「小松市議会 2016-03-08 平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-03-08」の議事録内容

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小松市議会 2016-03-08
平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-03-08

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分　　　◎開議の宣告 ◯副議長（高野哲郎君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯副議長（高野哲郎君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政　　　　一般質問 3 ◯副議長（高野哲郎君）　日程第１、市長提出議案第１号　平成28年度小松市一般会計予算から議案第11号まで、議案第20号から議案第55号までの以上47件及び報告第１号を一括して議題といたします。　これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　───────── ◇ ─────────

　　　◇　浅　村　起　嘉　君 4 ◯副議長（高野哲郎君）　浅村起嘉君。　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 5 ◯７番（浅村起嘉君）　おはようございます。みどりの風の浅村でございます。本日最初の発言ということになります。　本日、３月８日、国際女性デーということになっております。1904年のニューヨーク、婦人参政権を要求したことが起源というふうに言われております。きょうは質問の中に公職選挙法のことも質問させていただきますけれども、女性や若者たちが本当に積極的に政治に関心を持っていただいて投票してくれることを望みたいと思います。また、我々議員も若者たちの信頼を得るように努めてまいりたい、そのように思っております。　それでは、通告に従いまして３つの質問を行います。　１つ目でございます。４月１日より障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。一昨年１月での障害者の権利に関する条約の締結に向けての法整備によるものです。　この法では、権利条約を踏まえ障害者から社会的障壁の除去を必要とする意思表明があった場合に、除去の実施に必要かつ合理的な配慮を行うとしています。障害がある者が日常生活や社会生活を営む上で問題となるものを取り除き、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。　権利条約では、教育についての権利を認め機会の均等を実現するために、障害者を包括する教育制度であるインクルーシブ教育システムを確保することとしており、その一つとして個人に必要とされる合理的配慮が提供されることとされています。合理的配慮とは、ともに学んだり生活するときの障壁バリアを取り除く取り組みと言えます。　５年前の障害者基本法の改正では、可能な限り障害者である子も障害者でない子とともに教育を受けられるよう配慮し必要な施策を講じ、障害者である子や保護者の意向を可能な限り尊重しなければならないとしています。また、障害者である子と障害者でない子との交流や共同学習を積極的に進め、相互理解を促進するとあります。障害がある子が生活する地域の学校で学ぶことがふえており、そのための環境整備や人的な支援も進められていると感じております。　昨年、南部中学校の入学式に参列したときに車椅子の生徒をお見かけしました。聞くところによると、彼は波佐谷小学校の出身であり、クラスのほかの子たちが進む松東中学校にはエレベーターがなく、南部中学校を選んだとのことでした。　新年度の予算に３つの小中学校の体育館のトイレのバリアフリー化が計上されています。地域のコミュニティの拠点としても活用される学校には高齢者の方など多様な人が利用しやすいユニバーサルデザインの考え方が大切になると思いますので、今回の整備は大変喜ばしいことです。また、学校は災害時の避難所として使用されることも考えますとスロープやエレベーターなどの整備も必要と思われます。　学校以外では多くの方が利用する公共施設でのバリアフリートイレなどの整備はどうなっているのでしょうか。末広運動公園のテニスコートも昨年の改修にあわせ車椅子の方も利用できる駐車場が設けられました。　公共施設でのバリアフリーの進みぐあいや今後の予定をお聞かせください。　通告で、学校からやさしいまちづくりをと上げさせていただきましたが、子供たちが障害のある子とともに生活を送ることから心のバリアが取り除かれ、自然と接していることが合理的配慮になっています。そして、卒業後も地域でともに生きる社会となっていきます。　そのための合理的配慮の支援として、障害のある子が日常生活や学習場面において困難が生じることや集団参加の方法について考えることを、周りの子や保護者、地域の方の理解や啓発を図ることや、そのための先生方の研修が求められます。　障害がある子とともに学校生活をすることにより、それぞれの違いを認め合い、互いに補い合いながらともに生きる社会が学校からスタートできるものと思います。　障害に応じた合理的配慮の充実を図るためには、その基盤となる環境整備の充実を図る必要があります。障害があっても生活ができるように学校施設の改善や専門性のある指導体制や人的配置が求められます。文部科学省による合理的配慮の例として、医療的なケアが必要な場合は施設や看護師の配置なども挙げられています。合理的配慮の提供は保護者との合意形成を図ることが望ましく、学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切ではないとされています。　障害がある子が地域の子とともに育っていく話を聞くと、共生社会の実現は子供たちが小さいときから始まるものと思われます。　来月からこの法律が施行されますが、社会や学校において障害を理由とする差別の解消の推進をどのように図っていくか、小松市の考えをお聞かせください。　２つ目の質問は、奨学金についてです。　これまでも教育の経済的な格差是正のために給付型の奨学金制度を求めてきました。ことしも小松市では高校進学のために給付型奨学金を活用している中学生がいます。　今回は、進学のためのものではなく、大学卒業後の奨学金の返済についてです。　新聞でも連載をされていたりテレビでも取り上げられ社会問題となっています。驚くことに大学生の半数以上が奨学金を借りています。その背景には大学の学費が上昇し続けてきたことがあります。年配の方は、国立大学は安いと思われていますが、国立大学の授業料も変わってきており、60代の方のころは年額で１万2,000円でしたが、私たち我々50代では月に１万2,000円となり年に14万4,000円、さらに40代では34万円となり、25歳の方のときは授業料が35万に入学金が28万で、初年度納付金が81万円になりました。私立大学の平均は130万円を超えることとなっています。我が家にも２人の大学生がいますが、一般的にも親の収入だけでは賄い切れないと思われます。　奨学金の制度のほうも変わってきています。当初、日本育英会は無利子であったものが、1999年に政府は学費の引き上げと財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度をつくりました。日本学生支援機構となって2007年には民間資金の導入も始まりました。　2012年の利用者は、無利子が38万人と15年前と変わらないものの、有利子が96万人となり、合わせて134万人もの学生が奨学金を借りることとなっています。　石川県の当初予算では、県内ものづくり企業に就職する理系大学院生に対し奨学金の返済を助成する制度が創設されました。ニーズが大きい人材のＵターンを進めようとするものです。奨学金は必要とする学生が多いため、人材確保のための手段ともなり得ます。　ことしはこまつ看護学校の卒業生６人が市民病院で勤めることになるそうですが、公立四年制大学の奨学金の返済助成制度が地域の医療福祉施設との就職と関連するとなれば、学生には魅力ではないでしょうか。地域のものづくり企業による奨学金制度の創設も考えられます。　公立四年制大学ではこれから授業料などが決まっていくものと思いますが、学生の関心の高い奨学金についても、無利子や給付型、返済免除の制度なども検討してはどうでしょうか。希望校を選ぶ決め手にもなると思います。　奨学金の返還問題を具体的に見てみますと、利率上限３％で毎月10万円借りると４年間での返還総額が645万円、20年間で毎月２万6,000円を43歳まで払うことになります。雇用や病気などの問題で返せなくなると10％の延滞金が発生し、元本が減らず、延滞金が膨らんでいることが社会問題となっています。普通に返還しても期間が長く、子育てなどの時期にも負担となり、返還が終わるころには自分の子供が大学生になるということも考えられます。　先週の報道では、30代の４割が返済を負担と感じており、結婚のマイナス要因にもなっているとのことです。学生の半分が奨学金を借りているということは、大学を卒業して働く者の半分が奨学金を返済しているということになります。また、結婚を考える相手も２分の１の確率でそうであり、２人とも奨学金を借りているとなると1,000万円の借金を抱えての結婚生活スタートともなりかねません。今の若者にとって奨学金の返還が結婚や子育ての足かせになっています。　奨学金とは小松市は直接は関係ありませんが、この状況をどのようにお考えでしょうか。　最後の質問に移ります。ことし行われる参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられます。　10代への調査によると、投票へはかなり前向きであることがわかります。これまでは若者の投票率の低さが問題になっていましたが、今回の改正が契機になってほしいと思います。　初めて選挙に行ったときに、投票を見られている様子が嫌であったという声も聞きます。私たちは、我々は立会人の方も御苦労さまと思いますが、若者にはそう感じるのかもしれません。　共通投票所を設置できるようにする公職選挙法改正案が国会に提出されています。これまでの指定の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に新たな投票所を設置でき、小松市に居住する有権者なら誰でも共通投票所で投票できるようにするものであります。　これまでも話のあった期日前投票についても考えると、小松駅の近くに投票所があれば高校生も学校の行き帰りに投票ができることになります。次回からは駅の近くの大学生も可能になります。　共通投票所について、小松市のお考えをお聞かせください。　最後に、昨日の代表質問でもみどりの風の杉林議員が震災から11日で５年がたとうとしていますというお話をされました。私も先月、岩手県のほうに行ってまいりましたが、大槌町の役場の庁舎被災の跡を見てきました。今、その跡を残すかどうかということが地域でも問題になっています。　そして、まだまだ多くの住宅の整備とかが行われておりましたし、小中学校の学校もまだプレハブによる仮設の校舎でした。そこに通っている子供たちも２割の子がまだ仮設の住宅から通っているということです。そして、新たにできた住宅に移った子供たちも、今度は逆に自分がひとりの部屋にいることがやはり震災のときの不安に襲われるということをその学校の方は言われておりました。また、別の学校では行方不明になった友達とお別れの会ができずにいるというような状況から、まだまだ被災地では心のケアが必要であるというふうに感じてきました。　今回最初に述べた障害者のことも心のバリアフリーということも大きな問題になるかと思います。心の問題も本当に大きなことであるということを最後にお話しして、質問のほうを終わりたいと思います。 6 ◯副議長（高野哲郎君）　教育長、石黒和彦君。　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 7 ◯教育長（石黒和彦君）　私は、１番、(1)合理的配慮についての中の学校からやさしいまちづくりをという御質問にお答えをいたします。　障害のある児童生徒に対する設備整備及び生活学習面の支援の現状と今後について、ハード面とソフト面の２つの視点から御説明をしたいと思います。　まずハード面ですが、やさしい学習環境という視点から、これまで耐震・大規模工事にあわせましてバリアフリー化を推進してきております。トイレに関しまして洋式化や手すりの設置、出入り口の段差解消、車椅子の動線確保など、子供たちにとって生活しやすい環境づくりを進めてまいっております。また、先ほどエレベーターについてのお話がございましたが、現在、エレベーターの設置がなされている学校は小学校４校、中学校で５校でございます。　平成28年度には体育館トイレ整備工事を３校、そして校舎の大規模改修工事を２校で予定をしておりまして、今後とも学校生活が送りやすい、やさしい教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　ソフト面ですが、小松市では平成25年度から今年度まで３年間、文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業の研究に取り組んでまいりました。インクルーシブ教育を先進的に取り入れているというふうに捉えております。そして、その成果も決して小さくないと考えております。合理的配慮の内容を検証し、その成果や課題への対応策等を取りまとめたものを全県の公立小中学校、特別支援学校に配布をさせていただきました。そして現在、小松市教育委員会のウエブサイトにも掲載いたしまして、全国にも発信をしているところでございます。　また、特別支援教育の充実のためには何より指導の充実というものが大事であると思っております。ここ数年、支援員の数も毎年増加をさせていただいております。また、支援員の増員のほかに研修の充実を図っております。平成28年度、来年度ですが、特別支援教育スーパーバイザーを１名配置いたしまして教員の指導力向上や研修の充実を図りながら、さらに特別支援教育の充実を目指して、子供たちの心のバリアをフリーにするというそういうことについての実現を図ってまいりたいと思っております。　平成24年７月の文部科学省特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告１、合理的配慮の定義の中で「合理的配慮とは、障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されております。　小松市ではこの合理的配慮の意義を大事にし、何を優先し、提供する必要があるか等についてしっかり見きわめを行いながら、学校における教育環境の充実を図ってまいりたいとそんなふうに思っております。　また、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。 8 ◯副議長（高野哲郎君）　選挙管理委員会委員長、田村和歌子君。　　　〔選挙管理委員会委員長　田村和歌子君登　　　　壇〕 9 ◯選挙管理委員会委員長（田村和歌子君）　おはようございます。　浅村議員の３番目の共通投票所についての御質問にお答えしたいと思います。　議員御案内のとおり、現在、国会におきまして投票日に指定の投票所のほか、駅や商業施設などに設置される共通投票所での投票が可能になる公職選挙法の法改正が審議されております。　投票の利便性を向上させようとする法改正の趣旨につきましては理解できるのでございますが、駅や商業施設など人の出入りが多く、かつオープンな場所に投票所を設ける場合、一つ、投票の秘密が保持できるか、一つ、施設管理上の問題がないか、また急に選挙が決まった場合に会場が確保できるかなどさまざまな問題がございます。　また、共通投票所を設置する場合、二重投票を防止するためには共通投票所と現在の43カ所全ての投票所をネットワークで結び、投票を済ませた有権者の情報を共有する必要がございます。ネットワークの安全性の確保と、また費用の点からも、共通投票所を設置することは現時点では難しいと考えております。　投票所はわかりやすく、利用しやすく、皆様に周知されている場所に設置することが基本でございます。一つ、投票所の場所をどこにするのか、一つ、数を幾つにするのかなど投票所のあり方につきましては、今後、法改正の内容も踏まえ選挙管理委員会で議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯副議長（高野哲郎君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 11 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　おはようございます。　私のほうからは、障害者差別解消法の施行に向けての合理的配慮のうち、バリアフリートイレなどの公共施設の進みぐあいと共生社会の実現のために、また２番にあります奨学金返還の問題についての質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、バリアフリートイレなどの公共施設の進みぐあいについての御質問でございますが、本市では平成26年度より高齢者や子供、障害のある方や外国人まで全ての人が住みやすく、訪れやすいまちを目指しましてやさしいまちづくりを推進いたしております。　平成27年度に作成しましたＮＥＸＴ10年ビジョンでは誰もが笑顔いっぱいのはつらつとしたやさしいまちづくりを目指し、現在取り組んでいるところでございます。　本市では平成26年度より公共施設や市内観光地などの35カ所のバリアフリー実態調査を実施いたしまして、その結果を情報の提供をいたしております。市のホームページや全国バリアフリー旅行情報に掲載することで、利用者への情報提供を行ってまいりました。　また、障害者スポーツの振興のため、市の体育施設改修時にあわせましてトイレの改修やスロープの設置、おもいやり駐車場28カ所の整備などを行ってきたところでございます。　平成27年度にはさらに聴覚に障害のある方のためのタブレット端末利用講座や民間企業にもやさしいトイレやおもいやり駐車場を促すための補助制度を設け、やさしいまちづくりの推進を図っているところでございます。　このようにさまざまなやさしいまちづくりの取り組みを踏まえて、今回新たな差別解消法の施行が実効性を持つものとなるためには、行政はもとより事業者や市民の方々に法の趣旨をしっかりと理解していただくことが大切だと考えております。例えば車椅子を利用されている方にとっての段差や知的に障害のある方にとって難しい漢字の多い書類などは障害のある方にとっては障壁でありまして、それに対して合理的配慮を行うことにより、障害のある方々の自立と社会参加が促進されるよう啓発の活動を推進してまいります。　次に、共生社会の実現についての御質問がございました。　今回の差別解消法の施行に先駆けて、本市では共生社会を目指し、年齢や障害のあるなしにかかわらず誰にもやさしいまちづくりを推進しておりますが、このような社会の実現には障害のある方々がさまざまな社会活動をする中での障壁を取り除き、障害の特性を踏まえた適切な配慮が必要となります。　本市では、平成22年度から県内でもいち早く発達支援センターを立ち上げ、発達に課題のある児童や保護者への支援を行っているほか、障害者スポーツの振興を目指し、小松市体育協会に障がい者スポーツ委員会を設けるなど障害のある方もない方も一緒にスポーツに参加できる場の提供を進めております。　今後もやさしいまちづくりを推し進めながら、市民の皆様とともに合理的配慮を実践しながら、障害のある人、ない人も分け隔てることなくお互いに尊重し合える共生社会の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えております。　次に、奨学金返還の問題についてのお尋ねがございました。　議員御案内のとおり、大学の学費が値上がりする一方で、家計が苦しくなり大学生の２人に１人が何らかの奨学金制度を利用していると言われております。大学を卒業しても非正規雇用による不安定、低賃金等を背景に奨学金の返還に苦しむ人が発生しており、日本学生支援機構奨学金の３カ月以上滞納者のうち83.4％が年収300万円以下というデータもございます。　文部科学省のデータによりますと、奨学金の貸与人員は平成20年度約109万人でしたが、平成26年度には約141万人となり約1.3倍に増加している状況でございます。　奨学金返還に関する小松市の状況でございますが、奨学金利用者は小松短期大学では在学中の学生が192名中83名、こまつ看護学校では132名中33名が何らかの奨学金制度を利用いたしております。　小松短期大学在学中に日本学生支援機構の奨学金を利用した人で、平成26年度末時点の返還該当者は201名、そのうち滞納している方が13名というふうにお聞きいたしております。　直接返還に困っている人への市の対応といたしましては、あんしん相談センターにおきまして弁護士相談あるいは多重債務の相談、消費生活相談等の相談業務を行っており、生活に困っている方の就労支援などの相談につきましては社会福祉協議会で行っておりますふれあい支援センターで対応しているところでございます。　現在のところ、奨学金に関しまして奨学金返還に関する書類が届いて困っていると、また返還に困っているような相談は現在受けておりませんが、奨学金の返済不能となって困っているケースが存在しているというふうなことは十分に考えられるかなというふうに思っておりますので、今後は奨学金返還の負担が大きくなり、返還困難となった場合には多重債務に陥らないような環境づくりが大切であるというふうに考えております。　２年後には（仮称）公立小松大学の開学が予定されております。自宅から通い、地域活動に参加し、地域で就職することができれば、家族の経済的な負担の軽減にもつながるというふうに期待されているところでございます。　相談体制の強化を図るとともに、気軽に早期の段階で相談してもらえるよう、若者を初め一般市民に対し相談窓口のさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、奨学金返還に悩んでいるような相談者があった場合におきましては、迅速に、的確に対応し、専門家の相談窓口につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 12 ◯副議長（高野哲郎君）　片山瞬次郎君。　　　〔１１番　片山瞬次郎君登壇〕 13 ◯１１番（片山瞬次郎君）　皆さん、おはようございます。　ことしの３月11日、もうしばらくですけれども東日本大震災から５年となります。新聞や報道で盛んに報道されていますけれども、改めて命の大切さ、それと地域の大切さ、命をつなぐ後継の方等、改めてさまざまなことを感じさせてくれます。その復興の姿を見ていると、その地域でともに生きる責任への思いが、その復興や地域創生の源泉となるんだなと感じます。　また、話は変わりますけれども、きょうは県立高校の入学試験の日です。日ごろの努力を生徒たちが発揮できるようにエールを送りたいと思って質問に移ります。　まず、大きな質問の１つ目です。更なる地域包括ケアシステムへの構築ということで、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行について質問をいたします。　平成28年度小松市介護保険事業予算では、これは保険給付額ですけれども90億7,000万円、地域支援事業では３億6,500万円、うち介護予防・日常生活支援総合事業費として１億5,900万円が計上されております。　少子・高齢化社会の中でどんどん介護、看護、福祉への負担が重くなってきております。それをどうやって対処し、地域包括ケアシステムを進めていくのかということです。　今後、団塊の世代の高齢化に伴い、その率は急激にふえていきます。人口問題研究所の推計ですけれども、24年の１月の人口推計ですと2025年に75歳１人に対しては、それを支える15歳から74歳までの方は3.9人、これを65歳ということにすると3.22人に１人と、こういう形になります。2040年には3.3人に１人、これを65歳以上とすると2.56人に１人ということになります。

　それらの人を支えるためにも地域包括ケアが決め手となります。特に介護に焦点を当てると介護予防の効果をいかに高められるか。日常生活支援を誰が支えて担っていくかが課題です。　そのために、介護予防・日常生活支援総合事業があります。介護予防と地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体を地域の中で確保しなければなりませんし、介護専門職は身体介護を中心とした中重度の支援に重点化を進めることになると思います。　そこで質問をいたします。　新しい介護予防・日常生活支援総合事業の移行について、今後の現状と今後の戦略について、小松市はどのように進めるのでしょうか。　２つ目、住民主体の地域づくり、この包括ケアシステムを支える担い手不足をどのように進めるかをお聞かせください。　大きな質問の２つ目、公立４年制大学についてです。　教育は百年の大計です。公立四年制大学においても開学４年後も含め十分な中長期構想を持って人材の流れをつくられんことを期待したいと思います。　さて、本予算において公立４年制大学設立検討費に3,500万円、同４年制大学施設整備費に4,200万円が計上されており、27年４月に公立大学設立準備室を設置以来、（仮称）公立小松大学設置認可の申請に向け努力しているものと思います。　しかし、新年当初から地域を回ってみますと、この公立四年制大学について多くの市民の率直な意見や疑問をお受けします。要約すると1)として、市民の少子・高齢化社会の中で地域、社会的ニーズがあるのか。２つ目には、建設後の小松市からの財政支援は続くのか。３つ目に、公立大学にすることにより、小松市ブランド化、小松市の全国認知への相乗効果となるのか。４つ目に、地方創生のグローカルな人材の流れを創出できるのか。５つ目に、教育機関と学術機関としての大学の展望、あり方がどうなるかなどもっともな意見がありました。　小松市の創生戦略の中核をなす地方創生の中心となる人の地方への集積を目的として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業ＣＯＣを踏まえ、市民の理解と地域創生のためのベクトルを共有することは重要だと思います。今風に言えば、御安心くださいというような感じでしょうか。　そこで市長に質問をいたします。まず、市民の多くの意見、疑念についてお答えください。また、公立四年制化に向けた今後の取り組みの流れと大学設置認可に向けた市長の所感をお願いいたします。　大きな３つ目の質問をします。新産業団地と今後の展望についてであります。　昨日の、きのう、各派の代表質問と重複するところがありますので、別の角度からでも結構ですからお答えください。　バランスのとれた産業構造とするために、環境豊かな正蓮寺エリアの新産業団地の進展と29年度の公募に向けた企業立地をするとのことです。本予算には産業団地造成費進入路整備に８億5,790万円、特別道路整備として１億8,000万円が計上されています。　まず、造成状況、企業の誘致の進展、そして雇用への影響についてお答えください。　次に、今後の展望、新幹線の建設に伴う残土置き場を花坂等になりますけれども、次の工業団地の展望と考えてよいのか。それも含め、今後の産業団地の展望について質問いたします。　今後の新産業団地造成の展望、そして場所の選定と企業誘致戦略について、企業の産業団地を必要とする需要動向についてもお聞かせ願います。　大きな４つ目の質問です。企業等の地域貢献と協働の地域づくりです。　地方創生のためには、地域の総合力を引き出し、民間の創意工夫を活用しないとその地域は活力にあふれません。民間の中でもその地域の企業や金融機関の役割は大きいものがあります。社会的課題の対処においても、自発的な企業等のアプローチは大切です。例えば、働き方改革でも少子化対策に寄与できますし、介護休暇等もそうかもしれません。金融機関が空き家の取り壊し等の低利の貸し出しをすることにより、跡地利用、地域の安全・安心確保、生活環境の向上や不動産流通にも役立つと思います。また、特定健診を受けた人の預金金利を優遇する等健康や糖尿病予防にも一役を担うことになります。そのほか企業、団体は地域ボランティア、環境、コミュニティへの貢献、多くのことが考えられます。　地域で企業が社会的責任を果たし、協働でふるさとこまつをともにつくることは、その企業、団体等の地域的信頼、信用となることでしょう。　市外の企業などは企業版ふるさと納税──制度が確立すればですけれども──などで企業が自発的に貢献できる機会がふえると思います。　私は、企業等の皆さんが社会的課題に取り組む企業相談、アイデア等の窓口としてのふるさと共創部の役割に期待をしております。　企業等の地域貢献と協働の地域づくりについて所感をお伺いしたいと思います。　最後の５番目の質問です。難聴者へのコミュニケーションができる環境整備についてです。　聞き取りが不自由な方が増加しています。高齢化とともに聴覚の衰えが生じる方もいます。それらの高齢者の方とお話をお聞きする機会がありました。耳が遠くなる、よくわからない、コミュニケーションがとれない、話すことがつらくなり気力がなえる、悪循環に陥りやすくなると話していました。　障害者スポーツでは、聴覚障害のある選手、役員や観客等の方々に対して、開・閉会式で競技会場での手話、要約筆記及び筆談による情報の伝達を行う支援ボランティアがあるそうです。聞こえに不便のある方への意思疎通ができる環境を整えることは大切です。　そこで質問をいたします。手話通訳者養成とともに、ユニバーサル、高齢化社会を踏まえ、要約筆記者の養成や派遣、筆談への理解を深め、それにかかわるボランティア等の養成を必要と考えていますが、どうでしょうか。　次に、聞こえに不便のある方への意思疎通ができる環境整備のために、公共施設、例えば公民館など、コミュニティセンターなどにおける音声拡張器、周波数が高い拡張器らしいですけれども、どのようにお考えでしょうか。　その一歩として市役所の１階等で難聴者用のスピーカー、マイク、この音声拡声器を数台設置し、意思疎通ができる環境整備をさらに進めていただきたいと思いますがどうでしょうか、お答えください。　以上で質問を終わります。 14 ◯副議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 15 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。　片山議員から５項目御質問を頂戴いたしました。私からは公立４年制大学についてお答えをさせていただきます。　今回の議会では17名中６名の方が大学に関連することについて御質問をいただきましたし、期待もいただいております。ただ、片山さん、市民の意見というのを聞いていただきましてありがとうございました。最後の疑念という言葉はちょっと気になったんですけれども、疑問の間違いですね。　片山議員そのものの御意見もあんまりお伺いできませんでしたが、また委員会のほうでぜひ活発な御議論をお願いしたいなと思います。　この社会的ニーズ、地域のニーズ、これはどうかということはもうここで改めて語る必要もないかなと思いますが、これからの小松の中で大切なことは２つありますということは常に申し上げてきました。それがＮＥＸＴ10年ビジョンの考え方になっておりまして、一つは市民が心を一つにして共に創り上げる共創社会をどう築いていくかということが第１点。そしてもう１点は、これから世界的にもいろんな課題が多く見られます。日本もたくさんの課題があるわけですが、こういったときこそ人づくりをしっかりやっていく。これができる地域は、人づくりをしっかりできる地域は私は地方創生の勝ち組になるんだろうというふうに思いますし、そこに住まいする人たちが何よりも三世代、そして次の未来へつないでいける、そういう地域になると、そういうふうに確信をしております。　小松、この地区は大変昔から学びの姿勢の大変強いところでございまして、地域もそうですし企業もそうです。そして学校教育もそうでありまして、大変学校教育もレベルが高いということは、これは定評がございます。各企業も大変改善意欲も強うございますし、新技術にもどんどんチャレンジしていく。こういったことはぜひこの小松の大きなお宝として、自慢として、次につないでいこうではありませんか。　小松市はいわゆる伝統芸能、文化、歌舞伎を中心としてそういったものもずっと栄えておりますし、科学、宇宙を中心としたサイエンス、そして昨今は日本遺産ということを今狙っておりまして、考古学ですね。2300年前からのいろんな文化があるわけでして、こんな考古学の分野。そして環境王国を中心とする自然に対するいろんな学び、体験、これもできます。そして、今回設立をしておりますエコロジーパークこまつ、ここでは環境教育を一貫して行うということで、これからのまさに地球全体のいろんな課題をこの小松市の中で解決していく、そういう学びのエリアにぜひ皆さんとともにしていきたいなと思います。　ただ一つ抜けていますのはいわゆる大学でございまして、小松短期大学、それから看護学校、そういった専門的なところはしっかり活動しておるんですが、ぜひそういった意味でのこれからの研究を兼ねて、そして地域を引っ張るＣＯＣを中心とした地（知）の大学といいますか、それをぜひ今回実現をさせていただきたいなと思います。　人員そのものは1,000名でございます。将来、大学院等を設けるということはまた次の希望でございますが、当面、四年制で1,000名。これは大学の学長が一人一人の学生の目を見て、そしてそれぞれの人たちの学びの姿勢をチェックできて、そして一人一人の学生の将来をきちっと導いていけるのが私は1,000人クラスだろうとそんなふうに思っておりまして、こういった意味からも大学の規模が大きければいいということではなくて、コンパクトの中にも一人一人をしっかりと導いていく、そういう姿勢が大事だろうと思います。　経済界からも今現在、小松短期大学でも社会人教育、企業人教育をしっかりしておりまして、市外の上場企業からもぜひということで今定期的に社員が送られてきております。そんなふうに地味ではありますが、きちっといろんな関係で産学官連携教育をやっているということ。　それから、小松製作所がいわゆる企業内大学として毎年20名前後、それぞれの企業の高校卒業の方を選抜して幹部クラス養成のために送り込んでいただいておりますが、これも日本全体では非常に珍しいことでありまして、文部科学省も大変注目して評価もいただいております。この考え方はこの大学になっても次に続けていくということでございますので、まさに足に地が着いた、そして経済界からも高い評価を受けているというのはこれからもさらに高めていきたいなと思っております。　医療福祉関係も同じでございまして、小松市の看護学校も20年を過ぎました。ここ５年間はいわゆる国家試験、看護師になるためには国家試験があるんですが100％合格を５年続けておりまして、ことし６年目、続ければなと今思っておりますが、そういう看護学校はございません。いわゆる１学年40名でございますが、一人一人をしっかり育てていくんだと。そして、一人一人の患者様に温かく接していくんだということを教育をさせていただいておりまして、学校というのは数では私はないと思います。そういったことを続けているということもございますし、看護もそうですしそれぞれの短期大学もそうですが、求められる質がどんどん高まっている。これをそういった四年制の大学につなげていくということでございますので、いろんな意見、御疑問はあるかと思いますが、ぜひ議員からも、また我々からもしっかりとした御説明をしていきたいなというふうに思っております。　それから、財政的な問題の御質問がやはり私のところにも届いております。考え方といたしましては、この大学、自主運営をしていくということでございまして、今は授業料と国からの補助で成り立っておるわけですが、これからは公立大学になりますと国の補助が一番大きくなります。そして、授業料も現状の短期大学よりも間違いなく安くなります。このあたりのレベルをどうするかというのはこれからの問題でありますが、先ほども奨学金の話が出てまいりました。県外の大学に行って授業料とそして生活費を両方負担するということは大変なことでございます。ぜひこの小松大学に通われて、質の高い教育を受けて、そして将来につなげていく。そういったことにぜひ私どもも責任を持った設立をしていきたいなというふうに思っております。　そういったことからも、各家庭の経済的な負担が小さくなるということはこれも大きなメリットでありますし、それから行政がこれからも大きな負担をしなきゃいけないということはできるだけもちろん避けなければいけません。ただ設立当初は、今回も予算提出させていただいておりますが、設立に伴うさまざまな事務手続も必要だということでございます。それから、一部向本折キャンパスは増築が必要でございます。これにおきましてもセットアップの費用が若干必要になりますが、これは国の補助をいただけるようにいろんなルートを使ってやっておりまして、建築そのものはまだ２年先でございますので、それも一つ一つ解消していきたいなと思っております。　今あります短期大学、それから看護学校の資産をきちっと有効活用するということと、そしてもちろん大事なのはこれから大学といいますと教授陣、また研究陣、さまざまな資機材が現状よりもずっとそろいます。そういった人と資機材の資産をやはり高校、中学、そういったところにもどんどん活用していただくということであります。いわゆる外国語の先生もそうでございますし、それからいろんな研究の施設もそうでございます。それから、駅前のキャンパスのほうには大学の図書館、自習室というのをつくるんですが、それもじっくりと勉強したい高校生、中学生にも開放したいというふうに思っております。　そして、場合によっては大学の学生が、また教授が、その高校生、中学生を指導するという局面が出てくるというふうに思います。夏休みなんかもそういったところを集中的にまたやっていく。英語の特別教室をやっていく。いろんなこれからの活用の仕方がある。これは我々の知恵だというふうに思いますし、もう一つは覚悟も要るんだろうというふうに思います。　ぜひそういった前向きな形での、わずか1,000人の大学でございますが、だからこそできることをしっかりと皆さんとともにやろうではありませんか。　そして、これからはグローバルとローカルと両方をこなす人材が必要だということ。いわゆるグローカルということでございまして、これは昨日の御質問の中にもお答えいたしましたが、やはりグローバルということになりますといろんな地域との交流が必要でございます。もう既に現状、台湾だとかタイ、と交流もこの大学自身始めておりますし、これからカンボジアだとかインドネシアだとかさまざまな国、アメリカもあると思います。そういったところとどんどんどんどん、規模は小さいかもしれませんがいろんな企業、それからさまざまな大学、いろんな個人の人脈を使った形での新しい活気ある大学にぜひしていきたいなと思っております。　最後に、これからの取り組みでございますが、今回、向本折キャンパスの増築に伴う用地関係についても予算を申請させていただきました。それから、教授陣の募集も開始しております。ことしの10月に設置認可申請をいたしまして、来年の夏には許可をいただけるという方向で今進めております。同時に学生の募集を始めるということでございますので、今例えばこの地元の高校の１年生、今の１年生がちょうどその対象になるということでございますので、この近辺、小松だけではなくて福井も南加賀も含めて、いろいろこの学生、先生方に多いにＰＲをしていきたいなというふうに思っております。　この後、公立大学でございますので公立の認可の許可も必要でございます。そんなことを踏まえまして30年の４月に開学という運びになろうかなというふうに思っております。　これからもいろんなさまざまな課題出てまいりますが、30年４月開学目途ということを、これを変更いたしませんので、どんどん覚悟を持っていろんなことを解決をしていきたいなと思います。　以上でございます。　今後ともさまざまな課題に対して御協力をお願いいたします。 16 ◯副議長（高野哲郎君）　市民福祉部長、谷口潤一君。　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 17 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　私からは、５番目の質問にございました難聴者へのコミュニケーションができる環境整備についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目の難聴者への要約筆記者等の養成と派遣についてでございます。　小松市の難聴者の方々への支援の現状ですが、ただいま議場でも行っております手話通訳や話し言葉の要約を筆記したり、パソコンで入力した文字を表示し、情報の伝達の支援を行っております小松市手話通訳者・要約筆記者派遣事業を実施いたしておるところでございます。日常生活のさまざまな場面における意思疎通の支援を行っていきたいと考えております。また、市民を対象にいたしました講演会等では、ＯＨＰやパソコンなどを活用し、会場全体への情報伝達などを行っているところでございます。　市では、聞こえに不便のある方が明るく積極的な日常生活を送るためのコミュニケーション支援は非常に大切であるというふうに考えておりまして、その支援を担う人材育成としての養成講座を毎年継続して行っております。専門性の高い意思疎通の支援を行う要約筆記者の養成は県が実施しておりまして、小松市では毎年、市民向けに初歩的な入門の講座を開設いたしております。この入門講座を修了された方は要約筆記や筆談に興味をお持ちいただいておりまして、県の要約筆記者養成講座へ進まれたり、ボランティアグループに所属されたり、地域や職場など身近な人に筆談をされるなど御活躍をいただいておるところでございます。　今後は、これらの長寿社会において聞こえに不便を感じて外出を控えたり、人との交流の機会が減ってしまうことがないように、身近で気軽に筆談で会話できるようなボランティアが地域にふえることが望ましいというふうに考えております。　まちづくりの観点から、小松市においてはこれまでも実施してきております初歩的な入門講座を積極的にＰＲするなど、筆談のサポートができる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　２点目の難聴者用の卓上拡声器についての御質問がございました。　現状ですが、市役所では市民の皆様へのやさしい窓口対応に努め、さまざまな取り組みを行っております。例えば市民課におきましては申請書の書き方などを補助するための職員を配置しておりますし、聞こえに不便のある方のためにふれあい福祉課の窓口では卓上の会話支援器でございます卓上拡声器を配置し、窓口の会話の聞き取りにくさをマイクと特殊なスピーカーによって補うことで相談内容の確認などに役立てております。この卓上拡声器での対話が困難な場合におきましては、筆記ボードなどを利用いたしまして窓口の申請や相談がスムーズにいくように対応いたしてきておるところでございます。また、手話通訳が必要な方にはふれあい福祉課の手話通訳者が要件のある課に同行いたしまして各窓口で手話通訳を行うなどの配慮もいたしてきております。　今後は、会話を支援する機器はいろいろありますので、音声拡声器だけではなくて、聞こえに不便のある方にとっての有効な道具をいろいろと検討いたしまして、まずは高齢者や障害者の方々が多く訪れます窓口から導入を進め、その後、順次公共施設のほうにも導入できないかなということで検討してまいります。　今後とも市職員全体が障害のある方々に対する理解をより一層深め、合理的配慮を徹底するとともにやさしいまちづくりをさらに推し進め、障害のある方もない方も気持ちよく訪れることができる市役所の窓口の整備を図ってまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをしたいと思います。 18 ◯副議長（高野哲郎君）　予防先進部長、中西美智子君。　　　〔予防先進部長　中西美智子君登壇〕 19 ◯予防先進部長（中西美智子君）　おはようございます。　私からは、片山議員の１番目の更なる地域包括ケアシステムの構築へについての２つの御質問に答えさせていただきます。　１つ目の新しい介護予防・日常生活支援総合事業・整備事業への移行について、現状と今後の戦略について小松市ではどう進めていくのかという御質問でございますが、本市では予防先進都市を目指して疾病予防のほか地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みを進めております。昨年４月には高齢者総合相談センターをこれまでの６カ所から10カ所にふやし、より身近なところでの相談や支援を受けられる体制を整備いたしました。　今回、団塊の世代が75歳以上になり介護ニーズが高まる一方、支え手世代が減少し、介護現場などの担い手不足が見込まれる10年後を見据えた国の制度改正により、要支援などの介護予防と生活支援を地域が担い手となって支える介護予防・日常生活支援総合事業として開始することになりました。　本市におきましては、はつらつ支援事業という名称で本年３月から実施を始めているところでございます。これにより、要支援１、２の方についての訪問介護と通所介護は全国一律のサービスからはつらつシニア支援事業に移行することになります。　今後の方向性といたしましては、専門職が担っている訪問介護や通所介護から、現在、社会福祉協議会で取り組んでいますボランティアが主体になって支援を行うミニデイや地域サポートクラブなどのサービスへ移行させていくことになります。地域の受け皿が整うまでは簡単な研修を受けた方が担い手となれる基準を緩和した訪問型サービスや通所型サービスを実施しながら、市民の皆様によるボランティア型サービスの普及を推進していきます。　本市には市内全域で活発に行われていますいきいきサロンがあり、今後はさらに発展させて市民の皆様の身近な拠点として活用していきたいと思っております。また、今後、地域運営の拠点となることを目指しております校下ごとのはつらつ協議会などで地域の課題を協議しながら、各地域の特性を生かした取り組みを推進していきたいと思っております。　２つ目の住民主体の地域づくりとケアシステムにおける人口減少社会による担い手不足についてどう対応するのかという御質問につきましては、市民の皆様に身近な町や校下での取り組みの意義などについてわかりやすく説明し、またさきに取り組まれた成功事例などを紹介しながら、リーダー育成や組織づくりについて働きかけていきたいと思っております。　またその際に、市では活動団体の立ち上げや運営について支援などを行っていきたいと思っております。　以上でございます。 20 ◯副議長（高野哲郎君）　産業振興担当部長、瀬賀和也君。　　　〔産業振興担当部長　瀬賀和也君登壇〕 21 ◯産業振興担当部長（瀬賀和也君）　おはようございます。　私からは、新産業団地と今後の産業団地造成の展望についてお答えをさせていただきます。　まず、新産業団地の進展という点でございます。　正蓮寺エリアの産業団地の進捗状況につきましては、現在、測量、実施設計を完了し、用地取得に取り組んでいるところでございます。平成28年度には造成工事及び進入路となる市道整備に着手する予定でございまして、平成29年、年初の公募開始を目指して整備をしているところでございます。　正蓮寺エリアでございますが、女性の働く場所の確保、それからこれからの超長寿社会に向けて成長発展が見込める企業、こういった企業に非常に適しているところではないかというふうに思っておりまして、私どももそういった企業の誘致をしていきたいというふうに思っております。特に今、大都市圏を中心に精力的に誘致活動を行っているところでございます。　雇用への影響でございますけれども、企業によって雇用形態というのはさまざまだと思いますし、内容もさまざまだというふうに思います。ただ、立地によってさらなる雇用が創出されるということを大いに期待しているところでございます。　それから、今後の産業団地造成の展望という点についてでございます。　現在、正蓮寺エリアに隣接する花坂町地内、これを新幹線の残土捨て場として計画しているところでございますが、この場所は土地利用の観点から正蓮寺エリアの次の産業団地になると、そういう可能性があるというふうに私どもも考えております。　今後の産業団地の計画につきましては、交通アクセスはもちろんのこと、災害リスクの視点も重要でございます。企業の産業分野の特徴もありますし、開発容易性という点もあります。こういった点を踏まえまして８号バイパス沿線や、昨日、市長が申し上げたような空港周辺などいろいろな候補地を総合的に選択肢を検討しているところでございます。　今後の企業誘致戦略についてですが、企業誘致活動については先ほど申し上げたように災害リスクを重視する企業、こういうのを中心に基幹産業関連のさらなる成長を促す企業や成長分野の企業、それから女性やシニアが働きやすい企業、業界を代表する企業など精力的にいろいろな分野の企業の誘致活動に取り組んでいるところでございます。　企業訪問の際には、本市の産業振興の取り組みはもちろんのこと、北陸でも本市は有数の産業集積がございます。この産業集積があるということはビジネスパートナーが豊富に存在するということでございまして、例えば一例を挙げれば製造業であれば部品を供給する企業が周りにたくさん存在しているというところでございます。そういうメリット、小松に立地するという意味を説明しておりますし、また優秀な人材確保や自然災害が少ないという点も非常なメリットだと思いますので、アピールをしております。また、働く人が安心して家族と一緒に移ってこられるよう、本市の生活の質の高さ、それから充実した福祉、教育、定住促進施策についてもあわせて説明をしているところでございます。　産業団地の企業の需要という点についてですけれども、産業団地へ進出する企業の需要については、経済産業省が調査をしておりまして、その調査によりますと企業が立地する場所を決める主な要因というものは、まず本社や自社工場との近接性、これは本社と自社工場に距離が近いということ。それから市場への近接性、近さということがまず２点、大きく分析結果が出ております。　全体としては、海外進出の流れというのもございますし、大都市圏への集中傾向というのも見られております。　それは事実であり、否めないことでございますが、一方で地方への進出というのも皆様御案内のとおり着実に存在しております。実際、正蓮寺エリアの団地についても関心を持つ企業からの照会も実際にございます。実際にございます。実際の進出時期や立地条件の考え方というのは、業種や企業ごとによってさまざまだというふうに思っておりまして、タイミングも重要な要素の一つであるというふうに考えておりますので、用地を必要とする企業があらわたときにタイムリーにその用地を提供できるということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、あらかじめこういった形で産業団地を造成していくことが重要であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 22 ◯副議長（高野哲郎君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。　　　〔ふるさと共創部長　前多陽子君登壇〕 23 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　私からは、片山議員の項目４番目の企業等の地域貢献と協働の地域づくりについての御質問にお答えさせていただきます。　本市では平成27年３月に、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、事業者などが共創でまちづくりに取り組むための指針、ふるさと共創の道しるべを策定し、市民協働、ふるさと共創をさまざまな角度から推進しております。

　また、本年２月には小松商工会議所、日本政策金融公庫、こまつＮＰＯセンター、小松市が連携協力し、持続可能な共創社会の実現のため、こまつソーシャルビジネスネットワークを発足いたしました。少子・高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながらみずから解決しようとする団体をサポートする体制を整え、現在、相談事業やセミナー等を実施しているところでございます。　今ほど議員からは社会的課題に取り組む企業の事例を御紹介いただきましたが、本市におきましてもたくさんの企業が社会貢献に取り組んでいただいております。　企業の協働の事例を幾つか御紹介申し上げます。まず１つ目は、先般、３月１日からご当地カード、小松カブッキーＷＡＯＮが発売開始となっております。決済額の0.1％が市に寄附され、子育て支援等に充てられるものでございます。　２つ目の事例は、サイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館への企業の応援でございます。開館以来、展示や体験教室をサポートし、理科大好き青少年育成に貢献いただいております。　３つ目は、平成25年７月から実施のこまつ・アグリウエイプロジェクトでございます。６次産業化の促進や農業、里山の振興と保全に取り組んでいただいております。　４つ目は、企業等のさまざまな協定でございまして、高齢者の見守りや災害時の対応について多業種の企業と協定を結んでおります。　５つ目は、議員からも御案内ございましたが金融機関における取り組みでございます。子育てを応援する金融商品や無担保、無保証人の移住、定住促進、空き家対策のローンなどがございます。　また、多くの企業、事業所が登録いただき、全国植樹祭を盛り上げていただきましたわがまち美化ピカ隊、フローラルこまつと本市の企業、団体にはたくさんの取り組みをいただいております。　企業が利益を追求するだけでなく、社会に対する責任や貢献に配慮することは環境効率向上によるコストの削減や技術革新につながるとともに、地域の一員としてかけがえのない存在となり、ひいては企業、地域社会が持続的に発展していくことにつながると考えます。　市民、地域団体、ＮＰＯ、企業等がふるさとづくりの主体として、それぞれの得意分野を生かして共創で取り組んでいくことこそが、ふるさとこまつを未来につなぐことになると考え、今後もさまざまなテーマで企業等が協働社会の一員として取り組んでいけるよう、私どもふるさと共創部が窓口となり、これまで以上にともに考え、サポートしていきたいと存じます。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　二　木　　　攻　君 24 ◯副議長（高野哲郎君）　二木攻君。　　　〔１３番　二木　攻君登壇〕 25 ◯１３番（二木　攻君）　それでは、短い質問を一つだけしたいと思います。　向本折にあります小松市墓地についてであります。　小松加賀環境衛生事務組合で新しく斎場、いわゆるさざなみを管理するようになってからもう４年９カ月がたとうとしております。それまで斎場のあった向本折の斎場跡地は現在、駐車場といいますか広場になっておりまして墓の位置図が掲載されております。また、簡易トイレも設置されております。　墓地の中に足を踏み込みますと、長年、誰も訪れもしない墓、いわゆる無縁墓があり、ロープをかけて持ち主を探しているという札がかけてあります。それも相当の数でございます。また、墓を移動したような１区画の墓地が長年放置されているようなものも相当数あります。　さざなみができると同時に、無縁墓の調査を実施するということだったと記憶しておりますが、調査はどうなっておるのでございましょうか。　小松市のホームページでは、小松市墓地は「現在、新規の永代使用の申込は受け付けておりません」となっております。しかし、菩提町の墓地は少々遠いという声も聞きます。今後は、永代使用ができるように整備する必要があるのではないでしょうか。　これまでの調査に基づいた現状と今後の整備についてお聞きしたいと思います。　以上であります。 26 ◯副議長（高野哲郎君）　環境共生部長、小林与志次君。　　　〔環境共生部長　小林与志次君登壇〕 27 ◯環境共生部長（小林与志次君）　私からは、二木議員の向本折地内の墓地についての御質問にお答えいたします。　向本折地内にあります小松市墓地は、現在、墓地台帳に約5,000区画が登録されております。また、現地においては歴史が古いため、使用者が不明となっている墳墓が多く存在していることや、各自が自由な方向に墓を建てられてきた結果、墓が雑然と並び、墓参者にとって利用しづらい場所が見受けられます。　このような現状を受けまして、墓地使用者の確認調査は使用者不明の墓地を無縁墳墓として整理し、秩序ある良好な墓地を目指しまして、平成23年より専従職員を配置して現地調査を実施しているものであります。　調査状況については、平成27年度中に全体の約９割の調査を終え、調査により墓地台帳に登録のない墳墓が約600基あることがわかってきています。墓地の現在の使用者を特定するに当たり、それぞれの御家族の事情に深くかかわることもありまして対応に苦慮するような場合もありますが、丁寧な対応を心がけております。　今後についてでございますが、平成28年度には残り１割の墓地使用者の確認調査を終えたいと考えております。墓地使用者の確認調査が終わりますと、無縁墳墓として特定した区画について、無縁墳墓から出てきたお骨を移動するための法手続の準備に入ることができるようになります。　現在、市営墓地では菩提公園にて新規受け付けを行っておりますが、向本折の小松市墓地を希望する内容の問い合わせもあり、ニーズが高い墓地であると思っています。　墓地の使用権は十分に配慮せねばならないものであり、そのお骨や墳墓についても慎重に取り扱うことが望まれます。また、無縁墳墓の墓石や出てきたお骨を集めて安置する方法などについてどのように行うのか検討する必要もあります。このようなことから、小松市墓地の新規使用者の受け付けについては一連の手続を終えないとできないことになります。　小松市墓地の現状の問題として、御高齢の方や小さなお子様にとって足元が不安になる場所があると聞いております。返還され更地となった区画を園路として一部利用するなど、墓参者にとって優しい墓地となるよう順次整備していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　川　吉　男　君 28 ◯副議長（高野哲郎君）　宮川吉男君。　　　〔１５番　宮川吉男君登壇〕 29 ◯１５番（宮川吉男君）　昭和30年後半から40年の半ばにかけて、国の政策で今江潟及び柴山潟の干拓事業が始まりました。当時は米の需要が多く供給が追いつかず、米は足らない足らないと言われており、全国各地の潟などが干拓され、田んぼとしてふやしていきました。当時の中西県知事が木場潟を見てすばらしい環境が残っとる。これは小松市の宝であると言って、残したほうがいいと言われており、今思えばすばらしい英断をしていただいたと思っております。　これまで県、市の大変な御尽力で利用者数も70万人以上を超え、また来年度より東園地構想など整備され、市民の癒やしの公園、小松市の宝ということで多くの方が利用されることを強く望んでおります。　それでは、質問の許可をいただきましたので通告に従い質問を行いますので、市長並びに執行部の前向きで誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　１番目に、少子高齢者対策についてということで、人口減少対策の婚活支援に対する考えについてお聞きしたいと思います。　日本の総人口の長期的推移と将来推計から、日本の総人口は今後100年間で100年前、明治時代後半3,330万人の水準に戻っていく可能性があり、この変化は1000年単位で見ても類を見ない極めて急激な減少が予想されると内閣府が発表しております。　そうした中、先日、2015年の国勢調査の速報値では日本の総人口は１億2,711万47人と発表された。2010年の前回調査から約94万7,000人減り、人口減少の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。一方、東京、神奈川、千葉、埼玉県での人口は約3,600万人で約51万人増加しており、全国人口の４分の１以上を占めており首都圏一極集中が続いている状況であります。　総務省は、死亡数が出生数を上回る自然減は毎年20万人程度推移しており、人口減少の局面にはっきり入ってきたと分析しております。　石川県では2010年の前回より１万5,445人減少で115万4,343人、減少率1.32％で、戦後初めてマイナスに転じた2005年の調査以来３回連続減少数も過去最多であります。　そこで小松市の人口ですが、前回よりも1,493人減少し10万6,940人で減少率が1.38％であり、このままの状況で減少率が推移していけばますます減少傾向であり、本市の小松市都市デザイン、ＮＥＸＴ10年ビジョンの2025年までに人口目標10万5,000人以上はかなり厳しいと思われる。日本トップクラスの結婚・出産・子育て環境づくりを考えており、今後、これらの事業をしっかりと腰を据えて推進していかなければならない。　そこで、その中で極めて重要な結婚につながる婚活支援についてお尋ねしたいと思います。　小松市の婚姻届状況を見ますと、平成19年は572件で平成23年は502件でだんだん減少傾向であったが、平成24年は538件で持ち直しましたが、平成25年、26年と500件を割っている状況であります。平成19年から平成27年までの９年間で平均528件の婚姻届がされた状況であります。この状況から見て、今後、結婚カップルが増加傾向になることはかなり難しいと思われる。　これから起きる急激な人口減少を食いとめる手だてはないが、流れを少しでも穏やかにし、生まれてくる子供たちをふやすことであり、出生率にばかり気をとられがちであるが、最大の問題は子供を産む年代の女性人口の激変が大きな原因であると思われる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では25歳から39歳の女性数は2010年から2060年の50年間で55.1％減少するとされております。　少子化の原因は幾つか考えられますが、女性が子供を産まなくなったのではなく、結婚しない女性がふえたことも大きな要因であります。実際、既婚女性の出生率は1970年代からほぼ2.0で推移しており、余り変化はありません。　石川県では特に数年前から婚活支援に力を入れており、金沢市に結婚支援センターを設け婚活応援企業の認定を行う予定であり、富山県では首都圏の女性を富山に招き婚活支援事業を新たに実施する予定と聞いております。成果はすぐに出にくいが、また自治体の婚活支援には批判があるが、少子化対策としてはできることからやっていかねばならないと思います。　そこで、本市として人口減少対策で結婚につながる重要な婚活支援に対する考えをお聞かせください。　人口減少対策にはこれといった決め手はありませんし、道は厳しいですが、政策を本市総動員していく気概が必要と思われる。地方創生政策はどの自治体も人口減少問題を最大の課題として真摯に受けとめ取り組んでいかねばならないし、人口減少を歯どめしなければ地方の繁栄、日本の繁栄につながらないと思います。　ぜひしっかりと政策と行動を、今やらなければいつやるんでしょう。今でしょう。後はないのです。　高齢者を取り巻く諸問題についてお尋ねしたいと思います。　先日、認知症の方が徘回し列車事故を起こし賠償問題になり、裁判では一審、二審で家族に責任があると判決になりましたが、最高裁では家族には責任がないと判決が出ました。このようにこれから高齢者がますます増加し、いろいろ問題を起こす事態が多く出てくると思われる。　その中で、冬の入浴中の突然死する高齢者がふえるということであります。その原因とされるのはヒートショックです。急激な温度変化をきっかけに血圧が上下に大きく変動して起こる健康被害です。　推計によりますと年間１万7,000人が入浴中にヒートショックで心肺停止に至っており、交通事故による死亡者数約4,100人の約４倍に及んでおります。このうち65歳以上の高齢者は１万4,000人程度、８割以上を示している状況であります。心肺停止となるのは12月から３月の寒い時期が多く、危険なのは急な温度の変化であり、温度が急激に下がったり上がったりすると特に高齢者には死に直結することが判明されました。　そこで、本市の平成27年度のヒートショックに関する状況ですが、救急搬送は53人で、そのうち死亡者は20人おられると聞いております。このような事態に対して、本市としては今後どのような注意を呼びかけていく予定ですか。また、住環境から考える健康づくりにも取り組む必要があると思いますが、対応についての御所見をお願いいたします。　次に、熱中症対策についてお尋ねします。　先ほどの入浴死も高齢者が多数占めますが、気温が上がる夏の時期にも熱中症患者がふえ、特に高齢者が多数占め、高齢者社会の日本ではこれからもますますふえ続くと思われる。　小松市の熱中症による救急車での搬送人数ですが、平成26年は全体で38人でしたが、そのうち65歳以上は24人で63％ですし、27年度は全体で54人であり、そのうち65歳以上32人おりまして59％でした。このようにやはり高齢者が半数以上を示している状況であります。　また、全国的に見ても救急搬送された人のうち自宅での発病が最も多く、その理由として住宅の密閉性で、今の住宅は密閉性が高く風通しが悪く、窓を閉め切り冷房を使わないと室内は外気温以上に上がること。さらに高齢化であります。体温の調整機能が衰え、熱中症になりやすい高齢者が室内にいる割合が高くなったことなどが原因と思われる。　そこで、本市ではこれまで対策を行っておると思われますが、今後さらに特に高齢者に対する熱中症対策についての御見解を聞かせてください。　次に、交通事故対策についてお尋ねします。　先日、２月25日、大阪の繁華街を暴走し、次々に歩行者をはねる大きな事故がありました。運転者が運転中に心臓や脳などに急性疾患で体調に異変が起きた可能性があると思われる。今回は運転者は高齢でありませんでしたが、運転中、体調に異変を起こし事故を起こしたと思われる事故は2014年には209件あると言われております。　今後、特に高齢者には運転中、体調に異変を起こす可能性が高いと思われる。また、認知症と思われる方の運転による交通事故が大きな社会問題になっております。2014年では全国で864件発生しておると言われております。徘回ドライブと言われております。今後は法整備などしっかりした対応が急務と思われます。　そこで小松市の交通事故発生状況ですが、平成26年並びに27年度の件数、負傷者数、死亡者数の状況をわかればお示しください。また、石川県での26年、27年度の事故件数、死亡者数もお願いしたいと思います。　これまで警察、交通安全協会、交通推進隊、町内会など多くの団体で交通事故撲滅作戦を展開しており、関係者の御尽力のおかげで件数並びに死亡事故が減少傾向でありますが、しかし、まだまだ死亡事故、特に高齢者の事故はこれからも後を絶たないと思われる。高齢者は育った時期と余りにも環境が変化しており、また高齢とともに体の機能が衰え判断が鈍くなっていることも事故の起きる原因とも思われる。運転中、高齢者や子供たちを見かけたら細心の注意を図ることが必要ですし、事故を起こした方も事故に遭った方も心身とも大変な痛手を負うことになります。　そこで、本市ではこれまで交通事故撲滅作戦を行ってきておりますが、高齢者に対してさらなる啓蒙活動をお願いしたいのですが、本市のこれからの取り組みについての御見解をお示しください。　これから自治体におきましてさらに超高齢化社会に進んでいき、高齢者を取り巻く環境の変化とともに、その都度いろいろな問題が発生していくと予想されますので、変化に対して迅速で柔軟な対応が必要と思われる。　次に、空き家対策についてお尋ねしたいと思います。　空き家については今後さらに増加する傾向であり、空き家は倒壊、ごみの不法投棄、不審者の侵入などを招きかねず、全国で深刻な社会問題となっております。　本市では空き家対策については県内では他市よりも先駆けて条例制定し、空き家改修助成や家賃補助制度をスタートし、また老朽危険空き家解体助成、寄附による活用など順調に成果をあらわし、評価がうかがえます。これからも良好な住環境を守るためにも、放置空き家の増加抑止や有効活用を進めていかねばならない。　国においては、今後10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を策定する方向であります。新築住宅の供給拡大に軸足を置いてきた従来の方針を見直し、空き家対策を重要政策の一つとして位置づけるようであります。計画は中古住宅市場の拡大を打ち出すことである。中古住宅の取引を活発にし、売却用の空き家をふやすことで放置される空き家の発生を抑制する狙いである。また、中古住宅の現状を専門家が調べて評価する住宅診断の普及を提言することで、空き家だった物件でも住宅の品質を第三者が確認することで購入の判断を容易にする効果が期待できると言われております。　さらに政府では、建てかえに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法改正案を今国会に提出したと聞いております。　このように今後さらに空き家の有効活用を官民の協力で推進していかねばならない。　そこでお尋ねします。現時点での本市の空き家は何軒ありますか。そのうち改修、リフォームすれば住居可能な家は何軒ほどあると思われますか。空き家率については中山間地区が比較的高いと思われますが、世帯数の多い芦城地区、稚松地区の空き家の軒数と、リフォームすれば住居可能な家は何軒ほどありますか。　私は以前お聞きしたところ100軒以上あると言われております。そこで、それらを若者に住居を貸すことができないか。特に平成30年４月に（仮称）公立小松大学が開学いたします。その入校する学生たちに住居として提供することはできないか。検討する価値があると思われる。　また、学生たちの住居対応ができるか懸念しておりまして、またさらに市街地の活性化のため、市職員の住居としての提供、特に新人職員に利用していただけないか。この件もぜひ前向きに検討する価値が十分あると思われます。　若者が住居すれば間違いなくその町は活性化につながると思いますが、御所見をお願いいたします。　次に、北陸新幹線対策についてお尋ねしたいと思います。　北陸新幹線2023年４月開業に向けて着実に工事が進行しており、県内の用地取得率も２月末時点では48％となり、小松市での２月末時点では用地取得率は50％になったと報告されております。　谷本知事も、小松市と加賀市の市街地の用地取得が次の大きな山場である。一件一件誠心誠意お願いし、用地を譲っていただく取り組みを積み重ねるしか方法はない。最善を尽くしたいと言われております。また、県担当者は、今後、住宅地の多い小松市など、用地交渉に全力を挙げたいと言っておられます。　そこで、これからさらに極めて重要な住宅並びに住宅地の用地交渉が本格的に進められていきますが、現在のところ移転対策の進捗状況はどのようになっておられますか。それから、用地交渉の中で地権者からの要望である住宅移転先の見通しはどのようでありますか。また、今後の受け入れ対策はどのようになっておるか状況をお示しください。　特に児童生徒がおられる家庭では子供のことを最優先に考えておられます。要望を真摯に受けとめ、不安が払拭できる対応をお願いしたいと思います。　私は、小松管内の用地交渉進捗が工事全体の進捗に多大な影響を及ぼすと思っており、万全の体制でお願いしたいと思います。　最後に私からですけれども、市役所、字のごとく市民の皆さんに役に立つところであります。市職員の皆様方はこのことを忘れず、市民サービスの向上、そしてＮＥＸＴ10年ビジョンの実現のために頑張っていただくことをエールを送り、質問を終わりたいと思います。 30 ◯副議長（高野哲郎君）　予防先進部長、中西美智子君。　　　〔予防先進部長　中西美智子君登壇〕 31 ◯予防先進部長（中西美智子君）　私からは、宮川議員の１番目の少子高齢者対策についての２つ目の高齢者を取り巻く諸問題についての３点について御質問にお答えさせていただきます。　１点目のふえ続けているヒートショックに関連した入浴死、特に高齢者の入浴死について、市はどのように呼びかけをしているのかという御質問についてでございますが、市消防本部による入浴に関する救急搬送では、平成27年１月から12月末までに53人で、このうち入浴中の転倒などによる方は16人、高血圧や心臓疾患などで容体が急変した方は37人でございました。救急搬送された53人の中で死亡された方は20人で、このうち90％は65歳以上の高齢者でございました。　冬場はヒートショックと呼ばれる入浴時の急激な温度変化により血圧が大きく変動することによって起こる入浴死が高齢者に増加するため、その予防について注意喚起を行っております。特に高血圧や心臓疾患などの持病がある方や飲酒後は血圧を大きく変動させる要因となるため十分な注意が必要となります。　入浴中の主な予防対策といたしまして、今年度はいきいき健康課からは市内182カ所のいきいきサロンの参加者や10カ所の高齢者総合相談センターの利用者の方へ、安全に入浴するためのポイントを書いたチラシを6,000枚ほど配布いたしました。また、ホームページでも高齢者やその御家族へ安全な入浴方法について注意を呼びかけております。　消防本部では、いきいきサロンでヒートショックに関連した入浴死をテーマにした予防救急講話を平成26年は52会場、平成27年は32会場で行い、12カ所の温泉旅館などへは安全な入浴のポイントを示した看板を設置するなどして注意を呼びかけております。

　今後も消防本部と連携をとりながら浴場組合や老人クラブなども含め、いろいろな機会を捉えて冬場の高齢者の健康管理について注意を呼びかけていきたいと思います。　次に、２点目の熱中症対策について、市はどのように啓発普及を行っているのかという御質問にお答えいたします。　平成27年度は例年よりも気温差が大きかったこともあり、熱中症により救急車で搬送された方は54人で、平成26年度の38人に比べ増加しております。　熱中症予防のための啓発普及といたしまして、環境省熱中症予防情報サイトの暑さ指数をもとに、長寿介護課やこども家庭課からは高齢者施設や保育所や幼稚園などへ、学校教育課からは各小中学校などへ情報提供を行っております。また、消防本部と連携をとり、熱中症での救急搬送件数などを参考にしながら、随時、防災行政無線を使った安心トークで注意喚起を行っております。そのほか、消防本部のいきいきサロンでの予防救急講話やお茶の間ガイド、災害情報メール、広報などさまざまな媒体や団体などを活用して実施しております。さらに本市では、特に平成23年度から毎年民生委員などの皆様により、独居や高齢者のみの世帯、障害者単身世帯などへ約4,700名に白山水流や熱中症予防のパンフレット、うちわなどを持参して注意喚起の訪問を行っております。　今後も温暖化の影響で夏はさらに暑くなることが予想されますので、予防先進部として関係機関と連携しながら繰り返し注意喚起を行い、高齢者などの熱中症予防対策を強化していきたいと思います。　３点目の交通事故に関する御質問でございますが、まず議員お尋ねの県と市の交通事故発生状況についてお答えいたします。　石川県では、平成26年の事故件数は4,639件、27年は3,795件でございました。亡くなられた方は、平成26年は61人、27年は46人。負傷された方は、平成26年は5,538人、27年は4,639人でございました。　次に、小松市の状況でございますが、平成26年の事故件数は391件、27年は352件。亡くなられた方は、平成26年は６人、27年も同じく６人。負傷された方は、平成26年は478人、27年は410人でございました。　これらの結果から見ますと、交通事故の発生は県も市も27年は前年と比較しますと減少している状況でございました。　今ほど申し上げましたが、平成27年の交通事故による死傷者の数は416人で、このうち94人、22.5％が高齢者であり、人口に対する高齢者の割合の26.9％と比較しますと下回っていることから、高齢者の皆様には交通安全に特に気をつけていただいていると思われます。また、死傷者416人のうち亡くなられた方は６人で、このうち４人、66.6％が高齢者で、高齢者は亡くなられる方の割合が多いことから重症化しやすい傾向があると捉えられております。　本市では、これまでも市交通安全協会や老人クラブを母体とする高齢者交通安全協議会などさまざまな団体が主体となり研修会など交通安全の啓蒙活動に取り組んでいただいております。また、市でもグッドマナーこまつを市民共創で推進し、さまざまな啓発活動や企業と連携した高齢者の自転車教室などを開催しております。　今後もグッドマナーこまつを継続的に取り組むとともに、子供と高齢者が一緒に参加できる自転車教室やイベント会場でシミュレーターを使った体験会など新たに取り組んでいきたいと行っております。　また、毎月の交通安全テーマを定めたグッドマナー運動カレンダーを各町内会や学校、事業所などに配布し、各種会合などで毎月のテーマを確認していただき、市民、企業、地域総ぐるみで交通事故の防止を図っていきたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。　以上でございます。 32 ◯副議長（高野哲郎君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。　　　〔ふるさと共創部長　前多陽子君登壇〕 33 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　宮川議員の項目１番目、少子高齢者対策、人口減少対策の婚活支援に対する考えはという御質問にお答えさせていただきます。　人口減少対策として婚活支援が大変重要であり、総動員での取り組みが必要ではないかという御質問でございました。　本市のこれまでの取り組みでございますが、小松市社会福祉協議会が昭和59年から健康相談事業を行っており、相談者へのアドバイスやお見合いを継続してまいりました。　昨年からは出会いの機会を提供するさまざまな取り組みをマルＡ大作戦と名づけ、市の施設を利用したお見合いパーティの開催を働きかけるなどの取り組みを全庁的に行っております。また、結婚支援の取り組みを民間のほうにも広げる施策として、婚活イベントや講座の開催費用を助成するしあわせ応援助成金制度を創設するとともに、市民のすぐれた提案を採用するふるさと共創チャレンジ事業において結婚支援企画を市民団体に実施していただいているところでございます。　マルＡ大作戦の実施により、これまで36組のカップルが成立いたしました。　今後は、若いうちから結婚、出産、子育てを考えるライフプランセミナーや地域における結婚支援の担い手育成を行ってまいります。　さらに、平成28年度からは若者の結婚（ブライダル）を応援するマルＢ作戦として、こまつ新婚すまい応援金を新たに設け、結婚新生活にかかる住宅費用及び引っ越し費用を助成いたします。国の補助金の交付決定後となる５月ごろを目途に受け付けを開始する予定でございます。この制度により、経済的理由で結婚に踏み切れない若者の気持ちを後押しするとともに、若年世帯の定住を促進していこうとするものでございます。　今後も地域や市民団体、企業などとともに市民共創での取り組みを進め、若者の結婚の希望を温かく応援する社会づくりを進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 34 ◯副議長（高野哲郎君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 35 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、３点目の北陸新幹線対策についての御質問にお答えさせていただきます。　移転対策進捗状況でございますが、物件移転のある対象者は地権者ベースで250件であります。現在、用地測量は完了、建物調査はほぼ完了し、順次移転補償交渉を進めておりまして、２月末時点では物件者数ベースで約１割の契約を結んでおります。　次に、住居移転先の見通しと今後の受け入れ対策についてです。　新幹線移転対策としましては、宅建協会との連携のもと、代替地についての御相談をお受けし、円滑な事業進捗をバックアップする体制で臨んでいるところです。　現在、御紹介できる代替地の物件数は宅建協会の管理分で193件ありますが、62区画ある粟津駅西土地区画整理事業地や４月末に完成予定の沖町民間開発地の91区画など既に把握しているもので346件に上ります。新幹線に伴う移転をされる方々からは市の窓口を通じてこれまでに25件の御相談を受けて、そのうち市街化調整区域での相談は13件ございますが、現在のところ同一校下内での移転の意向にほぼ沿える見込みでございます。　今後とも新幹線に伴う移転が市外への転出とならないように、引き続き宅建協会等と連携していきたいと考えております。　以上でございます。 36 ◯副議長（高野哲郎君）　都市創造部担当部長、西口一夫君。　　　〔都市創造部担当部長　西口一夫君登壇〕 37 ◯都市創造部担当部長（西口一夫君）　私からは、空き家対策についての質問にお答えさせていただきます。　これまでの取り組みにつきましては、議員御案内のとおりでございます。　今年度は平成24年度の調査から３年が経過したこともありまして、小松市町内会連合会の協力を得まして２回目の空き家実態調査、所有者アンケート調査を実施しておりますので、それに基づきお答えさせていただきます。　空き家の件数とリフォームにより居住可能な件数のお尋ねにつきましては、戸建て住宅、工場、倉庫、店舗などの合計で空き家と思われるものが市内に約2,000棟ございます。このうち現状のまま、もしくは比較的小規模なリフォームにより居住可能と判断しているものは約1,500棟でございます。　次に、芦城、稚松校下の空き家の状況についてでございますけれども、所有者に活用予定のあるものなどを除きますと約390棟と認識しております。そのうちの９割の建物が健全な状態にあるということでございます。　公立四年制大学生の住まいとして可能かとお尋ねの件につきましては、戸建て住宅を学生が借りて住むというケースはなかなかレアなケースではないかと考えておりますけれども、空き家等を下宿やシェアハウスとして活用していただくことは学生同士の交流が生まれるなど大変よいことだと考えておりまして、市といたしましても多くの学生が町なかに住めるよう、大学近辺でシェアハウスや下宿を開設される方の発掘に努めてまいりたいと考えております。　市職員が居住し、町の活性化につなげてはというお尋ねにつきましては、小松市では５年前から曳山当番町に若手職員を８名派遣しておりまして、子供歌舞伎に直接かかわりを持つことで町なかの魅力に興味をしている者もおいでます。本人の希望があれば積極的に対応していきたいと考えております。　稚松、芦城校下の空き家は健全で活用しやすいものが多いですし、周辺の生活環境もよいところですので、転勤者や学生などの利用が期待できる地域であります。　空き家対策につきましては、地域に応じた対策が必要であると考えておりまして、これまでの取り組みに加え、新たな取り組みを模索していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 38 ◯副議長（高野哲郎君）　宮川吉男君。 39 ◯１５番（宮川吉男君）　今ほどは全ての質問項目に対して本当に誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございます。　そういった中で、私は一番懸念しているのはやっぱり人口減少。皆さんもそうだと思いますけれども、減少です。これは今生まれても20年はかかるわけですね。そういった意味で、地方が元気になって、そして地方がさらに大きく飛躍するには地方から子供さんがたくさん生まれるそういう環境をぜひやっていかなければならない。そのための地方創生だと思います。地方創生イコール人口減少対策という大きな歯車の中に今言う結婚、出産、子育て、その他いろんな政策がまじって、おのおの歯車が全体が、おのおのの歯車が回転して、そして大きな地方創生、人口減少対策に私はつながっているというふうに行っております。　そういった意味で、どの一つの政策もお留守になれば私は減少対策につながらないというふうに行っておりますので、それにつきましてはやはり各執行部、ぜひその辺を肝に銘じてやっていただきたいと思っておりますし、もう一度前多部長にお願いしたいと思いますけれども、やはりそこが担当ですから、特に婚活というのは本当に難しい事業だと私は思っております。そういった思いでもう一度、気概というか、やはり心意気をもう一回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 40 ◯副議長（高野哲郎君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。　　　〔ふるさと共創部長　前多陽子君登壇〕 41 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　今ほどの宮川議員の再質問にお答えさせていただきます。　心意気をということでございますが、もう一度繰り返しさせていただきますと、本当に市民の方とともにこの問題について取り組んでまいりたいと思っております。市民共創での取り組みを進めて、若者の方の希望を支援することができる小松市でありたいと思っております。　以上でございます。 42 ◯副議長（高野哲郎君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　　　再開　午後　１時００分 43 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 44 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。　　　〔１６番　川崎順次君登壇〕 45 ◯１６番（川崎順次君）　御苦労さまでございます。　平成28年の当初３月議会におきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず質問の初めは、歴史と文化の町「安宅」の整備についてであります。　４項目についてお尋ねをいたします。途中、２項目め、３項目めは重なっている部分がありますので、一緒に質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　安宅の関所跡の整備について、この安宅の関は実際あったのか、いつできたのかは定かではないと言われておりますが、話は文治３年（1187年）、源義経が兄の源頼朝に謀反を疑われて追われる義経が奥州平泉の藤原氏を頼っていく途中、安宅の関を通ったよしが伝えられております。山伏姿の一行が安宅の関を過ぎようとしたときに、関守富樫泰家に見とがめられ、弁慶の奇知でよく難を逃れたということであります。奇知──知恵ということであります。その「勧進帳」の謡曲にあまねく天下に知られ渡っておるところであります。　「三州名蹟誌」には安宅の関跡は海中二、三里沖の海中にありと書かれているのは、海中に沖の富樫、地の富樫なる２列の暗礁があることを富樫の邱址と間違えたもので、檜街道の順路から考えても取るに足らぬ説でありまして、海岸線後退は少しあるにせよ、篠原、根上は昔のままのところにあり、安宅だけが２里も後退することは全くあり得ないということと書いてあります。　したがって、安宅の関所は今の関周辺だったということは事実であり、ＮＥＸＴ10年ビジョンでは歌舞伎十八番「勧進帳」のふるさと安宅の関所跡の舞台で歌舞伎を上演する様子が描かれております。　1987年、12代目市川團十郎さんが、森喜朗元総理の仲立ちで安宅の梯川河口に船を浮かべ、勧進帳八百年祭で「勧進帳」を公演いたしました。その縁で小松に成松会が発足いたしました。そのおかげもあって、たびたび小松に足を運んでいただけるようになりました。　ことし10月に市川海老蔵さんが小松で公演するそうであります。成松会会長、コマニーの社長さんが会社設立周年祭で上演されるということでありますが、小松市でも特別公演を開くそうでありますが、ＮＥＸＴ10年ビジョンに書かれている勧進帳のふるさと安宅の関跡で公演を行い、全国に改めて強力に発信してはいかがでしょうか。　２点目、３点目は、安宅歌舞伎の里づくりについてお尋ねをいたします。　今、勧進帳のふるさと安宅の関所跡には、安宅ビューテラスと勧進帳ものがたり館があります。勧進帳ものがたり館は、昭和47年に関所館として地元管理としてオープンをいたしました。平成16年に小松市に寄附されました。そして、平成17年に勧進帳ものがたり館として新たにオープンをいたしました。安宅ビューテラスについては、平成９年にオープンをいたしました。が、今いずれの建物も老朽化してまいっております。　市長は、ビューテラスは日本海に沈む夕日の日本一と絶賛されている場所であるとも言っておられます。この小松の観光の超目玉として、ビューテラスとものがたり館を一体的に大きく整備をいたして、国内はもとより外国の人たちも訪れられるよう仕掛けたらいかがでしょうか。　この安宅の関所跡に関しては、後ほど述べますけれども小松空港が東京便が４割も減少する中、外国便が今、小松空港を利用して外国から多くの観光客が訪れております。この小松空港から安宅関所跡、勧進帳のふるさと安宅まで整備をし、空港から飛行機をおり、すぐにバス等で安宅関所跡に行けれるような仕組み、観光客誘致を図っていくこういうことも大事になってくるんではないでしょうか。そういった意味でも、しっかりとこの外国からの観光誘致に向けても整備をする必要があるのではないでしょうか。　そして、これまでずっと「歌舞伎のまち　こまつ」を支えていただいた12代目市川團十郎さんの記念館として、このビューテラス、ものがたり館を一体的に整備してこの記念館を整備し、まさしく先ほどからも言っておりますが、国内外から訪れる小松の観光資源として、観光施設としてしっかりと整備をしていくということを強く望むものであります。12代目市川團十郎さんも喜んでもらえるのではないかというふうに思うところであります。　ちなみに、加賀市山中町においては森光子記念館として多くのこの森光子ファンが訪れておるということであります。　４点目は、安宅歴史と文化の町づくりについてお聞きいたします。　先ほどから話しております安宅の関については、安宅の関所跡として石川県指定史跡に昭和14年３月18日に指定されております。　歌舞伎としては15世紀初期につくられた「義経記」の各地での事件を一つにまとめ、15世紀後期に観世小次郎により能「安宅」がつくられ、これが３世並木五瓶の脚色により、天保11年（1840年）、江戸河原崎座で７世市川團十郎により初演されて以来、この歌舞伎十八番の一つとして今日まで受け継がれてきております。この安宅の関所の名を全国に広げる絶好のチャンスではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。　また、安宅、二堂山のいただきに御鎮座されている難関突破の霊神として多くの信仰を受け、「縁ありて社頭に詣づる人、誠を込めて神前に祈りを捧げば、その祈りは必ずや成就されん」と言い伝えられております。　また、安宅には老舗料亭長沖というお店があります。その長沖には、客室金剛、弁慶、土蔵の３棟が昨年、国登録有形文化財に指定をされております。それ以来、県外や外国から訪れる観光客も含め多くの方が利用されているそうであります。　安宅は明治５年１月に能美郡第25区６番組安宅村となったそうであります。以来、北村重太郎町長から明治45年から昭和15年の小松市の大合併まで長きにわたり最後の町長として円地与四郎さんという方がつき、発展を遂げたと記されております。　今、小松市に重要伝統建造物群保存地区として北前船の交易で栄え、船主や回船問屋の家並みが連なっている安宅を、市は重伝建に国に申請するということであります。そういったことも含め、このすばらしい歴史と文化が残る安宅を、市内唯一の観光地としてのまちづくりを進めていくことができないのでしょうか。　きのうも杉林議員の質問の中にもありましたように、文化財、今年度は県はこの文化立県としていろいろな文化を支え、歴史の物語や歴史資料などをこの観光資源としてしっかりと対応していくというふうに谷本知事もおっしゃっております。このすばらしい資源、観光、文化、そして歴史がしっかりと残っているこの安宅について、以上４点についてお聞きをいたすところであります。　次の質問は、石川中央都市圏の政策をどう見ておられるのかお聞きをいたします。　まず初めは、加賀市との協力が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺についてお聞きをいたします。　小松市は、加賀市、能美市、白山市、野々市市、川北町の６市町と加賀地域連携推進会議を設置しておりますが、一部の市は金沢市を中心とした６市町による連携中枢都市圏としても参加している市があります。その石川中央都市圏の目玉を本市としてどのように受けとめ、どのように見ておられるのかお聞きをいたします。　新幹線で今、白山市は白山駅の北陸新幹線駅の誘致を進めております。小松市は加賀地域連携推進会議として６市町と協力して白山駅の設置を進めていますが、野々市市や白山市にこの駅建設誘致に向けてのかわりといってはなんですが、小松空港利用促進をこの石川中央都市圏はどのように進めているのか。そしてまた、小松市としてその石川中央都市圏との話し合いはどのようにされているのかお聞きしたいと思います。　まだ話し合いを持っていないということであれば、まずそれを先行して、この加賀地域連携推進会議で議論をすべきではないか、そのように思うところであります。　企業誘致につきましても、金沢、野々市、白山、能美が企業誘致を積極的に進めております。川北町もそうであります。　小松市として、この広域連携の重要なテーマの一つは、小松空港の活性化じゃないんでしょうか。空港の活用による国内外からの観光誘致に全力で取り組まなければならない大事な時期だというふうに私は思います。　企業の人たちの利用もそうでしょう。金沢、野々市、白山にある企業の人たちは東京に行くのに新幹線の利用者が多くなってきたことから、小松空港からの飛行機利用者が４割も減っているということであります。そうすると、小松市として今まで以上に加賀市との連携を図っていかなければならないんではないでしょうか。　そして、これから一番大事になってくるのは、福井県の４市１町との協力も欠かせないのではないでしょうか。加賀市は既に越前加賀インバウンド推進機構（仮称）を設けているそうであります。計画では、小松空港、関西国際空港、福井港を活用して誘客を図り、首長による東アジア、東南アジアなどへのトップセールスや海外メディアと旅行会社の誘致など積極的にやっているということが、この新聞の記事でもしっかりと書かれているのは明確であります。

　森喜朗元総理は中日新聞のコラムで、新幹線が北陸新幹線金沢以西について敦賀までは開通するにはまだ10年かかると言っておられますし、この福井の顧客を小松空港利用者をふやしていくことの絶好のチャンスではないかとも言っております。　勝山市はこの小松との国道416号線の整備を進めております。あわら市はこの温泉を利用し、加賀市の温泉地区ともしっかりと連携しながら観光客誘致に向けて頑張っているということであります。今年度については年間200万人を突破する来県者を見込んでおります。加賀市温泉郷です。そして、坂井市には東尋坊などがあり、いろいろと人口交流拡大が期待が大きく持てるところがたくさんあるわけであります。　この連携について、市長はどのように思っておられるのか、どのように対応していこうという気持ちなのか、あればお答えいただきたいと思います。　最後の質問は、東京への陳情についてお聞きをいたします。　１点目は、議会と執行部との連携について、本市はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。　現在、議会の行政視察には議員と事務局のみで行っております。しかし、先進事例は担当課の職員も同行し、議会と執行部が車の両輪となって連携することが一番大事ではないでしょうか。本市では、残念ながら平成10年より執行部の随行を要請しないと改めたわけであります。私は、この件については非常に残念だというふうに思っております。　我々議員がしっかりと先進地に出かけ、いろいろないいものを見て、何とかこの小松市の発展にもつなげられないのか一生懸命やっているところでありますけれども、我々だけが見てもなかなかその効き目があるわけではないし、こうやって議会で質問していてもそのよさが伝わらない。これが執行部の皆さんと一緒に行動することによって、いろいろなものを見、聞く、話すことができるわけであります。　そういったことも含めて、こういった先進事例を学ぶ、考えること、豊富な知識を磨くことが今一番求められているのではないでしょうか。井の中のカワズではだめなんです。もっともっと外に出て、さっきも言いましたが見る、聞く、話すこと、これが一番大事になってくるわけです。ぜひ連携をしっかりしたものにし、市勢発展に努めることを強く要望いたすところであります。執行部のお考えをお聞かせください。　２点目は、議会の役割をどう見ているのかお尋ねをいたします。　その前に、市長にお聞きいたします。市長はよく市役所を会社と表現しております。ならば、市長は社長であり、職員は従業員でしょうか。我々議員は何に当たるのでしょうかお聞かせ願いたいと思います。　市の施策の財源となる補助金については、通常、県を通して要望することになっておりますが、このような間接的な方法では補助金の情報がなかなか伝わらない状況にあります。　先日、我々会派自民党こまつ４人は、東京の各省庁へ政府・与党の地元国会議員といろいろと要望、陳情に行ってまいりました。馳文部科学大臣のところへ行く前に、文書で要望事項をお知らせしておきました。そうすると、文科省に行くとその対応の要人として多くの課から多くのこの文科省の人たちが我々の要望を聞く機会があり、いろいろと説明をし、話を聞いてまいりました。　また、岡田財務副大臣のところにもお伺いをし、防衛省との話をしっかりとしたい、そういうことで防衛省にも行きたいと言って、大臣やこの防衛事務次官とも直接お会いすることができました。いろいろな補助メニューの情報を得ることがいっぱいありました。大変大事なことであります。　市としてハード、ソフト、どんな事業をするにも市の単独でやるにも限界があります。もっともっと積極的に要望、陳情に行動を起こしてはいかがでしょうか。しっかりと仕事をしていかなければならないというふうに思います。　市としても直接要望に行くべきだと思いますが、それがなかなか難しいということであるならば、我々議員を使ってください。市の財政が厳しい折、議員と一緒に東京各省に出かけ、しっかりとした要望活動を重ねて、この市勢発展のために尽力を尽くすことが大切ではないでしょうか。　私はこの前行ったときに、こんなに多くの資料をいただいてまいりました。文科省から、防衛省から、いろいろとあります。これが補助メニュー一覧なんです。いっぱいあるんです。でも、聞くところによると来てないということなんです。県が来てやるんですけれども、その県は市町村に伝えなければならないんだけれども、市から上がってきてない事実に対して県がどれだけ国からこういう補助メニューがあるといっても、そこで断って終わりだそうであります。　しかしながら、方法として市町村が独自に国に要望することができるということなんです。小松市に対してもいろいろときのうから質問が出ておりますけれども、オリンピックの事前合宿のこの問題についてもスポーツ庁でお聞きしましたところ来てないということをお聞きしました。そういったことを県に言うんではなく、直接国に言って、文部科学省のスポーツ庁もありますし、文化庁もありますし、いろいろありました。いろいろと話を聞いてまいりました。　そういったことを含めて、本市としてやることをやらないでいれば補助金をみすみす逃しているということにつながるわけであります。　本市は今後、議会の役割についてしっかりと正しく認識をしていただいて、議員は市民のため、市勢発展のために一生懸命働いているということ。小松市議会議員はよそのとんでもない議員と違い、政務活動費はこういうことの活動にしっかりと使って、そして活動しているということをわかっていただきたい。　これからも国が目指している地方創生時代、議会に求められていることは大変多くなってきております。我々議員はお金があってやっているわけではないんです。しかしながら、市勢発展のため・、聞いていますか。市勢発展のために活動費の十分な確保もお願いしたいと思います。　これで私の質問は終わります。 46 ◯議長（宮西健吉君）　副市長、竹村信一君。　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 47 ◯副市長（竹村信一君）　川崎議員の東京への要望、陳情について、また執行部との連携についてお答えさせていただきます。　国、県などへの要望活動は、議会、商工会議所、小松市で個々に行ったり、また必要に応じ議会や商工会議所と合同で行っているところでございます。　議員御案内の新制度であったり補助メニューであったりしたものにつきましては、国のキャラバンもございますし、またホームページでも見ることができることになっております。　また、予算要求につきましては例えばせせらぎの郷のグリーンプラン・パートナーシップ事業でありましたようにファクス１本で本省へ通ずることもございます。このように要望活動はそれぞれまちまちでございまして、特色を生かして今後ともやっていきたいと、このように思っているところでございます。　ただ、大切なことは得られました情報をどうしてみんなで共有するか。市勢の発展のためには共有が一番大事だとこのように思っておりますので、議員におかれましても得られました情報につきまして職員やみんなにサジェスチョンや政策提案を行っていただければ大変ありがたいと、このように思っているところでございます。　次に、先進地への議会の行政視察につきましては、議員が言われましたとおり執行部の随行は特に要請しないとの議会の決定に従い、現在同行していないところでございます。川崎議員の個人的なお考えはお聞きしましたが、まず議員22名全員で本件につき改めて協議され、一定の方向性を出していただくようお願いいたします。　次に、議会の役割としての議員政務活動には市民の意思を市政に反映させるため、種々の経費を要することは理解しているところでございます。平成26年度の実績を見てみますと、政務活動費を要望、陳情活動に使用されておられる議員は少数となっております。　昨年末の議会からの政務活動費の増額要請につきましては、国の通達により特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことがないよう配慮することとされていることから、２月２日、２月25日の２回にわたり小松市特別職報酬等審議会を開催し、委員の皆様に御審議いただいているところでございます。また、２月１日から２月15日にかけましてパブリックコメントを募集し、市民の皆様から御意見をいただいているところでもございます。　現段階では審議会には最終的な御意見を取りまとめていただいているところでございまして、市といたしましてはその御意見を参考にし判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、高田哲正君。　　　〔経済観光文化部長　高田哲正君登壇〕 49 ◯経済観光文化部長（高田哲正君）　それでは私からは、項目１番、歴史と文化の町「安宅」の整備について、もう一つ、２番の石川中央都市圏の政策をどう見るか、この２つについてお答えさせていただきたいと思います。　まず、歴史と文化の町「安宅」の整備についてでございます。　歌舞伎「勧進帳」の舞台となりました安宅の関は、安宅住吉神社を中心に年間約26万人が訪れられます本市を代表する観光スポットでございます。そしてまた、いしかわ歴史遺産に認定された歌舞伎のまち・小松の代表的な文化資源でございます。　特に全国的に有名な、先ほども御案内ありましたけれども難関突破の御利益、そして小松市教育目標にも掲げられております智・仁・勇、この精神はいずれも勧進帳のふるさとならではの価値でありオンリーワンと言えるような強みでございます。　ことし、安宅の歴史、文化や自然景観を生かしたまちづくりにつきまして、安宅活性化グランドデザイン検討会というものを地元の皆様や大学、そして関係団体の皆様と一緒に将来ビジョン策定に向けて検討を行ってまいりました。この中で、議員より御質問、御指摘ございました安宅ビューテラス、それとものがたり館の魅力をどうアップしていくか。それから、北前船の寄港地として栄えた往時をしのばせるこの歴史的な町並み、そしてまた御指摘ありました長沖の３つの国の登録有形文化財、こういったものをどう活用して観光誘客につなげていくのか。そして、海外誘客も含めまして空港、また駅からの交通アクセス等も含めましたこの充実をどうやって進めていくのか。こういったことがやはり大きなテーマとなっております。そして、たくさんの御意見、御指摘もこの中であったものでございます。　そして、こればかりではなく、白砂青松100選の安宅海岸、そして松林の保全であるとか、また安宅漁港をどう活用していくかといったようなことも含めまして、こういった幾つかの点が重要なテーマとし位置づけられております。こういったテーマ、そしてあとエリアにつきましてもどうしていくかということがこの中で議論されたものであります。　こういったところを現在取りまとめ中でございまして、４月中に方向、取りまとめをして策定してまいりたいと考えております。　市川團十郎さんにつきましてお話がございました。大変勉強になる話と思って拝聴させていただきました。昭和62年の勧進帳小松八百年祭からの御縁で、子供歌舞伎の演技指導を熱心に行っていただきました。現在も市川ぼたんさんの舞踊教室や市川宗家の監修のもと、市川新蔵さんの子供歌舞伎の指導、また小松市民歌舞伎の立ち上げなど、さらにつながりが深まっているのかなというふうに感じております。　また、勧進帳ものがたり館、先ほど記念館をというふうなお話もございましたけれども、このものがたり館におきましては市川團十郎さんがこまつ芸術劇場うららで行われた「勧進帳」公演のダイジェスト版を上映しておりますし、また三役の衣装展示、そして命日に合わせてしのぶ展を行っております。こういった團十郎さんに関して今後も展示等、内容の充実を図ってまいりたいと思います。　團十郎館につきましては、今後の先ほど申しましたビューテラス、ものがたり館の魅力アップの中でもまた検討課題になるのではないかなというふうに考えております。　そして、市川海老蔵さんの特別公演についてのお話もございました。この特別公演については、詳細は現在調整中ということでございます。ただ、10月14日から16日に小松で行われるということが決まっているというふうに聞いておりますので、曳山250年のことし、「歌舞伎のまち　こまつ」を全国にアピールする絶好の機会でございますので、私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。　今後もこの安宅の活性化、安宅の観光誘客等につきましては、地元も一緒になりまして勧進帳のふるさと安宅、そして「歌舞伎のまち　こまつ」、そして難関突破、この地域の活性化とまちづくりについて関係機関と連携協力して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、石川中央都市圏の政策をどう見るかということでございます。　実際、どう見るかという御質問がございました。金沢を中心としたこの中枢都市圏につきましては、連携中枢都市圏と、国が地方創生の一環で人口20万人以上の中心市を中心にして周辺、近隣市町が圏域の経済成長、都市機能の集積、生活関連サービスの向上等を連携して取り組むといったことでございます。こういった取り組みをされておるということでございまして、詳細については新聞等々で拝見しているところでございますけれども、今、交流、それから連携というのは議員おっしゃいますように現在非常に重要なテーマとなっております。そして、それぞれの地域、それぞれの都市が、周辺、また近隣の地域といろいろなテーマで一緒に活動されとるということかと思います。　小松市におきましては、福井県を初めとする日本海沿岸地域や岐阜を含めた白山周辺地域とか、たくさんの地域から昔から人、もの、文化が行き交う広域の交流を築いてまいったということでございます。その中に八日市地方の玉つくりであるとか、古くなりますけれども白山信仰、北前船とかいろいろあるということでございます。　現在、加賀地域におきましては長い実績のある南加賀における連携、これは小松加賀環境衛生事務組合であったり、また南加賀広域圏事務組合等、こういった南加賀における連携は古くからやっているところでございます。　近年、加賀地域連携推進会議を設立しまして、こういった南加賀３市１町とあわせて相乗効果と相互補完を生むような連携の強化を図っているところでございます。　特に加賀市を含む６市町によりますオール加賀会議におきましては、この地域を加賀の國とそして霊峰白山、この２つを大きなテーマとして地域の一体感の醸成と県内外での共同ＰＲ、誘客に努めているところであります。このテーマの中には、議員おっしゃいました空港の活用も当然入っておりまして、空港を活用した観光ルートであるとか、また海外へのＰＲ、こういったものにも一緒に努めているところであります。　そして、加賀市、それから勝山市、あわら市等との連携も図るべきであるという御指摘でございました。これにつきましては、現在、石川県と福井県との県境地域における連携といたしまして、越前加賀広域観光推進協議会というものがございまして、この中で勝山、芦原、永平寺、そして大野、そして小松、加賀、白山と、こういった地域で一緒になりまして、首都圏や関西圏での共同ＰＲ、そしてモデルルートの開発、発信。特に小松空港の利用促進に向けても海外への情報発信なども現在取り組んでおるところでございます。　小松空港の利用促進に向けても航空会社における営業活動の強化や、羽田利用促進キャンペーンなど、福井県、それから金沢市も一緒でございますけれども、こういった羽田空港の利用促進キャンペーンなども展開しているところでございます。　平成28年度はこれらのこれまで取り組んできましたものに加えまして、オール加賀会議で小松空港や駅を拠点とした広域観光タクシーを導入しようと。そして、２次交通を充実していこうと、こういったことを計画しております。また、連携イベントによる広域観光の魅力づくりにも取り組んでまいる所存であります。　今後、環白山や日本海沿岸地域のネットワークの連携にも取り組みを広げる必要があるかなということでございまして、加賀の國、それから霊峰白山、こういった大事なものの認知度を向上させまして、小松空港などを活用した海外誘客、また国内からの誘客も含めて交流人口の拡大を目指していく所存でございます。　加賀市の越前加賀インバウンド推進機構の話もございました。ここに加盟しておられるところについては、今御紹介しました越前加賀広域観光推進協議会にほとんど入っておられるところでございまして、あわせた活動が可能じゃないかなというふうに考えております。　今後もこのように交流拡大に取り組んでまいりますので、また御協力、御支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 50 ◯議長（宮西健吉君）　橋本米子君。　　　〔１７番　橋本米子君登壇〕 51 ◯１７番（橋本米子君）　私は３月当初議会に当たりまして大きく４点について質問をいたします。　初めに、平和で市民の声が届く市政についてであります。　ことしの１月、風も強く、東京でも雪が降った18日に、日本共産党の加南地域の議員の皆さんとともに、厚生労働省初め防衛省、国土交通省などの政府交渉に参加しました。日ごろの市政問題を国の段階で解決をしてほしいと願っての行動でした。重点的な要望項目は、第１に子供の医療費助成にかかわる国保会計における国庫負担減額措置、いわゆるペナルティ問題の廃止を求めたことと、２点目は小松基地南東側に設置される弾薬庫建設の中止を求めたことです。　小松市では、昨年の10月から始められた18歳以下の子供の医療費助成制度は、子育て中の多くのお母さんから「持ち合わせのお金がなくても子供たちを病院に連れていかれるので本当に助かっています」とのうれしい声をいただいております。　しかし、以前からも指摘されていた地方自治体が独自に助成事業をすると、その分、ペナルティとして国保会計から国庫負担金の減額措置がされております。小松市の調査では約1,000万円の交付額が減らされていることがわかりました。　しかしここに来て、国は平成27年度の補正予算で地方創生交付金を子供の医療費助成の拡充に充てた場合、ペナルティを科さないことを明らかにした結果、地方自治体団体からはこれには矛盾があるという大きな反響が起こり、厚労省は自治体独自の窓口無料化全体に科しているペナルティについても検討を行わざるを得なくなり、今年度内にも結論を出すとしました。　そこで私たちが国に求めたときにも、「地方団体からたくさん要望をいただいているので春ごろには一定の回答をする」との回答がありました。　国が減額措置をやめれば、その分財源をさらに地域保健、医療の拡充に活用できると思います。市長にはさらに国に求めていただきたいと思いますので、市長の御見解をお尋ねいたします。　次の防衛省には、小松基地南東側に設置される弾薬庫建設に中止を求めてきました。　現在、小松基地内では掩体地区に戦闘機に搭載するミサイルなどを保管する弾薬庫が建設中です。この弾薬庫建設については、新聞報道があった以降、近隣の住民の方から「何で小学校や保育園の近くに弾薬庫ができるのか。万一事故が起きたらどうなるのか」。また、子供たちの生活の場である「小学校や保育園が近くにあって心配だ」との住民の声が寄せられていましたので、弾薬庫についての詳細を尋ねたところ「防衛能力判断になるので答えられない」の繰り返しの中で、井上哲士国会議員の発言で「日末小学校、また保育園までの距離が230メーター確保されており、弾薬庫は２カ所になる。火薬収蔵は３トンで、この３月に完成する」と渋々の回答でした。　最近では神奈川県の米軍施設、相模原総合補給廠の爆発事故のこともあり、危険と言わざるを得ません。しかも小学校や保育園の近くであり、保育園に勤務する職員には知らされていませんでした。法令上、保安距離に問題はなくても、弾薬庫の設置は住民感情からして不適切ではないでしょうか。　市は国からどのような説明をお聞きになっていたのでしょうか。また、近隣の住民や団体、学校、保育園への周知はされていたのでしょうか。　100％安全というものはありません。万一事故があった場合、物理的なけがだけではなく、幼児や児童の精神的な被害が心配されます。市民の不安の声に応え、中止を求めるべきと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、小松駅南ブロック複合施設についてであります。　小松駅前の正面玄関に位置する旧大和跡地に小松駅南ブロック複合施設として、鉄骨づくり地上８階建てのビルが一部内容を変更して新たな装いをして出発されることになりました。　このビルを建設する民間建設会社は合同会社青山ライフプロモーション（ＳＰＣ事業者）で、施工者は清水建設株式会社と聞いております。そして、今回の当初予算には平成28年度分として8,000万円の建設助成費が計上されております。これは、民間事業者が行う小松駅南ブロック複合施設の整備に要する経費に市が助成をするものですが、昨年の３月議会で示された市の建設助成額２億5,000万円の総額に変更はないのでしょうか。　また、この複合施設を建設するに当たって事業内容が昨年示された案と大きく変更されました。変更された点、また変更されていない点など、改めて事業概要をお尋ねしたいと思います。　私は昨年の当初予算議会で、概要を示された案に対し、市が借り受ける１階から２階の賃貸借料をお聞きした際、7,000万円の赤字が見込まれるという説明に対し、とても賛成できないとして見直しを求めて反対した経緯があります。今回の収支計画は大丈夫でしょうか。　駅前の旧大和跡地とあって市民の関心は大きいものがあります。また、複合施設の事業スケジュール表を見ると、今後、基本協定書の締結、定期借地契約の締結、そして６月には賃料の確定となっておりますが、今後の建物賃貸借契約等の見通しについてもお尋ねいたします。　また、２階と３階を使用する公立四年制大学との賃貸借の契約はどういう形になるのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。　次に、航空自衛隊小松基地についてであります。　小松基地をめぐっての動きとして、ことし４月以降、宮崎県の新田原基地から小松基地への飛行教導群の移転では、機能強化、また近代化されたより米軍機との共通性を持ったＦ－１５戦闘機10機が配備されようとしております。　そんな折、２月29日に開会された３月議会の市長説明の中で、米軍再編にかかわる日米共同訓練が３月７日から18日にかけて12日間行われることが明らかにされました。今回は岩国の米軍第12海兵航空群ＦＡ－１８、６機と約70名の米軍人が参加するタイプIIの訓練が行われます。　私は、早速先週の３日、訓練移転に反対する仲間の皆さんとともに、小松基地と市に訓練を中止するよう申し入れを行ってきました。小松基地がますます米軍と一体になって戦闘訓練を強化することはあってはならないと思います。　訓練により騒音がふえ続け、住民に健康被害を拡大させ、さらに強化された戦闘訓練のもとでの想定外の事故も起こりかねません。沖縄だけではなく、全国で米軍人とのトラブルも大きなニュースとなっております。沖縄の負担軽減との名目で始められたこの訓練移転はどんどん拡大されております。　市長には市民の暮らしと安全を守る立場から、共同訓練を中止するよう基地に求めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、こまつ乗りものフェスティバルについてであります。　小松市は、子供たちの春休みのころに、「乗りもののまち・こまつ」をアピールするため、ことしは３月19日から４月３日にかけて、乗り物に関するイベントをたくさん計画されております。広報こまつ３月号には「春休みは好奇心を広げよう！」と特集を組み、こまつ乗りものフェスティバル2016～春の便～を記載されております。その中には乗り物の魅力として、航空プラザでは航空実験教室や飛行リング作製教室、サイエンスヒルズこまつでは高所作業車乗車体験など、子供たちの興味を引きそうな体験の内容が並ぶ中で、乗りものスタディーツアーの企画があります。これは乗り物やものづくりの現場を見学するためとして、３月22日と23日の両日とも集合場所は小松市役所で、22日はコマツ粟津工場と小松基地見学に、23日には小松協栄瓦企業組合と小松基地見学と書いてあります。２日間とも午後は小松基地見学が企画されております。対象は小学生以上で中学生、高校生、大人となっております。　私は、小松市の特徴をアピールする上で、「乗りもののまち・こまつ」を紹介することは大切なことと思っておりますが、しかし、小松基地内のＦ－１５戦闘機や救難機は一般でいう乗り物ではないと思います。子供たちを基地内に誘って一体どんな見学を、また体験をさせようとするのでしょうか。　集合場所を市役所にしてバスで基地内に移動する。こういうやり方は市の行事として行き過ぎではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。　最後に、ふるさとこまつを未来へつなぐ条例についてであります。　この３月の当初議会には、昨年提案された未来へつなぐふるさとこまつに恋する条例にかわって、ふるさとこまつを未来へつなぐ条例となって議案が出されております。　私は、新しい条例文を前文から目的、そして定義、基本理念、行動指針、そして市及び市関係団体の役割を何回も何回も繰り返して読んでみました。条例の目的としての先人の努力の結晶であるふるさとこまつを未来へつないでいくことには誰しも異論はないと思います。　もちろん私もふるさとこまつを未来へつなぐことには大いに努力しなければいけないことと思っております。ただ、条例となると地方自治法14条では義務を課し、権利を制限するという条例の性格があり、ふるさとこまつを未来につなぐことに市民は義務感を感じたり、重苦しさを味わうことになるのではないでしょうか。

　そう感じていたとき、昨年、常任委員会で視察したときの松江市の市民憲章のことが頭に浮かび早速調べてみましたら、市民憲章では文面が「私たち」で始まり、簡潔でやわらかく、明るさを感じました。　小松市ではふるさとこまつを未来へつなぐために一生懸命考案されたと思いますが、私は前の条例のイメージが強く残っており、素直な思いで市民憲章にできないかと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。　以上であります。 52 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 53 ◯総合政策部長（早松利男君）　私からは、橋本議員の最後の御質問でありますふるさとこまつを未来へつなぐ条例についてお答えさせていただきます。　昨年６月議会に上程いたしました未来へつなぐふるさとこまつに恋する条例につきましては、その趣旨には賛同いただけたものと思っております。今回のふるさとこまつを未来へつなぐ条例につきましては、その趣旨を引き継ぎながら、その際にいただきました御意見等をできる限り反映し、条例としての位置づけを明確化することに努めたものでございます。　橋本議員からは条例ではなく憲章にできないかという趣旨の御質問をいただいております。　お話にありました松江市の市民憲章は、「私たちは松江市民です」という言葉から始まっております。ほかの例を見ましても「私たち何々市民は」などの出だしの形式が多いようでございます。　このように市民憲章は、まちづくりの目標や実現への意欲などを表明するものではありますが、一般的には市民としての志や市民が進んでやるべきことに主眼が置かれていると考えております。また、条例とは異なり法律で明確に規定されているものではございませんので、法的な効力がないと言えるかと思っております。　これに対しまして、今回狙いとしております共創の精神に基づくまちづくりの根幹となる考え方や進め方は条例として明確にしていくことが最適であると考えております。　御指摘のとおり、地方自治法第14条第２項では「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには」、ちょっと途中省略しますが「条例によらなければならない」とされております。　このことは、義務を課したり権利を制限しようとするときには条例でなければならないということを指してはおりますが、逆向きの条例ならば必ず義務を課す、権利の制限をするという意味では決してありません。　少子・高齢化や人口減少などの時代変化の中で、人づくりとともに市民力と地域力が育む共創の力は、これからのまちづくりにとって極めて重要であると考えております。共創の精神で、本市の豊かな自然環境や文化などを守り、発展させ、未来へ継承していこうという本条例の趣旨について、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 54 ◯議長（宮西健吉君）　行政管理部長、越田幸宏君。　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 55 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　私のほうからは、橋本議員の御質問のうち２点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目は、小松基地南東側に設置される弾薬庫建設の中止に関する御質問についてでございます。　弾薬庫の建設につきましては、火薬類取締法の適用を受けるわけでありますけれども、防衛省は今回の建設に当たり、法令上の規定に基づき保安距離などを確保した計画を作成し、監督官庁であります経済産業省のほうに設置許可の申請を行い、承認を受けております。　法令上、弾薬庫は安全確保のため強固な構造をしておりますが、さらに周りを十分な土で覆っております。また、弾薬庫と町との間には自然を生かした土手がありますが、その一部にくぼみがあるため、今回、その部分に小松基地のほうで約10メートルの盛り土を行い、さらなる安全性の確保と騒音の低減を図ったところでございます。　本件に関しては、防衛省は小松飛行場周辺整備協議会並びに地元町内会に対して説明も行っております。　今回の弾薬庫の建設は安全性を十分確保しているものと認識しているところでございます。　２点目は、米軍再編に係る小松基地への訓練移転は中止を求めるとの御質問についてでございます。　米軍再編に係る訓練移転は、日米間相互における運用性の向上、そして沖縄・嘉手納基地を初めとする米軍飛行場周辺の負担軽減を目的として実施されているものであります。　小松市ではこれで８回目となる今回の訓練につきましては、岩国基地所属の米軍がＦＡ－１８戦闘機６機程度、そして人員約70名で参加いたします。また、自衛隊はＦ－１５戦闘機が６機程度参加し、いわゆるタイプII訓練として実施されます。　訓練期間は、昨日、３月７日から３月18日までの12日間でありますが、昨日は移動日でありまして本日より実質的な訓練が開始されております。本日は午前中に１回実施されておりまして、午後も１回実施される予定というふうに聞いております。　実施に際しては、協定を遵守し、飛行の安全、騒音対策を徹底すること。そして、トラブル防止に万全を期すよう近畿中部防衛局に強く求めたところでございます。　防衛局は既に３月４日には現地対策本部を設置しまして、情報収集、夜間等の市内巡回、そして本日より騒音測定を行っております。　また、市並びに小松飛行場周辺整備協議会においても役員や理事の方に出ていただきまして騒音測定や飛行経路の確認監視を本日午前中より行っております。これは訓練終了まで継続いたしますし、緊急時には直ちに連絡できる体制を整えております。　過去の訓練ではトラブルもなく無事に終了しておりますが、引き続き市民の安全・安心を最優先にした訓練の実施を求めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 56 ◯議長（宮西健吉君）　予防先進部長、中西美智子君。　　　〔予防先進部長　中西美智子君登壇〕 57 ◯予防先進部長（中西美智子君）　私からは、橋本議員の１番目の平和で市民の声が届く市政にの１つ目、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止をさらに求めていただきたいというお尋ねにお答えさせていただきます。　本市では、日本トップクラスの子育て環境づくりを目指して、その一つとしてこども医療費の助成を行っておりましたが、平成27年10月１日から18歳までのお子さんの医療費窓口無料化を実施することにより、さらなる子育て支援策の充実を図っております。　また、この機会を利用して医療機関などの受診については緊急性が低い場合は休日、夜間の受診を控えることや、気軽に何でも相談できるかかりつけ医を持つことなど適正な受診について、すこやかセンターでの健診のときや保育所などを通じて保護者の皆様にチラシの配布により呼びかけを行っております。　医療費について現物給付で助成をした場合、国の国民健康保険療養給付費等負担金及び普通調整交付金、県の普通調整交付金などが減額の対象となり、小松市国民健康保険は年間約1,000万円が減額となります。　国では、減額措置について子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において現在検討中でございます。　こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止につきましては、現在、全国市長会や石川県市長会に対して要望しておりますので、今後も継続して強く要望してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 58 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、高田哲正君。　　　〔経済観光文化部長　高田哲正君登壇〕 59 ◯経済観光文化部長（高田哲正君）　私からは、こまつ乗りものフェスティバルについてお答えさせていただきたいと思います。　本市は、世界有数の建設機械メーカーやバス製造メーカーを初めとしまして、小松空港、日本自動車博物館、県立航空プラザなど乗り物に関する企業、施設がそろう「乗りもののまち」でありまして、産業観光のまちづくりを進める上での重要なテーマの一つが「乗りもののまち」ということになっております。　こまつ乗りものフェスティバルにつきましては、関連企業、施設等と連携した誘客促進と回遊性の創造を図るため平成26年度より開催しております。乗りものスタディーツアーにつきましては、小松基地やコマツ粟津工場などと連携し、施設見学などを通して幅広い年代の方がものづくりの技術や乗り物の魅力について楽しく学ぶことができる企画として実施しているものでございます。　御指摘の小松基地におきましては、航空教室、それから人命救助の最前線で活躍する救難ヘリ、消防車両の見学などを行いまして、参加者からは好評を得ているところでございます。　ものづくりのまちの特色ある地域資源を活用し、「乗りもののまち」の魅力アップを図っていくとともに、関連企業、施設と連携しながら効果的なプロモーションを行ってまいりたいと考えております。そういう位置づけで行っているということでございまして、ぜひとも御理解を頂戴したいと思います。　以上でございます。 60 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 61 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、２点目の小松駅南ブロック複合施設についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、事業概要についてです。　建設費助成費につきましては、国が民間ディベロッパーに直接補助する都市機能立地支援事業における市の支援のルール分として定められているものであり、当初お示しした総額に変更はございません。　次に、事業内容の変更についてでございますが、これも当初お示ししたホテル、教育系施設、食育、学びをテーマとした多世代交流施設、ブックカフェ、テナントという構成につきまして全く変更はありませんけれども、３階に計画しておりました教育系施設の内容が具体化し、駅前にふさわしい大学キャンパスとして整備するため、各用途の面積配分やレイアウトを見直しているということでございます。　次に、建物賃貸借契約等の見通しについてであります。　収支計画につきましては、今回仮称でございますが子どもと市民の学びゾーンの規模を縮小していることや、また市民ボランティア団体や学生のインターンシップなどの活用を検討し、工夫を通じて建設後の管理運営費の縮減を図ってまいります。　また、公立四年制大学の賃貸借契約についての御質問ですが、ホテル専有部を除く１階から３階のフロアにつきましては、建物所有者である民間ディベロッパーから株式会社こまつ賑わいセンターが借り受け、各テナントに転貸する仕組みとなります。したがいまして、大学キャンパス部分も他のテナントと同様に株式会社こまつ賑わいセンターと大学が賃貸借契約を行う予定となります。　以上でございます。 62 ◯議長（宮西健吉君）　橋本米子君。 63 ◯１７番（橋本米子君）　ただいま答弁がありました。　私は２点について再質問させていただきたいと思います。　１点目は、１番の子供の医療費のペナルティ問題でして、これは今、全国でぜひこのペナルティをやめてほしい、そういう声が今、全国から盛り上がっております。全国市長会でも、現在、ほとんどの自治体が実施している子供の医療費助成制度、地方単独事業は本来国が全国一律に行うべきものであることから、国の責任において制度化すること。また、国民健康保険制度について、同事業を実施している市町村に対して療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を講じていることは、地方のみ責任を負わせる極めて不合理な措置であることから、同措置を廃止することと強く求めており、また石川県の市長会でも同じように国民健康保険制度は医療費助成の現物給付化に伴う減額措置を廃止することを求めております。　私は本当に力強い要望項目だなって思っております。ただいま部長さんが答弁されましたけれども、市長もこの市長会には参加されておりますので、この立場で頑張っていただきたいと思いますが、どういうふうに市長さんは考えて、これからどんなふうに頑張っていただけるのか所信をお尋ねしたいと思います。　それからもう１点は、今、乗りものフェスティバルについて質問したんですが、御理解をしてほしいということでしたが、理解ができないから質問したわけであって、今後も続けていかれるという立場でしょうか、再質問をしたいと思います。 64 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 65 ◯市長（和田愼司君）　２点御質問ございましたので、私から２点ともお答えをさせていただます。　医療費の問題でございますが、今、小松市は18歳まで無料ということにさせていただいたわけです。国のほうのいろんなルールがございまして、県のほうは御了解いただいたんですが、国が最後の関門でございまして、これもほぼ解消に向かっているということでございますので、これまで長い間の全国の市長会、それから町長会を含めた活動が実ったんだというふうに思っております。　ぜひ議員、いろんな要望があるんでしたら、やっぱりナショナルミニマムなんですね。15歳までとか18歳までは国が全部医療費を見るんだというようなやはり福祉国家であってほしいなと。しかしながら、財源が必要であります。国も借金がいっぱいありますので、そのためにこの消費税というものをどうするかということをずっと議論されているわけですので、やはり右手と左手がうまく重ね合うバランスがどこなのかということをぜひ共産党のほうでも突っ込んで考えてほしいなと切にお願いを申し上げます。　それからもう１点、「乗りもののまち」、これは大変ユニークな活動をしてまいりました。大変これは各いろんな人たちに認知をされてきたということは私はよかったと思います。　いわゆる乗り物イコール働く場所であるということであり、また自衛隊のほうは国を守る大事な小松基地であります。今、小松基地のほうも見学者が来られましたら、努めて特に戦闘機がどうだとか他国がどうだとかそういうことを説明しているわけじゃありません。航空自衛隊の隊員が一心不乱に国民のために命をかけているということをしっかりと御説明しているだけでありますので、ぜひその辺を大きな心で御理解をいただきたいなと思っております。　この乗りものフェスティバルでも、どちらかといいますと人を救うための活動、これに重きを置いているということは先ほど部長から答弁があったとおりでございますので、このあたりについてもまた格段の御理解を重ねてお願い申し上げます。　以上です。 66 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時２７分　　　　　　再開　午後　２時４０分 67 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎質問方式の変更 68 ◯議長（宮西健吉君）　なお、これからは質疑・一般質問は一問一答方式に変わります。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　南　藤　陽　一　君 69 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。　　　〔１番　南藤陽一君登壇〕 70 ◯１番（南藤陽一君）　自民創生会の南藤陽一でございます。　今ほど議長から言われました一問一答方式の１番バッターとしまして、通告に従い２項目につきまして質問させていただきます。　まず初めに、やさしいまちづくりスマートバス停整備についてであります。　平成28年度当初予算におきまして、当市を訪れる旅行者が安心して利用できるよう、安宅の関周辺、粟津温泉エリア、木場潟周辺の３カ所を案としまして、バス停に屋根と風除パネル、ベンチの設置に要する所要額を340万円計上されておりますが、これは観光地の魅力を磨いていく上でも、またことし、市川海老蔵小松特別公演が予定されている安宅の関、２年後に開湯1300年を迎える粟津温泉、そして木場潟におきましては全国植樹祭開催地と、今後観光地としての誘客を図る上でも必要なものであり、ぜひとも整備をしていただきたいというふうに思いますが、当初予算案の概要に路線バスで観光利用の促進、路線バスで観光地の周遊とあります。本来、路線バスは市民の皆様の足として市民の皆様が利用するためにダイヤ編成がなされていると思いますが、まずはこの路線バスの観光利用という考え方について御所見をお聞かせください。 71 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 72 ◯市長（和田愼司君）　この後、バス路線についてはふるさと共創部長、それから通学路の交通安全につきましては教育長から順次お答えをさせていただきます。私は、その２つ総括してお話をさせていただいてよろしいでしょうか。　自民創生会のメンバーの皆さん方は、梅田代表もそうですが、それから吉村委員長もそうですし……（「総括してやったら、あと答えなくていいんじゃない。市長だけ答えればほんでいいじゃん」と言う人あり）よろしいですか、続けて。議長、続けてよろしいですか。 73 ◯議長（宮西健吉君）　どうぞ。

74 ◯市長（和田愼司君）　じゃ、続けさせていただきます。　梅田代表も吉村委員長もずっと通学路の安全ということを毎回おっしゃってこられました。南藤議員もそういう方向でございますので、未来に責任を持つ自民創生会としてとてもいいやっぱり切り口だろうと思います。　今回、この御質問の中で私から申し上げますのは、やはり共創社会でございます。共に創っていくということでございます。　路線バスもやはり利用していただかなければなくなってしまいます。それから、道路の交通安全につきましても、わがまち防犯隊を含めましてとても熱心にやっていただいておるわけでして、通学路も穴があいていたりいろんな問題あると思います。ぜひ今回、御提案させていただきましたわがまち環境整備の中のＣコース、いわゆるセルフビルドという部分ですね、こんなものをやはりぜひ地域で活用していただくとか、それからバス停につきましてはＤコース、自分たちのバス停のいろんな建設をどんどん自分たちで促進をしていく、そういう心地よいまちづくりをぜひ進めていただく、そんなことをこの後、部長、教育長からまたお答えさせていただきたいと思います。　お願いします。 75 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。　　　〔ふるさと共創部長　前多陽子君登壇〕 76 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　南藤議員の路線バスの観光利用について、どのような考えかという御質問にお答えさせていただきます。　生活路線として運行している本市の路線バスは、タクシーやレンタサイクル、徒歩などさまざまな移動手段との組み合わせにより観光利用が可能と捉えております。　路線バスが乗り放題となる乗車券１日パスポートの活用とともに、観光地のバス停整備やバス情報検索システムのスマートフォン対応、小松空港や駅を拠点とした広域観光タクシーの導入など、公共交通の利便性向上を図り、旅行者だけでなく多くの人に路線バスを利用していただきたいと考えております。 77 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 78 ◯１番（南藤陽一君）　今の既存路線バスをいろんな工夫をされて観光利用されるということでありますけれども、私、昨年９月にも質問させていただきましたが、やはり市民の皆さんの生活路線として使われているこの路線バスの利便性が悪くならないように取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、今回、当初予算の概要にＩＣＴバスシステムを通信会社や大学と企画、実施し、平成28年８月をめどに企画案を利用者に掲示されるとあります。　そこで、そのバスシステムを実施することによってバスを利用する皆様にどのようなメリットがあるのか。また、それは全路線の利用者がサービスを受けられるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。　また、このＩＣＴバスシステムを含めた路線バスの今後の展開についてもあわせて教えてください。 79 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。 80 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　やさしいまちづくりの一環として、路線バスを気軽に安心して利用できるようスマートバス停のあり方について現在調査を進めているところでございます。　便利なバスシステムにつきましては、ＩＣＴ事業者より積極的な提案を受けております。平成28年８月を目途に、本市に合ったシステムを利用者の皆様に提示したいと思っておりますので、その内容につきましてはいましばらくお待ちいただきたいと思います。いずれにいたしましても、小松に住む人、訪れる人が便利に使える機能、例えばスマートフォンでバス検索ができる機能などを盛り込む予定でございます。　今後の展開はとの御質問についてでございますが、路線バスを観光客も利用できるように公共交通全体の利便性向上を図ることは生活路線として利用する高齢者などにとってもメリットがあるものと考えております。　また、生活で利用する各町のバス停につきましては、平成28年度よりわがまち環境整備助成金制度を拡充し、地域が主体となってふるさと共創の取り組みとしてバス停を整備する制度を新たに設けるものでございます。地域で支え合う、より身近なバス停となるよう、各町が工夫を凝らしたやさしいバス停が整備できればと思っております。 81 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 82 ◯１番（南藤陽一君）　路線バスの観光利用として公共交通の利便性を図ると。多分これは今後のＩＣＴバスシステムというのを取り入れて考えられておらるのかなというふうに思うんですが、それで利用者をふやしていくことで生活路線として利用する高齢者にもメリットが与えられると、ちょっと漠然とした中でまだイメージがちょっと湧かない部分もあるんですが、そういったことによって高齢者にメリットを与えるということで期待をするところでもあるんですが、一方でやはりこれから超高齢化社会を迎える中で、これからの路線バスというのは効率化やまた合理化を進めながら利便性を高めていく。高齢者に利用しやすい身近なものに整備していくことも必要なのかなというふうに考えております。　今、答弁の中に各町のバス停について、地域で支え合う身近なバス停になるよう助成金を拡充するとありましたけれども、現状、利用者の少ないバス停を整備するよりも、もっと利用しやすいようにバス停の位置を検討されてはいかがかなというふうに考えております。　例えば今後、地域のコミュニティの核となる公民館に設置することによって、高齢者の方々の利便性が高まって路線バスがさらに身近なものになるというふうに考えています。そのためにはバスの小型化や路線の変更などクリアしなければならない課題は本当に多々あると思いますが、路線バスの今後の展開の中でぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。　きのうの質問にもありましたけれども、今後リニューアルを予定されているせせらぎの郷ですか。このお湯が非常にいいということは本当に私の周りでもよく耳にいたしまして、例えば公民館に集まったお年寄りの方が、公民館にとまる路線バスでせせらぎの郷にお風呂を楽しみに皆さんで利用するために、楽しむために利用できたりとか、路線バスで病院から帰ってきたら公民館に地域の方が集まっていると、そういった地域コミュニティの本当に明るいビジョンを実現できるようなこういう地域公共交通に整備されれば、本市が目指す日本一「おもしろい」まち、日本一「やさしい」まちになるというふうに考えておりますが、本市の御所見というものをお聞かせください。 83 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、前多陽子君。 84 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君）　各町のバス停整備に当たっては、設置場所の移動も含めて地元やバス事業者、関係部署と十分協議させていただき、地域の高齢者を初め住民の皆様にとって使いやすく大事にされるバス停にしてまいりたいと存じます。　また、ふれあいワゴン事業の拡大を個別に検討するなど、今後とも地域全体で公共交通を支え、維持していきたいと考えております。　以上でございます。 85 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 86 ◯１番（南藤陽一君）　今ほどにもありましたけれども、答弁にもありましたけれども、地元やバス事業者、関係部署とぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。　公民館というものが理想でありますが、各町内を通るだけでもかなりお年寄りの方には身近に感じるというふうに思いますので、本当にこれからも御協議をいただいてそういったお年寄りの方々に身近な公共交通になるように取り組んでいただきたいというふうに思います。　答弁は結構です。これで１つ目を終わらせていただきます。　次に、通学路の安全確保の取り組み、交通安全プログラムについて質問させていただきます。　２年前、私が小松市立高校のＰＴＡ会長のときに、長男の同級生の３年生の女子生徒が自転車での朝の通学途中に車との衝突事故によってお亡くなりになるという絶対にあってはならない事故が起こってしまいました。彼女に対しまして謹んで哀悼の意を表します。　この事故を受けまして、市立高校ＰＴＡでは独自に危険箇所のアンケート調査を行って、それをもとに通学における危険マップを作成いたしました。そして、これまで例年決まった場所で行われていましたグッドマナーキャンペーン以外に市立高校ＰＴＡとして、その危険マップに基づいた交通指導を行っていくことをお願いし、引き継ぎをさせていただいた次第であります。　今回、平成28年度当初予算案に通学路整備費5,300万円が計上されておりますが、学校、ＰＴＡ、警察、町内会、市などの各機関が連携を図って交通安全推進協議会を設置され、５カ年で通学路の安全確保の取り組みを強化されるということで、大変にうれしく、また大変評価いたすところであります。　そこで、昨年の９月に策定されました交通安全プログラムにつきまして、まずこのプログラムが策定された経緯を教えていただけますでしょうか。 87 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、石黒和彦君。　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 88 ◯教育長（石黒和彦君）　交通安全プログラム策定の経緯ということでございます。　平成24年の４月、京都府の亀岡市におきまして、４月だったと思いますが登校中の児童の列に自動車が１台突入いたしました。大変悲惨な事故でありました。今でも皆様方の記憶に新しいところだと思っております。しかし残念ながら、それ以降も注意をしているにもかかわらずそのような事故が連続いたしました。そこで文部科学省は、全国の小学校の通学路、それから特別支援学校小学部の通学路に対しまして安全確保を図るよう通達を出しました。　そのような事態を受けまして、小松市教育委員会におきましても小学校の通学路、中学校も一部含んでおりますが、いろんな関係機関と連携をして安全確保を行ったわけでございます。そして、27年の９月、そういう小松市通学路安全推進協議会の中で通学路交通安全プログラムというものを策定をいたしました。　以上です。 89 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 90 ◯１番（南藤陽一君）　今ほど言われました交通安全プログラムの中には、一過性ではなくて継続的な取り組みを推進するために各機関が連携して通学路安全推進協議会を設置されたと。その協議会で議論して策定したということであろうかというふうに思いますが、このプログラムには各学校の危険箇所が282カ所今取り上げられておりますけれども、この危険箇所の対策をハード対策147カ所、ソフト対策135カ所と分けられております。これはどのような基準で振り分けられたのかお示しください。 91 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、石黒和彦君。 92 ◯教育長（石黒和彦君）　危険箇所をハード、それからソフト対策に振り分けた基準ということでございます。　小松市は大変ありがたい土地柄で、子供たちの学校教育に対しては非常に献身的にいつも取り組んでいただいております。そういう意味で、各学校ではずっと前から毎年春には学校はもちろんですがＰＴＡの方々、それからわがまち防犯隊の方々にも御協力をいただきまして通学路の点検を行っております。その結果に基づいたものということでございます。　以上です。 93 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 94 ◯１番（南藤陽一君）　その結果と今言われましたけれども、今、通学路安全推進協議会で議論されたというふうにプログラムにありますが、その振り分けられたというその理由といいますか、そのことをもう一度お示しいただけますでしょうか。 95 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、石黒和彦君。 96 ◯教育長（石黒和彦君）　危険箇所、ハードが147件、それからソフトが135件というふうに理解しておりますが、ですから小学校は25校ございますが、出てきたものの合計が147と135ということでございます。 97 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 98 ◯１番（南藤陽一君）　その理由を聞きたかったんですけれども、多分、予算の関係ではないかなというふうに、予算というのが多いのかなというふうに思うんですが、例えば道幅が狭く、これを拡張して歩道や自動車レーンというものに整備すれば当然安全は確保されるわけでありますけれども、予算の兼ね合いがありますので今すぐには難しいということでソフト対策、今回はソフト対策になったのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 99 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 100 ◯都市創造部長（石田賢司君）　先ほどのハード対策、ソフト対策、この違いでございますけれども、ハード対策というふうに申しますと本当文字どおりゾーン30指定がふさわしいところで、要は路面標示をするところがふさわしいとか、カーブミラーを設置したほうがよいとか、それとか防護柵をここ取りつけたほうがよいとかいうようなこと。それで歩道をつくったほうがよい、もしくは改築したほうがよいと、道路拡幅も含めてここは道幅を広げたほうがよいというようなこと。そして側溝の改良、そういうものがやるにふさわしいというような意見のあったところをハード対策というふうに言っています。　ソフト対策というのは、ここは見通しが悪くて人を立たせて指導したほうがいいねとかいうようなことについて意見のあったところを全体では282カ所中、ソフト対策が135カ所というようなことで拾い上がったということでございます。 101 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 102 ◯１番（南藤陽一君）　今、協議会設置されてるんですよね。資料によりますと、各機関の連携で今議論されて策定されたというふうになっていますけれども、何かいまいちすり合わせができてないのかなというふうに感じたんですけれども、要はハード対策でやれば安全は確保されるというところを、今すぐできない。多分予算的な問題とかというものもあるかなというふうに思いまして、今、このプログラムにあります対策、これハード対策よりもソフト対策が重要ではないかなというふうに私は考えて質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今、ハードで対策できない部分、ソフト対策、これを現在どのような対策を今行われているのかということと、この協議会が設置されましてこれからどのようなことで強化されていくのかということをお聞かせいただけないでしょうか。 103 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、石黒和彦君。 104 ◯教育長（石黒和彦君）　ソフト対策の具体的な取り組みということでよろしいでしょうか。　小松市におきましては、先ほど来申し上げておりますが小中学生に対する交通安全指導を精力的に行ってまいりました。　幾つか御紹介をします。毎年、年度初めには各学校ではＰＴＡや町内会の方々と協力をし、通学路や校区に潜在しております危険箇所の点検を行っております。そして年１回、小松警察署や自動車学校の協力を得まして交通安全教室を開催いたしております。そこでは、児童生徒に正しい自転車の乗り方や交通ルール、それから交通マナーということについて指導をしております。また、各学校は毎月初めにはＰＴＡや教職員が通学路に立っていただいて交通安全指導も実施しております。そして、何よりわがまち防犯隊の方々には毎日、通学時の安全確保に努めていただいております。そのほか、小松市独自のものとして子供たちが正しく安全に自転車に乗ることを願ってカブッキーデザインの反射シールを作成し、配布をしております。　小松市通学路安全推進協議会の役割は、実際に通学路における子供たちの安全を図ることです。あれをする、これをするということも大事ですが、安全が図れるかどうかというその辺がすごく大事なポイントだと思っております。通学路に潜在している危険を排除するとともに、警察や道路管理者等、関係機関と連携し、これからもさまざまな対策の検討とそれから実施を行い、安全の実現を図っていきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 105 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 106 ◯１番（南藤陽一君）　これまでも町内会による見守り隊ですとかＰＴＡによる交通指導というソフト対策が行われている中で、接触事故ですとか車を避けるために転倒する事故が起きている箇所があると思います。　例えば私の地元でいえば交通安全プログラムの南部中学校の対策一覧に上がっております県道新保矢田野線の踏切から南部中学校前の信号の間、この道路は以前から道幅が狭く危険が指摘されている中で、先ほどの申し上げた事故ですとか、また昨年は踏切内で線路に自転車が転倒するというそういった事故も起こったというふうに聞いております。そういった重大危険箇所につきましては、一方通行などの規制をかけるスクールゾーンですとか、これがハードル高いんであれば先ほど言われたゾーン30ですとか、そういった検討というものはできないのかなというふうに思っております。　交通安全対策基本法第24条に基づき文部科学省が作成されました27年度文部科学省交通安全業務計画、これは教育長がよく御存じだというふうに思いますが「学校及び教育委員会は、警察、道路管理者の関係機関に対し、交通安全施設等の重点的な整備、スクール・ゾーンの設定等学校周辺の交通規制の拡大等について働きかけこと」とあります。　先ほど本市が策定されました交通安全プログラム、これも対策の中には「安全対策を協議・検討します」というふうに明記をされております。　本市の教育委員会としまして、このスクールゾーン化に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。 107 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、石黒和彦君。 108 ◯教育長（石黒和彦君）　スクールゾーン化ということでございます。確かに昨年度もあの踏切では事故がございました。運よく大事に至らなかったわけでございます。　ただ、こうして子供たちの通学時における事故を分析しますと、ハードの部分があります。それからソフトの部分、ルールを守るということですね。これは子供たちがルールを守るということのほかに、大人、車のほうがルールを守るということも一つ大きな視点かなというふうに思っております。そういう意味では、ハード、ソフト、それからマナーの３つをしっかりと監視するということが教育委員会の役割かなと思っております。　スクールゾーンということが幾つか小松市内でも整備されているわけですが、これは南藤議員御存じのとおり登下校に通学道路の交通制限を行うことによって安全を図るということでございます。調べましたら市内に23カ所、スクールゾーンが設定されております。しかしながら、交通事情の変化がずっとありまして、車両の通行を禁止するものであるため、迂回路の確保が必要であります。そのほかにも幾つかの点で不都合が生じているのは確かなことでございます。　そこで、先ほど南藤議員教えていただきましたスクールゾーンにかわるものとしてゾーン30というそういう制度がございます。これは区域を定めて最高速度を30キロメートルに規制するということでございます。小松市では歩行者に対する優しい交通環境づくりの視点から、現在３カ所指定されております。そして、今後も３カ所の指定が見込まれております。　通学路を取り巻く環境は年々変化しております。あるところは大きく変化をしているという言い方もできると思いますが、小松市通学路安全推進協議会では今後ともゾーン30の指定整備と学校、地域、関係機関との連携をさらに深め、先ほど言いましたハード、ソフト、マナーの３つの視点で効果的な安全対策を協議し、実現してまいりたいと思います。　南藤議員にも御支援、御協力をお願いいたします。　以上です。 109 ◯議長（宮西健吉君）　南藤陽一君。 110 ◯１番（南藤陽一君）　スクールゾーン化というのは今ほど言われましたようにやっぱり地元の合意とかあると思いますので、やはりハードルは高いというふうに思いますが、今回、学校、ＰＴＡ、町内会、警察、市、こういった機関が連携を図って協議会を設置されたということで、こういったことを議論することに意義があるのかなというふうに思っています。　ただ、本当に先ほど申しましたような重大危険箇所というものはやはりスピード感を持って対応していただかなければならないというふうに思いますので、まずはゾーン30指定によってドライバーの皆さんに早急に啓発を促していただきたいというふうに思います。　それと最後にお願いなんですけれども、協議会の運営についてですが、小学校区であれば地元の組織で意見がすり合わせできるんですが、中学校区になりますと要は校下をまたぐんですね。我々の地域でいえば先ほどの道路は月津小学校の子がメーンで行くわけですが、符津の町内の校下ということで、符津の生徒がその道路は余り通らなかったらちょっとその辺の温度差が生じると思いますので、やはり中学校区になれば各連合町内会長、また各小学校ＰＴＡの意見というものを反映させれるようにまたこの協議会の運営をお願いしたいというふうに思います。　本当に私も長男の同級生を亡くしたということで、もう二度とこういった事故が起こらないように、日本一子供にやさしいまちを目指して今後とも取り組んでいただきますことを本当に心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 111 ◯議長（宮西健吉君）　答弁はよろしい？ 112 ◯１番（南藤陽一君）　よろしいです。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　橋　勝　栄　君 113 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。　　　〔２番　宮橋勝栄君登壇〕 114 ◯２番（宮橋勝栄君）　お疲れさまです。　２日目のラストバッターを務めさせていただきます。あすの３日目もございますので、あすにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは、大項目３点についてお伺いをいたします。聞きたいことの数はかなり多くなっておりますので、私なりにも要点を絞って質問させていただきたいなというふうに思いますけれども、ぜひテンポよく端的にお答えいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは大項目１点目、ふるさとこまつを未来へつなぐ条例について質疑をさせていただきます。　昨年の６月定例会に提出されました平成27年度議案第48号　未来へつなぐふるさとこまつに恋する条例は、先ほどもありましたけれども６月定例会では継続審査となり、９月定例会においては否決される形となりました。　今般提出されましたふるさとこまつを未来へつなぐ条例についても同様の趣旨のものかというふうに思われます。

　私自身、昨年の議案第48号の採決の際には、条例を否決するという総務企画常任委員会の委員長報告に対しての賛成の立場での討論、つまり条例案を否決すべく討論させていただきましたので、そういう立場もあり、責任を持って質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。　いろいろな論点はありましたけれども、私は討論の中で冒頭でこのように述べさせていただきました。「100年後の小松に残したい自然がある、伝えたい文化がある。先達から受け継がれたふるさとこまつの自然と文化を100年後の未来に引き継いでいくこと。そして、それらをつなげたいという熱い思いを、未来を生きる子供たちにもしっかりと受け継いでいくということ」と述べさせていただいたとおり、趣旨には賛成をさせていただきました。　今回のふるさとこまつを未来へつなぐ条例についても、前文にはその冒頭に「子どもたちのため、まだ見ぬ次世代のため、残したい自然がある。そして、伝えたい文化がある」と始まります。まさに私が討論の冒頭で述べたこととほぼ同様のことと思います。　そこでまずお伺いさせていただきたいと思います。今回の条例案の趣旨と目的について改めてお伺いしたいなというふうに思います。特にふるさとを未来へつなぐということはどういうことなのか、市長の思いをぜひお伺いしたいと思います。 115 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 116 ◯市長（和田愼司君）　この条例、約１年にわたりまして議論を重ねていただいております。まことに恐縮だと思っております。　宮橋議員おっしゃったように、10年、100年という単位から見ますと１年というのは短いのかもしれませんが議論に十分な時間があったのだというふうにまた信じたいなと思っております。　未来へつなぐとは、地域、市民、企業、教育機関、ふるさとにゆかりのある人々などがみんなが連携協力し合い、共創の精神でＰＤＣＡを展開しながらまちづくりを進めていくということだと思っております。　国連の機関、例えばユネスコだとか国連大学などでは世界の将来を常に考え、サステーナビリティ、持続可能性という言葉を常に使っておられます。今回私どものこの条例の中では「PASS THE BATON」という言葉も盛り込ませていただきました。バトンをつなぐ、まさに私どもが今生きる大人どもがぜひ次の世代、まだ見ぬ子供たちのためにどこまでこのふるさとを守り切れるかということだろうと思います。　今回、その基本理念に基づきまして、未来を創るひとづくり、日々進化する新しい技術の導入、国内外の都市や人びととの交流の輪を広げる共創、特色ある地域づくりをしようという行動指針も定めていると同時に、市はこれらのふるさとづくりの方向性を基本構想やビジョンに織り込み、行動計画を策定することと定めております。昨年制定させていただきました小松市都市デザインや10年先を見える化したＮＥＸＴ10年ビジョンにはこの条例の考え方を既に反映し、また本年１月には２ndステージアクションプランも作成したところでございます。これからもその関係部門が一丸となって、次の時代につないでいくということ、これを皆様とともに確かめ合うのがこの条例でございます。　そして、今週の金曜日には、今回の議会でもたびたび出ておりますがあれから５年という大変本当に重い日でございます。ふるさとに戻りたくても帰れない人がいる。これが４万人以上いるということを改めてテレビで理解をし、本当につらい思いがいっぱいでございます。この大震災を機会に私どもは「花は咲く」という歌を何百回も歌ってまいりました。その中にまだ見ぬ子のために、そして未来へつなごうということをぜひ確認し合うこの条例だということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 117 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 118 ◯２番（宮橋勝栄君）　市長の思い、理解をさせていたたきました。　まさに本当に今大切なことであると思いますし、市長がよく言われる共創というみんなの力でもってこの小松の自然や文化、その他いろいろ含めてしっかりつなげていこうという思いだったのかなというふうに思っております。　また、市長の答弁の中でも少し条例の中身について触れていただきましたけれども、その点改めてもう少し掘り下げて確認をさせていただきたいというふうに思っております。　さきの討論の中で私は当時は原案に反対した理由についてこのように述べさせていただいております。「本条例では具体的に何にどのようにして取り組もうとするものかがわかりにくく、全市民とともに未来に向けて取り組んでいくための理念の周知や啓発をするということについては、市としては条例化によらずとも宣言することで大部分は足りると考えます。また、原案の修正を行ったとしても、全会一致を見ることは困難な状況であることから、総務企画常任委員会の結論のとおり、条例化ではなく宣言とすることが妥当であると考えます」、このように述べさせていただきました。　１点は、条例として何にどのように取り組むのか、要は条例の位置づけが不明瞭であった。理念の周知や啓発であれば宣言することで大部分は足りるのではないかという論点。もう１点は、条例の趣旨からして議会の全会一致が望ましいのではないかということでありました。　このうち全会一致ということについては、やはりもちろんそうなることにこしたことはありませんが、そこに縛られていては事が進みませんので、それが絶対条件というわけではなく、やはり条例の趣旨と内容に妥当性が認められるか、このことのほうが重要かと思います。　そこで、論点の１点目とさせていただきました条例の位置づけについて、この条例によって何を実現させていこうとするのか。そういったあたりにつきまして、担当されていました部長に条例化した意義についてお伺いをしたいと思います。 119 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 120 ◯総合政策部長（早松利男君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　何をどのように取り組むのかという議論が前回もございました。　今ほどのお話にもありましたように、宣言でもよいのではないかという考え方もあり得るかと思いますが、宣言はある特定の事案に対しまして自治体としてその行動等を推進すると広く周知するものと捉えております。また、必ずしも議決対象とはならないものでございます。このような観点から、市政やまちづくり、そして市民活動、経済活動等のベースとなる考え方を示そうという今回の内容を踏まえれば、宣言よりさらに位置づけの高い条例がふさわしいと考えて上程させていただいたものでございます。　今ほど市長からも申されたとおり、条例の第５条第１項では「ふるさとづくりの方向性を、基本構想やまちづくりビジョンに織り込むとともに、行動計画の策定、推進体制の整備等を通して、その実現をめざす」と定めております。　御承知のとおり、平成23年の地方自治法の改正によりまして、それまでの地方自治体における基本構想の策定義務がなくなっております。したがいまして、今回、本市の基本構想に当たる小松市都市デザインやその具体的なイメージを示しましたＮＥＸＴ10年ビジョンあるいはアクションプランなど、まちづくりの重要な指針となる構想や計画の位置づけを条例により明確化するということには大きな意義があると考えております。　よろしくお願いいたします。 121 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 122 ◯２番（宮橋勝栄君）　今回は宣言ではなく条例化を再提出したというところでその条例の意義という部分について今ほど部長から答弁をいただきました。確かにこういう形でもう既に都市デザイン、それからＮＥＸＴ10年ビジョン、それからアクションプランと矢継ぎ早にこの条例の基本理念とするところとあわせるような形で出されておりますので、それがこの条例によって明確化されたというところなのかなというふうに今の部長答弁、それから市長の最初の答弁で感じた次第であります。　最後に、この条例についてもう一つお伺いしたいのは、今、本当に地方創生ということが盛んに言われております。来月、４月10日には自民党小松支部主催による政経文化セミナーで石破茂地方創生担当大臣の御講演も予定されておりますけれども、今回、条例化することということが地方創生にどのように資するのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。 123 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。 124 ◯総合政策部長（早松利男君）　お答えします。　地方創生、今盛んに進められておりますが、本市では地方創生におけるまちづくり手法でありますＰＤＣＡの展開、これを国に先駆けて進めてきております。国や関係機関からも評価をいただいているところでございます。　今回の条例案第５条第２項ですが、そこには共創の精神をもってＰＤＣＡを展開しますと、地方創生のまちづくり手法をもルールとして明確に定めることといたしております。　本条例案は、先ほどお答えしましたような都市デザインやＮＥＸＴ10年ビジョンなどの位置づけの明確化だけではなく、豊かな自然環境、文化などを守り発展させて未来へつないでいくと、このような趣旨の条例を定めることは、今後、地方創生を推進していく上で各政策の背景として強力なバックボーンとなるものと考えております。　よろしくお願いしたいと思います。 125 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 126 ◯２番（宮橋勝栄君）　第５条第２項によってＰＤＣＡを含めて本当に地方創生に向けて具体的に取り組んでいくそのための条例だということだったかと思います。　今後、また総務企画常任委員会のほうでさらに深めた議論があるかと思いますので、またそちらの議論の様子もしっかりとさせていただきながら、この条例についてまた考えていきたいなというふうに思っております。　第１項目めに関しては以上で終わりたいと思います。　では、大項目２点目です。中山間地域などへの施策について質問させていただきます。　先日、国勢調査としては日本全体で人口が初めて減少段階に入ったという去年の調査結果をもとにした速報ニュースが流れておりましたが、私も住まいしております中山間においてはもう本当十数年来にわたって人口減少が著しいというのが事実であります。　ここに小松市の主な中山間地域の人口動態を調べたデータがあるんですけれども、ちょっと古い資料から手入力した部分もありますので正確じゃない部分があるかもしれませんが衝撃的な内容でして、一部言わせていただきますと、校下ごとに、これは昭和35年からの対比をさせていただいたんですけれども、校下別にいきますと那谷校下で人口が62.6％、旧原校下55％、金野校下59％、波佐谷校下81.1％、西尾校下33％、西俣校下4.4％、尾小屋校下1.6％、大杉校下──旧大杉校下ですね──4.2％、新保校下1.2％ということで、減少幅じゃなくてこれだけの人口になっている。新保校下なんかはもう1.2％の人口になっているということもありますし、まだまだそうでもないかのかなと思っていました私の住む西尾校下は33％になっているということで、人口減少は本当に著しいなということであります。　ただ、人口減少という減少そのものを捉えて問題にすることよりも、やはり人口減少によってその集落が維持できなくなるということのほうがやはり問題だと思いますので、この辺を中心に議論をしていきたいと思います。　特に小松市は３分の２が山林となっております。中山間地域を多く抱えるわけでございまして、その地域が荒廃してしまって山や水田の持つ多面的な機能が損なわれてしまっては本当に小松市全体にとって大きな影響があると思います。そこに住み続けることができ、そして農業などの営みがしっかり続けていくことができる、これが重要なことかと思います。先ほどからの条例の話からもありますが持続可能な地域、そういったことの視点が大切なのかなというふうに考えております。　そのためにも、我々住むものの不断の努力というものも当然必要でありますが、何かと条件不利な点も多く、さまざまな支援を必要としているというのも実情です。　そこで順次質問させていただきたいと思います。ただ、問題は多岐にわたりますので、本日は農業と定住策にある程度論点を絞ってまいりたいなというふうに思っております。　まず、中山間地域でしっかりと持続可能な営農環境を整えていくということについてお伺いをさせていただきたいと思います。　人口減少が著しく、中山間地の営農状況についてはもう後継者不足ということのみならず、本当に続けていくことが厳しい状態になっています。もう個人個人ではなかなかできないという状況ですし、今はもう営農組合などを設けて集落単位での農業にも向かっております。これまでも農業用水等、環境整備には集落単位で行ってきておりますけれども、こういったことが今後ますます困難になっていくなということが最も懸念されるなということであります。　それに加えて、昨今ではイノシシ等の新たな被害で通常の環境整備以外の維持改修の必要性も出てきておりますし、対症療法的なものだけではなく、将来を見据えて農業施設の大規模な改修、抜本改修等も必要になってきている部分もあります。　さらに、人口が減ってきたということでさまざまな環境整備に必要な費用の負担も地元負担として厳しくなってきており、本当今はほんの数軒で大規模改修等も含めたときに費用負担しなければならないというようなことにもなっております。　市としてもこれらのことには重々承知していただいているかと思いますが、そしてまた既に多くの御支援もいただいていることも承知しておりますが、まず最初に中山間地における農業について現状行っていただいている支援と今後の拡充策についてあわせて質問したいと思います。環境共生部長、お願いいたします。 127 ◯議長（宮西健吉君）　環境共生部長、小林与志次君。　　　〔環境共生部長　小林与志次君登壇〕 128 ◯環境共生部長（小林与志次君）　宮橋議員の中山間地域への支援施策、現状とそして拡充はという御質問に一括して説明させていただきます。　中山間地域への農林水産業の振興に向けた現在の支援施策については、小松市全域を対象とした施策のほかに農業などの振興において生産条件が不利な面もありますので、次のような支援を行ってます。　農業関係では、土地改良事業実施における地元負担を条例に基づきまして一般地域より軽減しております。また、急傾斜地の農地を有する営農条件が厳しい６つの集落において農業生産活動を継続していただくために、国の事業でございます中山間地域直接支払制度を活用して国、県、市で支援を行っております。農地の適正管理のため多くの中山間地域の地区においては多面的機能支払交付金で共同活動などを実施しておりますので、その支援も行っておるところでございます。また、御紹介されましたイノシシ、猿などの有害鳥獣被害対策としまして、侵入防止フェンスやＩＣＴ技術を活用した捕獲おりを設置する支援も行ってきておるところでございます。また、ＪＡ小松市東部ライスセンターでの集荷分別によりまして、中山間地域で栽培された特別栽培米でございます蛍米の生産を推進し、農家所得の向上にもつなげてきております。　また、水産関係では、内水面でのイワナ、ヤマメなど稚魚放流や内水面の漁業協同組合への水産多面的機能支援なども行ってきております。　また、３分の２を占めます林業関係でございます。林道整備事業では、用地提供していただければ地元負担なしで整備しておりますし、国の公団造林、県の県行造林、市行造林による森林管理も一緒に行っておるところでもあります。未利用間伐材を木質チップとして利用する取り組みも開始され間伐材の利用が拡大しているほか、小松地域産材利用促進奨励金制度で地域産材の需要も高めておるということでございます。　また、地域人づくり関係では、環境王国に認定され、豊かな里山と清らかな水郷で地域の活性化を目指しておりますし、こまつＳＡＴＯＹＡＭＡ協議会、水郷２０２０ネットの活動を支援し、特色ある地域活動を展開していただいております。中山間地域の活性化と交流拡大のため、せせらぎの郷、里山自然学校こまつ滝ケ原、里山自然学校大杉みどりの里、西俣自然教室、またキャンプ場などを順次整備してきたところでもございます。　拡充する支援といたしましては、これらをまた今後もしっかりと進めていくことのほかに、正蓮寺地区での産業団地を整備することによりまして新たな雇用と関連事業の広がりを期待いたしております。また、里山健康学校せせらぎの郷としてリニューアル整備をいたします。また、ジビエ加工処理施設整備の検討でございますとか、里山資源を活用したビジネスの支援も検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 129 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 130 ◯２番（宮橋勝栄君）　本当に多岐にわたるところ、農業だけじゃなく林業を含めた、またあるいは観光的な部分、福祉の部分も含めてお答えいただいたなというふうに思っております。　これから本当ＴＰＰ時代というふうに言われておりますし、商業としての農業も必要ですけれども、それだけでは解決できない問題というのもやはりあるのが実情です。食の安全保障、それから国土保存にとっても農業、林業というのは非常に重要でございますので、この辺、国、県と施策を合わせてまた引き続き取り組んでいただければというふうに思っております。　では次に、暮らし続けるということで定住促進策についてお伺いしたいなと思います。　暮らしにとっては医療や教育、福祉あるいは就労や交通などなど総合的な施策によって定住につながるという部分であるかと思いますけれども、きょうはより直接的な部分についてお伺いしたいと思います。　小松市は三世代住居の建築等への支援など本当に幅広く住宅政策をしていただいております。他の自治体と比べても先に行っている部分も非常に多いんだろうと思います。　しかしながら、今年度より中山間地域の指定された地域で転居して家を新築したり購入したりするときに支給される制度というのは廃止されております。もちろん総合的な観点からそういった特典の見直しというものがあったんかと思いますけれども、何か中山間地域に特化したものがあってもよいのではないかなと思います。　また、いざ家を建てようにも意外に住宅用地が少ないというのも実情です。農地であるということもあるでしょうし、空き家問題というものが絡んでいたり、森林、山際まで家が建っているということで日当たりの問題、そういった問題でなかなか住宅用地を探そうにも実はないという問題があったり、ある程度まとまった土地があったとしても土地の価格が安くて不動産流通の中に乗らないといいましょうか、採算に合わず、造成のための費用と販売価格が合わないということで、民間業者によるそういった造成というのもなかなか進まないというのも実情であります。　ただ昨今では、ライフスタイルというものが大きく変化してきておりまして、中山間地域などの自然とともに暮らしたいという方も需要がふえているのではないかなと思います。例えばまきストーブがある家を建てるという方も多くなってきておりますが、そんな方々はまきとなる木を自己調達をしたいという方も多いのではないかなと思いますので、現在、中山間地域で問題になっています森林の管理がなかなかできないということと、それを逆手にとってそういった自己調達したいという方々と結びつけて、まきが自己調達できるという特典を持った何かそんなコンセプトを打ち出してライフスタイルそのものを提案するような住宅政策も進めてみてはいかがかなというふうに思っております。　これはほんの一例ではありますけれども、ぜひとも直接的に定住促進策につながる施策をもう一度考えていただければなというふうに思っております。　現状の拡充策とあわせて、都市創造部担当部長にお伺いしたいと思います。 131 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部担当部長、西口一夫君。　　　〔都市創造部担当部長　西口一夫君登壇〕 132 ◯都市創造部担当部長（西口一夫君）　お答えさせていただきます。　幹線道路である国道８号が市の東部地区に整備され、中山間地域とのアクセスが格段に向上したと思います。市ではこの国道沿いの正蓮寺地区に新産業団地を計画しておりますので、中山間地域からは交通アクセスのよさに加え、働く場所としての魅力が加わることになります。企業が進出してくれば従業員の住まいが求められるところでございますので、中山間地域におきましても候補地とあり得るものと考えておりまして、移住、定住の促進が期待されるところでございます。　また、議員御案内のとおり恵まれた自然環境を求めるニーズは少なくなく、市内におきましても中海や波佐谷、那谷校下などにおきましては移住者の住宅であったりセカンドハウス、アトリエを構える方が見られる状況であります。全ての中山間地域におきましてこのような現象の広がりを期待したいものと思っております。　定住促進支援制度では、議員御案内のとおり年度当初より農山村住宅建築奨励金制度にかわりまして市外からの転入助成である「ようこそ小松」定住促進奨励金制度の対象区域を中山間地域にも拡大しまして市内全域とすることにしておりますとともに、三世代家族住宅の推進にシフトしているところでございます。　今ほども議員の提案にありましたことも含めまして、今ある空き家を活用した定住促進や、今現在検討を進めております小学校の統合計画により生ずる校舎やその敷地の有効活用など、中山間地域の将来を担う方々が呼び込めるような施策を検討していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 133 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 134 ◯２番（宮橋勝栄君）　そうですね、本当に今、小学校の統合という、我々の松東地区では一つ転機を迎えておりますし、新しい産業団地といういろんな環境面の変化もこれから出てくるかと思いますので、そういったところに本当にうまく時宜を得た施策というものをぜひ展開していただきたいなというふうに思っております。　それでは、次に行きたいと思います。　通告書では新たな制度設計というふうに書かせていただきましたが、中山間地を取り巻くさまざまな制度やビジョンについてお伺いしたいと思います。　現在、小松市の中山間地域の中には過疎地域、準過疎地域に指定されている地域がございます。指定によって農道整備などの何かしらの事業を行ったときの分担金の軽減、ふれあいワゴン事業などの交通政策、児童生徒の通学に関する支援などさまざまなことに生かされております。　これは昭和44年の訓令、小松市過疎地域の指定についてによって地域指定がなされており、当時の資料を私も確認させていただきましたが、当時はそれぞれの地域にアンケート調査などを行ったりなどして定められたということであります。ただ、昭和44年に定められたということで、もう既に半世紀がたとうとしております。当時とは社会環境も随分変化してきておりますし、この過疎地域の指定された地域はいろんな施策によって生活環境が整ってきた部分もあるんだと思います。しかし、人口という問題に関しては、やはり確認をさせていただいてもこの10年をとってもほとんどの集落が減少しており、集落機能の維持が本当に困難になってきているというのも実情であります。　そこで、中山間地域を未来につなげていくためにも指定地域の見直し、あるいは制度そのものの見直しを図る時期に来ているのではないかと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。行政管理部長、お願いいたします。 135 ◯議長（宮西健吉君）　行政管理部長、越田幸宏君。　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 136 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　過疎地域の指定の見直しということでございます。　小松市の過疎地域の指定につきましては、宮橋議員の質問の中でもありましたけれども昭和44年の５月に中山間地域の産業の振興や生活環境の整備を行い、地域住民の永住性を確保する目的で指定されたものでございます。　昭和44年の指定以降、中山間地域においては国道８号バイパスを初め各種道路整備による交通の利便性の向上、そして光ファイバーによる高速通信網の整備、あるいは地上波テレビのデジタル化、そして携帯電話の不感地帯の解消など、生活環境は随分と向上してきております。また、平成23年には環境王国に認定され、小松の里山の魅力を全国に発信して、人々のライフスタイルの変化と相まって緑豊かな自然環境は都市部の人々にとっても魅力あるものとなってきております。本当に中山間地域のイメージは従来と大きく変わってきているというふうに思っております。　今後、過疎、そして準過疎という呼び方も含めまして、次世代へ魅力ある地域資源を継承していくということを念頭に置きまして、地域の住民の皆様と一緒になって見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。　議員の御協力のほうもよろしくお願いいたします。　以上です。 137 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 138 ◯２番（宮橋勝栄君）　本当に昭和44年からのことでございますので、将来に向かってＰＤＣＡを回していくのが小松市のやり方でございますから、是非その辺を含めてまた検討していただければなと思います。

　最後にもう一つ、中山間地域などの総合的な振興を図るために農業・農村ビジョンというものがございます。その辺もまたその改定含めて新しい制度としていくのかも含めて、中山間地域の総合的な振興のために対するお考えをお答えいただければなと思います。環境共生部長、よろしくお願いいたします。 139 ◯議長（宮西健吉君）　環境共生部長、小林与志次君。 140 ◯環境共生部長（小林与志次君）　お答えいたします。　まずはＴＰＰを見据えまして、新農政時代にふさわしい、そして小松らしい新たなこまつの食と農業・農村アクションプランをまずは策定したいというふうに思っております。また、御案内ありましたこまつの食と農業・農村ビジョンについても新たに整備していきたいなというようなことも思っております。　また、２点目といたしまして、宮橋議員御案内のとおりに小松市の３分の２は森林でございます。多面的機能を十分に発現できるように、こまつフォレスト協議会も設置させていただきまして、ここでしっかりと議論していただいて、循環型森林保全の基本構想も定めさせていただきたいというふうに思っております。具体的には森の恵みと豊かで美しい自然と環境をつくりまして次世代の子供たちに残すため、循環型森林保全、林業を支える人づくり、木を使い、地域が循環するためのビジョンを策定して、まずは３地区のモデル地区を選定し、企業でありますとか市民を含めたオール小松で取り組んでいきたいと考えております。　宮橋議員におかれましても中山間地域の活性化に向けまして、また御支援、御協力をお願いいたします。　よろしくお願いします。以上です。 141 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 142 ◯２番（宮橋勝栄君）　今ほどもまた新たな行動のためのビジョン、それからアクションプラン、こういったことを定めて、先ほどの最初からの話題でもありますふるさとを未来につなげていくということ、地域の持続可能性を求めていくこと、次の世代に渡していくということが何よりも大切なことであろうかと思いますので、ぜひそういった視点を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　この件に関しては以上で終わりたいと思います。　それでは、最後の大項目についてお伺いをしていきたいと思います。時間もなくなってきましたので、テンポよくいきたいなと思っております。　最後は、公立４年制大学についてであります。　この公立四年制大学を設置するということは、非常にビッグプロジェクトであると思います。どこかの何かの施設を整備するということではなく、小松市の性質すらも変えてしまう、変化させてしまう、成否、小松市の将来の明暗を分けるというか、そう言っても過言ではないビッグプロジェクトになるんだろうなと思っております。　いろいろ調べていましたら、上越新幹線の浦佐駅のある南魚沼市では、新幹線の駅設置に当たって国際大学を初めとする文教政策に力を入れられて、そこで優秀な人材を育成したことで企業誘致にもつながったという事例もあるようです。まさに小松市においてもそのような方向に向かっていく、それが狙いだというふうに思っております。　ただ、やはり確実に子供の数が減少する時代と言われておりますし、新たな大学を新設することに、多くの方おおむね賛成ということであろうかと思いますが、心配をしているという方が多いのではないかなと思います。　準備を進めておられます市当局にとっては心配御無用ということだと思いますが、やはり我々も心配な点も多いので順次確認をさせていただきたいと思います。　まず、新たに四年制大学を設置することによって、現在の小松短期大学及びこまつ看護学校について伺っていきたいというふうに思いますけれども、両校の現在の運営の形態はどのように行われているかお答えいただければと思います。 143 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。　　　〔総合政策部付部長　野村長久君登壇〕 144 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　宮橋議員の小松短期大学及びこまつ看護学校についての中の現在の運営形態についての御質問にお答えを申し上げます。　御案内のとおり、小松短期大学につきましては学校法人、またこまつ看護学校につきましては一般財団法人がそれぞれ運営をしているということでございます。　以上でございます。 145 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 146 ◯２番（宮橋勝栄君）　今回の四年制大学設置については、この両校がそのままというのではなく、設置された後解散という形になってくるんだというふうに理解をしておりますけれども、学生募集についてお伺いしたいなと思っております。　学生募集、最後の学生さんですね。最後の卒業生に当たる学生の募集はいつになるのかお答えいただきたいと思います。 147 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 148 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　学生の募集についてでございますけれども、我々今、平成30年４月開学に向けて頑張っております。公立四年制大学開学にあわせて、小松短期大学、それからこまつ看護学校、いずれも平成29年度の入学まで学生を募集していく予定ということで今調整に入っているところでございます。　以上でございます。 149 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 150 ◯２番（宮橋勝栄君）　つまり計算してみますと、短大については平成29年４月入学、31年３月卒業、専攻科にそのまま進学される場合は翌年の32年３月の卒業というのが最後の学生になるんだと思います。看護学校についても同様に29年４月入学、こちらは三年制の学校ですので32年３月卒業が最後の学生になろうかなというふうに思います。　大学が30年４月に開学するということは、両校とも大学開学後２年間は在校生がいるという形になると思います。　ただ、この２年間、公立大学法人の中に組み込まれるというのではなく、その２年間については先ほど言っていただきましたそれぞれの法人が存在して最後の学生をもって両校が解散になるという方向になる、確認ですけれども、そちらでよろしいでしょうか。 151 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 152 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　今、議員の御説明のとおりでございます。小松短期大学につきましては平成30年４月の公立四年制大学開学時に新法人のほうへ移管を予定しておりますし、またこまつ看護学校につきましては平成32年の３月末をもって現在の一般財団法人としての運営は終了して、後に新しい法人のほうへ移行するという計画でございます。　以上でございます。 153 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 154 ◯２番（宮橋勝栄君）　そこで今後問題になってくる可能性の範疇の話かもしれませんけれども、もし両校どちらの学校でもいいんですけれども、例えば病気などの事情で休学をされたりとか、あるいは単位を落とされて留年してしまったりというような在校生が出た場合、解散はおくれるという形になるのでしょうか。 155 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 156 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　非常に難しい御質問でございます。予測することというのは非常に困難でございます。ただ、これまでの徹底した学生へのサポートの成果もありますし、両校ともに高い就職率、それから高い国家試験の合格率としてもあらわれているのは事実でございます。　これからも留年でありますとか休学を出さないように、今まで以上に強いバックアップ体制で丁寧な個人指導等にも取り組んでいくというぐあいに両校からはお聞きをいたしておりますし、現在、両校におきましても対象となるような学生に対して個別補講をしておるというぐあいの報告も承っておるところでございます。　以上でございます。 157 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 158 ◯２番（宮橋勝栄君）　これはあくまでも可能性の話でお話しいたしましたので、そうさせないように今御答弁いただいたようにしっかりとした指導をしていくというのが一番であると思いますが、そういったことを想定されるということで質問させていただきましたので、そういったことがないようにすることと、あった場合どうするのかという次善の策ということは考えておく必要があるのかなというふうに思っております。　そしてもう一つ問題になってくるのが、教員、職員の雇用の問題についてです。　開学後、教員や職員の雇用がどうなるかということです。事務職の方であれば引き続き雇用されていくということもある程度想定されるのかなと思いますけれども、特に教員についてはなかなか両校ともにそのままといかないケースもあるんじゃないかなというふうに考えております。原則的には四年制大学の教員は四年制大学で公募されて雇用していくという形になろうかと思いますし、短大の教員は短大で雇用し、看護学校の教員は看護学校で雇用し、一部そのまま公募に応募されて四年制大学のほうに移るという方があるのかもしれませんけれども、原則的にはそれ以外の方は両校の解散と同時に雇いどめになるということが予想されますけれども、これによってさまざまな問題も出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 159 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 160 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　教員並びに職員、教職員の対応ということでございますけれども、今現在、四年制大学への移行に伴います教職員、とりわけ教員になろうかと思いますけれども雇用関係については慎重に対応しなければならないと。ともあれ生活もかかっております。そんな関係上、我々のほうとしましても対応に全面的な協力もしたいということでございますけれども、両校からはいわゆる開学後の雇用関係についての事前の個別の意向面談は既に終わっておるというぐあいにはお聞きをいたしております。しかしながら、今後とも教職員の意向を十分に踏まえて慎重に対応したい旨、両校からもお聞きをいたしております。　以上でございます。 161 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 162 ◯２番（宮橋勝栄君）　個々人の個別の案件になろうかと思いますので、ぜひ丁寧にこの辺を処理していっていただきたいなというふうに思います。　両校について最後に確認したいのが、財産についてです。　今の短大と看護学校の施設等の財産について、四年制大学が開学すれば大学が引き継いで使用するという形になってくるかというふうに思いますけれども、少なくともかぶっている２年間についてはどのようにしていくのかということと、もう一つ、両校ともにもちろん現金もお持ちでしょうし基金も持っておられるかと思いますが、それがどのくらいあって、どのように処理されていくのかについてお答えいただきたいと思います。 163 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 164 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　今ほどの御質問でございます。　財産につきましては、議員御案内のとおり小松短期大学につきましては寄附行為、それからこまつ看護学校の定款によれば法人解散後の財産を地方公共団体等に帰属または贈与するというふうに定められておるところでございます。両校とも公立四年制大学への財産移管ということを前提に今現在協議を進めております。　ただ、議員御案内のようにかぶってくる２年間についてはどう対応するんだというような御質問がございました。これ今、文科省との調整もしておるところでございますけれども、いわゆる段階的な学年進行、ワンクール４年ありますけれども、その４年間の中での学年進行の中で専有でありますとかあるいは共用を前提に、授業に支障がないように配慮したいというぐあいに思っておりますし、現金、基金の現状でありますとか、処理方法等につきましては、２つの独立した法人でございますから私のほうからは申し述べることはちょっと控えさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。以上でございます。 165 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 166 ◯２番（宮橋勝栄君）　最後に部長言われたとおり、確かに両校とも別の法人でありますし、そちらの法人の最終的にはいろいろな議決機関を経ての決定になるかというふうに思いますけれども、市も理事等で絡んでいる部分等あると思いますので、そういった部分、今後抜かりないようにしっかりと調整をして、四年制大学がスタートと同時にまた両校の閉校という部分になりますけれども、そういった部分についての間違いのない対応をしていっていただきたいというふうに思います。　まだほかに確認させていただきたいことあるんですけれども、時間上、最後に１点、財政の見通しについてお伺いをしていきたいなと思います。　端的にお伺いしたいんですけれども、大学経営に年間幾らかかってくるのか。授業料収入だけでやっていければそれにこしたことはありませんが、公立大学ということで交付税措置があるというふうに聞いておりますので、それを幾ら見込んでいるのかということと、もう一つ、開学後すぐ１年目は当然１年生しかいないわけです。４年目を迎えて初めて全学年がそろうということで、もくろんでいる授業料収入というのは４年目になって初めてなるということです。ただ、経費はそうでなくかかってくる部分もたくさんあると思います。　そこに目くじら立てているわけではなくて、必要なこれも歳出になろうかと思いますけれども、ただやはりその間の３年間の交付税措置についてどのようになっているのかについてあわせてお答えいただければなというふうに思っております。 167 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部付部長、野村長久君。 168 ◯総合政策部付部長（野村長久君）　財政の見通しについての御質問であろうかと思います。　非常に難しい現状は変わりはないわけでございますけれども、現在保有しております小松短期大学、それからこまつ看護学校の資産を有効に活用しながら市の財政規模に見合ったコンパクトで質の高い大学経営に取り組むということで、市の持ち出しを最小限にとどめていくという基本方針には変わりはございません。　ただし、開学後の４年間のありようについてはどうかというお尋ねでございます。先ほども申しましたように、ワンクール４年間の中でのいわゆる学年進行、経費負担の平準化ということもございますし、４年間の間で当初、最初の１年で全てそろえんなんというわけでもございません。その４年間のワンクールの中で学年進行とともに経費の平準化も図ってまいりたいと思います。　ただ、今経費についてどれだけかかるか、交付税措置はどれだけかという話でございますけれども、御案内のとおり今現在、教員の募集、先々週からもう始まっております。それから、基本構想も３月いっぱいをめどにでき上がる予定でございます。その上で教職員の人件費でありますとか、それから科研費関係、それから教育研究費、それから管理経費等々が確定はまだいたしていない現状でございます。明確になった時点でお知らせをしたいと、このように思っております。　以上でございます。 169 ◯議長（宮西健吉君）　宮橋勝栄君。 170 ◯２番（宮橋勝栄君）　本当に時間も足りなくなってきております。　まだまだやはりこの大学について我々も議論、細かい部分についてできてない部分も多々あるのかなというふうに思っておりますので、こちらは委員会等も含めて議会のほうでも審議のあり方というものを深めていくやり方も検討していかなければならないと思いますし、皆さんが心配される学生の確保の部分等についてしっかりと議論できるそういった形で、いい形でスタートできるようにしてまいりたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 171 ◯議長（宮西健吉君）　以上で本日の会議を終了いたします。　次会は、明９日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 172 ◯議長（宮西健吉君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　散会　午後　４時０８分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2016-03-08 平成28年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-03-08

小松市議会 2016-03-08
平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-03-08