースを新たに創設しまして、特典も現在の72品目から100品目余りに充実したいということで現在準備を進めております。
さらに、やはりこれといった目玉となる地元産品の創設といいますかブランド化、新たな特産品の発掘等を通しまして内容の充実もあわせて図りまして、地元特産品のＰＲ、消費拡大を含め、より一層魅力ある制度に発展させていきたいと考えているところであります。
以上です。
170 【浅村委員】 ことしの１万からさらに３万というふうに応援を拡大していただけると大変ありがたいなというふうに思います。
これまでもふるさと納税につきましては何人かの議員の方が質問されてきておりますけれども、私も一昨年の３月議会でやはり質問しました。そのときは新幹線開業１年前ということでしたので、ふるさと納税というのが当時テレビで取り上げられてきてふえてきているということでしたので、先ほどもありましたけれども首都圏からの誘客ということのアイテムにしてはというようなそういうちょっと発言をさせていただきました。
先ほど申し込みの際にリンクしているポータルサイトということでふるさとチョイスというのがありますけれども、それを運営しているトラストバンクというところで実はそのときセミナーをしておりまして、自分もそこのセミナーに参加をさせていただいて提言をしたものでした。セミナーへは政務活動費を使わせていただきましたので、今回このような大変結果になって本当にうれしく思っております。
そのセミナーの話は、群馬県の温泉が首都圏の方から大変人気があると。このふるさと納税で、という話が出ておりましたけれども、小松市の中にも特典に粟津温泉宿泊券というものがありましたが、この希望についてはどうだったんでしょうか。
171 【早松総合政策部長】 10万円コースのほうの特典の一つに粟津温泉ペア宿泊券というものがあります。これは６旅館どこでも御利用いただけまして１年間有効ということとなっております。
先ほど１万円コースの人気ランキングを申し上げましたけれども、10万円コース等も含めた全体のランキングでいいますと、トップはカニの詰め合わせセットということになっております。２位がトマト、３位が栗蒸しようかんで４位が九谷焼小皿セット、そして５位に今ほどの粟津温泉宿泊券というふうな順位となっております。特徴としましては、ちょっと関東、関西等で見ますと、関東はベストファイブに残念ながら入っておりませんが、関西圏、中京圏からの御希望は粟津温泉の宿泊券は３位ということで、比較的距離感の近い都市部からの温泉を御希望される寄附の方が多かったかなと考えております。
172 【浅村委員】 たくさんの方に粟津温泉に泊まっていただいて、そのことは本当に小松空港の利用促進にも結びつくかと思いますし、先ほどの小松市のお礼の希望で多い小松とまということは、このトマトやお米などの農産品や６次産品など特産品の小松の知名度が上がりまして消費の拡大に結びついてくれるといいなとも思います。
それと、ふるさとこまつを応援していただいたこの御縁から、小松のこのすばらしさを知っていただいて、ますます小松とのつながりを深めていただいて小松を好きになっていただく、応援団になってほしい。そして、今後新幹線の延伸もあわせてぜひ小松のほうへも訪れていただきたいというふうに思います。
最後に、今週の新聞の中で楽天トラベルのこの春の宿泊旅行の予約人数の前年比の増加率、福井県が全国１位の人気だそうです。昨年、新幹線開業については朝ドラの効果などがあり能登が注目されていたわけですけれども、石川県、富山県というのは依然上位にありますが、この北陸の人気の高い中で、先ほどの観光タクシーもそうです。それから、これから1300年の節目を迎える那谷寺や粟津温泉にぜひ多くの方に訪れていただくように、これからのまた戦略にも期待をしてさせていただきたいということで、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。
173 【
川崎委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
宮川委員。
174 【宮川委員】 私は道路関係についてお尋ねしたいと思います。特に我々市民にとって身近な生活に直結した道路であるそれについての質問をさせていただきたいというふうに思っております。
本当にこの町道改良舗装費補助金ですけど、これまで助成をいただきながら町内の道路改良に、まちづくりとして本当にやってきたんだというふうに思っており、この補助金については大変な貢献されてきたなというふうに思っております。
そういった中で、日常生活や車社会に適用した生活環境などを整備するにも、今後もこういう町道改良舗装の促進というのが重要であり、今後まだまだ私は町内からいろんな要望、需要が出てくるというふうに思っております。
そういう中で今回、町道改良整備事業ということで4,000万円の予算額が計上しております。これについての財源の内容と、そして28年度は4,000万円計上されておるんですけど、やはり10年前並びに５年前、どのような予算で計上されておったのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
175 【石田都市創造部長】 今年度の予算は全て一般財源となります。
10年前の予算、平成18年度の予算になりますが当初は5,000万円、これは一般財源で構成しております。補正いたしまして9,000万円まで膨れたという実績です。
５年前、平成23年度は当初予算は4,000万円のスタートです。この財源につきましては国交省の補助をいただきながら賄っている財源構成しております。最終的には補正して7,000万円というような格好です。
ただ、平成21年度からこの国交省の交付金制度というものが使えて活用してきたわけなんですが、平成28年度からは国のルールが変わりまして、補助対象外というようになりましたけれども、今年度の当初予算は前年度並みの4,000万円を確保したという格好になっております。
176 【宮川委員】 これまで約9,000万円から7,000万円ぐらいの経費を使って町道整備をしてきましたし、その多くはやはり国からの交付金で賄ってきたということでよろしいですね。そうした中で28年度からこの国からの交付金がカットされるという中で4,000万円ということで縮小してきたんですけど、やはり町道整備もまだまだ私は要望が多いというふうに思っておるところであります。
そうした中で、本市では町道整備ですけど、過去５年間でどれだけの件数で推移されているかお知らせください。
177 【石田都市創造部長】 平成23年から27年ということの実績申請ですけれども、393件で年平均79件ということになります。
178 【宮川委員】 年平均79件。79件の場合、この4,000万円で賄うことができるんかできないんでしょうか、それをお知らせください。
179 【石田都市創造部長】 市の方針としましては、国庫補助のルールが変わったということでありまして、これまで通年的にだらだらと受け付けておったんですが、今回は年２回、６月と９月を想定しておりますけれども、そのときまでに申請を受け付けしまして予算を超えるという申請があった場合には、緊急性であったり適時性であったりというようなことを勘案して予算の範囲内の交付決定をしていきたいというふうに考えております。
ただし、これも状況を見ながら最終判断していくという格好になるかと思います。
180 【宮川委員】 4,000万円であるとすれば大体これまでの町道整備の補助金から考えた場合、地元負担を考えた場合、大体38件ぐらいしか私はできないかというふうに思っております。そうしますと、平均79件ありますからとても賄うことはできない。
そういう中で、これまで補助であったけれどもということで財源が厳しくなってきたと。しかし、町道改良というものは私は本当に町内にとっての大事なまちづくりの大きな事業であるというふうに思っておりますし、またこれから公共下水道等が整備された場合、やはり町道の側溝の整備などはしていかなければならない。そして、環境にやさしいまちづくりもしていかなければならないということでありますので、やはり私は4,000万円以上の要望があった場合はぜひきちっとした町内からの要望に対して応えていただけるよう強く要望しておきたいと思いますけど、これについてどうお考えでしょうか。
181 【石田都市創造部長】 先ほどの考え方の背景にあるというものにつきましては、この町道整備事業というのは実は昭和54年からずっと継続して続けてきている事業でありまして、今後の見通しからいきますと新規道路というよりも修繕整備のウエートが高くなるであろうということで、金額的にも要は範囲を小さくというような格好でいけるんではないかというふうな思いからでございます。
182 【宮川委員】 わかりました。
そういう中で、今回新たに生活道路を整備するようになったということで、セルフビルド方式が導入されます。セルフ、よく聞く言葉であります。今、あちこちでいろんなセルフサービス等々が出ているというふうに聞いております。そういう中で、この導入をされる目的と内容について示してください。
183 【石田都市創造部長】 セルフビルド方式と呼んでおりますけれども、共創によるまちづくりを進めたいという思いから、生活道路や生活排水路の整備や修繕、これを行う町内活動に対して原材料費と機材費を交付する制度ということです。
交付の助成金というものにつきましては、対象経費の100％、そして１事業の限度額を25万というふうに定めております。
想定している事業ですけれども、路面の陥没補修であるとか敷砂利をしたいと、コンクリート舗装したいと、カーブミラーなどの設備を設置したいというようなものを想定しております。
184 【宮川委員】 初めてのこの導入ということで今ほど部長からお話ししましたそれらについてを改修、改良など、修理などに地元にお願いしたいということであります。
もちろんこれらについては私は町内会並びに関係者にはしっかりした説明、それから周知徹底、それからもう一つはいろんな課題が出てくると思います。今のところ想定外という可能性もあります。特に私はその事業をやった後でその責任、例えば事故があったとか何かあった場合、それの責任所在とかまた補償とかそういうものが出てくる可能性があります。そういうことがありますから、これらについてはしっかりと町内会、関係者と説明をしながら、そしていろんな課題については丁寧に、そしてこういう対応しますということが私は大事なことであると思いますけど、これについてどのようにお考えでしょうか。
185 【石田都市創造部長】 町内会への周知方法ということですけれども、まず４月になりますが町内会連合会において新制度の概要説明をさせてもらいたいというふうに考えています。５月に全町内会長に対して概要説明資料を使送するという予定になっております。あわせまして、町内会ハンドブックと小松市ホームページ、こういうものに掲載していく段取りで今進めております。
この制度、使いやすい制度にせねばいかんというふうに思っておりますので、課題が出たときに対しては速やかにこちらも使い制度になるように対応していきたいというふうに考えております。
186 【宮川委員】 いろいろと先が読めない想定外等々の課題が出てくる、問題等が出てくると思います。そのときはできるだけ早くきちっと丁寧に説明して対応をお願いしたいというふうに思います。
その中でもう一つ、セルフビルド方式なんですけど、私はいつも車を運転して道路を見ておるんですけど、白線、特に既存の横断歩道の白線が剥げてきている、薄くなってきている、そんな状態があちこちに見受けられます。これまで関係者に本当にお願いしますということを要望を出しておるんですけど、なかなか引き直してもらえないのが現状かというふうに思っております。
そういう中で、私はできるところからやるというこの方式からいえば、私は町内の中にある横断歩道のこれらをこのセルフビルド方式でできないか。そうすれば、要はお願いしていつ線を引いてあたるかわからないのを自分らでやればすぐできることですし、特に卒業式の時期になりますと子供さんが新しく入学します。そういうことありますと、やはりそういう横断歩道というものは弱者が通るところでありますし、またドライバーに対しても、特に夜道、あこに横断歩道がありますというわかることが白く塗ってあればわかりますし、そういうことでそういうセルフビルド方式で横断歩道の白線を引けないか。確かに所管が違うし管轄が違う、高い壁があると思いますけど、私はやれるところからやる。そういうことがセルフビルド方式であるというふうに思っておりますけど、この辺についてどのように思っておいでますかね。
187 【石田都市創造部長】 残念ながら白線幅45センチの横断歩道、これは道路交通法の対象になるんで、そこの管轄する公安委員会があるんですが、そこの部分につきましては公安委員会が引かなければいけないというふうになっておるんで、このセルフビルド方式では対応できません。
ただ、公安委員会の規制の対象とならない停止線、普通の15センチ幅の白線、これについては停止線は引くことは可能です。その線、よくあります通路からの飛び出し禁止みたいな話の停止線ですけれども、そういうものについてはセルフビルド方式を活用していただきたいというふうに考えております。
188 【宮川委員】 町内ではそういうところはもうやっていますよ、ほとんどのところは。私はやっぱり大事なのはやはり横断歩道といったのは、なかなか横断歩道になると白線を引き直していただけない。引くかって簡単ですよ。ペンキとはけがあれば引けるんです。そういうことで、本当にやれるところからやる。確かに大きな高いハードルがあると思いますけど、これについては本当に粘り強く交渉をお願いしたいと思います。
もう一つ最後になりますけど、今、関連して道路関係の話ししますけど、最近ですけど、道路がかなり凹凸とか、それから地割れしている状態がよく見られます。こういうところは特に交通量が激しいところとか、それとか重量車両がよく通るところ。そういうところはそういう状態がよく見られます。これらについてはやはりきちっと改修していかなければならないと思いますけど、これらについての改修計画はあるんでしょうか、お願いします。
189 【
川崎委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了いたします。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
190 【橋本委員】 橋本米子でございます。
10分ですのですぐ始めていきたいと思います。
私からは２点について質問いたします。
初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
市民の方が高い介護保険料を払っているのは、将来、介護を受けたくなったときにサービスが受けられるという期待感があるから一生懸命払っておられます。そういうときに、国は一昨年、平成26年の６月に法律をつくり、要支援１、２の介護サービス、訪問介護と通所介護を公的介護保険から外し、市町村が主体で事業をする新しい総合事業という地域支援事業に移行することを決めました。
これを受けて小松市は、加賀地域４市とともにいち早くこの３月から実施され、来年度４月から本格実施をするとしております。介護事業特別会計に１億5,900万円余が計上されております。
そこでお尋ねいたしますが、現在の要支援１、２の方の人数と、この新総合事業、小松市版でははつらつシニア支援事業と呼ばれておりますが、こちらに移行される人数をお尋ねいたします。
191 【中西予防先進部長】 平成28年１月現在で要支援１、２の方は1,192人で、サービスを利用している方は899人、このうち訪問介護または通所介護を利用している方は474人となっておりまして、３月以降、はつらつシニア支援事業の訪問型サービス及び通所型サービスに順次移行していきます。
今後は、これまでと同じ財源の中で市独自の取り組みが可能となることから、本市として身近な公民館などで身近な仲間に支えられながらサービスを受けることにより、高齢者お一人お一人がより自立した生活への意欲が高まり、支えられるだけでなくできる範囲で仲間を支えていけるなど、利用者が要支援状態から改善できるような仕組みを目指していきたいと思っております。
192 【橋本委員】 次に、お尋ねいたします。
このはつらつシニア支援事業は、現行単価の75％の介護報酬で実施されます。従来のサービスに加え、複数のサービスから選べるとしておりますが、どんなシステムに移行されるのでしょうか。私は基準緩和型の受け皿となる事業所の確保問題について、12月議会でも指摘しましたが、基準緩和型の生活援助サービスやはつらつデイを行う事業者は確保できたでしょうか。また、ボランティア型の地域サポートクラブやミニデイはどこが事業主体となるのでしょうか。
193 【中西予防先進部長】 本市では、４月からこれまで一律に指定介護事業所が行ってきた専門職による訪問介護や通所介護のほかに、高齢者の皆様の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的に３つの事業を実施いたします。１つ目は、簡単な研修を受けた方が担い手となれる基準緩和型サービス。２つ目は、身近な住民ボランティアが支援するボランティア型サービス。３つ目は、退院直後の方を対象にリハビリ専門職などにより通所と訪問サービスを手厚く集中的に提供し、要介護状態になるのを防ぐ短期集中予防サービスでございます。これまでの全国一律のサービスではなく、内容や費用などについて一人一人に合ったサービスを選ぶことができるようになります。
２つ目は、基準緩和型サービスの受け皿は確保できるのかということでございますが、基準緩和型サービスは主に介護事業所が受け皿となっており、４月１日から実施予定の市内事業所の数は訪問型サービスが９カ所、通所型サービスが38カ所となっております。多くの事業所が基準緩和型サービスを実施する予定であり、また一部の実施しない事業所は要支援の利用者が少ないことや移行に当たって利用者やその家族に説明の上、実施する事業所に引き継ぐこととしておりますので、適切な移行と必要なサービスは受ける体制は確保できると考えております。また、はつらつシニア支援事業を新規で実施する事業所もありますので、今後、各事業所における自立支援に向けた取り組みを推進していきたいと思っております。
３つ目は、ボランティア型サービスの実施主体はどこになるのかという御質問でございましたが、ボランティア型サービスは地域サポートクラブにつきましては市社会福祉協議会に登録した地域の方が実施し、ミニデイにつきましては地区社会福祉協議会が窓口となり、民生委員や老人クラブを中心とした地域の方々が実施することになります。こうした活動は支える側の生きがいや役割づくりにもつながると考えております。
今後、はつらつ協議会などで地域の課題を協議しながらボランティア型サービスの普及を推進していきたいと思っております。
194 【橋本委員】 もう１点ですが、このはつらつシニア支援事業では、新たに基本チェックリストによる判定でサービス利用の流れが決まり、より早くサービス利用が可能とされておりますが、チェックリストを使って必要な人に必要な介護サービスは保障されるのでしょうか。
195 【中西予防先進部長】 基本チェックリストによる判定についてでございますが、訪問介護と通所介護のみに利用が限られる方につきましては、要介護認定を受けずに基本チェックリストによる判定で、より早く簡単にサービスの利用ができるようになります。
高齢者総合相談センター、市長寿介護課、そして担当マネジャーにより、本人の使いたいサービスや心身の状況などをしっかりと確認した上で、通常の要介護認定申請をしていただくか、本人同意のもとで基本チェックリストを実施するかを決めていきます。
また、サービスを利用する際、高齢者総合相談センターやケアマネジャーが本人や家族と面接し、ケアプランを作成することになりますが、要介護認定が必要であると判断される場合には介護認定申請に移行することができます。このため、必要なサービスが受けられなくなるということはなく、身近なところでより気軽に相談を受けられるようになります。
以上でございます。
196 【橋本委員】 もう２分しかありません。
私はこういう公的介護サービスが基準緩和型やボランティアで肩がわりしていく制度は大いに問題があると申し述べていきたいと思います。
次に移りたいと思います。
あと１分とちょっとですので、もう時間がありませんので２項目に分けてお尋ねしたいと思っておりましたが続けて言ってしまいますので、お願いいたします。
次に、
教育委員会の授業支援費についてお尋ねいたします。
昨年の夏に中学校で使用する社会科教科書に育鵬社版が小松
市教育委員会で採択されました。私は市民団体の方とともに、育鵬社の歴史教科書はアジア太平洋戦争を美化する教科書、また公民教科書は安倍首相の写真が10枚以上もあり、改憲を推進している内容が見受けられ、未来を担う子供たちの教科書としてふさわしくないとして２回にわたり選定しないように、また撤回をするよう求めてきました。
今回、当初予算には来年度から使用する中学校の教師用の教科書予算が計上されております。
そこでお尋ねいたします。市立中学校社会科教師用教科書の予算額はどれだけ計上されているのでしょうか。
次に、中学校では３学年がありますが、歴史と公民の授業はどの学年で教えられることになるのでしょうか。また、育鵬社教科書導入で教師の受けとめ方ではどのように教えたらいいのか戸惑っているという声も聞いておりますが、現場の教師の受けとめ方についてどう感じておられるのかお尋ねいたします。
197 【
石黒教育長】 予算額についてはもう資料で出てますので、言いますか。
198 【
川崎委員長】
石黒教育長、時間が過ぎましたので答弁は簡単に願います。
199 【
石黒教育長】 授業支援費といたしまして47万3,784円でありますが、その内訳は公民の教師用教科書といたしまして１万7,434円、それから同じく指導書として21万600円。それから、歴史の教師用教科書としては１万8,950円、同じく指導書としては22万6,800円でございます。
それから、教師の受けとめ方ということでございますが、教科書の展示会の折に寄せられました意見ではさまざまなものがあったと認識をしております。
ただ、現在の教師の受けとめ方につきましては、もう４月から学習指導を行うわけでございまして、これまで同様、教材研究等準備を進めている状況かと判断しております。
以上です。
200 【
川崎委員長】 以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は22日火曜日午前10時から
予算決算常任委員会を開催いたします。
以上をもちまして、
予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後５時32分 閉会
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