小松市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-03-07
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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◎諸般の報告
2 ◯議長（宮西健吉君） 今期定例会における説明員の追加がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成28年度小松市
一般会計予算から議案第11号まで、議案第20号から議案第55号までの以上47件及び報告第１号を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 梅 田 利 和 君
5 ◯議長（宮西健吉君） 梅田利和君。
〔８番 梅田利和君登壇〕
6 ◯８番（梅田利和君） おはようございます。自民創生会を代表いたしまして質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、昨日の北國新聞を読んで坂根正弘氏──
コマツ相談役の方でありますけれども──のコラムが載っておりました。文の冒頭に「最終回になるので」と書いてありまして、大変寂しい思いをしましたけれども、大変すばらしい経営者でありますので、私は本当に続けてもらいたいなという思いでありましたけれども読まさせていただきました。
文の冒頭に、多分これは市長も読まれたと思いますけれども、「この国が再び成長軌道に乗るために何が必要か整理してみたい。長くさいなまれてきたデフレからの脱却、地方創生の実現しかない」という文で始まっております。
経営者の立場から、企業の立場からといいますか、その後続いておりまして、そして坂根、当時会長さんだったと思いますが、いろんなことをされて会社を盛り立ててきたという文が載っておりました。
そして、私が一番この文の中で一番気になったといいますか、大変ありがたいなと思った部分は最後の部分でありまして「北陸の各地には豊かな自然と食があり、歴史と伝統文化が色濃く残る。優れた中堅企業も多く立地している。私の出身地である島根県と比較すると、北陸は地方創生に必要なあらゆる条件がそろっているように感じる。「北陸が地方創生のモデルにならなくてどこがなる」とエールを送りたい」と文はくくられております。
本当に日本の
トップ経営者でありまして、また世界でも有数の経営者である方が、そのようにこの北陸、特に私はこの小松にエールを送っていただいておるんじゃないかなという思いでこの文を見させていただきました。
市長も多分そういった思いでおられるんじゃないかなというふうに思います。我々も一体となってこの地方創生を進めていかなきゃならないということを、まず冒頭にお話ししてこの後の質問に入らせていただきたいと思います。
それでは、まず最初に、28年度予算の重点施策についてお伺いいたします。
各自治体での地方創生が本格化してくる中、本市の平成28年度当初予算が示されました。報道を見ますと市長は、当初予算について昨年末に策定したＮＥＸＴ10年ビジョンを形にするための予算を組んだとおっしゃられております。確かにひとづくりやまちづくり、産業育成、暮らしの安全・安心など、市民生活につながるあらゆる分野に幅広く目を配られているように思います。限られた予算で最大の効果を追求するには効率的な支援配分の徹底、すなわち選択と集中が必要なのは言うまでもありません。
市長自身、２期目の総仕上げの当初予算の中で、市長が最も力を入れたポイントはどこなのか。最重要に掲げる施策は何なのかをまずお聞きしたいと思います。
続いて、
マイナス金利政策が本市に与える影響についてお伺いいたします。
最近の経済状況は、年明け以降、懸念されていた中国経済の先行き不安や原油相場の急落により株価は下落に見舞われています。１月末に決定された日本銀行の
マイナス金利の導入によって、一転急反発を演じるものの、欧州の金融不安、アメリカの利上げなどがさらに重なり、
東京株式市場の日経平均株価は先月12日には約１年４カ月ぶりに１万5,000円を割り込みました。
東京外国為替市場の円相場も一時１ドル111円台まで円高が進んでおり、このような急激な円高進行や株価下落などによって金融市場の動揺が続いており、今後の悪影響は未知数であります。このように日銀はかつてない
金融緩和政策をとり続けております。
現在、この政策により金利が大変低くなっております。小松市の財政にとってこの超低金利はどのような影響があるのでしょうか。市債残高から見ると有利にも思えますし、また反面、基金の積み立てには不利になるかと思います。プラスの面、マイナスの面をお聞きしたいと思います。
既にお考えでしょうが、市債等の有利な金利への借りかえも進めるべきと考えます。迅速な対応をお願いいたしたいと思います。
さきにも述べたとおり、日銀の規制緩和策により超低金利が実現し、市場には資金が流れやすい状況ができました。しかしながら、企業経営者の皆様は金利が安いだけの理由ではなかなか投資に踏み切れない状況ではないでしょうか。借りかえだけでなく、新たな投資へとつながるような後押しをする政策は考えられないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、
小松駅南ブロックについてお聞きいたします。
本施設は小松駅前の一等地にあり、その活用についてはこれから大交流時代を迎える今後の小松市周辺のまちづくりにおいて大変重要なものと考えます。さらには、本市の地方創生のキーポイントと捉えてもよいのではないかと考えます。
市長は、計画当初より本施設の建設については民間活力を最大限生かした事業の進め方を示し、これからの時代にふさわしい新しい
ビジネスモデルと捉え、実践されていると思います。
事業の進捗については、お聞きしましたところ、民間事業者において建設設計が進められており、現在までに施設の規模やフロア構成、
平面レイアウトなどの基本設計などは終えられ、現在、工事発注に向けた準備を進める中、平成29年秋の竣工を目指して着工されると聞いております。
本複合施設には公立四年制大学の
駅前キャンパスが計画され、その中でも自習室や図書館などは市民に開放する計画であり、中高生を含む学生の
学習サポートや社会人、シニアの学び直しなどにも活用される計画になっております。市民交流や市民学習をサポートするものと期待されております。
そこで、検討中とは聞いておりますけれども、子どもと市民の学びゾーンの概要並びに市が直接かかわっていないとのことでありますがホテルの規模や特色などをお聞かせください。
また、民間事業者と協議を重ねていることと思いますが、建物全体は民間事業者の所有物件でありますが、市が借り受ける１階、２階、３階の収支をどのように考え、市の負担をどの程度見込んでいるのかお聞かせください。
駅前キャンパスが開校し、学生が駅周辺に集い、まちがさらに活力にあふれる光景は想像するだけで今から楽しみであります。そこで、小松駅前と建設中である
イオンモールができる沖町商業地区との連携について、お考えがあればお聞かせください。
次に、（仮称）公立４年制大学についてお聞きいたします。
開学予定の平成30年４月まであと２年となりましたが、開学に向けてと開学後の両面についてお伺いいたしたいと思います。
まず、開学に向けてでありますが、（仮称）
国際文化交流学部が入り、また１、２年生の教養系の授業が行われる予定の
小松駅南ブロックの複合ビルの着工も直前というところまで来ました。
そこで、ここまで進めてこられた四年制大学の準備の進捗状況や、あわせて平成28年度に計上された総額8,380万円の予算の内容詳細についてもお示しいただきたいと思います。もうこの時期になれば
キャンパス整備を含めより具体的な段階に入っていると思いますので、詳細をお示しいただきたいと思います。
さらに、開学に向けて人的な部分について特にお伺いいたします。
この四年制大学の成否を分けるのはやはり人ではないでしょうか。その中でも特に大学にとって最も大切な学長、学部長及び大学経営・運営責任者については特に重要ではないでしょうか。現在、教授陣などの公募段階に入っているとのことでありますが、その先導者たる学長、学部長及び大学経営・運営責任者については、もうそろそろ具体的に決まっていく段階になっているものと思います。ここで最も大切なのは、ぜひとも学生一人一人の将来のために、あるいはこの地域の産学官共同による地域力の向上のために努力をいとわない、気概のある人物にぜひとも担っていただきたいということであります。そんな方になら、どれだのけ報酬を支払ってもとまでは言いませんが、地位や名誉のためにつくような方、あるいは天下りだとやゆされるようなことであってはいけないと思います。
そこで、学長、学部長及び大学経営・運営責任者の陣営について、決定していることがあればお示しください。もし個人名の発表に至る段階でないということであれば、どのような方針で人選に当たっているかお示しいただきたいと思います。
次に、開学後についてお伺いしたいと思います。
大学は地域の知の拠点とも言われますが、産学連携はもちろんのこと、学生が就職活動に至る前にインターンシップで企業の中で実践的に学ぶなど地元企業との連携は不可欠であります。また、これまではそれぞれの大学は競争相手であり、競合と捉える向きがあったかもしれませんが、これからはそれぞれの大学の強みを生かして連携を図り、より地域にとって成果が上がるように努めていく必要があると考えます。
そこで、地元企業やほかの大学との連携についてお考えをお示しください。
また、平成30年に無事開学してこの（仮称）
公立小松大学が加賀地域にとって必要不可欠な存在に成長していくに従い、
マルチキャンパスの一部である
小松駅前南ブロックのキャンパスについては手狭になっていくのではないかと考えます。その中で将来にキャンパスの拡大はあるのかお示しいただきたいと思います。
さらに、より研究成果を高め、より高度な人材育成のために大学院の設置の構想もお持ちなのかお示しいただきたいと思います。
公立四年制大学の設置は、素敵な10年後に向けて小松の成長を牽引する最重要のチャレンジと言っても過言ではないと思います。それを難なくやり遂げることがこまつもんではないでしょうか。明快な答弁をお願いしたいと思います。
次に、新産業団地と
新幹線工事残土の受け入れについてお伺いいたします。
１月12日、和田市長が小松市選出の県議会議員とともに知事要望を行った際、国道８号線沿いの山を切り開いて３カ所ほど産業団地をつくりたい。そうすることにより、地域の人口もバランスもとれてくると述べ、現在、造成を進めている正蓮寺地区とそれ以外に２カ所程度で整備を検討する方針を示したと述べられた報道がありましたが、この発言について市長の考えをお聞かせください。
新産業団地──正蓮寺地内でありますけれども──について、市が約30年前に買収してからモトクロス場などには利用はされてきましたが、長い期間、いろいろな構想がありました。陶芸の里構想、健康の里構想がありました。出ては消えて実現せず、長い間未利用地になっていましたが、ようやく新産業団地として計画に着手されました。
新産業団地として有効活用ができ大変有益なことでありますし、今後は一刻も早く新産業団地として企業誘致を進めていただきたいと考えますが、進出企業のめどはあるのかお示しいただきたいと思います。
次に、新幹線残土に関する２月10日の新聞記事について「新幹線工事
トンネル残土受け入れ 産業団地の造成検討」との記事がありましたが、この受け入れに至る経緯についてお示しいただきたいと思います。
里山の開発、特に埋め立てに関しては今般の異常気象、特にゲリラ豪雨など雨水処理については周辺地域の住民の皆様に特に不安のないように対応願いたいと思います。
残土受け入れ地の花坂地内の有効利用について開発計画のお考えはあるのかお示しいただきたいと思います。また、里山地域の活性化を考えると住宅地の開発も必要であると考えられますので、あわせて計画をいただきたいと思います。
新幹線残土受け入れ場が残土だけ積んだままにされることなく、早期に跡地の開発計画を進めていただくことをお願いしたいと思います。
次に、新
クリーンセンター建設と
ごみダイエットについてお伺いいたします。
小松市では昨年７月の部局編成により、環境共生部を設置し、さらに11月に策定されたＮＥＸＴ10年ビジョン、こまつ創生総合戦略において、今後の重要なテーマとなるスマートシティの実現に向けたまちの方向性が示され、より効果的にスピードを上げた取り組みが行われております。
中でもその一つで急ピッチで進められている
大型プロジェクトの（仮称）エコロジーパークこまつ・
クリーンセンターの建設であります。現在の
環境美化センターは開設後約30年の経過とともに老朽化が著しいことから、ごみ発電や余熱利用を行い、環境に配慮した
クリーンセンターの完成に期待をいたしております。
市では、建設に当たって
クリーンセンター建設プロジェクトチームを昨年７月の部局編成と同時に立ち上げ、今年度中には実施設計業務を完了し、この３月27日には起工式が挙行されるところまで進捗していると常任委員会でも報告されております。
建設予定の
クリーンセンターは平成30年７月稼働に向けて、今後、工事が本格化するわけでありますが、設計、建設、運営を一括して発注しているＤＢＯ方式では、工事施工中、そして施設稼働後の管理運営について受注業者はどのような役割を担い、小松市はどのような形でかかわっていくのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、
ごみダイエットについてであります。
ごみの減量化については全国の市町村が共通する最重要課題の一つに位置づけられていると思います。今定例会に上程されている
家庭系可燃ごみの
指定袋制導入による無償配布について、市長からの提案説明や新聞報道での情報、そして他の
地方公共団体のごみ減量化の取り組みについて調べてみました。
ごみ減量化への成功の鍵は何よりも市民の意識改革、そして住民と行政の連携が不可欠だというふうに思いました。そうした意味からも今般の取り組みは、施策の検討から提案までの全てを市民の代表者から成る環境審議会の専門部会で行ってきたことは意義深く、その提案による新しい制度は全国的にも珍しく、市民とともに共創の力を発揮させ、ごみ減量化とリサイクル率の向上を目指そうとする画期的な取り組みであると私は評価してよいのではないかと思っております。こうした取り組みが本市の共創社会の第一歩として、さらには全国モデルとなるよう、ぜひとも成功させていかなければならないと思います。
そこでお尋ねいたします。
ごみ指定袋制導入の目的、そして環境面における効果、また財政面ではどうなのか、市長の率直な見解を伺いたいと思います。
次に、
イオン出店予定地周辺の道路交通についてお尋ねいたします。
沖周辺土地区画整理事業地内に平成29年春、（仮称）
イオンモール小松沖のオープンが予定されております。南加賀の新たな商業拠点として県内外から来客が見込まれることから交通渋滞が心配されております。この混雑緩和策として車線の追加と車道の拡幅に要する所要額が計上されておりますが、特に近隣住民の皆様が心配されていますので、具体的な計画箇所についてお示しください。
また、計画箇所の地元の皆さんとは丁寧に協議しながら進めていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、がん・認知症対策と
介護保険事業についてお伺いいたします。
がんについて、こまつ創生総合戦略において重要なテーマとなる予防先進のまち実現に向けて、家族の幸せな
ライフステージを創生し、健康寿命の延伸を図るためがん検診に要する自己負担額を従来の３割程度から１割程度に引き下げ、受診率の向上により早期発見、早期治療の機会を創出し、いきいきシニア率の向上を目指しますとありました。
検診費用の負担軽減をすることにより、検診件数は増加をすると見込まれますが、そうなれば検診後の精密検査などの
アフターフォローが非常に大切になってくると考えますが、対応をどのようにするのか。また、県条例との関係性はどのようになるのかお示しください。
認知症について、こまつ
認知症トータルサポート「ほっとけん」として、予防、早目の気づき、早期対応、切れ目ないケアを強化します。予防では、研究機関と連携しながら、はつらつ脳トレ体操を開発し、いきいきサロンなどでの普及により脳の活性化と認知症予防を推進します。早目の気づきでは、５圏域10センターの
高齢者総合相談センターにもの忘れ相談員を配置し、ＭＣＩ──
軽度認知症障害でありますけれども、などにより早い段階で発見し、必要な支援につなげ、より身近な相談体制の充実を図ります。早期対応では、医療、保健、福祉の専門職による
チームメモリーケアが適切なケアの提供や家族へのアドバイスを行います。切れ目ないケアでは、症状の進行に合わせた
認知症ケアパスの作成、普及に努めます。また、地域で認知症ケアに取り組める人材の養成や
認知症サポーターの上級コースの設定など予防への取り組みとともに、認知症になっても地域で安心して暮らせる
ネットワークづくりを推進しますとありますが、小松市の現状と将来の見通しについてはどのようにお考えか。
また、医療、介護との連携について、地域における支援体制をどのように構築するのかをお示しください。
次に、国際都市こまつについてであります。
市長はＮＥＸＴ10年ビジョンにおいて、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」掲げ、国際都市ということについて事あるごとに強調して言及されております。
外国から小松を訪れる外国人にとって、母国語で各種情報が得られるということは、国際都市を標榜するに当たってのスタートであるのではないかと思います。まず、短期、長期の滞在を問わず、外国人にとって小松のあらゆる情報をしっかりと伝えることが重要です。
例を挙げますと、那谷寺がミシュラン・グリーンガイドに掲載されましたが、ミシュランは
フランス語表示があるか否かについてシビアに評価すると聞きます。今や欧米だけではなくアジア諸国を初め多くの国と地域から訪れる方々へしっかり対応していく優しさが求められると考えます。
今般では携帯電話でＱＲコードをかざすことで既存の看板が多言語表示になるというサービスや、もっと言うと音声案内においてもしゃべったことが自動翻訳されるというアプリも開発されています。まさに漫画「ドラえもん」の中に出てくるほんやくコンニャクが現実のものとなりつつある中で、柔軟に新しい技術を積極的に取り入れていくことも必要と考えます。
確かにまだまだ翻訳の精度は低い点があるかもしれませんが、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて国を挙げてそれらのアプリなどのサービスは翻訳精度の向上に努めております。それらをうまく取り入れながら、外国人に対しての優しさを示すための、そしてしっかりとした情報伝達のための多言語表示に取り組んでいく中で、増加傾向にある
外国人来訪者に向けた情報発信の一つとして多言語による表示が挙げられます。
小松市でも駅周辺で多く見られるようになりましたが、今後はこの多言語による表示をどのように進めていく計画なのかお示しください。
次に、小松空港についてであります。
小松がなぜ国際都市なのかといえば、
（株）コマツさんを初め世界的な企業があるということに加え、やはり海外都市と直接につながる空港があるということではないかと思います。
そこで小松空港についてお伺いいたしますが、まず、
アゼルバイジャンとの貨物便についてであります。
去る１月24日にシルクウェイ・ウエスト航空による
アゼルバイジャンとの実質的な定期貨物便が就航しました。日本と
アゼルバイジャンの両国において航空協定がいまだない中での就航であり、国内唯一、小松空港が定期的につながっております。
アゼルバイジャンといえば、我々にとってまだまだ認知が低い国ではありますけれども、ここ10年でＧＤＰが急成長し、同時に国民の貧困率も10％以下になったという奇跡の国とも言われている国であります。そんな国と唯一の定期就航している小松空港でありますから、今後、
アゼルバイジャンとの交流は大きなチャンスになると思います。
そこで、今回の定期就航に至った経緯と今後の展開についてお示しいただきたいと思います。
また、
アゼルバイジャンとの貨物便の実質的な定期就航は、ルクセンブルク、
カーゴルックス便以来であります。今後、貨物、旅客を問わず、国際便の新規路線の拡大について、その方向性や可能性があればお示しいただきたいと思います。
次に、海外都市との交流についてであります。
現在、小松市には
（株）コマツさんとの御縁によって結ばれた都市を中心に姉妹都市４市、友好都市３市があり、これまでにさまざまな交流を図ってまいりました。国際都市こまつにとって、これまでもこれからもこれらの都市と交流を図っていくことは、それぞれの市の発展にとって重要なことではありますが、既存の姉妹都市、友好都市と今後どのように交流を図っていくのかお示しください。
また、去る１月29日には、宮西議長を代表に訪問団を結成し、台湾・彰化市を訪問して交流を図ってまいりました。今回は民謡山本会に同行願い、いろんな歌や踊りなどを披露してまいりました。新たな文化交流にも取り組んでまいりました。また、石黒教育長と
宮橋福祉文教常任委員長が彰化市の小中学校、高校を視察し、今後の青少年交流の可能性を探ってこられました。彰化市との交流も新たな局面を迎えてきたと言えます。
そこで、市執行部として今後の彰化市との交流についてどのようなお考えなのかお示しください。
さらに、新規の交流都市の可能性についてであります。
市長はこれまで国際都市を掲げ、スウェーデン・ウメオ市との芸術交流を初め、これまでの枠にとらわれず積極果敢に新たな海外都市との交流に努めて、当市のまちづくりに生かしてこられました。
また、これまでのポルトガル圏の国際交流員に加え、新年度からは東南アジア圏からの交流員を増員させるなど、国際都市としての機能アップにつなげようとされております。
そこでお伺いいたします。今後、新たな海外都市との交流をどのようにお考えなのかお示しください。
以上、自民創生会を代表した質問とさせていただきます。何とぞ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
8 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
自民創生会を代表した梅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。９項目、幅広く頂戴いたしました。その中の新産業団地並びに新幹線工事、それからエコロジーパークにつきましては副市長から詳細お話しをさせていただきたいと思います。
冒頭、坂根相談役のお話がございまして、実は２週間前に東京で坂根相談役と私がペアになりまして講演会をしてまいりました。この内容は、プラチナ構想ネットワークというのがございまして、これは前の東大の総長でいらっしゃいます小宮山宏さんが、今は三菱総研の理事長をされていますが、これからのあるべき日本の姿、また世界のあるべき姿をテーマとしたいろんな研究発表会をされていらっしゃいまして、当日も大学教授、それから企業経営者、地方自治体の代表含めて300人近い方が聴講されていらっしゃいました。テーマは「地方創生」、企業がなすべきこと、そしてそれを受けて地方自治体がどのようにしてタッグを組んでやっていけるかというそういうテーマでございまして、この小松市が選ばれたというのは大変ありがたいことだというふうに思っております。
その中で、小宮山総長おっしゃっていましたのは、東京のコピーではだめだと。それから、地方創生もそれぞれがそれぞれのやり方をやるべきであって、その答えはないんだということでございまして、まさにそれぞれの地域の議会、私ども、それから市民の皆様、関係先の人たちが一緒になってその将来を見据えて、未来へどうつないでいくかということをまさに考えなきゃいけないなと、そんな強い覚悟も持たせていただいたわけでございます。
それでは、答弁に入りたいと思います。
まず１番目、28年度予算における重点政策でございます。
何に力を入れたかということでございますが、答えは一つ、ＮＥＸＴ10年ビジョンをどのようにして実現を早く可能にするかということでございます。
おかげさまで、その前の10年ビジョンにつきましては５年前に策定いたしまして、ほぼ完成したもの、その方向性が定まったもの等ございますので、この際、新たな10年先を見ていくということでございます。
東京オリンピックも決まりました。新幹線の小松駅開業の年月もほぼ決まったわけでございますので、そこに向けて一気呵成にやっていく、そういうのが狙いでございます。
今回の予算はそれを実現するための原動力、エンジンと申し上げてきました。それが２つございまして、市民、それから企業を含めたさまざまな人たちの共創、共に創り上げるということ。それからもう一つは、やはり日本がこれまで頑張ってまいりましたこのひとづくりでございます。これはどんな時代になっても、22世紀になっても23世紀になっても変わらないと思います。そのひとづくりと共創、これに全てマッチングできるような形で職員と語らいまして、さまざまなものを取り入れさせていただいたわけでございます。ぜひそういった方向性を未来につなげるということも皆さんとともに進めてまいりたいなと思います。
その中で共創では幾つか申し上げますと、いわゆるわがまち環境整備助成金というのをずっとやらせていただいておるんですが、今回新たに２つ追加いたしまして、小さな町道だとかさまざまな簡単なところについては町民の皆さんが自身でやっていただけるように、材料だとか資機材、そんなものを実費を負担させていただくというような制度も設けさせていただきました。
それから、これからますます長寿化社会になりますと公共交通機関の重要性というのは増すわけでございまして、私自身も10年ビジョンでは小松駅と粟津駅の間にもう一つ駅があってもいいなと、そんなふうに思っておるわけですが、まずは小松市内に網羅されていますバス、これのもっと利便性を高める、快適性を高めるという意味で、バスストップの待合所をしっかりとつくったらどうだろうとか、ＩＣＴを導入したらどうだろうと、これはまだまだ研究過程ではございますが、そんなことも大きく踏み出させていただきました。
それから、これからそれぞれの地域の中で小松の強みでございます住民の自治が大変進んでおります。それを例えば公民館もしっかりございます。それから、地区の社会福祉協議会もあるわけですが、ぜひそういった担い手不足というのもございます。こういった活動が統合されて新しいはつらつ協議会的なものに今手を挙げていただいているのが５校下ございますが、そんなことをどんどんどんどんやっていくと、やれることからやっていく。そして、ひいては小松市全体がはつらつとしたまちになるんだと、そんな方向を持っていきたいなと思います。
そして、議員からもございました。後ほどお話しいたしますが、ごみの減量化の問題であります。
ごみダイエット袋という方式を用いたごみの減量化にいよいよ行わさせていただくわけですが、まだ準備までに６カ月ございますけれども、これもまさに共創でございます。共に創り上げていうことでございますので、そんなことをさまざまやりながら、共に創り上げる共創のまちのパワーを一段と上げていきたいなと思います。
ひとづくりについて幾つか申し上げますと、これも後ほどお話ししますが、公立四年制大学がその筆頭に挙げられるんではないかなと思います。さまざまな今スピードを上げて実施させていただいております。平成30年４月開学といいますともう２年でございますので余り日はないわけですが、現状、ほぼ予定よりも早く進んでいるというふうにお考えいただきたいと思います。
それから、教育委員会の中に未来の教育課というのをつくらさせていただきました。これも従前からさまざまな新しい教育をなさってきていただいておるんですが、もっと体系的に、もっと進歩的にできるものは何なんだろうということを、さらにサイエンスヒルズとともに考えていくということでございます。
それから、国際都市、そしてものづくり人材の育成、伝統産業の育成、さまざまいっぱいございますが、何といってもこれからはこのふるさとだけではなくてグローバルに活動する人、あわせますとローカルとグローバルですからグローカルと言いますけれども、そういう人材をいろんなジャンルの中で、いろんな業種の中でお育てをしていく、そういうふうにしてまいりたいと思っております。
そのほか日本一「おもしろい」まち、新幹線の工事、駅舎のデザインも大体決めまして、また１年後には機構のほうから案もあると思います。
それから、産業団地の造成、これも後ほどまた私からも若干触れますが、さまざまな小松の課題を克服していく、また強みを生かしていく、そういう地政学的な考え方で今進めさせていただいておるわけでございます。
それから、何といってもやはり健康が大事でございます。がんの問題、認知症の問題、こういった健康だとか家族に関する問題は問題山積でございますが、これをぜひクリアしていかなければ、21世紀、22世紀につながるすばらしいまちにならないと思います。
この２ndステージのアクションプランも定めました。日本の真ん中から地方創生をテーマにしたまちづくりをこの予算の中で、二歩も三歩も進めて行きたいなと思っております。
次に、日銀の
マイナス金利について、どういう影響があるかという御質問でございました。
相当それが発表されましてから株式市場、金融市場、大変混乱をいたしました。やや落ちついてきたのかなと思う反面、ちょっと先が読めないさまざまなグローバルな問題もございますが、この
マイナス金利のことで国債の長期金利も今月初めて入札にマイナスになったということがニュースになっておりました。
小松市にとりましてもちろんプラスもマイナスもございます。マイナスは、議員もおっしゃったように、そんなに多くはありませんが内部留保ございましてそれの金利が下がるということ、これは当然でございまして、でも、この額はどれだけ利率が下がるかということになりますが、1,000万円には満たないだろうと。マイナス1,000万円には満たないと、そんなふうに思っております。
プラスのほうでいきますと借金の金利でございまして、私どもここ五、六年、必死になって借りかえをしてまいりました。もう今の国のルールで定めております中ではこれ以上、今、金利が下がったから、今４％だから、３％だからかえるんやということはできないんですね。これが今、国のしきたりでございまして、それ以外のことは全部外郭団体含めてやりました。そういう意味で、今の金利が下がれば、当然我々もこれから借りていくものがたくさんございます。エコロジーパーク・
クリーンセンターもございますし、大きな市債発行もことし、来年にかけて行いますので、そういう意味では従来予想していたよりも金利負担が小さくなるというのは当然でございます。このあたり、計算の仕方、金利がどこまで下がるかというのはありますが、先ほどは1,000万円以内のマイナスだと言いましたけれども、今回は１億円近いものがうまくいけばプラスになるだろうと、そんなふうに思っております。
ただ、この金利の問題につきましては、私ども自治体はそうかもしれませんが、大事なのはやはり民間でございまして、それがやはりプラスに働いていくべきだというのが日銀なり政府が今回の方針を決められた一番のベースなんだろうというふうに思いますので、このあたりがそういう方向に動くようにぜひ私どももいろんな意味で、定住促進策によって住宅を建てたりとか、それからいろんな企業の支援をすることによって設備投資がふえたりとか、そんなことをやらなきゃいけないなというふうに思っております。
そんな意味で、住宅を建てたりとかさまざまなこと、消費をふやしたりということを考えますと、若年層とか子育て世代にはプラスになるというふうに考えておりますが、反面、年金の、いろんな運用が悪くなって年金の減額ということもやはりいろいろと取り沙汰されている時代でございますので、そういった面をしっかりと見定めなければいけないなというふうに思っております。
金利は生き物であります。世界的なものにも影響されます。ぜひこの日本、石川県、小松市だけではなくて、グローバルな動きも今後ともお互いに注視してまいろうではありませんか。
それから、市内の企業に投資を促すということでございます。
民間のいろんな企業、団体が潤ってこその私は地方自治体だというのは持論でございます。ただ、企業が投資をするというのは、金利が安くなったから、さあ、やるぞという方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなに多くはないわけです。昨今のグローバルないろんな経済競争の中ではそれだけではできないと。単に生産を増強するために新しい工場をつくるんだというのは、そういったシンプルな考えで経営を行う方は非常に減っております。そうじゃなくて、投資をするんであれば生産拠点を集約するんだとか、いわゆる企業を、どうこの機会に投資をする機会に体質をどう強化するかという副次的な目で見ておられます。もちろん新たな研究開発が大事ですし、新技術、新分野進出も大事と、そういういろんな副次的なところをどういうふうにして加味しながら企業経営者がチャレンジをしていくか、そういう風土づくりがとても大事だと思っております。
一方、この働く人たちの職場環境をよくしていく。これは昨今、ブラック企業という言葉がございますが、そういった働く人たちの職場環境を、働き方をよくしていく。そのためにいろんな職場改善をするんですというような企業が、長い目で見ると成長していることは、これは皆さん方もお考えのとおりでございますので、そんなことをぜひ皆さんとともに応援をしてまいりましょう。
これまでにも中小企業振興資金や中小企業立地促進資金、さまざまないろんな政策投資資金提供しております。
それから、市独自に３年前から経営モデルチェンジ支援事業というのを起こしまして、これは企業のいろんなハード的な部分をもっともっと改善しましょうよと、ＩＣＴももっと活用しましょうよと、そんなテーマで臨んできたんですが、この議会にも御提案させていただいておりますが、そこにソフトというものをもっと強化をさせていただきました。小松ブランド認定も積極的に行っていろんな販路の拡大の支援もさせていただいておりますし、さまざまな大学だとか金融機関との連携の中で産学官共同研究、それから事業、そんなことも非常に進んでいるところでございます。
もう１点は、やはり女性の活躍をというのは、今、国中挙げて言われているところでございまして、私どもは平成21年度から女性起業チャレンジ塾を開講いたしまして、もう既に250名の方が卒業し、多くの方が起業したり、またそれぞれのお勤めでありながらそれぞれの高い地位についている方もいらっしゃるわけでございますので、こういったことを先駆けてやってこられたのもやはりこの地域の風土のおかげだというふうに思っております。いろんな女性起業家が設備投資をすると同時に、女性の雇用もやっていく。子育てをしながらその環境をつくりながら新しい雇用を創出しているというのも事実でございます。
それから、国も県もそれぞれさまざまなことをなさっております。経済産業省も新しい制度もどんどん入れておりますので、こんなことをしっかりと情報をキャッチしながら、各企業、団体に情報を的確に速やかに提供するというのがこの商工労働課の役目でありますし、また産業振興支援員も配置をさせていただいているところでございます。
それから、これからの設備投資ということになりますと、やはり企業を立地させる場所ですね。このことが非常に重要になるんだろうというふうに思います。
例えば今、後ほど副市長からお話ございますが正蓮寺の話もございます。花坂の話もございます。また、この８号線バイパス沿いにはさらにその次ということも当然想定をしておるわけでございまして、これもやはり８号線という大きな幹線道路が東側についたということでございますので、これを活用して東部地区をどのようにしていくのかということもとても大事だろうというふうに思っております。
それから一方、小松市はどちらかといいますと平野部といいますか海沿いにたくさんあるわけですが、いわゆる空港の周りにもたくさん空き地、空き地と言ったら失礼ですが、その騒音の関係で移転を余儀なくされた人たちの土地がまだたくさんございます。一部はスポーツ施設、また今度19日にオープンいたしますがいわゆる飛行機を展望する施設、そんなところにどんどん再利用させていただいておるんですが、空港の近くに約20ヘクタール、そういった土地がございます。これをいわゆる新たな産業団地といいますか物流基地といいますか、そういう方向にしようというふうに今思っております。東部地区のほう、西部地区のほう、さまざまそれぞれアクセスだとか一等地をどう利用していくのか。土地利用ということをしっかりやっていこうというふうに思っておりますので、またいろんな国、それから地元との調整が終わりましたら、ぜひいろんな意味で提案をさせていただきたいなと思っております。
ただ、産業団地をつくっていくにはお金がかかります。その投資をいかにして低くするかというのが私の一番の役目でございまして、そんな意味で既存のものをどのようにして安くやっていくか。この辺をお互いにぜひアイデアを出し合っていきたいなと思います。
それから、
小松駅南ブロックについて。
これまでもいろいろ御意見をいただきましてまことにありがとうございます。いよいよ基礎工事、それから本格的な工事と進めさせていただきたいというふうに思っております。この中で、国土交通省からもこの内容について支援をいただいておりますし、全国的に珍しいやり方だということで支援と同時に注目もされているというところでございます。民間主体でありながら、また国も市も一緒になってやっていくという、これが地方創生の一つのやり方だというふうに思っておりますので、御理解をぜひお願いをしたいなというふうに思います。
その中で、４階から８階はホテルということでこれは従来からお話をしております。きのうもいろんな方とお話ししておりましたら、早くお願いします、早くお願いしますとそればっかり言われておりまして、その中で今、客室100室の予定でございまして、長期滞在にも対応したワンルーム20平米以上の部屋を主体にしたところの、ホテル業界ではハイグレードなビジネスホテルとこんな表現をするそうでございますので、ぜひこの部分についてはほぼ確定だというふうに思っていただきたいなと思います。
一方、私ども市が借り受けます１階、２階、３階。２階、３階につきましては大学ということで、大学設立協議会のほうから申し入れがございましてそのように変更させていただいたわけでございます。小松駅前にそういった学びのエリアの中のいわゆる高等機関、大学というもののキャンパスができるということは、これは議員がおっしゃるように明らかに人の流れ、それからまちの風情といいますか雰囲気が大きく変わるというふうに思っております。
そして、１階部分につきましては、これは全体の３分の１はホテルのフロント等になります。それから全体の３分の１がブックカフェ等になりますので、この辺はほぼ確定というふうに思っております。残り３分の１について、子どもと市民の学びゾーンということにさせていただきたいというふうに思っております。
この駅東の科学を学ぶ場所、駅西の小松の自慢であります歌舞伎だとかそういった伝統芸能を学ぶみよっさだとかうららだとかございます。そして、この駅南ブロックはさらにそれをつなぐ子どもと市民の学びゾーンということにしていきたいと思っております。昨今、大事なのは食育であります。それから、お仕事をどう学ぶかということ。それから、子育てというのはいろんな意味で心配する方がいらっしゃいますし、それから小松に御縁の少ない方もやっぱりいらっしゃるわけです。こういった場所はたくさんあるにこしたことないと思っておりますので、子育ての学び。そして、子供からシニアの皆様方のはつらつの学習。そういう多岐にわたったものにできればなというふうに思っております。
この運営に当たりましては、できるだけ地元のいろんな団体だとか、それから設立されます大学、そんなところの協力を仰ぎながら、運営コストをできるだけミニマムにしていきたいなと思っております。この全体としては、民間が建てますビルでございますので固定資産税、それから土地の賃借代、そんなものも入りますので、その範囲内でどこまでこなせるのかというのが私の今の一番大きな宿題でございます。ぜひお力添えをいただきたいなと思います。
そういう意味で、市の負担分についてはお話ししていますように国からの補助、それから市の補助については今のところ変更はございません。
それから、今、最終的な民間ディベロッパーのほうで設計等を行っておりますが、いろんな意味で建設物価が下がり出しております。それから、金利も下がりました。そういう意味ではこの総建設費、そんな大きくはないかもしれませんが今見込んでいるよりも下がるだろうと。当然そうすると私どもが借り受ける金額も下がるだろうと、そういうもくろみを持ちながら最終的な調整をさせていただいておりますので、賃料等につきましてはもうしばらくお待ちをいただきたいなと思います。
それから、沖町の
イオンモール含めて、この沖商業地区との連携ということでございます。
イオンモール小松沖は仮称の名前でございますが、その中でテーマを決めていただきました。「加賀乃国を嗜む」ということになりまして、これはオール加賀会議で私ども加賀の國とこう申し上げておるんですが、この
イオンモール小松沖は福井市から金沢の南までをマーケットにしているということをはっきりおっしゃっておられまして、そういう意味でこの「加賀乃国を嗜む」ということを一番のテーマに持ってきていただいたことは私ども小松市にとっては最高のことだというふうに思っております。
ここでいろんな子供歌舞伎を演じたりとかというようなさまざまなそういう場所を設けますということでございますので、新たな単に交流施設ではなくて文化を醸成する場所にもなるのかなと思っております。
イオンからは、災害時の防災拠点にしますとか、地産地消、こういったものをしっかりと地元から調達をしたり栽培をしたりというところまでお話をいただいておりますし、既に電子マネーカード、小松カブッキーＷＡＯＮ、これも導入をしていただいておりまして、今全国で販売がどんどん広がっているということでございます。これはカブッキーＷＡＯＮを使って物を買っていただければいただくほど、小松市の子育てへの支援をいただくということになっております。売り上げの0.01％ということでございますので、ぜひ御理解もいただきたいなと思います。
議員の御質問でございます沖地区とそれから小松駅との間のいろんなさまざまなにぎわい創出ですね。皆さん方はいかがでしょうかね。小松駅からイオンのところまで歩くということ、やや遠いなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、学生にとりましては約600メーターの距離でございますので十分歩ける距離であります。そういう意味では、それでも十分なのかもしれませんが、イオンのほうでは今、巡回バスを出しますということを言っておられまして、これはイオンと旧市街の間を走るということでございますので、本数だとかルートだとかこの辺はまだ決定しておりませんが、できるだけイオンは小松市内全域のいろんな協調体制をとっていきたいということを強くおっしゃっていただいておりますので、改めてまた提案がありましたら皆さん方にお知らせもしていきたいなというふうに思っております。
これまでにない学生パワーがいろいろにぎわうような場所にしていく、これが次の世代に小松人に、こまつもんに残せる大きな私は役割だというふうに思っております。
その中で、公立四年制大学の一部も
駅前キャンパスに使わせていただきます。
次の御質問でございます。（仮称）公立４年制大学についてということでございまして、進捗状況。これは私ども想定いたしました日程をやや先行して進んでいるというふうにお考えをいただきたいと思います。
大学に必要なのは何かといいますと、もちろんカリキュラムですね。教科書を含めてそんなものを、いわゆる教育を行うためのもの、ツールであります。これもほぼカリキュラムが作成終わりまして、その次に一番大事なのは人でございます。教える人、いわゆる教員、教授でございますが、それの公募も開始をしたということでございます。
そしてもう一つ大事なのは、大学イコールキャンパスというイメージがございます。そのキャンパスの整備が大事ということで、私どもは３つのキャンパスを考えております。今、小松短大があります粟津キャンパス、それから看護学校があります向本折キャンパス、そして駅前のキャンパスと、それぞれ３つの学部がございますのでそれぞれの拠点になるというふうにお考えいただければと思います。粟津キャンパスはものづくりの拠点。周りにいろんな国際的な企業もございます。そういったところとの連携、インターンシップというのがさらに盛んになるというふうに思っております。それから、向本折は市民病院、すこやかセンターを含めていわゆる高齢者福祉施設もありますので、そういったこれからの担うべき医療、福祉、看護、そんなもののいろんなインターンシップがそれも可能であるということでございます。そしてもう一つは駅前でございまして、こちらは
国際文化交流学部といいますかそういったタイトルになると思いますが、それと同時に教養学部ということになりますので、この３つのキャンパスをそれぞれ特色を持たせながら、近辺の企業、団体のがっちりとした支援を受けてやっていくということは基本的にはもうそれぞれ御了解をいただいているところでございます。
そんなことを踏まえまして、ことしの10月に文部科学省のほうへ設置認可を申請するということでございます。
今回8,000万円余の予算を計上させていただいております。一部2,000万円は小松短大の負担ということでやっておりまして、いわゆる設立検討費ですね。これは教員確保にさまざまないろんなツールだとか経費がかかります。それから、認可申請に係る最後の調査作成業務ですね。そういったところに3,500万円。それから、施設整備費でございまして、これは主として向本折でございまして4,200万円計上させていただきましたが、増築をしたいというふうに思っております。今の施設では狭うございますので、建築工事の実施設計費、用地取得と用地測量、そういったことを今地元とも協議をさせていただいておりますので、いよいよその段階に入ってきたということでございます。そのほかウエブサイトをつくったりとか、シンボルマークをつくったりとかさまざまな微に入り細に入りいろんなことが必要になってまいりますが、その都度しっかりとした運営をしていきたいなというふうに思っております。
これからの大学経営はトップの人事が大事だとおっしゃられました。私どももそう思っております。これはさまざまな人の御意見も拝聴しながら、今私のほうでいろんな腹案を持ちながら進めておりますが、まだ最終確定に至っているわけではございません。まずはいわゆる大学ですから経営者、いわゆる理事長といいます。それから大学のトップになりますと学長といいます。このお二人が一つのキーなのかなというふうに思っておりまして、大学経営者も、それからいわゆる学長も４月までには何とかフィックスをしてお知らせができればなというふうに思っております。
特に大事なのは学長でございます。これはもちろん学識にすぐれ、大学運営に高い過去の実績をお持ちの方。それから、これから大事なのは議員もおっしゃったようにほかの大学だとか大手企業などの協力を十分とれる人脈をお持ちの方。そういいますとなかなか難しいんですが、それぐらいの高い方をぜひ大学学長についていただきたいということを考えております。
それから大学の経営者、これは理事長でございますけれども、いわゆる経営能力というのも大事でございます。それからもっと大事なのは、この大学は公の精神、公の心をしっかり持った人が必要だということと、これから地域の青少年の育成に強い情熱は当然であります。もう一つは覚悟であります。この情熱と覚悟を持った方というふうに考えておりますので、いわゆるそのお二人にこれから大いに御期待を、市民の皆さんだとか、それから入学を希望する学生さん、親、そしてまたその大学を支えていく教授陣、事務職員が、このお二人と一緒にやっていくんだとこう思えるような人を、少し私ども要望が強過ぎるかもしれませんが、今細部を詰めさせていただいておりますので、きょうのところはそれでお願いをしたいなと思います。
大学、全部で1,000名でございますので、そんなに大きな大学ではありません。でも、このコンパクトな大学だからこそやれるところ、そして小さい大学だから自分たちでできないものがたくさんございます。それをどのようにして連携をするかということでございます。一部既にお話をいたしましたが、企業関係の御支援、それから地元の医療福祉団体の御支援、この辺はもう既に了解をいただいております。インターンシップをやりながら、新しいものづくりの学部、新しい医療福祉の学部、こんなものをぜひ構築をしていきたいなというふうに思います。
それからもう１点はほかの大学との連携でございまして、今、小松市は包括協定をこの県内の大学と３つ結んでおりますし、県内の大学も含めますと20ぐらいの大学といろいろ交流をさせていただいておるんですが、今回のこの公立四年制大学におきましては一つのメーンは金沢大学であります。金沢大学のいろんな御支援もいただいておりまして、金沢大学のシスター大学といいますか、そんなふうになるのかもしれませんが共同研究や海外のインターンシップなんかも一緒になってやっていくということになります。
それから、もう一つは関西の有名大学と単位の互換制度をぜひつくりたいというふうに思っておりまして、そういう要望を向こうのほうにお願いをしているところでございます。いわゆるこの小松地区は大変大学進学率の高いところでございます。７割がいわゆる県外の大学に行ってしまっているというのも事実でございますので、そういう人たちがこの地元に残って、地元の消防団に入ったりとか、地元のお祭りに参加したりとか、そしてあわせて自分の学業もしっかりやっていくんだと、そういうことが可能になるということでございますので、さまざまな課題がいっぱいありますが、ぜひこの課題をこなしていくのが私ども、議会、また私ども執行部の役目だと思っております。
そして、将来的な構想も持っております。これはまだ希望の段階でございますが、駅東エリアは今、未来へつなぐキャンパスゾーンと位置づけておりまして、サイエンスヒルズだとか企業の研修所もあるわけですが、ぜひこの大学院だとか研究所だとか、そんなものが持てる大学にせないかんということでございます。場所的にはやはり駅の近くがいいのかなと思いまして10年ビジョンにはそのように絵を描かせていただいておりますが、この辺はあくまでも私どもの希望ということで、まずは今回、大学の認可をとるということが最優先でございます。それから、大学学長だとか教授陣をしっかりとした人をそろえる。ここから入って、一つ一つ大きな階段を皆さんとともに上っていきたいなというふうに思います。
それから産業団地の話、それから新幹線の話は副市長からお願いをしたいと思います。エコロジーパークこまつについても同じでございまして、私からは
ごみダイエットについてお話をしたいと思います。
梅田議員おっしゃったとおりであります。このごみの問題は日本全ての自治体が悩みながら、あるところでは市民と対立し、あるところは市民と協力してやっていると。でも、私どもはこの共創の精神でこの問題をぜひクリアしていきたいというふうに思っております。
これまでもいろいろ進めてまいりましたが、まだ大きな効果が出てないということも事実でございます。そして、２年後の７月には新しい
クリーンセンターがオープンするわけでございまして、それの全体の能力の問題、それからいわゆるたくさんごみがあるとそれだけコストもかかるわけでございますので、そんなところを考えながら、大きく言えばＣＯＰ21のＣＯ2をどう削減するかというところまでつながってくるんだろうというふうに思っております。考え方は、繰り返しになりますが共創、共に創り上げるということの大きな目標を持って、市民一体となって進めさせていただくということでございます。
今回、この
ごみダイエット袋を無償で標準家庭についての枚数を配布するということでございますが、家族構成もいろいろございます。独身の方もいらっしゃいます。そういった方の大小２種類のものをつくりますが、このあたりの配布方法につきましては引き続き、いわゆる環境審議会の専門部会のほうでも議論をしながら、そしてこのごみ袋のデザインも何か殺風景な役所がつくったんかというものじゃなくて、印刷費はコスト変わりませんので、そういった子供さんも楽しく持てるような、そしてごみを捨てに行くことが楽しみになるような、そういうような袋になればなというふうに思っておりますので、このあたりはこれからでございますので、また皆さん方の評価もいただきたいなと思います。
これはいわゆる標準家庭で何枚とこういうふうにしたのは、御自身が出しておられるごみの量が見える化するということです。昨今、見える化という言葉がよくありますが、そういったことをぜひ考えていただくということが大事だろうというふうに思います。
あわせてリサイクル、もっと分別をしなきゃいけないなというふうに思っておりますし、さまざまなことをやりながら、今、環境審議会のほうで御承認をいただいた内容について詳細の設計をこれからやっていくということでございます。３月、４月、いろんないわゆるリサイクルのメンバーだとか、それからごみの集荷をしている業者の方だとか、それから町内会の皆さんだとか、さまざまな方との意見交換をしながら、皆さんの大多数のベクトルを合わせていく。これがこの小松方式であるというふうに思っております。
いわゆる目標値は来年１年間でごみの削減量を、今、平成20年比11％減ですがこれを25％にしたいということでございますので、これまでやってきたものよりも相当力を入れなきゃいけないということが一つと、それからリサイクル率も今何とか19％までまいりました。これは日本全体が２割とこう言っていますので、まだ平均並みでございます。これも25％に上げるということを目標に、地球にやさしいスマートシティをぜひ目指していきたいなというふうに思っております。
今回のこの制度導入に伴いまして
ごみダイエット袋を無償で配る範囲がございます。その部分で約4,000万円程度かかるかなというふうに思っておりますが、一方、事業系の皆さん方には近隣のまち並みにキロ８円から10円にさせていただく。その分の収入が約2,000万円ございますので、それとこれからごみが減っていけば運営コストがどんどん下がっていくということを考えたときに、私どもが狙うべきはコスト削減ではなくて、私どもはごみの燃やす量を減らす。リサイクルをふやしていく。これが次の世代に我々の今大人がやるべきことだと、そんなふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいなと思っております。
この問題、さまざまなテーマはいっぱいございますので、エコロジーパークこまつというトータルの中で環境教育もしっかりとやらせていただきたいなと思います。
それから、質問の７つ目でございました。イオンの出店に伴いますいわゆる道路が一部混雑するんではないかと。それの解消ということでございました。
昨年の12月に起工式がございまして、来年の春オープンというふうにお聞きをしております。たくさん工事用の車両も入っておりまして進んでいるなという感じを受けております。この
イオンモールのほうは、やはりこの専門部隊を持っておられまして、この地区の全体のマーケットを見たときに車はどこから来るだろう、何人ぐらい来るだろうと。そして、時間帯によってどうだろうと、そんなことを全部シミュレーションなさっているんですね。一部ちょっと見せていただきましたが、余りに高度で全体把握できませんでしたが、非常に緻密にされているということがよくわかりました。
いわゆる車というのは入るほうと出るほうがあるんですね。イオンの駐車場に入ってくる方向についてはいろんな誘導を設けたり誘導者を配置して、特に日曜日なんかはそうだと思いますが混雑ができるだけないようにしますよということをおっしゃっていまして、現状の道路のあり方でいけますよというふうな返事をもらっております。そういう意味で、進入ですね、駐車場に入ってくるほうについてはまず大丈夫だろうというふうに思っております。
問題は出るほうであります。この出るほうについては、それぞれ人のいろんな思惑もございますし、いろんな考えもございますので、そういう意味でなかなか理論どおりにならないのが入ってくるよりも出るほうだというのが、ほかのモールだとか大きい施設を見ているとよくうなずけるというふうに思います。
そんな意味で、帰りの部分、出口の部分について混雑も予想されますので、今回、いわゆる日の出のところの出口のほうの車線を１車線ふやす。それから糸町へ出るほうのところについても左折車線をふやす。それからヤマダ電機の周りですね。あそこは車の通行にちょっと難があるかなというそういうようなポールも立っておりますので、あのあたりをふやしていきたいということと、それから今工事をしております北浅井ですね。北浅井のところについても一部残っておりました歩道の整備と拡張もしっかりやっていきたいというふうに思っております。そういうことをやることによって、いわゆる退出時の帰路、帰りの混雑についてもある程度大丈夫かなというふうに思っております。
イオン側は、いわゆるいろんな混雑時間帯あるんですが、出るほうもほぼ大丈夫ですとこうおっしゃっていただいておるんですが、こればっかりはやはり備えあればというふうに思っておりますし、また緊急車両等の動きもあるかと思いますので、こちらのほうで、市のほうで自発的にこういった改善をするということを申し出させていただいたわけでございます。
それからもう一つ大事なのは地元との関係でございまして、私自身も近くに住んでおりますので一番危惧しておりますのは沖町の地内に車が入ってくるんではないか。今も一部入っておりますけれども、これがふえるというのは一番地元住民にとりましてはやはり問題になるんだろうと思います。この辺の道路の出口部分の整備についても御説明をしながら、それから沖周辺土地区画整理組合自身に沖地内へのこの進入を防ぐような方法等を検討していただいております。それが土地区画整理組合の大きな役目だというふうに思っておりますので、最後の仕上げをしっかり土地区画整理組合と私どもと、それから沖町町内会としっかり話し合いもしていきたいなというふうに思っております。
それから、話は大きく変わりまして予防先進という健康の問題でございます。その中で今回、がんの問題とそれから認知症の対策について取り上げられました。
がんの対策。がんはもう死因の第１位になっておりまして、いわゆる長寿社会の中でがんにかかる人が多いということは、これは私どものいろんな周りを見てもよくうなずけることだろうと思います。ただ、このがんというのは治療の中で本人、家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいということは大変重要視しなければいけないと思います。
そういう意味で、早期発見、早期治療ということは昔から叫ばれておるわけですが、これをさらに強化をしたいということでございまして、今回、がん検診の個人負担分を約３割から１割に低減をしたということでございますので、要精検者といいますか再検査が必要な人たちについても100％を目指していきたいというふうに思っております。
それから、がんのさまざまな啓発、それから生活をどう維持していくかということも含めて詳細を先日の内示会でも御説明をさせていただきましたので、ここでは省かせていただきたいなと思います。
それから、今、石川県の議会のほうで議員提案によります石川県がん対策推進条例というのが上程をされております。これはいわゆる県並びに県民自身がどのような役割を担っていくかということでございまして、がんの予防、治療、がんとの共生、こういったテーマで県議会議員の方々が提案をした内容でございます。
小松市はすこやかこまつ21というのを６年前からやっておるわけですが、今、第２次を一昨年ですか発効させていただきました。この中でがんというのを大きく取り上げておりまして、大事なのはいわゆる生活の仕方、食生活の仕方、それから禁煙ですね。たばこに伴います受動喫煙などもさまざまな今大きな問題になっております。それから受診料を下げる。特に女性のがんについては、これはやはり早期治療が非常に重要だということでございますので、しっかりと啓発をしていきたいなというふうに思っております。
また、小松市民病院はがん診療連携拠点病院と認定をいただいておりまして、さまざまな先駆的な活動をやっていただいておるわけです。また、啓発活動もしっかりやっていただいておりますし、一昨年の12月でしたか、がんの治療を受けている人たちが集まって治療だとかいろんなことについてKataro-saというような部屋もできたわけでございますので、そういう人たちへの配慮、そんなことも非常に重要だろうというふうに思っております。
それから、認知症でございます。
昨今、認知症につきましては、列車事故の関係の賠償の問題だとか、それからテレビドラマだとか映画でもこの認知症をテーマにしたものがふえましたですね。まさに時代を反映しているなというふうに思っております。
昨日、３月６日、サイエンスヒルズのほうでＮＰＯ団体が認知症サミットというのも行っておりまして、北海道だとかさまざまなところからそういった先駆者の人が来られまして講演と意見交換もされていらっしゃいました。そんなふうにいろんな団体が立ち上がって認知症の問題を行っておりますし、私ども市といたしましても数年前から
認知症サポーター養成というのを行っておりまして、皆さん方ももう受けられてそのメンバーに入っていると思いますが１万2,000人を超えました。この
認知症サポーター養成の単に聞くだけじゃなくて、これから上級コースだとかそういったものもぜひやっていきたいということで今、最終的な案も進め、考えているところでございます。
細かい内容につきましては議員もおっしゃられましたので割愛をさせていただきますが、切れ目のないケアと一言で言うと簡単ですが、これをどうやっていくか。これは行政だけでできるものでありません。医療機関だけでできるものでありません。まさに議員がおっしゃるように地域挙げてということでございまして、これも共創社会の一つの大きな狙いでございます。
ただ残念ながら、大変全国的にこれから認知症の認定者がふえてくるだろうというふうに言われておりまして、国では2025年には５人に１人がそういった認知症に認定されるだろうということです。小松市は現状、認知症として認定させていただいていますのは75歳以上で3,200名です。24％でございまして、このままいきますともっとどんどんふえて比率もふえていくと。これはいきいきシニア率と同じ考え方でございまして、この3,200名というものを母数的にはふやさない活動をしようじゃないかということで、そういう意味で早目の気づきということでございます。我々も国が目標としております20％、ここにおさまるようにしっかりとやっていかなきゃいけないなと思っております。
その中で先日、８０２０運動という歯ですね。80歳以上で自分の歯を20本以上持っておられる方。全部で歯というのは28本ありまして、80歳で20本以上持っているというのはすばらしい方なんですね。その人たちに表彰制度というのがございまして、７年前が二十五、六名だったと思うんです。ことし、先週表彰させていただきました。99名の方がその日に合格をされまして表彰状を差し上げさせていただきました。25名と99名といいますと４倍近いわけでございますので、それだけ長寿で元気な方がふえているということと同時に、やはり歯が丈夫な人、それから口腔ケアをしっかりされている方は、よくかんで、いわゆる歯が清潔な人は活動も元気ですし認知症にならないケースが多いということでございますので、歯というものを、口腔ケア、今私ども補助制度の年齢幅をふやしました。こんなことをしっかりと一つ一つ積み上げていくということが、今年度の予算の、そしてＮＥＸＴ10年ビジョンの大きなテーマであります。
それから最後に、国際都市こまつというテーマで幾つか御質問いただいております。
大変多くの方が小松にも外国の方が訪れるようになりまして、こんなところにも来ているのとか、いろんなアプリだとかいろんなガイドブックを見て来られている方もいらっしゃいます。その方が多く使っていますのがやはりＷｉ－ＦｉとかＳＮＳですね。いわゆる私ども使用言語は英語を基本としておりますが、いわゆる中国語だとかハングルだとか、それからスペイン語だとかそういうできるだけさまざまな言葉を、ポルトガル語とか掲示させていただくようにしておりますが、国全体で今200カ国ございますので全部というわけにいきませんが、これからはイスラム圏の方も来られるわけですので、ハラールという食の問題も含めましてもう一歩前へ進めなきゃいけないということを市全体で進めさせていただきたいというふうに思っております。
いわゆるこれからのこういった進め方、これまでもそうでございますが、Ｗｉ－Ｆｉの整備もこれまで24カ所行いました。大変ふえまして、ことしはプラス７カ所、合計31カ所になると思いますが、そんなこともやりながら、そしてポイント、ポイントで外国の方が知りたい情報、またいろんな案内板ですね。そんなものを含めまして、私どものやり方としては留学生だとか在住していただいています外国人の方に実際に現場へ入っていただいていろいろサジェスチョンをいただいております。そんなことをこれからも繰り返しやっていきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいなと思います。
それから、小松空港の
アゼルバイジャン貨物便がございました。
アゼルバイジャンってあんまり聞きなれない言葉でございますが、バクーといいますとシルクロードの一つの沿線でございますので昔から繁栄した場所であります。昨今は石油だとか天然ガスだとかそんなものが豊富にとれるということで、人口1,000万人しかいらっしゃらないんですが、そういう意味で急速に経済が発展し、生活水準が上がったということのようでございます。そういった国と、いわゆるシルクロードでいいますとマルコ・ポーロなんてすぐ思い出すんですが、そういったところもきっと立ち寄ったんだろうと思います。ぜひ新たな交流拠点になればなというふうに思っておりますので、またさまざまな御支援もいただきたいなというふうに思っております。
いわゆる日本の真ん中に位置するというこの地政学的なメリットで
アゼルバイジャンのシルクウェイが貨物便をつくってくれたんだろうというふうに思っておりますが、どんなものが輸出入されているんだろうというのは非常にお互い気になるところでございまして、
アゼルバイジャンからは繊維製品ですね。いわゆるシルクロードのところだと思います。それから機械部品、そんなものが輸入されております。日本からは同じように機械、それから自動車部品等が輸出されておりまして、このバクーというところ自体がいわゆるカスピ海沿岸、ペルシャ湾沿岸の一つの貨物のハブ的なところになっているようでございますので、これからカーゴルックスとあわせて、今、国際貨物取扱量は全国の中で８番目でございますので、これの順位が上がっていくということが大事でございますし、先ほどお話ししました空港の周りの一等地に空き地的な再利用できる土地があるわけでございますので、そのあたりについても国、それから地元と協議をしながら実現に向けていきたいなというふうに思っております。
国際旅客便についてもここ急速に利用者がふえてきておりますし、チャーター便もふえてきておるわけでございますので、そんなことも含めながら県と、それからさまざまな国との連携をふやしていくということだろうというふうに思います。
その中で大事なのが海外都市との交流でございます。
小松市の姉妹都市、友好都市はどちらかといいますと地元の企業が立地しているからというそういった経済的なつながりがメーンでございましたが、昨今はいわゆる子供の教育ですね。そういったところに重きをして毎年のように交流が進んでいる地域もございます。
それから、台湾につきましては議会主導で始められておりまして、台湾そのものはいわゆる寒雲さんという方もおられまして、台北だとか桃園市だとかそういったところの子供たちやまた警察音楽隊だとかいろんな方が来られて大変にぎわっておるわけでございますので、いわゆる台湾そのものはそんなに大きな地域でございませんので、台北、桃園、それから彰化とかそれにこだわらずにもっともっとできればなというふうに思っております。
その中の大事なのが、一つはやはり教育だろうというふうに思います。建國科技大学とは小松短期大学、交流をさせていただいておりまして、もう既にお互い行き来を学生さんしております。ことしはもっと長期間に来てほしいという話を要請しておりまして、私どもの市役所だとかさまざまな企業にインターンシップをしていただいて、そしてより学生さんが育つと同時に私どもの台湾との交流がもっと活発になればなというふうに思っております。そういうインターンシップをもっともっと強化をしていきたいというふうに思っておりますし、それからいわゆる先日、教育長も同行させていただきましたが、現地の小学校、中学校、高校との交流でございまして、このあたりについてもぜひ議会のまた御指導いただきながら実現に向けて一歩進めれる年になればなというふうに思っております。
それから、新しい交流先でございまして、今、小松短期大学、積極的に新しい外国との交流先を開拓をさせていただいております。こちらからアプローチもあれば向こうからもありまして、双方がうまくいっているなというふうに思っております。これは２年後にオープンいたします小松大学につなげていくという一つの方針のもと、ピッチを上げてやらしていただいておりまして、台湾の話は先ほどもうしました。それから、今もう既に双方行っておりますがタイでございまして、プリンスオブソンクラ大学というのがございます。プリンスオブソンクラですからソンクラ王子様ですか、を記念してということですが、プーケットに分校がございましてこれは観光学だけやっているところでございまして非常に立派な大学ですね。そことの学生さんとの行き来も始まっております。
それから、カンボジアですね。こちらのほうも既に昨年、小松短期大学のほうが２名行きました。これもまた毎年やっていこうというふうに思っておりまして、こういう東南アジアの観光地ですね。こんなところとどんどんふえてくるというふうに御理解をいただきたいと思います。それが小松大学が一つの学科でございます国際観光学科的な部分ですね、それの大きなはずみになるというふうに思っていただければなというふうに思います。
それ以外にさまざまな地域とも交流をしております。昨年はいわゆるアメリカの剣道の武道家集団が来られまして、ことしも来るようなお話がございます。この小松の、いわゆるこれは亡くなった方ですが剣道の達人がおられてその交流を始めた。アメリカの一時基地がございましたが、そのときにその先生に習った息子さんが現地で今、武道家をされている、剣道家をされているということでございますので、これもやはり人のつながりというのは20年、30年、50年たったときにまた新たなものを生み出すという、まさにすばらしいことだと思います。
それから、シューズメーカーといいますかファッションメーカーのナイキさんが昨年来られました。これはテーマはインスピレーションツアーというんですね。いわゆる全く違う発想で物を見なさい、その文化に触れなさいということで小松を選んできていただいたわけでございまして、これなんかも非常にやはり伸びる企業というのはうまく社員のモチベーションを高めているんだなということがよくわかりました。
スウェーデンもそうでございますし、それからそれ以外のいろんな中国、韓国ともさまざまさせていただいております。
ぜひこの国際都市こまつというのはもちろん５年や10年でできるものではないと思いますが、これからの世界の中の小松をしっかり目指していく。その小松市の育った人間が地球全体のいろんな平和だとか、地球全体の環境問題だとかに取り組めるようなまちになればなというふうに思っておりますので、今後とも御支援よろしくお願いいたします。
あとは副市長からお話しをさせていたたきます。
9 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
10 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
梅田議員の新産業団地についてお答えさせていただきます。
まず、お尋ねの正蓮寺エリアの新産業団地の新設につきましては、測量、実施設計を完了いたしまして、現在、用地取得に取り組んでいるところでございます。平成29年度の公募開始を目指し、平成28年度には造成工事及び進入路となる市道整備に着手することとしております。
進出企業の目途につきましては、交渉事でもありますので詳細については御容赦願いますということにいたしまして、いずれにしましても景気の変動に左右されにくい、これからの長寿社会に適応したライフサイエンスやヘルスケア分野の企業などが候補に挙がっているところでございます。
誘致活動につきましては、企業訪問の際、正蓮寺エリアの優位性や新分野への進出、新技術・新商品開発、販路開拓、ものづくり人材の育成支援など本市の産業振興施策の紹介、技術力、競争力の高い企業群との協力関係の構築、高等教育機関、研究開発機関との連携、人材確保の優位性などのアピールに努めているところでございます。さらには、働く人が安心して家族と一緒に移ってこられますよう、充実した福祉、教育、定住促進施策や住環境のよさから来る住みよさランキング上位についてもあわせて説明し、誘致活動を行っているところでございます。
次に、新幹線工事の残土の受け入れについての経緯についての御質問でございますが、新幹線事業の事業主体である鉄道・運輸機構では、開業３年前倒しを受けまして、県境にある加賀トンネルの工事現場から発生する残土につきまして、平成26年の６月から候補地を確定作業を進めておられましたところでございますけれどもなかなか確定しないということで、27年の２月ですか御相談と要望がございました。
搬入場所の選定には、残土が非常に膨大であるということで、工期や経済性等々、事業費にも大変影響するということで、まずは国道バイパスに隣接し、出入り等の関係もございますのでインター付近を重点的に最適地として検討してまいったところでございます。
花坂町には過去に花坂配水場を造成した際に、発生した建設残土を埋め立てて処理した山林があり、今回のトンネル工事で発生する残土を受け入れる容量があることも確認されました。このことから、本市と鉄道・運輸機構と連携しまして花坂町での受け入れについて協議したところ、花坂町や吉竹町など関係町内会が積極的に話を進めていただきまして、地元の方々の新幹線事業に対する御理解と御熱意のおかげで、速やかに地権者の同意を取りつけることができました。この際には議員にも大変汗をかいていただいたことを厚く御礼申し上げたいと思っております。
周辺の雨水対策についての御質問がございました。
花坂町の
残土受け入れ地において下流に影響を及ぼさないための洪水調整池及び工事用進入路の整備につきましては、事業主体である鉄道・運輸機構が行うこととなっておりますが、当方も積極的に指導してまいりたいと、このように思っているところでございます。
なお、調整池は林地開発許可基準に基づき、30年に一度の降雨に対応できる規模での設置を予定しており、特に
残土受け入れ地の下流に位置する吉竹堤につきましては、水田の農業用水として現在も使用されていますので、水質、残土の混入等について従前と変わらない環境に配慮するよう鉄道・運輸機構に指導しているところでもございます。
今後は、花坂町地内であるということもございまして、花坂町と小松市、鉄道・運輸機構の三者が新幹線残土の処理に関する協定を速やかに締結し、残土の適正かつ円滑な処理及び周辺地域の環境の保全を図っていくこととしております。
次に、受け入れ地の有効活用についての御質問でございますが、まずは
新幹線工事残土の受け入れについて地元町内会及び地権者の了解のもと、３年前倒しの工事に遅延なきよう鉄道・運輸機構と連携し進めていきたい、このように考えておりますし、また土地を有効活用し、都市的土地利用を図るためには都市計画の区域の見直しや環境調査、開発許可などの各種法規制に基づく関係機関との協議を重ねていく必要がございます。
花坂地区におきましては、主要幹線道路の国道８号や加賀産業道路からのアクセスにすぐれ、幹線道路からの進入路についても正蓮寺エリアの新産業団地とも連携を持たせた土地利用を図っていきたいと、このように考えております。
また、東部エリアの発展、定住促進に寄与できるよう、当地区は憩いの森やあるいは九谷陶石の砕石場等々で石文化の発信を進めているところにも近いところもございますし、環境王国が活動の場として非常に利用しているところでもございますので、ハードとソフトと連携した取り組みを進めていきたいとこのように考えているところでございますが、残土埋め立てには４年かかりますので、地元の協力を得ながら必要な手続を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、（仮称）エコロジーパークこまつ・
クリーンセンターについてお答えさせていただきます。
ＮＥＸＴ10年ビジョンでは、エコロジーパークこまつをスマートシティの実践拠点に位置づけております。さらに、エコロジー教育拠点として環境王国こまつにふさわしい緑豊かな自然との共生を図り、地球温暖化、廃棄物、リサイクル、環境、上下水道等の総合学習の場を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
このエコロジーパークこまつ・
クリーンセンターの整備はＤＢＯ方式により実施し、設計、建設、運営を包括的に民間に委託いたします。設計、建設は川崎重工業株式会社が実施し、平成28年度から建設工事を行い、30年１月の試運転、同年７月の稼働を目指しておるところでございます。来年度からの建設工事につきましては、周辺住民の安全・安心を最優先に実施いたすこととしておりますが、隣接地において
環境美化センターが稼働中でもありますことから、ごみ搬入車両や工事車両の進入に万全の指導をしてまいり、事故防止に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
建設工事は事業者が要求水準の達成と品質保証を前提に環境保全に十分配慮し、実施いたしますが、市の役割といたしましては市の要求水準達成のための出来高管理モニタリングを行い、安全・安心な施設完成を目指したいと、このように考えております。
次に、運営に関してでございますが、運営は川崎重工業株式会社が
クリーンセンターの運営を目的に設置するＳＰＣが20年間行います。市の役割といたしましては、運営状況をモニタリングし、安全性、安定性を確保し、効率的な運営を目指していきたいと、このように思っているところでございます。
最後に、
クリーンセンター整備事業において、まずはスムーズな運転ができ、焼却施設や発電設備等の機能を最大限発揮し、利用価値を高めることで地球温暖化防止、環境負荷の低減を図り、事業者とともに安全・安心な施設を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
11 ◯議長（宮西健吉君） 灰田昌典君。
〔２２番 灰田昌典君登壇〕
12 ◯２２番（灰田昌典君） おはようございます。
平成28年３月当初議会において質問の機会を得ましたので、ささやかに通告に従い質問しますので、市長の前向きで明快なる御答弁をよろしくお願いします。
さて、昨年の９月議会において、従来の基本構想に当たる都市デザインとして北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」が議決されました。さらに、人口減少や超高齢化、グローバル化、技術革新など一段と加速する社会変化を踏まえて、今後10年間の本市の方向性を示す、それぞれの実現性の議論はともかくとしてＮＥＸＴ10年ビジョンの策定も完了し、12月の広報こまつとあわせて全世帯に配布されまして。
また、地方創生の動きに呼応する本市における地方版総合戦略、こまつ創生総合戦略、そしてＮＥＸＴ10年ビジョンの５カ年計画の実行計画に当たる２ndステージアクションプランと数々の将来展望が相次いで公表されたのであります。
平成28年度当初予算では、これらのビジョンや計画を実現するための最初の当初予算であり市長の意気込みも一段と強いものがあると考えますが、したがって、重点項目も数多くあると思いますが、他の議員の代表質問、一般質問との重複をできる限り避け、６点に的を絞って質問に入りたいと思います。
まず１点目は、北陸新幹線金沢以西の進捗状況と今後の整備計画についてであります。
昨年３月14日には北陸新幹線が金沢まで部分開業して、金沢を中心として大きな新幹線効果がもたらされています。
最近の報道を見てみますと、敦賀以西の議論が活発に行われております。これまで候補とされてきた米原案、湖西案、舞鶴案、小浜案に加え、ＪＲ西日本の意向表明から急浮上してきたのが小浜－京都案であります。いずれにしましても、今後行われると思われる工期と費用対効果の慎重な検討が重要であり、極めて重大な関心を寄せているところであります。
このように敦賀以西に関心が高まっている中で、本市にとっても当面の最大の関心事は一日も早い新幹線小松開業の実現であります。
そこで質問のその１として、平成27年度の進捗状況であります。
一昨日の新聞報道によれば、北陸新幹線金沢－福井間における県内区間の用地取得率が48％、小松市は50％であります。これは比較的交渉しやすい農地の取得が大半ではないかと思います。金沢以西－敦賀間の用地取得はまだまだこれからだと思いますが、県は2016年度末までに用地取得を終える計画を立てていますが、取得がスムーズにいくかどうかは不透明で、与党が目指す2020年度の福井開業は困難との見方が強まっていると報じられています。
そこで質問ですが、本市の現時点での用地測量、建物測量、用地取得の現況についてお聞きいたします。
その２として、平成28年度における整備計画であります。
当初予算案では北陸新幹線建設推進費として建設に対する市の負担金２億6,020万円が計上されております。これは前年度当初予算の6,040万円に対して４倍以上の伸びとなりますが、国、県との負担も含めて平成28年度においては市内に投入される事業費としてどの程度を見込まれているのか、その内容も含めてお聞きします。
先月の２月３日、小松商工会議所において自民党小松支部と石川県宅建業協会小松能美ブロックの役員との意見交換会の席上、市職員の用地交渉等の対応について、返事がいつまでたっても返ってこないと疑問の声を上げておられました。今後、本格化する事業費を計画どおり執行していくためにも、市職員の県新幹線用地対策室への派遣についても増強する必要があると思いますが、予算面、人事面も含め北陸新幹線にかける市長の決意のほどをお聞かせください。
その３として、小松開業の見通しであります。
新幹線と空港、この２つが比較的近距離にあるという利点を最大限に発揮して、本市がますます発展することを期待しているものでありますが、そのために敦賀開業あるいは福井先行開業、いずれにいたしましても一日も早い新幹線小松開業が待ち望まれます。2022年度の敦賀開業におくれが生じることがないように、でき得れば2020年度とも言われている福井先行開業が実現されるよう、市としても万全の対応をとっていただきたいと思っております。
現在までの進捗状況等を踏まえ、新幹線小松開業の見通しについて、市長の御所見をお尋ねいたします。
２点目は、企業誘致と産業構造の多様化、高度化についてお尋ねします。
その１は、新産業団地整備計画であります。
平成27年度には既存の串工業団地、矢田野工業団地の分譲もようやく進み、今後は雇用拡大のみならず産業構造の多様化の面からもさらに効果的な企業の立地が期待されます。
このような観点からも、新産業団地の早期整備が待たれるところでありますが、平成28年度当初予算案においては正蓮寺エリアにおける産業団地造成費として８億5,000万円余が計上されております。提案理由説明によると、「豊かな自然環境の中、次世代産業団地として女性を初め多くの人々が働きたくなる魅力あるエリアとなるよう、平成29年初めの公募開始に向けて造成に着手します」ということであります。女性を初め多くの人々が働きたくなる魅力あるエリアと申しましても、実にさまざまな取り組みが考えられます。正蓮寺エリアにおける次世代産業団地として、これまでの産業団地あるいは工業団地と比べてどのような特色を検討されているのかお尋ねします。
今も梅田議員の代表質問にありましたが、１月23日の新聞報道によれば、市長は谷本知事を訪問された際に、国道８号沿いの山を切り開き、３カ所ほど産業団地をつくりたいと述べられたと書かれています。１カ所目は正蓮寺エリア、２カ所目は北陸新幹線のトンネル工事で発生する残土を受け入れる予定の花坂町地内と言われていますが、その整備スケジュールと規模、そして３カ所目としてどこを想定されているのか、現時点でわかる範囲内でお答え願いたいと思います。
次に、産業構造の多様化、高度化についてであります。
本市においては中国経済の減速、原油価格の下落など世界経済の先行き不透明感の広がりなどを背景に、平成28年度の法人市民税は大幅な減少が見込まれています。さらに、全国的にも人口減少時代、特に生産年齢人口の減少が大きな課題となっている中、元気で活力ある小松市を目指していくためには産業の活性化が最も重要であります。福祉、教育、文化、スポーツ、環境等々さまざまな分野の充実も大切でありますが、若者等の定住を促す最大の決め手は、それぞれの適性や能力を発揮できる安定した雇用の場の確保であり、産業構造の多様化と高度化が不可欠であります。
平成28年度からは、本市への本社機能の移転、拡充を促進するための固定資産税の軽減措置や賃貸型オフィス系事業所や省エネルギー、省力化に対する助成制度の拡充が図られるとのことであります。
かねてからバランスのとれた産業都市を目指してと言われていますが、新産業団地を初め市内に積極的に誘致あるいは育成する企業としてどのような業種の企業が望ましいと考えておられるのでしょうか。そのための対策はいかがでしょうか。以上、企業誘致にかける市長の思いをお聞かせください。
３点目は、「せせらぎの郷」リニューアル整備についてであります。
せせらぎの郷は中山間地域の瀬領町に、農村の自然環境と地域農産物を提供し、都市と農村の交流を通じて、農業理解と農産物の生産、販売促進により地域振興を図ることを目的に整備され、平成12年７月にせせらぎの郷が開館され、スタートしたものであります。オープン式典には、当時、私が議長として祝辞を述べさせていただいたこともあり、私にとっては格別の思いを持つ施設であります。
現在、温泉や体験工房、バーベキュー場を利用される方や、夏まつりや紅葉まつりなどイベントを含めると年間12万人の方が訪れています。特に瀬領温泉の泉質がよいと、金沢市や福井県からお越しいただく方もいらっしゃるとお聞きします。
そこで質問ですが、本当初議会としてせせらぎの郷リニューアル整備費３億6,800万円が計上されておりますが、その財源についてお聞かせください。
また、提案説明では環境王国こまつの一拠点施設として里山健康学校としてリニューアルするとありますが、食育レストラン、人工芝グラウンド、体験交流館の整備、また木質バイオマスボイラー導入の内容についてお聞かせください。
最後に、昨年11月に小松市の指定文化財に指定されました室町時代につくられたという十二神将は、現在、瀬領町で大切に保管されていますが、せせらぎの郷での展示、保管をしてほしいという地元の声があるとのことですが、市の考え方についてお聞かせください。
平成18年、本市の指定管理者に指定され、地元の人が中心となって管理運営している施設ですので、今後とも小松市の力強い御支援を期待するものであります。
５点目は、全国植樹祭１周年を迎え、これからの木場潟についてであります。
昨年５月17日、見事な五月晴れのもと、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、木場潟公園を主会場として第66回全国植樹祭いしかわ2015が開催されましたことはまだ記憶に新しいものがあります。そして、全国植樹祭の際に天皇陛下の詠まれた「父君の 蒔かれし木より 作られし 鍬を用ひて くろまつを植う」のお歌が年頭の御製五首の一つに選ばれ、大変感慨深いものがあります。このことから、木場潟を初めとする本市の自然環境を印象深く胸に刻まれたことと察せられ、また県においてもこのお歌を刻む御製碑を木場潟公園に建立するとのことであります。
このように成功裏に幕を閉じることのできた全国植樹祭を契機として、昨年は70万人以上の利用者が訪れたこの木場潟をさらに飛躍させていくことが大切であります。
平成28年度当初予算案にはスマイル木場潟開催費としてメモリアルイベントが予定されていますが、具体的にどのような内容を計画されているのかお答えください。
また、天皇皇后両陛下が植樹されるときにお座りになった御野立所の今後の利活用についてもお聞きいたします。
そして、長年の懸案でありました中央園地の山側、国道８号バイパス方面に位置する東園地21ヘクタールの整備についても、３月２日の県議会の代表質問でいよいよ新年度、県において基本構想の策定に着手するとの方針が示されました。
また、全国植樹祭の開催を契機に進めてきたフローラルこまつ、グッドマナーこまつ、緑の少年団などの活動も含め、今後の木場潟公園についてお尋ねします。
４点目は、（仮称）
イオンモール小松沖のオープンに関連して質問させていただきます。
沖周辺地区での土地区画整理事業が計画着手されて以来、長きにわたり核となる大型商業施設の進出が話題となってきましたが、いよいよ昨年12月23日には（仮称）
イオンモール小松沖の起工式が行われ、来年春のオープンを目指して工事が進められています。計画では敷地面積が12万2,000平米、建物の延べ床面積が８万3,000平米、テナント数は約150店舗を見込み、テナント数では
イオンモールかほくを上回るるほか、複合映画館も設置され、3,000台分の駐車場を備えるとのことであります。
そこでその１として、予想される交通渋滞の対策であります。
現在、周辺では数多くの店舗が既にオープンし、時間帯によっては国道305号線に交わる幸八幡線日の出町交差点等でかなりの交通混雑が見られます。これに加え北陸最大級の大型商業施設とも言われる
イオンモールがオープンした際には、市外、県外からもさらに多くの来客が予想されることから激しい交通渋滞の発生を懸念しております。
今ほどの答弁、また当初予算案では、幸八幡線日の出町交差点での１車線追加、清六町東交差点での車道拡幅、沖白江線糸町交差点の１車線追加を予定しているとのことでありますが、これらの対策で想定される来客数に十分対応できると考えておられるのか、また暫定的対応なのか御所見をお伺いします。
特に幸八幡線については国道305号線との交差点対策はもちろん必要でありますが、市外からの来客の多くは金沢方面、福井方面とも国道８号バイパスを利用するものと思われ、どのインターチェンジを利用しても複雑な経路をたどらざるを得ない状況にあります。したがって、この幸八幡線の若杉、加賀八幡方面の整備は特に急がなければならない重要課題であります。
整備には用地取得に問題があるとのことでありますが、これまでの交渉の状況と今後の整備見通しについてお答え願います。
その２として、排水対策についてであります。
平成25年の７月29日のいわゆる７・29豪雨を契機といたしまして、沖周辺地区の排水問題が大きな話題となりました。その際に議論されたのが、主に開発許可に基づく調整池問題を初めとして、九竜橋川のポンプ排水能力、石橋川、坊川の排水能力であります。その後、現在工事が進められています
イオンモール敷地内等に調整池が整備されましたが、今回の建設工事に伴ってその貯水能力は維持あるいは向上されるのでしょうか。石橋川、坊川の排水能力の向上ではどのような計画で進められているのか、進捗状況と今後の計画をお示しください。
また、このうち石橋川については沖町から日の出町付近における排水路整備が進められていますが、このような上流側の整備に連動した下流側の整備についてはどのようにお考えなのか、関係地域住民の関心も非常に高いものがありますので、できる限り具体的にお答えください。
また、沖周辺地区流域ではないものの、本市の基幹水路であります九竜橋川の浸水対策についても本当初予算で４億4,000万円に近い額が計上されていますが、九竜橋川の浸水対策についてもあわせてお教えください。
最後に、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。
まず、選手育成強化であります。
小松市はかねてから中高校生が国際舞台で活躍するアスリートを育成する小松市独自の活動を展開しているところでありますが、その成果が見事に花開いて、前回のロンドンオリンピックでは小松市ゆかりの選手も含めて４人のオリンピック選手を輩出し、それぞれ立派な活躍をして私たちに夢と希望を与えました。あと半年後に迫ったリオデジャネイロのオリンピックでは、けがなどの不幸でまだ小松市、小松市ゆかりのオリンピックの選手は確定していませんが、今後、残された選考会に期待をするものであります。
そこで、４年後の
東京オリンピックにおいて、小松市、小松市ゆかりの選手が活躍するオリンピック大会になるのか、その対応、見通しをお聞かせください。
また、
東京オリンピックの事前合宿の誘致については、小松市はカヌー競技とトランポリン競技の誘致を図ると、県内ではトップを切って表明されました。
言うまでもなく、事前合宿の誘致は小松市の魅力を発信し、交流人口を増す絶好の機会であります。本格的な誘致活動はリオデジャネイロのオリンピックが終わってからと聞いていますが、今後は他の自治体との競合も激しくなることも予想されます。アスリートの活躍は私たちに勇気と活力を与えてくれます。４年後の
東京オリンピックに向けた選手の育成強化、事前合宿について、市長の熱意ある御答弁を期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
13 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
14 ◯市長（和田愼司君） 自民党こまつを代表された灰田議員の御質問にお答えをいたします。全部で６点頂戴いたしましたが、私からは２番目の企業誘致、それから４番目の全国植樹祭、そして６番目の
東京オリンピック・パラリンピックについてお答えをさせていただきます。その他は副市長、担当部長からということでお願いを申し上げます。
まず企業誘致、今回、ほかの代表の方も同じ質問を頂戴しております。
まず、正蓮寺の造成につきましては、これから道路をつけまして、また造成にいよいよ入っていくということでございまして、平成29年の初めには募集を開始できるというふうに思っており、今もいろんなＰＲ活動に努めているところでございます。
いわゆる次世代の産業団地とこう申し上げておりますが、常にいろんなことを従来とは違う革新的なやはり物の考え方をしなきゃいけないという意味合いが一番メーンでございます。特に環境問題、これを考えないとこれからのいわゆる働きやすい環境、また地球全体のやさしい環境にならないわけでございますので、今回、８号線バイパス沿いに正蓮寺を設けるというのはまさにそれに合致しているというふうに思っております。
企業が活動していく中で何が必要かということ。最後は人材でございます。その人材の供給とあわせて新しい技術の提供でございまして、これは産学官共同ということもございまして──聞いておられます？ 産学官共同ということもございまして、近くには北陸先端大学、それからこのずっとバイパス沿いを走っていきますと多くの大学がございます。それからいろんな企業の集積地でございますので、そういう交流をしっかりとやっていけるというところがここのアクセス面での有利なところでございます。
そのほか企業をやっていく中ではいろんなインフラが必要でございまして、この地区は高圧の電力もございます。それから、超高速の光通信提供エリアでございまして、スピード、１ギガ対応でございますので、そういう意味ではまさに次世代の産業団地と、このように言って過言ではないというふうに思っております。
これからの企業は第４次産業革命と言われておりますＩｏＴ、Internet of Thingsという言葉がございます。それから、これからはＡＩ、人工知能ということでございますので、もちろんそういった技術だとか商品を売るというのも大事ですが、それをどう活用していけるのかということがこれからの企業経営の基本になるんだろうというふうに思います。そういう意味で、こちらに展開していただく企業については、いわゆる創エネルギー、エネルギーをつくっていくということも大事でございますので、この企業立地制度の中でそういった部分も織り込ませていただいております。
それから、いわゆる正蓮寺の次にどこなんだというお話がございました。
知事のところに予算要望に行かせていただいたときには特に個別の名前を申し上げておりません。いわゆるこのせっかく８号線バイパス、４車線化の工事をしていただいておりますので、こういった活用をすると同時にこの東部地区にせっかくこの８号線が通過したわけでございますので、この東部地区のいろんな開発、それから定住促進、そしてこのエリアは環境王国こまつの重要なエリアになっておりますので、こういった自然と、それからこういった産業がマッチングするすばらしいエリアになるかなというふうに思っております。
この花坂につきましては、先ほど副市長からも御説明したとおりでございまして、いわゆる従来から県水の配水池場の建設のために出た土を埋めておったところでございますが、まだ余裕がございます。それから正蓮寺、この産業団地とのちょうど相向かいになりますので、そういう意味では一つのいいエリアが形成されるものだというふうに思っております。
ここの土は新幹線の残土搬入ということでございますので、いわゆる私どもにとりましては産業団地造成のコストが非常に縮小できるということでございますし、地元のほうからも大変ぜひということの熱意がございまして、非常に地元と私ども行政と、また新幹線工事とうまく三位一体になったんだなというふうに思っております。
このほか、いわゆるこの花坂の今後についてはこれからでございますが、それ以外もさまざまな残土の処理を要望いただいております。これは新幹線工事ではありませんが、そんなところも踏まえまして、この適正な場所を次の３番目といいますか４番目といいますか、そんなことも常に考えていきたいなというふうに思っておりますし、それから先ほどの御質問にお答えいたしましたが空港の周辺でございますね。そんなところも含めて従来から土地利用というものをどうするかということを考えてまいりました。こういった８号線が開通したこと。それから、これからの国際物流を考えたときには当然空港の周りは一等地でございます。でも、大きなお金をかければいいというものではございません。できるだけ小さなコストで最大限の利益を得るような、そんなことを常々考えた中で今回のいろんな作業が進んでいるというふうにお考えいただきたいと思います。
それから、この地区は産業の集積地とこう言われておりまして、再三さまざまな方がおっしゃいますが、大変産業力が強いというふうに言われております。１人当たりの生産高も高いということでございますので、これは昔から培ってきた、もっと昔で言いますと弥生時代とか、今、日本遺産に申請させていただいておりますがそういったところのよき伝統がずっと続いているということでございますので、その伝統と、そしてすばらしい人材がいるということをぜひさらにＰＲもしていきたいなというふうに思っております。
小松市の場合はいわゆる鉄工機械という分野に非常に傾斜しているところがございます。その昔は繊維産業も大変盛んでございまして、繊維と鉄工機械と、そして１次産業と、こういったある意味でのバランスがとれておったというふうに私は思っております。その結果が、政府のほうで認定しております民力度──民間の力ですね、民力度日本一というふうに昭和40年代には輝いたということが小さいころに記憶がございます。
ぜひそういったふうにバランスのとれたというのは、その時代時代に応じたものだろうというふうに思っておりますので、新しい分野にしていく。それがこれからの社会現象でございます長寿化社会、女性の活躍、そんなことを考えたときには私は働く方々もバランスのとれた産業に、その年齢に応じて、そういった子育て時代に応じてとか、さまざまなところにマッチングしていく、そういうことになるんだろうというふうに思います。
そういう意味で、先ほど副市長からも答弁させていただきましたが、いわゆるライフサイエンスとかヘルスケアとか横文字で申し上げましたが、要は健康、医療、食、そんなところがこれから非常に私ども日本人にとりましても、それから世界のさまざまな今ＴＰＰの課題等ございますが、世界もこれから高齢化社会を迎えます。それから、常に食の問題というのは地球上全体の問題でございますので、そんなところが立地していただくことがある意味での新しいバランスになるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
私からは２番目でございます。全国植樹祭１周年、昨年５月、大変ありがとうございました。ここやはり木場潟公園として県営公園になりまして30年余でございまして、市民の皆さんが積極的にワーストツーというこの汚名をみんなでそそぎたいということで頑張ってこられたまさに市民力の成功がこの全国植樹祭の開催につながったということでございますし、前の日まで雨模様でありましたが当日は本当にすばらしいお天気になりました。これもやはり神様が市民のためにお天気にしていただいたんだと、私はそのように当日強く感じた次第でございます。
この木場潟をもっと活用しましょう。そして、全国の方、海外の方にももっとエンジョイしてもらいましょうというのが一つの方針で進めてまいりまして、市制施行70周年の平成22年に白山眺望ツーデーウオークを初めさまざまなイベントを重ねて総合的に行わさせていただいたのは御記憶にあるかなというふうに思っております。
それから、平成26年にはスマイル木場潟１万人の輪ということで１万5,000人もの方が、市民がお越しいただきまして、これから木場潟を大きくもっと発展させよう、過去の人たちに感謝しようということで、１万5,000人手をつないだわけでございます。この手をつないだこの温かさを、これからさらに伸ばしていくということでございまして、今回、スマイル木場潟2016というのは、その心をぜひつなげていきたいということでございます。
内容的につきましては従来とさほど変わりませんが、いろいろ植樹祭メモリアルラインというトレッキングコースも整備させていただきました。そういったことを徐々に整備をしていくということ。いわゆる環境王国エリアをさらに磨いていくということが重要であるというふうに思っております。
５月８日、ぜひ皆様方も含めて市民の皆様の多くが、１年前のこの思いを大切にする、そんな場所になってほしいなというふうに思います。
それから、御野立所でございます。
３月26日に、今工事を進めておりますが、全国植樹祭の御野立所、そして御製碑の除幕式があるというふうに伺っております。いわゆる天皇陛下様、皇后陛下様がお立ちになられましたあのお場所、本当にすばらしい思いが皆さん募るというふうに思っております。
このステージをどのようにして利用していくかということでございまして、これは地元の設計者が企画されまして、そして今、面積も広げております。見ておりますといろんな用途に使えるんだなというふうに思います。古くはギリシャ、ローマ時代、野外スポーツ場だとか野外演劇場だとかありまして、今も観光なんかでよく訪問しますが、まさにそういうイメージなのかなというふうに思います。いわゆる地中海沿いとは少しお天気は違いますが、ぜひそういったここならではの演劇だとか、それから音楽会だとか、そして市民の交流だとか、数え上げると何でもできそうな気がいたしますが、ぜひこういったところに若い人たちがファッションショーをするとかアイデアはいっぱい出てくるんですが、それをどう具体化しながらこの木場潟の御野立所のこのエリアはまた新しい若者の文化を生んでいくんだとか、そういう場所になっていけばとてもおもしろいなというふうに思います。
昨今、西園地を訪れておりましても、これまでと違う人たちがたくさん来ておられるのは御存じのとおりです。普通に背広を着て少しおしゃれした人が、１年前にここに植樹祭があったのねと言いながら回っておられるんですね。天皇陛下、皇后陛下もここから白山をごらんになったのねというような会話がよく聞こえてまいります。観光バスもよくとまるようになってまいりました。これから100万人構想の中では、70万人から100万人にふえます30万人は県外、外国からの人に来ていただくということでございますので、それにふさわしいものにしていくというのは一つはこの東園地の整備なんだろうというふうに思います。議員おっしゃったように、長年の案件がいよいよということだというふうに思います。
県のほうで東園地の基本構想に着手するということは、知事のほうからも発表がされております。そして、その中では地元、小松市民だとかさまざまな人たちの要望も聞かせていただきますよと、このように非常にアプローチをしていただいておりますので、ぜひ皆さん方とともに新しいアイデアをぜひ生かしていこうではありませんか。
この環境王国の中心的なエリアでございます。ここがやはりどのようにしてもっとうまく使っていくかによって、いわゆる南加賀の一番のおへその部分でもありますし、環境王国の入り口の部分でもございます。皆様のさまざまなまたお力添えをお願いを申し上げたいと思います。
それから、
東京オリンピック・パラリンピックもいよいよ４年後に迫りました。いろんなことでマスコミをにぎわしておりますが、こういうスポーツの祭典でございますので、さまざまなことは私あると思いますが、ぜひ明るく前向きに国民全体で議論ができればなというふうに思いますし、ぜひマスコミの方にもそういった方向で報道していただくことを個人的にはお願いをしたいなというふうに思っております。
選手育成ということで、さきのロンドン大会には多くの、都合５名の方が、ゆかりのある方も含めて出場されましてそれぞれ頑張っていただいたわけでございます。その間にも世界選手権だとかで銀メダルをとったり銅メダルをとったりとかさまざまな方がおりますので、ことしもリオの大会にはということで大いに御期待を今しているところでございます。一番有力な方がちょっとおけがをされたということも残念でございますが、まだそのほかの方たちも今選考試合に臨んでいらっしゃいますので、ぜひ温かく応援しようではありませんか。
そして、一番の狙いは
東京オリンピック・パラリンピックでございます。もう７年目にはいりましたアスリートを育てようという運動、これは非常に大きな成果を生んでいると私は思っております。二種類ございまして、一つは中学生、高校生を選抜いたしまして、科学的なトレーニング、またメンタルトレーニングを行ってまいりました。６年間で延べ700名という数字になりました。それから、それ以外に保護者の方、指導者の方に食育ですね。それから、さまざまな運動のセミナー等を行いまして、これも多くの方が受講されていまして、私どもの統計ではこのアスリートを育てようというテーマの中で延べ4,300名の方が受講されたりいろんな体験をしたということでございます。
これはダイナミックさんといういわゆるそういった科学トレーニングを行っていただく施設があるからこそできるわけでございまして、これは小松市の特徴として、そして小松市に育っている子供たち、また通っている子供たちの、これは私はメリットだというふうに思っておりますので、小松市だけじゃなくて南加賀全域から来る子供たちに私はこのところを、アスリートを育てようというテーマをぜひ御提供できればなというふうに思っております。
そんなことを積み重ねてまいりまして、全国大会に出場しているいわゆる小学生、中学生、高校生の数がふえてまいりまして、平成27年、見込みでございますが、今のところ700名弱かなというふうに思っております。平成21年が550名という数字を数えておりますので、この六、七年で百数十名ふえたということでございます。子供たちみんなが頑張っているということでもありますし、指導者も頑張っている。またそれを温かく御家族が見守っているということでございます。昨年も国民体育大会の水泳飛び込みで優勝された少年もいらっしゃいます。ハンドボールだとか、それからサッカーだとか、全国大会でよい成績を上げられたチームもございます。私どもが一番期待しておりますトランポリンでも全日本で２位になった人、それからハンドボールのお家芸でございます市立高校の選手が優秀選手に選ばれたとか、これからぜひ強化選手になって東京大会に出ていただければなというふうに思いますので、私どもは心を込めて応援する、そういう体制をとっていくということだろうというふうに思います。
皆さん方の御理解をいただきながら、スポーツ施設の整備もやってまいりました。今、いろんなところでいろんな大会が、より広範囲なものが開かれるようになりましたので、これから春から夏、秋にかけてとても楽しみでございます。そんなふうにスポーツを通じて小松へお越しになられる人たちがふえているということは、これも一つの交流のネタなんだろうと思います。観光だけじゃなくてスポーツ交流、スポーツ交流がまちをつくるというようなこんな雑誌も出ておりましたが、そんなこともぜひさらに高めていきたいなというふうに思います。
今、スポーツ合宿ですね、大学生のスポーツ合宿。これはカヌーも含めておりますので、カヌーの場合は中学生も高校生も入っておりますけれども、それも含めた中で、2014年ですからもう２年前になりますけれども、この数字が２万6,000人でございます。スポーツ合宿、宿泊で来られた方が２万6,000人。その４年前の2011年が１万5,000人でございます。そういう意味では約１万人ふえたということでございまして、カヌーは一定的に大変多くの方が来られるんですが、それ以外の種目がふえてきたと。これはいろんなことを整備してきたことにもよるわけでございまして、その人たちがまたこの地元の人たちとの交流も図っているということでございます。観光だけじゃなくて、外国人との交流だけじゃなくて、こういうところの交流もできるということは、これはもう昔からこのスポーツ施設を整備していただいた先人のおかげだろうというふうに思います。
一番私どもも期待しておりますのはこの次の、今回のリオもそうですが、
東京オリンピックの出場選手であると同時に、この
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域のＰＲでございまして、これが事前合宿とよく言われているものでございます。私どもはカヌーとトランポリンを手を挙げさせていただいておりまして、石川県と共同してパンフレット、リーフレットもつくりまして、英語版もつくりまして、外国のいろんな大会のときも持っていってお配りをさせていただいたり、いろいろ郵送もさせていただいております。結果はどうなるかわかりませんが、こういった世界の超トップのアスリートがこの地区で事前合宿をしていただくことが、また若い世代の次の頑張りに私はつながるというふうに思っております。
これからのさらに皆さん方とのいろんな共創、共に創り上げるそういうスポーツを大事にするまちづくりを目指していきたいなと思います。
よろしくお願いします。
15 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５９分
再開 午後 １時１５分
16 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の灰田昌典君の質問に対する答弁を求めます。
副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
17 ◯副市長（竹村信一君） 灰田議員の北陸新幹線金沢以西の進捗状況と今後の整備計画についてお答えいたします。
まず、平成27年度の進捗状況でございますが、用地測量につきましては用地約1,000筆全て完了しております。また、土地１筆ごとの用地測量図も完成しているところでございます。建物調査につきましては、宅地総件数約250件、ほぼ完了しておりますが、建物以外の工作物等の細部調査が残っておりまして、建物補償費の精査と並行に行っているところでございます。用地取得につきましては、３月１日現在、議員おっしゃったとおり小松市は50％となっておりまして、その内訳は宅地が26％、農地が65％となっております。
次に、２点目の平成28年度における整備計画についてでございますが、平成28年度事業費は全体で約394億円であります。内訳としましては用地費が173億円、工事費が221億円となっております。新幹線建設負担金でございますが、事業区間13.6キロのうち負担金対象区間は美原町から大領町の4.2キロメートル区間となっておりまして、負担金については対象工事費の３分の１が石川県の負担であり、そのうちの10分の１が小松市の負担となっております。平成28年度の小松市の負担金は２億6,000万円を計上しているところでございます。平成28年度の事業内訳でございますが、用地、建物補償費といたしまして、梯川橋梁と園町－幸町間が対象となっております。工事といたしましては、駅東口広場、駅東駐車場などの埋蔵文化財調査と梯川橋梁、園町から幸町間高架橋、幸町から西園地高架橋が発注予定となっております。
次に、市職員の派遣増員につきましてでございますが、用地職員につきましては平成27年10月１日現在で石川県全体で65名となっております。小松市につきましては９名県に派遣されており、うち４名は併任職員となっております。現在、石川県は用地取得が終わった場所の担当者を他区間に回すなど柔軟に対応しておりまして、現時点で増員の要請はございません。
３つ目の小松開業の見通しでございますが、一日も早い工事着手に向けまして速やかな用地取得と更地化を進めていくことが小松市の責務であると考えております。
工期につきましては国が決めることでありますが、まずは2023年春の敦賀までの早期開業に向け努力していきたいと、このように考えるところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（宮西健吉君） 環境共生部長、小林与志次君。
〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕
19 ◯環境共生部長（小林与志次君） 私からは、灰田議員のせせらぎの郷リニューアル整備についての御質問にお答えさせていただきます。
小松市の里山に残る日本の原風景や自然、文化、歴史を求めて、都会に住んでおいでる方や外国の人たちに訪れていただけるような環境王国こまつの拠点として西俣自然教室や里山自然学校こまつ滝ケ原、里山自然学校大杉みどりの里を順次整備して、全国そして海外に魅力を発信してまいりました。平成23年に環境王国の認定を受け５年目を迎えることし、瀬領町の自然豊かな里山の恵みを生かして食育と温泉や運動による健康増進、そして趣味や体験を通じて人の交流と学びによる生き生きとした楽しいひとときが過ごせる場所として、せせらぎの郷を里山健康学校としてリニューアル整備を行い、環境王国こまつの４つの拠点が連携して回遊性を高め、リピーターとして何度も訪れていただけるように取り組んでいきます。
せせらぎの里のリニューアル整備については、本市の実質負担を軽減するため国や各種団体からの御支援を受けて実施するものであります。食育レストランと体験交流館は交流人口の拡大と地域食材等の活用を目的に農林水産省から補助を受けるものであります。また、人工芝グラウンドにつきましては独立行政法人日本スポーツ振興センターより支援を受ける予定でございます。木質バイオマスボイラーの設置については、ＣＯ2削減による地球温暖化防止を目的に公益財団法人日本環境協会より支援を受けて整備するものであります。
主な施設の概要についてでありますが、まず食育レストランについては、金沢学院大学との連携により地元農産物を使った健康メニューの開発や大学生の実習拠点、そして健康維持に必要な食育講座を開催しますとともに、女性やシニア世代の就業機会を創出し、健康に配慮した料理を提供したいと考えております。
次に、体験交流館については、里山の自然や生活体験、趣味を通じて、人が交流し仲間の広がりを図る場として整備するもので、地域の皆さんやこまつ市民博士の皆さんなどの講師により幅広い分野での体験と交流を行いたいと考えております。
次に、人工芝グラウンドについては、スポーツを通じて、子供からシルバーまで健康ではつらつと暮らすため、医療機関などと連携して運動と健康について学ぶ環境を整備するもので、おくりび山などの自然に恵まれた環境もあわせて活用したいと考えております。
次に、木質バイオマスボイラーについては、間伐材などの未利用材による木質チップを活用しまして、現在の重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに変更してＣＯ2の排出量削減による地球温暖化防止と森林環境の循環による美しい森づくりの推進に取り組むとともに、あわせて啓発も行いたいと考えております。
最後に、木造十二神将立像の展示、保管についてでありますが、大正14年に和歌山県高野山の寺院から招請した木造十二神将立像は、これまで瀬領町の人々が大切に世話をなさり、守り継がれてきた小松市指定文化財であります。
鎌倉時代後半につくられた十二神将をせせらぎの郷で展示し、当時の技術力やすばらしい歴史、文化を身近に触れてもらい、木工製作技術を未来につなげたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
21 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、５点目の（仮称）
イオンモール小松沖のオープンに向けての御質問についてお答えさせていただきます。
まず、予想される交通渋滞への対策でありますが、先ほどの自民創生会の代表質問の市長答弁と重なりますが、イオン側はオープンをにらんだ交通対策のシミュレーションでは、案内看板や誘導員の配置によって混雑解消ができると見込んでおります。しかしながら、市としても時間帯による交通混雑をなるべく生じさせないように、幸八幡線、沖白江線、北浅井沖町線の周辺交差点の車道追加や信号サイクルの改良などの工事や協議を予定しております。
また、幸八幡線の未整備区間につきましては土地の境界が定まっていないところもあるため、現在、地元において主体的に話し合いを進めているところでありますが、地権者全員の同意が得られる状況になれば用地交渉に入りたいと考えております。
次に、排水対策の進捗状況と今後の計画でございます。
現在、（仮称）
イオンモール小松沖の建設工事現場では、県の指導に基づき降雨確率年50分の１、容量で約１万1,000立米の調整池を整備しております。これにより、沖周辺土地区画整理区域内では全体で約１万9,000立米の雨水調整施設が整備されることになり、貯留能力の向上が図られます。
石橋川の支川に当たる日の出町から沖町区間の排水路については、改築工事を段階的に進めており、平成28年度は国道305号の横断暗渠を工事する予定でございます。また、下流部側にある向本折町地内の浸水被害を低減するためにバイパス水路も整備する予定です。
坊川については、経年変化による弱小堤区間を解消するための築堤工事を順次進めており、平成29年度末に完成する予定になっております。また、28年８月に完成予定の市道北浅井沖町線の道路改良に伴う橋梁かけかえ工事に伴い、坊川狭窄部の解消が図られます。
九竜橋川については、現在、御宮町地内での複断面化工事を進めており、27年度内に完成する予定であります。また、最下流部にある排水機場の強制排水能力を毎秒3.5立米から7.53立米へと増強する工事を新たに着手し、平成29年度末の完成を目指しているところです。
今後とも民間開発者の責務に対する指導を徹底しながら、市街地を流れる幹線排水路の流下能力向上に向けた整備を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
22 ◯議長（宮西健吉君） 表靖二君。
〔１８番 表 靖二君登壇〕
23 ◯１８番（表 靖二君） 自民クラブの表でございます。
平成28年３月当初議会に当たりまして、市政一般並びに議案につきまして自民クラブを代表し質問をいたします。市長初め執行部の皆様の答弁を求めるものでございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、このたびの当初議会、代表質問が４人ということで大変多うございます。私どもも関係の皆さんが努力をしまして極力重複がないように質問したつもりでありますが、若干ほかの皆さんと代表質問重複をいたしますが御容赦をいただきたいと思っております。
それではまず、財政見通しについてお聞きをいたします。
先日、市長のなされました議案説明では、市税全体では前年度当初予算に対し６億2,000万円の減収、合計151億8,000万円という予算を計上されております。かなりの減収が予測される中、特に法人市民税は前年の当初予算と対比をしますと７億3,000万円の減額、約38.4％の減でございます。また、固定資産税は前年の当初予算と比較をしますと8,000万円、1.2％の増となっております。
まず、法人市民税について、皆さんも御存じのとおり、昨年の夏ごろから中国の経済の減速や原油価格を初めとした資源価格が低迷をしまして、相当世界経済や各企業の業績に影響を与えたのではないかということ。このようなことが原因になりまして、特に本市の
（株）コマツの業績が低迷しますと、昔から言われるように小松市が風邪を引く、場合によっては肺炎を引き起こすことがございます。まず、この辺の事情について、市役所内で一番詳しいのは和田市長だろうと思います。この辺、ぜひ説明をしていただきたいなと思います。
またあわせて、景況感のやはり回復というのが待たれるところであります。市長の立場もございましょう。可能な限り、そういう見通しについてもお話をしていただければと思っております。
次に、固定資産税の増収分でありますが、家１軒、通常の一般的な家庭の家１軒を新築しますと、土地、建物にかかる固定資産税はせいぜい20万円前後ぐらいと思われますが、増額分8,000万円で割って見ると400軒余り、小松市で新築家屋があったということになりますが、ちょっとこれは一般の新築家屋ではないだろう。なかなか信じがたいところがございます。どのようにして固定資産税が増額になったのか、この辺の理由について教えていただきたいと思います。
次に、2008年、リーマンショックがございまして、経済が落ち込み、そしておくれて小松市の特に法人市民税も相当落ち込んだわけであります。ところが、2012年12月、第２次安倍内閣が発足をし、アベノミクスのこの三本の矢、この成果として景気も徐々に回復し、また金融政策等の影響もありまして株価も上昇し、また本市の市税収入も法人市民税を中心にある程度回復をしてきたところであります。
またところが、昨年から相当景気減速の心配がございました。やはり景気が悪くなると法人市民税、真っ先にその収入下振れをいたします。従来、これを補うかのように、やはり地方交付税というものは税収が落ち込むと地方財政の安定化を図るために存在するわけでありますが、近年は臨時財政対策債なるものが出現をしてきております。
ところが、先日の市長の説明を聞いておりましてやや気になったことがございます。その中で、本来、現金で交付をされる地方交付税を臨時財政対策債なるそういう市債で借り入れをしており、その額は平成28年度見込みで250億円を超え、市債残高総額の20.3％を占める異常な状態にあることを注意しなくてはいけませんとありました。
私、このことは大変重大な意味を持っていると思います。市長並びに市の執行部の危機感があらわれているように思います。国の地方財政調整機能自体も自前では十分果たせなくなってきているんではないか。その分を臨時財政対策債で補っている、そのように思われます。
また、地方交付税を算定する際の基礎となります基準財政需要額自体を引き下げております。つまり、これから地方交付税は下げますよということを半ば宣言されたようなものではないかと思います。
かなり悲観的な話になって恐縮でありますが、今後は景気減退等によって税収が落ち込んでも、国はある程度までしか面倒見ませんよ、あとは地方は自前でやってくださいという傾向がさらに濃厚になっていくと思うのですが、市長はどのような御認識を持っておいでますか、お教えをいただきたいと思います。
またあわせて、高齢化の進展に伴いまして国民健康保険会計、老人保健会計、
介護保険会計などそういう諸会計への一般会計からの繰り出しというものが今後当然に増大が予想されます。その見込みについてもお教えをいただきたいと思います。
以上の事柄を踏まえまして、今後、市政執行上、留意点について市長にお伺いをするものであります。
また、ここであわせて一言、今回質問をいたしませんでしたが、私も何遍も質問したんで今回項目から外しましたが、小松市は合計特殊出生率の目標を1.8に定め、今1.7台をいっているということでありますが、これは大変政策的な効果を上げているなと。また機会があったら質問したいと思っておりますが、これについては市政の運営上、相変わらず重点項目として成果を上げていただきたいなと、ここはあえて質問項目ではございませんが、市長に今後の市政運営上のお願いをしたいと思っております。
次は、
ごみダイエット袋の採用についてお伺いをしたいと思います。
和田市政になってはやもう７年余りが過ぎようとしております。ごみの減量化、資源化、これは小松市の場合、市民力に頼るという形でさまざまな取り組みがなされてきております。
午前の梅田議員の質問にもございましたが、私、市長が掲げております10年ビジョンでも相当主要項目として、可燃ごみ排出量削減50％であったり、一般廃棄物のリサイクル30％等のそういう具体的な数値目標が定められております。まず、これまでの取り組みと成果について簡潔にお尋ねをしたいと思います。
次に、ごみの減量化及びリサイクル拡大の、このたび提案されました施策についてお尋ねをします。
さる２月18日、和田小松市長宛てに提出をされました小松市環境審議会の答申に、ごみの減量化及びリサイクル拡大の施策があります。その内容を簡潔に申しますと、家庭系のごみについては指定袋の採用、そして標準的な家庭で年間使用する量、１人当たり年間24枚の指定袋の無償配布。これは若干まだ詳細については検討されているようであります。また、配布枚数を超える分については各自購入をする。事業系のごみについては、美化センター搬入手数料をキロ８円からキロ10円に改定すると。そしてまた、リサイクル率を向上させるために３Ｒ運動の徹底を図ると、以上のことであります。
このたび、関連予算及び小松市廃棄物減量化及び適正処理に関する条例の一部改正、これも議案として条例案も出されております。
まず、私は最初に私見を述べたいと思いますが、このたびの施策、試み、大変すばらしいものとして称賛をしたいと思っております。
一部報道の見出しなんかでは、配布枚数超過分については自己負担をしなければならないことから有料化というそういう見出しも一部散見されました。内実は、通常の他の自治体の実施をしている有料化とは全く異なるものと言わなければなりません。まず、現在でも一般市民は市販のごみ袋を自己負担で購入してごみを出しております。この新制度のもとでは、標準的なごみの排出量である限り市民の負担は全くゼロとなります。当然に従来より市民の負担は軽くなるはずなのです。問題は、ごみ袋の減量化に余り神経を使ってなかった人は追加購入する必要があります。それでも実質的な負担は現在よりもある程度軽くなるのではないでしょうか。指定ごみ袋を有効な道具として、
ごみダイエットを達成できる家庭と、そうでない家庭を明瞭に区別をして、未達成の家庭を啓蒙するものだと思います。大いに意識改革を進めようとするものであると思います。
そこでお尋ねをいたします。このたびのごみ減量化の施策に関する考え方について、説明をしていただきたいと思います。簡潔で結構です。
あわせて、今後の作業スケジュールについても教えてもらいたいと思います。
次に、このたびの
ごみダイエット、この施策について一言提言をいたしたいと思っております。
ごみダイエットを頑張っている家庭では年々ごみ袋が余ってくると思います。この余剰のごみ袋をどう有効活用できないか、一つの課題であろうと思われます。
実は６年余り前になると思います。岡山県総社市を視察したときのことを思い出しました。総社市ではごみの有料化を実施しておりまして、市民の排出するごみの量が一定量削減をすることができたら、ごみ有料化の負担額、これを半分にしますと。時の総社の市長さんが市民に約束をされました。市が市民に目標を与え、一つの御褒美として負担を軽減するものでした。これは、まず執行部とも問取りの段階でお話をしていたんですが、その後どうなったか、おわかりであったらお教えを願いたいと思っております。
そこでまず、余ったごみ袋を町内会単位でまとめ上げ、市が買い取ってはいかがでしょうか。これはあくまでも個人ではなく、町内単位です。そして、その収入は町内会に帰属をさせ、その収入はごみ対策であったり、また町内のさまざまな格好で使用することができます。また、余剰のごみ袋の枚数は町内、また校下単位でもはっきりしてまいります。この数字は今後もいろんな施策に役立つのではないかと思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、企業の本社機能の移転に関する条例についてお聞きをいたします。
安倍政権の主要な事業であります地方創生の中でも、東京など都市圏にある企業の本社機能、その移転に伴う減税措置は大変地方にとって期待の持てる政策の一つでありました。あれから１年余りが経過し、このたび議案として固定資産税を３年間軽減するという条例案が上程をされております。
どうも聞くところによると、本社機能を移転してもオフィス部分、また研究所であればその研究室の部分、その分だけ固定資産税が軽減されるというものであります。よくよく考えてみますと、いかほど企業側に本社機能を移転しようとする動機づけを与えられるのか、やや心配になります。
そこでお聞きをします。このたび上程されました条例案の内容及び現在適用できるようなそういう本社機能の移転のケースがおありでしょうか、教えていただきたいと思います。
また次に、現在さまざまな形で企業誘致等が取り組まれていると思います。今後、本社機能の移転の見込みについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、小松市下水道条例の一部改正についての議案でございます。
下水道事業の特別会計については、大変公債残高が課題となっておりますが、同時に市民のその接続率も大きな課題となっております。
まず、端的に公債残高の概要、接続率の推移、補助制度について、これも簡潔に現況をお教えを願いたいと思います。
そこで、今回条例案の中でも一番問題となっているのが接続をしてない未接続者に対する公表制度についてお聞きをいたします。
先般の予算内示会において和田市長のほうから、正当な理由なく下水道を接続しない場合は、氏名または住所を公表すると、そのような条例改正を考えているとの説明を受けました。正直、私の受けた印象は、よく決心されたものだなと。ただ、法的に遺漏がないように慎重にやってもらう必要があるなというものでした。特に氏名公表は厄介だろうと思います。大丈夫なんであろうか。少々心配になりましたが、氏名は公表せず、住所の公表にとどめるということであります。
我々議会でも執行部でも、声高に下水道の接続率向上を叫んでおります。しかし存外、その根拠について十分理解をされていないのではないかと思います。
まず、下水道法第10条、下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者等は、排水施設（排水設備）を設置しなければならない、そういう義務規定を設けております。そして、これを受けて小松市公共下水道条例第４条では「法第10条第１項の規定により排水設備を設けなければならない者は、下水の処理開始の日から６箇月以内に排水設備を設置しなければならない」としております。つまり、６カ月以内に排水設備を設けなさいというそういう設置義務を法的に市民は負っていることになります。
そこで、正当な理由なく、これら法的義務を果たさないとき、住所を公表することが法律上問題がないのかお尋ねをいたしたいと思います。
また、排水設備を設置しない場合、氏名や住所等を公表している他の自治体の例があればお教えを願いたいのであります。
最後に、南部いきいきオアシスについてお聞きをします。
（仮称）南部いきいきオアシスの整備について、当議会でも関連予算が上程をされております。昨年、小松市民病院粟津診療所の診療科目のうち、眼科、耳鼻咽喉科が廃止をされました。その際、地元住民の中から出た要望に、内科診療の充実、また建物の環境整備を求める意見があったと聞いております。その一つの回答が南部いきいきオアシスということになるんだと思います。
内容は、聞くところによりますと生活習慣病や認知症の予防、また育児相談や乳幼児の集いの広場、若者の発達支援相談、以上３つの機能を盛り込むというものであります。南部地区にこのような施設が設けられることは非常に喜ばしいことであります。
そこでまず、南部いきいきオアシスの整備について、概要の説明、考え方についてお教えをください。
また、これは問取りの段階でお話をしなかったんですが、以前、気にかかる点が一つございまして、数年前、粟津診療所の地震への耐力度調査をした際にやや難ありという話を聞きました。この点について最近また執行部の建築の専門家にお聞きをしましたら、病院としては若干耐力度は不足するが、事業所として使用する場合には大丈夫だという話を聞いております。その辺、問取りで十分お話をできなかったので、実はこういうことであるということなんですが、私の認識がもし間違いでございましたら、後日でも構いません、訂正をしていただきたいと思います。
そこで、生活習慣病や認知症の予防という予防的な観点に重点を置くことになると思いますが、現在、粟津診療所においでます内科の先生との連携をどのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思っております。
そして最後に、私も粟津診療所に通う患者の一人です。先日、診療所でヘモグロビンＡ１ｃの数値を測定しようとしたら、やっぱりその機械はなくてその場ではかれない。本院に行って調査結果を待つというものでした。お聞きをすると、市民病院ではちゃんと設置をしてあるという話を聞くんですが、今回も、またその前のときも利用できなかったわけでございます。生活習慣病対策というもの、かけ声だけで終わらないことを祈っております。
これについては詳細、格別ここでは具体的な答弁求めませんけれども、ぜひこの辺についても十分な留意をしていただきたいと思っております。
以上で質問を終えたいと思っております。（拍手）
24 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
25 ◯市長（和田愼司君） 自民クラブを代表した表議員の御質問にお答えをいたします。私からは１番、２番、３番。４番目の公共下水道は上下水道局長、南部いきいきオアシスについては市民福祉部長からお答えをさせていただきます。
当初議会ということでございまして、財政についての御質問を多くいただいております。申しわけないことですが、法人市民税等は若干の減ということになりますが、さまざまなほかの税をプラスにするとか、それから全体として歳入のいろんな工夫をしたりとかいうことをしながらまとめた今回の予算でございます。
今回、固定資産税につきましてはプラス8,000万円を見込んでおりますが、実質は１億円以上のプラスでございまして、地価がやっぱり下落をしておりましてその分が下がるということもございまして、ネットとグロスで見るというのは、ネットでは8,000万円ですがグロスで見ると１億円以上のいわゆる土地以外の固定資産税の増強ということになります。これは定住促進によりまして新築の家屋ふえておりますし、それから今、この募集をしておりますけれども粟津駅の西側とか、それから沖町地内でも100件余りの家の募集をしておるわけでございまして、そういう世代がたくさん住んでいただくことがまちのにぎわいになりますし、議員がおっしゃったように出生率のアップにもなるのかなと、そういうことを考えておるわけでございます。
全体、小松の場合、法人市民税、大手企業が幾つかございまして、それに影響がされるというのはいい点、悪い点ございまして、どちらがいいんだということはなかなか難しゅうございますが、残念ながら今、石油だとか、それから鉄鉱石が値下がりしておりまして、その分のいわゆる新規需要がないということも事実でございまして、そういう意味で得意としております鉱山機械等が売れないということでございます。これは経済というのは繰り返し波がありますので、いずれはまたプラスになるということと、その建設機械をやっております企業はそういった売り上げが下がったときこそ会社を変えるチャンスだということで、今、スマートコンストラクション本部というのをつくっておりまして、いわゆるコンピュータ、自動制御のブルドーザーだとかをやっております。既にダンプトラック等はもう行っておるわけですが、これからは熟練のオペレーターでなくても作業ができる時代、いわゆるＧＰＳだとかドローンを使ってということでございますので、これは非常にこれからの人口減少社会の中、またどちらかといいますと暑い中、寒い中といろいろございます。こういう苛酷な労働条件から解消されるということは私はいいことだというふうに思っておりますので、ぜひ日本のこの技術力、持てるものを建設機械メーカーにさらにリードをしていただければなというふうに思っております。
それから、
東京オリンピックまではもうフル操業のフルだと言っておられるのがバス製造会社でございまして大変今繁忙でございます。これも七、八年前からお互いに社員の研修を兼ねて派遣をされていまして、バスが忙しいときには建設機械から行くとか、建設機械が忙しいときはバスから行くとか、そういうような交流が行われているということは非常にいいことだと思います。これも基本的には企業経営のベースが一緒なんですね。トヨタ系とコマツ系ということになりますとやはりＱＣですね、ＰＤＣＡ、改善、クオリティ・コントロールというものがベースにありますので、そういう意味ではそれぞれどちらへ行っても非常に溶け込みやすいようでございますので、そういう意味では自宅から、その仕事が変貌があったときに自宅から通えるというのは最高のことだと思いますね。一時、建設機械メーカーも仕事がないときに愛知県だとか大阪だとかさまざまなところに人員を派遣されました。それを考えると、家族と別れてということじゃなくて、自分の自宅から、しかも経営の文化が同じようなところで働けるということは、私は今の時代に非常に理にかなっているんではないかな。いわゆる家族を大切にするというこの風土からしてもよろしいんではないかなと思っておりますので、お互いそれぞれ補い合っていく。相乗効果と相互補完と私はよく言うんですけれども、こういう相互補完ができるまちはよろしいんじゃないですかね。ぜひそんなことで、両方とも忙しいのはなお結構ですけれども、ということだろうというふうに思います。
こういったことも含めまして、やはり設備投資、定住促進、さまざまなことがやっぱり安定的に常に投資が行われていく、いわゆる流動性が増すということが大事だと思っております。そういう意味でＮＥＸＴ10年ビジョンもそうですが、10年ビジョンからも流入人口ということを常に追っかけてまいったのはそういうことでございます。人が入ってくる、人が出ていく、その中で当然家を建てかえたりとかいろんな家具を買ったりとか歓迎会、送別会もあるとか、そういうのを含めた中での経済の活発化というのを常にやっぱり追っかけていけるようなまちになればなというふうに思っております。
御質問たくさんございましたので、次に進めさせていただきます。
そういった中で、この厳しい状況の中でどんなふうにして歳入歳出をやっていくんだということでございます。基本的には出るを制すというのがやり方だというふうに思っております。もちろん入りもふやすということは当然でございますけれども、どちらに重点を置くかということは、今、小松市が置かれている状況から考えれば出るを制すということをやはり徹底していくということです。
その中で、固定費の削減ということを一つの経営目標にしてやってまいりまして、今年度も対前年比２億7,000万円固定費が減るということでございます。平成21年からそれを一つ一つ積み上げてまいりましたが、この平成21年から28年の累計でいきますと23億円です。ということは、ことし23億円、28年度効果があれば来年も23億円というのはベースになるわけですね。それよりさらに固定費を削減できればもっともっといろんな意味で変動、固定費が減れば変動費に回せるということだろうと思いますので、民間的な発想でさらに経営体質の向上、それから税金の有効な活用方法を常に考えていきたいなと思っております。
今回もたくさん国、県の補助事業を獲得できたことはよかったと思います。昨年よりも６億7,000万円ふえているということ。その一方、単独事業は１億2,000万円減っているということもございますが、必要な投資はしっかりやりながら、市民の負担を減らしながら、市民に応えるいろんなインフラの整備、さまざまな安全策をやっていくということでございまして、簡単な言葉で言えばそういうことですが、そういうことを常に方程式を解きながらやっていかなきゃいけないなと思っております。
ただ、社会保障費の伸び、これはもう国全体の流れでございまして、小松市も当然その流れにあるということです。国民健康保険、それから介護保険、後期高齢者保険、さまざまな繰り出しもございますが、これも確実にふえていくということでございまして、特に介護につきましてはこの先２年間大体見えてきておりますけれども、ことしが13億円が15億円ということで約２億円近くふえていくという大体見通しも今持っておるわけでございます。
そのようなさまざまな現象もございますが、シニアの皆さん方がやっぱり最期まで生き生きと安心して暮らすということも当然今の私どもの世代が頑張らないけないということでございますし、引き続き若い世代がそういうふうに親に孝行する、それから先人の人たちにやっぱり感謝をして生活を営んでいくというそういった教育も必要なんだろうと思います。
それから、予防先進のまちということで、昨年７月に予防先進部を設けたわけでございまして、そういう意味ではことしすぐに効果があらわれるという部分もありますが、それはまだ目に見えてきません。数年先を一つの目標として、がんの検診の個人負担を減らしたということでございますし、御質問にありました南部いきいきオアシスの整備もそうでございます。できるだけ身近にいろんな相談場所、またちょっとした悩みをお互い打ち明ける場所があるということがこれからの時代にとても大事なんだろうと思います。
午前中も御質問ございましたが認知症の問題もあるわけでございまして、これも避けて通れない問題でございます。地域一体となってやっていくということをぜひ実現する共創社会をつくってまいりたいと思っております。
それから、いろんな企業の設備投資でございます。これも空港周辺にもそういったスペースを、場所を20ヘクタール程度をぜひ実現できればなと思っておりますので、いろんな土地活用の仕方ございますが、ぜひ国、県の御支援もいただきながらさらに進めていきたいなというふうに思っております。
それから次、引き続きまして
ごみダイエット袋でございます。
７年間、このごみの問題と皆さん方と、それから市民の皆さんと進めてきたわけでございます。ちょうど平成21年からマイバッグ運動というのが盛んになりまして、あれよあれよという間に小松市九十七、八％まで行きましたですよね。これを推進されてましたのが女性の団体が主体となってやっておられたわけでして、多くの人たちは本当にそんなに急にレジ袋からマイバッグに変わるのかなと思いましたら、もう小松市民はマイバッグを持ってお買い物に行かなきゃだめなんだみたいな風土になりましたね。これがやっぱりすごいなと思います。
そういうことをずっと見てまいりまして、今回のごみ削減についても私は十分できるというふうに思っておりますが、残念ながらこの平成20年度と比べますと平成26年度比でございますが全体として可燃ごみが11％減というのはたびたび申し上げております。そのうち家庭系の減量が３％減なんですね。ということを考えたときに、我々もう少しお互い反省をしながら、ぜひ次の活動に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。リサイクルも若干ふえてまいりました。市としましても剪定枝だとか木くず、また古着、古布、こんなものもリサイクルに入れておりますけれども、もっともっとそれぞれ各家庭でできるような生ごみの堆肥化だとか、そんなこともぜひ一斉に取り組んでいただきたいということで、今回、環境審議会、また専門部会のほうで議論していただいた内容が３つございまして、一つはリサイクルの向上、そしてもう一つは事業系のごみの持ち込み料を少し上げさせていただく。
そして何よりも一番問題であります家庭ごみの減量について指定袋を導入するというやり方でございます。各自治体それぞれいろいろ工夫されていらっしゃいます。でも、小松は小松市のやり方があるんではないかなということを専門部会の皆さん方の御意見もいただきながら、私なりにもまたいろいろ考えさせていただきましたが、この指定袋というものを導入することについてはもうこれはいたし方ないと思っています。ただ、それの市民の負担といいますか、市民の共通の意識なりをどのようにして醸成をするかということでございますので、今回、そういった袋のデザインも含めてごみを出すことに少しＷｅ ｅｎｊｏｙ ＥＣＯ！というのを私ども申し上げてずっと来ておりますので、少し楽しみながら、そしてごみの減量を家族ぐるみでやっていただきたいなというふうに思っています。
ただ、残念ながらそれぞれいろんな御意見あるのは拝聴しておりますが、そして家庭のいろんな人員構成もあります。病気の方もいらっしゃいます。そんなことも含めてどういう形がいいのか、これから最終的に制度設計をして10月から
ごみダイエット袋の導入について行っていきたいと思っております。
そういったことをさかのぼっていきますと６月末には全てのことについて議員の皆さんも含めまして、町内会を含めまして、あらかたの、大方の方の御理解もいただきたいなというふうに思っておりますので、これからいろんな方の御意見をお聞きして、最終決定といいますか最終提案もさせていただきたいなというふうに思っております。
特に共同住宅のアパート系、それから外国人の方もいらっしゃいます。そんな方にどういうふうにしてわかりやすくやっていただくのか。これは今も問題があるわけですね。市外の人が持ち込んでいるのもございます。外国人の方、それから転勤される方がなかなか協力してくれないんですよという悩みをよく町内会の皆さんから聞きます。だから、そういう意味でこの機会にそういったこともぜひ直していこうではありませんか。
岡山県総社市の事例をおっしゃられましたが、それぞれのまちのいろんなやり方があるんだと思います。総社市は平成18年に大きな45リッターで50円ということで有料化を始めて、削減できればその金額を半分にしますよということを実際にそうされたようです。ただし、その間４年間ずっと50円で来たわけです。そういう意味で、それも一つのやり方でございます。
今回のような小松市のやり方も一つのやり方だというふうに思っておりますので、どれが正しいとかどれだどうだということじゃなくて、やはりこれから共同生活をしていく同じ小松市民、それから転勤される方々もそうです。それから外国の方もそうです。まさにこの環境共生という言葉がございますが、ぜひこのごみの問題を通じて共生社会、そして共創社会をつくっていくという大きなぜひお気持ちをまたお願いをしたいなというふうに思います。
私からは最後でございます。本社機能の移転でございます。
これは条例化はほかのまち、それから県も全部実施しておりまして、そんな意味ではそんなに大差があるわけではございません。ただ、私どもは従来からこの本社的機能とこう呼んでおるんですけれども、研究所だとかそれから研修施設だとか、それから医療関係、ホテル関係もそうでございまして、そういう都市機能的なものまで含めようということで条例も変えさせていただいてやってきたわけでございます。
ぜひこの南加賀の中心としてのまちのあり方、それを考えたときにはほかの近隣の市とはちょっと違っていいのかなというふうに思います。その範囲をできるだけ広めながら、このまち全体の、この南加賀全体の必要な機能を小松市がどんなふうにしてつくり上げていくのか。そして、そのベースには公共団体といいますか地方自治体がやるんじゃなくて民間のパワーをどう引き出していくのかと、口で言うのは簡単ですけれども、そういうようなことを今回のことについても狙いを定めながらやっておるわけでございます。
それと、たびたびになりますが土地利用のあり方でございます。これもやはり小松空港という国際空港もあるわけでございます。これから新幹線が参ります。さまざまなこともございますが、そういうことを考えた中で、この地政学的に日本の真ん中にあるという小松市がどういうような位置づけをしていくのか。そして、それをどのようにしてこの日本全体にもっとアピールをしていくのかというようなことも頭の隅に置きながらいろんな制度設計、そしてＰＲ活動も進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
26 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
27 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 私のほうからは、（仮称）南部いきいきオアシスの概要及び粟津診療所との連携につきましての質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の（仮称）南部いきいきオアシスの概要でございますが、粟津診療所で行っております眼科及び耳鼻咽喉科につきましては、患者の減少や民間事業者の開業などにより、今月31日をもって閉めることになりました。その空きスペースを利用いたしまして、新たに心と体の健康づくりの場として利活用を図り、南部地区の予防、子育ての拠点として整備することといたしております。
改修の費用につきましては、南部いきいきオアシス部分といたしまして2,800万円、それから診療部分といたしまして600万円を予定いたしておるところでございます。
機能につきましては、議員御案内のとおり生活習慣病や認知症など予防セミナーを実施するいきいきセミナールーム。それから子育て支援、育児の相談、未就園児の親子の集いの場を提供するすくすくルーム。それから発達にさまざまな課題を抱え、支援が必要な方の居場所としてほっとスペースの３つの機能の場所を設置することといたしております。
２点目の粟津診療所との連携につきましては、今年度、地域住民や患者さんを対象とした予防に関する市民講座を２回開催するなど連携を始めております。南部いきいきオアシスでは、南部地区の予防先進の拠点として心と体の健康づくりを中心としたさまざまな事業を展開することといたしております。
市民病院本院の医師や看護師、技師と連携をし、いきいきセミナールームを活用した生活習慣病や認知症などの予防を目的とした出前講座や、生活習慣病を改善するための運動療法や食生活を改善するための食事のレシピ配布、また試食会などの開催など、予防につながる事業を検討してまいります。
また、特定健診におきまして生活習慣の改善が必要な方の特定保健指導につきましては、市民病院から保健師を派遣し、生活習慣の改善につながるよう行動目標などを設定し、積極的に取り組んでまいります。
今後は、粟津診療所や本院である市民病院と南部いきいきオアシスとが連携を密にし、南部地区の心と体の健康づくりや予防先進の拠点として、住民の皆さんの健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
28 ◯議長（宮西健吉君） 上下水道局長、藤田稔君。
〔上下水道局長 藤田 稔君登壇〕
29 ◯上下水道局長（藤田 稔君） 私から、小松市公共下水道条例の一部改正についての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、本市の下水道接続促進の現状並びに接続率と補助制度についてでございます。
小松市の公共下水道については、県内の平均と比べても接続率が低いのが現状で、貸付制度、促進組合制度、補助金制度を活用しながら職員による戸別訪問を行い、接続促進を行っております。
戸別訪問につきましては、平成26年度、平成27年度に接続可能な世帯が1,000件以上の校下で接続率の低い粟津校下、串校下を重点に行いました。
接続制度につきましては、平成27年度は第66回全国植樹祭を記念して１年限りの環境にやさしいまちづくり下水道接続特別キャンペーンとして下水道接続促進補助金制度を拡充し実施しております。また、下水道工事を行う際も、平成21年度制定の効率的な生活排水処理構想により優先的に工事をする地域を決定しまして、平成22年度からは工事前に接続意向調査を行い、供用開始から３年以内に接続意思のある世帯が80％以上の地域に対して下水道工事を施工することで、住民との合意形成に努めてまいりました。
その結果、平成20年度末の接続率69.2％に対し平成28年２月末で78.8％になりました。しかし、県内の市町の平均は平成26年度末において90.0％と高い接続率であり、小松市との接続率に依然として差があるような状況でございます。
本市の下水道接続状況につきまして、料金収入に置きかえると、未接続世帯分は減収となる一方、管路、施設の維持管理費、整備に係る費用は膨らむため、公共下水道事業の収支は赤字となり、この部分を市税で補わざるを得ないような状況でございます。
経営状況を端的にあらわす企業債残高は平成26年度末で488億円となっております。
次に、公表制度の条例の趣旨、下水道法との関係及び公表制度を導入した自治体についての御質問にお答えさせていただきます。
本条例の趣旨については、依然として低い本市の下水道の接続率、市民の未接続者に対する不公平感、規範意識の向上が求められている中、住みやすく快適な環境を次世代に継承できるよう公表制度の創設について議会に提出させていただきました。
施行日につきましては、告知の期間というのも重要となることから、平成30年４月１日としております。
次に、下水道法との関係についてでございます。
下水道法では、くみ取り便所については３年以内の接続義務と違反者に対する30万円以下の罰金があるものの、一方で浄化槽からの接続の場合は遅滞なく接続することとなっており、期限は明記されておりません。また、くみ取り便所のような罰金もございません。
下水道を補うため、小松市公共下水道条例では、議員御案内のとおり、昭和49年の制定より接続義務を６カ月以内と定め運用してきましたけれども、法的拘束力に乏しいのが現状でございます。
公表は条例上の義務違反について、違反内容などを公表する制度でございまして、法的には条例により制度を設けることができると解されております。
公表を行う場合の事務手続については、接続の猶予、接続の特別指導、接続の勧告の手続を踏み、公表へと至る制度となっております。
今回、独自に条例に公表制度を設けることにより、実効性のある下水道接続促進に努めていきたいというふうに考えております。
最後に、公表制度を導入している自治体の状況でございます。全国的に千葉市と八王子市の２市がございます。千葉市につきましては、平成21年３月議会で議決、平成21年４月１日施行で、平成26年度末の公共下水道の接続率は99.3％です。八王子市につきましては、平成21年９月議会で議決、平成22年８月12日施行で、平成26年度末公共下水道の接続率は97.8％でございます。
本市の下水道への接続率は低いのが現状ですが、公共下水道に接続することは周辺環境の改善に多大な効果があり、公益性に資することから、先進地の事例を参考に実効性のある公表制度により、下水道接続をより強固に推進していきたいというふうに考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
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◇ 杉 林 憲 治 君
30 ◯議長（宮西健吉君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
31 ◯２１番（杉林憲治君） 平成28年第１回市議会定例会に当たりましてみどりの風を代表いたしまして質問をいたします。
28年度の国や地方自治体の予算のキーワードは、まさに人口減少対策と地方創生と言われております。全ての予算は人口減少対策に通ずとも言われております。
我が国のこれから先は、世界人類の誰も経験したことのない恐ろしいスピードで人口減少が進むと予想されております。このままの出生率、死亡率が続くと、たった200年後には今の人口の10分の１、1,319万人、300年後には30分の１の423万人、西暦3000年には1,000人になり、やがて国家が消滅していくと予想されております。考えただけでも末恐ろしい気がしてなりません。
人口減少対策はこれといった決め手がないと言われております。しかし、このまま手をこまねいておればますます人口減少が加速するだけであります。今、考えられている若者の就職支援や定着策、移住者の獲得、結婚、出産、子育て支援など、金太郎あめと言われようとも決して待ちの姿勢ではなく、考えられる政策をフル動員して危機感を持って取り組む決意が必要であります。
それでは、行政の根幹であります財政問題や人口減少対策、小松の魅力アップ、最近問題になっている事柄など６項目を通告してありますので、10年後、20年後に素敵なこまつになりますよう、そういう願いを込めて質問に入ります。
質問の１点目は、28年度予算編成についてであります。特に歳入確保を中心にお尋ねをいたします。
さきに国が発表した平成28年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税などがリーマンショック以前の水準にまで回復に伴う増収が見込まれています。
一方、小松市の平成28年度
一般会計予算を見ますと、地方譲与税3.2％の伸び率で1,100万円の増額を見込んでいますが、気になるのは市税の中の法人市民税が本市の主力である鉄工機械が中国を初めとする新興国経済の景気減速化の影響等により、前年当初に比べ38.4％の減となり７億3,000万円の減税を見込んでいます。本市の法人市民税は景気動向に左右されると言われてきましたが、まさに数字にあらわれております。市税全体では前年度当初予算に対し６億2,000万円の減額になっております。
普通地方交付税についても基準財政需要額のうち人口と面積を基本とした包括算定経費の割合が下げられたと市長の提案理由の説明でもありました。そうであるならば、大きな減収分は当然支出に影響を来してまいります。厳しい財政のやりくりで予算編成が行われたわけでありますが、本市を取り巻く重要な政策が、あるいは課題が山積をいたしております。とりわけ人口減少の対応や北陸新幹線の敦賀開業に向けての施策や市民生活の向上を図るための予算計上がされていますが、支出にはどのような工夫をされたのか、まずお伺いをいたします。
次に、市債発行についてのお尋ねであります。
28年度は退職者がふえるため退職手当が前年度に増し増額となっております。国は地方財政法を改正して退職手当債の措置を10年間延長いたしました。一方、減収補填債は地方交付税減収分見合い分が発行されています。市債発行は後年度負担がふえるので望ましいことではありませんが、やむを得ない場合は発行も必要ではないかと思います。今回の両市債の発行するかしないかの判断基準をお尋ねをいたします。
次に、確実な収入の観点からお伺いをいたします。
先ほども申し上げましたように人口減少、少子・高齢化の進展などを踏まえ、どのような工夫をして歳入を確保していくか、各自治体でさまざまな取り組みが行われております。中でもふるさと納税の積極的な活用によって何十億円というびっくりするぐらいの寄附額を集める自治体があります。本市でも返礼品の工夫によって大きく伸びております。
そこで質問でありますが、28年度から地方創生応援税制、すなわち企業版ふるさと納税がスタートすると言われております。各自治体の総合戦略が問われるわけであります。本市としてどのように対応されているのかお伺いをいたします。
質問の２点目は、人口減少対策と地方創生についてであります。
2015年に実施されました国勢調査の速報値が先般発表されました。各種統計の基本となる国勢調査で日本の総人口が減少したのは今から95年前の調査開始以来初めてのことであり、予想されていたとはいえ人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。また、首都圏への人口流出に歯どめがかからず、地方の過疎化が一段と深刻化しております。我が国の人口減少社会は戦前の産めよふやせの国策と戦後のベビーブーム、世界屈指の長寿化が招いた結果だと言われております。
国は人口減少克服のため地方創生を国家の柱として掲げ、石破茂地方創生担当大臣を任命し、今年度末までに向こう５年間の総合戦略の策定を求めております。石破大臣はある会合で地方創生はどうすれば失敗するかということについてこのように語っております。「やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になったならば絶対失敗する」と言っておられます。総合戦略だといっても市民のどれだけがその制定に参画し、どれだけ知っているかは極めて重要であります。まさに地域力、市民力が試されている時代であります。
そこで、人口減少対策として若者の定住、定着についてであります。３月１日の石川労働局が発表したデータによりますと、県内大学や短大、高専、専修などの就職希望者の就職内定率は３年連続で過去最高を更新したものの、県内就職内定者は過去５年で最低となり、首都圏などに人材が流出する傾向が強まっていることがデータで裏づけられたわけであります。また、北陸新幹線金沢開業が首都圏流出の一因になっているとの指摘もあり、心配していましたストロー現象が若者流出にあらわれたのではないかと心配するものであります。また、県内高校生の就職内定率は96.5％で過去２番目の高さであります。
そこで、本市の高校生、また小松短大生の就職状況についてお伺いします。数字があればお示しをいただきたいわけでありますが、市長のさきの答弁でも本市の大学進学率は高く、そのうち70％が県外の大学に進学すると言われております。さて、その県外へ出られた学生のうち、就職においてどれだけこの県内に戻ってこられるのか。また、小松市に戻ってこられるのか。そうした状況を把握されておれば、その数字をお示しいただきたいと思います。
ともあれ人口減少を食いとめる手だてとしての若者の定着、定住が一番であり、そのためにも商工会議所や企業との連携をしっかりと図り、就職支援に取り組むべきと思います。市内の企業に精通しておられる市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、北陸新幹線金沢開業と観光資源活用の取り組みについてであります。
今から25年ほど前になると思いますが、ある先輩議員が人が集まるまちに必要なものは10項目あると言われ、小松のまちづくりについて金沢と比較して質問されました。紹介いたしますと、人が集まるまちに必要なものとして、空港や１万トン以上の船が停泊する港がある。特急がとまる駅がある。大学がある。国宝とか重要文化財がある。上場企業が３つ以上ある。自然と地形が国定公園になっている。歴史上登場してくる人物や物語がある。１世紀以上続く祭りや民謡がある。景観がすばらしい川が流れている。200年、300年続いている特有の特産品がある。以上の10項目であります。今改めてこの10項目について金沢市と小松市を比較しても決して小松市は見劣りするものではありません。
さて、昨年３月、待望久しかった北陸新幹線金沢開業がなされました。予想を大きく上回る人、もの、情報が地域経済にはかり知れない効果をもたらしました。我々小松市民にとりましてもこの新幹線効果を見ますと一日も早い敦賀開業、さらには大阪までの全線開通を願うばかりであります。
しかし一方で、間もなく開業１周年を迎えますが、観光客からのさまざまな要望や課題も出ております。私は特に指摘をいたしたいと思うのは、加賀と能登の観光資源の格差でございます。新幹線効果はどちらかといえば能登に多く、加賀地域は言われるほどでないとの声があります。能登には風景や祭り、風習がたくさんあり、それが一体となって能登の魅力につながっております。
私は今注目をいたしておるのは、羽咋市の日蓮宗本山妙成寺の国宝指定に向けての取り組みについてであります。この点について12月県議会でこのような質問がありました。高岡市の国宝瑞龍寺と妙成寺について、金沢開業などの効果で10月の１カ月間の拝観者数を比べると、それぞれ３万4,000人と6,000人となり、いずれも新幹線開業前の前年同月の２倍にふえたが、余りにも桁が違う。国宝は誘客面で大きなインパクトがあり、県挙げて国宝指定に取り組むべきとの質問でありました。北陸３県で国宝指定の建造物がないのは石川県だけであります。
一方、羽咋市議会では全議員が参加して国宝指定に向けての特別委員会を設置をいたしました。また、馳浩文部科学大臣や石破茂地方創生担当大臣も妙成寺を見学をされておられます。さらに能登地域では、無形文化遺産登録に向けて活発に活動しておられますが、残念ながら加賀地域の観光資源活用の取り組みについて大きく能登地域に水をあけられていると言われても仕方がありません。
その中で私は、観光資源活用について小松市の取り組みを高く評価をいたしたいと思います。世代を超えて受け継がれている歴史、伝統、風習などをつなぎ、観光誘客や地域活性化を図るため、今年度創設されましたいしかわ歴史遺産に平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松が認定されました。さらには地域の文化財を観光資源として活用する日本遺産の認定に向けて小松の石文化を申請されました。ぜひ実現を望むわけでありますが、この認定に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次は、地方創生加速化交付金についてであります。
まず、この交付金はどのような内容で、どのような事業が対象になりますか。この交付金は、恒久的とのことでありますが、今回の３月補正では文化コンテンツ歌舞伎のまちを活用したこまつ創生プロジェクトに活用されるとのことでありますが、今後どのような事業を考えておられるのかあわせてお伺いをいたしたいと思います。
とにもかくにも観光資源の積極的な活用によって人が集まるまちづくりに全力を挙げて取り組んでいただきたいと述べ、次の質問に移ります。
４点目は、小中学校における運動会の事故とその対応についてであります。
タワーやピラミッドなどで知られる運動会の花形種目、組み体操が骨折などの事故が後を絶たず逆風にさらされています。
昨年秋、大阪府八尾市の中学校で10段ピラミッドが崩れる様子の動画が注目を集めたことなどをきっかけに、実施の是非の議論が高まっております。この中学校では、男子生徒157人による10段のピラミッドが崩れ、そのため骨折を含め６人が負傷、またこの中学校では10年間で20人が骨折しているとのことであります。全国の小中学校でも組み体操の事故は統計がある2011年度以降、毎年8,000件以上起きており、命に危険が及びかねない事故も年80件起きていると言われております。
先月、大阪市教育委員会は市立小中学校で実施するピラミッドやタワーを新年度から禁止する方針を決め、さらには千葉県流山市でも全面禁止を決定したとの報道がありました。
こうした動きも今後ふえることも予想される中、文部科学省も運動会シーズンに間に合うよう３月までに各地の教育委員会などに安全確保策を求める考えであるとの報道もありました。
組み体操は教科書もなく、指導者もおられず、感覚で実施されていると言われております。しかし、組み体操は成功したときの達成感や感動、仲間とのきずなを感じることができると言われていますが、今回のようにけがによる組み体操のあり方を問われることに賛否両論があります。
この質問に当たり市内の何人かの校長先生と意見交換をいたしました。どなたもおっしゃるには、大阪市や流山市のように全面廃止ではなく、組み体操がもたらすよい点を評価し、子供たちの健全育成の立場からまずは全面廃止という手段ではなく指導者の育成を進めてほしいとの意見もありました。
そこで教育長にお尋ねをいたしますが、まず本市の小中学校の運動会で組み体操を実施している学校は何校ありますか。また、骨折やけがの報告はどのくらいの件数が上がってきておりますか。また、組み体操以外でもどのような種目でけが等が発生していますか。数字があればお示しいただきたいと思います。
大阪市や流山市のような組み体操の全面禁止を教育長としてどのように感想をお持ちか。児童生徒の気持ち、保護者の意見、教育委員会の立場、三者三様の議論があると思いますが、教育委員会の御見解をお伺いをいたします。
５点目は、公営企業会計の小松市民病院と上下水道の現状と今後の対応についてお伺いをするものであります。
人口減少や少子・高齢化の進展は少なからず公営企業会計に影響をもたらしていくと思います。今後、時代の流れにどのような対応をされているかお聞きするものであります。
まず、予防先進都市を目指す小松市にとってその中心を担う市民病院についてであります。ますます果たす役割は大きくなってきておりますが、外的要因等によって病院経営を取り巻く環境はだんだん厳しくなっていくのではないかという心配をいたしております。
そこでまず、現在の経営状況はどのようになっておりますか。あるいはこれから進む人口減少、少子・高齢化は経営にどのような影響をもたらしてくるものか。安定経営を目指していく上でどんな課題がありますかお尋ねをするものであります。
また、昨年４月に2025年の小松市民病院の姿がどうあるかということについて発表がありました。この内容について説明をしていただきたいと思います。
その中で、がん治療にお尋ねをしたいのでありますが、現在の市民病院のがん治療の現状はいかがですか。私の知り合いのうち何人かはがん治療で金沢の病院に出かけております。話を聞いてみますと気持ちの問題かと思われる方もいらっしゃいますが、どうも金沢のほうがより高度な治療を受けれるとの思いがあるようでありますが、こういうことについてどのように考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
また、南加賀の中核病院として今後どのような病院を目指していかれるのかもお尋ねをいたします。
この背景には４月に加賀市に総合病院、加賀市医療センターがオープンいたします。この病院は入院患者に対し差額ベッド代を取らない全国でも珍しい全室個室であります。これまでの加賀中央病院は大聖寺地区にあり、建物も古く駐車場も狭いということもあって、どちらかといえば小松市に隣接する方たちが小松市民病院を利用するというふうに言われておりました。しかし、４月以降は粟津診療所の一部廃止によって小松市の患者さんが加賀市医療センターを利用する方も多くなるんではないかという予想もされます。このことはおのずと病院経営に影響をもたらすことは紛れもないことであります。
市民病院としてこうした外的要因をどのように見ておられますか。あわせてこれからの小松市民病院のあり方として全ての科目を備えた総合病院として継続をされていくのか、それとも何かに特徴を持たせた病院としていかれるのかもあわせてお尋ねをいたします。
上下水道事業における民間活用についてお伺いをいたします。
人口減少や超高齢化社会の進行による地方自治体の上下水道事業は、財政状況の逼迫、老朽化施設の増大、執行体制の脆弱化等が進む中、機能やサービスの水準をいかに維持していくかが今後の課題と言われております。
本市ではその対応策として国土交通省の検討会に参加し、民間活用手法や民間委託範囲の拡大などの検討に取り組んでいると聞いておりますが、その経緯と現在の取り組み状況はどこまで進んでおりますか。
また、上下水道事業におけるさまざまな課題を理解するために多様な民間の経営能力、技術的能力などの活用の積極的導入を進められるとのことでありますが、その特徴、利点は何か。また、検討会に参加して課題解決案を取りまとめるとのことでありますが、今後の展開についてもお示しいただきたいと思います。
最後は、大変デリケートな質問になりますが、性的少数者の対応についてお伺いをいたします。
生まれながらの自分の性に違和感を持ち、別の性になりたいと悩む性同一性障害を取り巻く問題であります。欧米では同性婚の法制化が広がっていますが、日本では十分に理解されているとは言えません。性的少数者は調査研究では国や人種に関係なく人口の５％程度が該当すると言われます。全国７万人を対象にしたネット調査では人口の7.6％が該当すると推計されました。13人に１人は決して少なくありません。
しかし昨年10月、東京の渋谷区は区条例に基づき同性のカップルを結婚に相当するパートナーシップと認める証明書の交付や、世田谷区も要綱に基づくパートナー宣誓書の受け付けを開始いたしました。多様性の尊重を促す動きがスタートいたしております。
また、昨年５月の調査では、31都道府県の183自治体で自治体の裁量の範囲内で可能な限り申請書や証明書などから不必要な性別記載欄を廃止したり、性的少数者の差別を禁じたり権利を守っていこうとする動きが広がりつつあります。さらに、職員研修を行う自治体や同性パートナーを保障の受取人や家族割引対象と認めたり同性カップルに結婚祝いを贈る大手企業も出てまいりました。
このように社会での認知が少しずつ広がりを見せているとはいえ、まだまだ誤解あるいは無理解が存在することも事実であります。神奈川県の71歳の男性市議会議員が同性愛者を中傷する投稿をして批判を浴びたことが大きく報道されました。
そこでお尋ねをいたしますが、まず、性同一性障害の正しい知識と理解が求められております。誰もが自分らしくあることを行政が支える意義は大きいと言われております。この点についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
２点目は、行政文書に関する対応についてであります。
全国市長会の平成16年度国の施策及び予算に関する要望の中に、法令等で定める公文書について性別記載の廃止を進めるべく、その様式の改善を図ることの事項があります。そのことによって、各自治体の裁量の範囲内で可能な限り申請書や証明書などから不必要な性別記載欄を廃止する自治体がふえております。
そこでお尋ねをいたします。本市でも人権尊重の立場からも性同一性障害の悩みを持つ方に配慮し、行政文書における必要のない性別記載欄の削除についてどのように考えておられるかお伺いするものであります。
全国的な広がりのある中で北陸３県の各自治体の対応は大変おくれていると言われております。
質問は以上でありますが、我が国にとって未曽有の大震災となった東日本大震災の発生から間もなく丸５年になります。今連日、テレビ、新聞等で５年前の東日本大震災の惨状が放送されておりますが、いまだに多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされておられ、またふるさとに帰ることのできない被災者の方もたくさんいらっしゃいます。一日も早い生活再建や被災地の復旧・復興の加速化を、またこの震災の復興を妨げております原発事故の速やかな収束が図れるよう念じて質問を終わります。（拍手）
32 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
33 ◯市長（和田愼司君） みどりの風を代表した杉林議員の御質問に、私からは平成28年度当初予算、そして２番目の人口減少と地方創生、その他につきましては副市長、教育長、病院長等からのお答えとさせていただきます。
きのうも三日市商店街でキャンドルナイトがございました。いわゆる５年目でございまして、その思いをということでございました。たくさんの方が来られていまして、年々そういった東北の大震災に対する思いはどんどん募っているといいますか、心からこの復興を願っているなという思いがございました。若いメンバーが宮古市へ行かれて、そしてそこにともっている火を分けてもらって、それを私たちが１本１本ろうそくにつけたということでございました。
１本の光から、やはり日本の未来が見えてくるんだろうと思います。地方創生の考え方はまさにそういったことでございますので、ほかのまちとの比較ももちろん大事でございます。しかし、我々は我々の方向をどう見出していくか。これが今私ども、議会、それから私ども市の執行部のほうに求められていることだと痛感をいたした次第でございます。
平成28年度の予算でございます。
景気の影響を受けやすい税金、これは国もそうでございましていたし方ない部分があるわけですが、それが市民の生活に影響を与えてはいけないというのが一番の原則だろうというふうに思います。税金が足りないから借金をふやすという従来のようなやり方はとんでもないわけでございまして、これは国のほうも大変今厳しい状況にあるわけでございます。そういった守らなきゃいけない線を越えてはいけないというのが、税収が減ってもいろんな工夫をしていくということが大切だというふうに思っております。
この歳入のいろんな確保もしてまいりまして、国、県の補助メニューも積極的に活用させていただきました。昨年よりも３億円ふえております。それから、特定目的基金というのがございまして、これがプラス1.6億円ございます。それから、さまざまに土地利用の考え方がございまして、市が保有する、また土地開発公社が保有する土地を売却してまいっております。27年度も相当売れましたが、来年度はそれにプラスして２億円ほどふやしていきたいと、そんなところでございます。それから、ふるさと納税につきましても従来200万円ちょっとだったものが今7,000万円近いということでございます。そういったいろんな応援団をふやしていくということで、それから減収補填債も発行させていただいたわけです。
特に歳出の出るを制すということ、先ほども御質問ございました。固定費の削減を常に心がけておりまして28年度は27年に比べまして２億7,000万円の減少、この７年間では23億円の減少ということでございますので、固定費が減るということはそれだけいろんな子育て家庭への支援ができるとか医療費の補助ができるとかいうふうに変動費に使っていけるということでございますので、これは企業経営と同じだろうと思います。
それから幸い、国の平成27年度の補正予算も多くございまして、そちらのほうに予算をシフトしたというようなこともございまして、この辺がうまく、厳しい中でございましたけれども何とかバランスがとれたかなというふうに思っております。
市債残高につきましてもここ平均25億円減らしてきたんですが、ちょっと28年は十二、三億円でございますので少しペース落ちますが、ぜひ従来どおりのペースに戻るようにこれからも一日一日工夫を重ねていきたいと思っております。
そんな中で退職手当債と減収補填債を発行させていただきました。減収補填債はルールは大体おわかりだろうと思っておりますので、いわゆる法人市民税等で減収した分をある基準を設けて発行できるということでございまして、後日、国のほうから75％のバックがあるということでございます。それから退職手当債、これは地方交付税措置がございませんが、平成27年度まで特例措置で設けられていたものが今後10年間延長されたということでございます。
今回も発行するかどうか最後まで迷いましたが、最終的には２億5,000万円をのせさせていただいたわけでございます。これで退職手当債の累計残高は42億円でございます。これはもちろん42億円はどなたのところへ回ったかといいますと、市の職員の退職者のところへ行っておるわけでございまして、こういう退職手当債を発行してようやく皆さん方の退職金をお支払いできたんですよということを忘れないようにという日記帳みたいもんだと思っておりまして、家計簿ですね。家計簿だというふうに思っておりますので、トータルとして市債残高を減らすという中でこの項目についてはそういった意味合いを私自身持って運営をさせていただいております。
それから、企業版ふるさと納税がスタートいたします。これは今国で審議中でございますので内容はまた変わるかもしれませんが、いわゆる企業が寄附行為をする。その地方自治体に寄附行為をした場合、税額控除の幅を広げるということでございますので、企業にとっても大きなプラスがございます。ただし、個人のふるさと納税のように九谷焼を差し上げるとかトマトを差し上げるとかそういうものは一切やってはだめですということ、もう一つありまして小松市に本社を持っている企業は対象外なんですね。
その点が大きく違うわけでございますが、そういう意味でこれを有効に活用させていくために私どもはいわゆる地域再生計画というものをつくらないといけないんですね。いわゆるこのふるさと納税のお金使ってどのようにして地方再生をさらに進めるかということでございます。基本的には私どもが今までつくってまいりました市の創生総合計画ですね、それプラスＮＥＸＴ10年ビジョン。ＮＥＸＴ10年ビジョンと地方創生総合計画はほぼリンクしておりますので、その内容的には皆さん御存じのとおりでございます。公立四年制大学だとか予防先進のまちだとか、それから５つのテーマですね。こういったものをどのようにもっとこの小松市のために活用できるかというようなことのリーフレットをつくって、いろんな企業、また県外のいろんな県人会とか小松市の応援団がございますので、そちらのほうに配布をさせていただきたいなというふうに思っております。
この金額の予算措置についてはしてございません。ですから、これもいわゆる歳入のプラスになるようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。
それから私へのもう一つの質問は、人口減少対策と地方創生でございます。
地方創生、石破大臣のお言葉もございました。それから、さまざまな地域のやり方ももちろんあるわけでございますが、ただ私どもは先ほど申しましたように自分たちのまちは自分たちで考えて自分たちで苦労しようじゃないかと、そして議員の皆様、市民の皆様と一体となってやっていきたいということでございます。
そういう意味で、地方創生の総合計画も、それからＮＥＸＴ10年ビジョンも99％自前でつくりました。前の10年ビジョンもそうですが、これが大事なんだろうと思います。市民とのいろんな懇談会を踏まえて市の職員がいろいろ工夫してつくっていく。そこに魂が入るんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆さん方も私どもにもっと背中を押していただけるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
その中で若い人たちがこの小松に残るということが大事だというお話でございます。幸い大変この近辺、企業力が高いといいますか雇用吸収力が高うございまして、そしてまた人材育成能力にもすぐれているという企業が多いということは大変喜ばしいことだと思います。
リーマンショックの翌年も大変心配されたんですが、そのときもいわゆる私どものハローワーク小松がありますのは川北町、能美市、小松市が担当でございますが就職内定率100％でございます。それからずっと６年連続で100％と、ことしもそういったことでございますので、そちらのほうについてはほとんどが高校卒業の方は地元に就職する方が多いということでございますので、問題は杉林議員がおっしゃったように大学関係でございまして、県外に進学される方が多いということでございます。そのために小松大学ということに実現を目指しているわけでございまして、いわゆる短大の就職率も昨年も100％、その前も100％だったと思いますし、ことしも今現在９割ほどでございます。あと二、三名でございますので最終的には大体いつも100％になっておりますので、これからは大学になれば学生数もふえます。そういった人たちがどんどん就職を地元でしていただくと同時に、また他府県から来られる大学生もこの地区がいいやと言って住んでいただけるように、また学生生活をエンジョイしてもらうということも大切だろうというふうに思っております。
問題は、県外に学生で移られた方がどれだけ戻っているんだということ。これも県の一つの大きな地方創生の目標値になっておりまして、私どもも考え方は一緒でございますが、この数字の把握がなかなか難しいございまして、そういう意味で今私どもが実施しておりますのが帰省するときに地元企業の紹介を平成24年から始めています。冬は説明会、そして夏のお盆休みのときは就職合同面接会をしておりまして、これをずっと平成24年、25年、26年、27年と続けてまいりました。面接会に来られた方は延べ400名ほどでございますが、その中の１割強が就職に結びついているということでございますので、これからもやはり逆にお正月前とかお盆休みは実家にぜひ帰っておいでと。そして、地元の神社に初詣に行って、またお盆休みには御先祖様にお参りすると、そういう私どもが小さいときから普通に思っていることをこれからの若い人たちもぜひ感じてほしいなということでこの冬とそしてお盆休みやっておるものでございます。
これは当初、小松だけでやったんですが、その後、能美市、それから加賀市も一緒に参加してもらいまして、事務手続は全部こちらでやっておるんですけれども、そういう南加賀の中心としてのまち、また同じ悩みを持っているまちでございますので、小松市が中心になってやはりその問題の一助にできればなというふうに思っております。
国、県のほうもさまざまな今活動しておりますので、こういった点をうまくお互い相乗効果を出しながら、またしっかりとしたＰＲを続けていきたいなというふうに思っております。
この近辺の企業、先ほど申しましたように雇用吸収力の強いところが多うございます。そして、人材をしっかり育成していただけるということは非常にありがたいことでございまして、いわゆるこれからの地域を運営していく中では市民一人一人が、一つ一つの御家族がどうやってふるさとに愛着を持ってやっていくのか、未来をどうつないでいくのかということが大事なんだろうと思います。
各それぞれの地域ごとにお祭りを維持するのが大変だとかさまざまな課題がございます。神社をどう守っていこうとかいろんなことがよく聞こえてまいりますが、この小松市におかれましては若い人たちが定住することでそういった問題がクリアできる、少しでもクリアできる、そういうまちづくりを目指していきたいなというふうに思っております。
私の決意ということでございますけれども、なかなか絞りにくい御質問でございましたが、ぜひそういった総合的な面でいろんなことをしっかりと未来につなぐまちづくりをしていきたいと思います。
以上でございます。
34 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
35 ◯副市長（竹村信一君） 北陸新幹線と観光資源活用の取り組み、小松の石文化の日本遺産の認定についてお答えいたします。
日本遺産は、平成27年に文化庁が新たに創設した文化財版クールジャパン戦略であり、地域の歴史的魅力や特色から生まれる物語を認定するものであり、文化財の保存から活用への展開、国内外への戦略的な発信による地域の活性化を目的としているものでございます。
今年度は第１弾として18件が認定され、2020年までに100件程度認定される見込みであります。地域の認知度向上とともに住民のアイデンティティへの再確認や地域のブランド化につながるものと期待され、魅力発信への国の支援制度も確立されておるところでございます。
お尋ねの申請概要の取り組みにつきまして、本市では今から2300年前の弥生時代の碧玉の管玉づくりを始まりとして、時代時代の求めに応じましてさまざまな石の資源を見出し、高度な加工技術を磨き上げ、豊かな石の文化を築き上げてきており、まさに本市がものづくりのまちと言われるルーツともいえます。本市のアイデンティティとも考えられます。
今回、石の文化に関連する文化財や文化的景観、人、もの、技術の交流の歴史を「「珠玉と歩む物語」小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」として取りまとめまして、平成28年、日本遺産認定の申請を行ったところでございます。
珠玉と石の文化は、本市の特色と価値を高める重要なテーマであり、認定の可否にかかわらず国内外の石の文化都市とのネットワーク形成や大学等との連携による事業推進組織を新たに立ち上げ、市民の理解促進とオール小松での受け入れ体制の構築に取り組んでまいります。さらに、本市はもとより加賀地域や県全体の魅力アップにつながる文化資源として、国や県とも連携しながら国内外へ珠玉と石の文化の魅力を発信してまいる所存でございます。
次に、地方創生加速化交付金についてお答えいたします。
３月補正におきまして文化コンテンツ歌舞伎のまちを活用したこまつ創生プロジェクトとして、文化再興、観光産業の振興による地域経済の活性化や新しい産業の創出を図ることとしております。
内容といたしましては、議員おっしゃいましたとおり、平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松としていしかわ歴史遺産に認定されたことや、28年は曳山250年の本年に当たりますことから曳山250年を契機とした歌舞伎を国内外に発信するものとして特別公演やお旅まつり、全国子供歌舞伎フェスティバルなどに充てております。世界を魅了するいしかわ歴史遺産を発展させ、まちの魅力アップとして那谷寺1300年祭プレイベントや安宅地区のフューチャーデザインなどとしております。地域が誇る伝統文化歌舞伎を未来へ保存、継承する人づくりとしまして、歌舞伎講座や中学生古典教室などとしております。
今後につきましては、２月17日に実施計画を内閣地方創生推進室に提出し、審査を経て今月交付決定の予定でございます。
なお、加速化交付金は一億総活躍社会の実現に向けた緊急的に実施すべき施策のため平成27年度限りとなっております。平成28年度からは地域再生法に基づく地域再生計画を作成し、内閣総理大臣が認定する地方創生推進交付金が予定されておりまして、今後の活用策といたしまして公立四年制大学関連を初めとする人材育成や６次産業やアグリウエイ振興などを考えるところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
37 ◯教育長（石黒和彦君） 私からは、小松市の小中学校の運動会についての２つの御質問に答えさせていただきます。
まず、小松市立小中学校の運動会の種目の中で組み体操を行っている学校が何校あるのか。そして、組み体操の中でけがの件数はどれくらいなのかという御質問に答えさせていただきます。
今、小松市には小中合わせて35校あるわけでございますが、そのうちの30校が組み体操を実施をしております。そして、練習中等でマットを敷いたり、それからそこへ行って指導したり支援したりという教員をつけているわけでございますが、組み体操に関して医療機関にかかったけがの件数ですけれども小中校合わせて４件、骨折がございます。それから５件の打撲、６件の捻挫でございました。骨折の原因ですが、倒立と、そしてもう一つ膝の上にもう一人を乗せるサボテンというふうに言われておりますが、その競技の中で骨折があったということでございます。
また、組み体操以外の種目についても御質問がございました。これにつきましては、運動会の枠という特別のデータはございませんが、ムカデ競争、徒競走、リレーなどにおいてもけがが発生をしております。
次は、今後の組み体操の実施についての小松市教育委員会の考え、思いについてお伝えをしたいと思います。
組み体操は子供たちが一つ一つの演技を協力しながら完成させていくものでございます。完成するためには子供たちが目標を共有し、助け合い、支え合うことが大事なこととなります。そして、演技終了後に、子供たち全員が大きな達成感を得るわけでございます。各学校は、組み体操を通して体感できるそれらの点に大きな教育的意義を見出しておりますし、私ども教育委員会といたしましても同様に期待感を持っておるわけでございます。
しかし、安全という視点を決して忘れてはいけないと思っております。練習時を含めて演技への取り組みに関して、子供たちの体調管理、そして競技内容の検討、安全な環境づくり、そして専門的、科学的な視点からの技術指導など、安全化に関して最大級の配慮がなされなければならないと考えております。
小松市では今後も十分な安全確保により事故防止に努め、子供たちの成長を支える運動会を実現していきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（宮西健吉君） 市民病院長、川浦幸光君。
〔市民病院長 川浦幸光君登壇〕
39 ◯市民病院長（川浦幸光君） 私からは、杉林議員の５点目の公営企業会計（市民病院、上下水道）の現状と今後についてのうち、小松市民病院の経営状況と今後の方向性並びに新しい加賀市医療センターが開業するがその影響はの御質問にお答えさせていただきます。
まず、現在の経営状況についての御質問でございます。
市民病院のこの10年間の状況についてお答えさせていただきますと、平成18年度に南館を増築して放射線治療室を設置し、あわせて精神疾患を有する患者さんの社会生活機能の回復を目的としたデイケア施設を開設し、平成24年度には南加賀救急医療センターを設置したほか、全病棟の６人部屋を４人部屋にリニューアルし、あわせて電子カルテの導入、ＭＲＩや最新のＣＴ装置、放射線治療装置を初めとした高度医療機器の更新や大規模改修工事の実施など、多くの設備投資を行ってまいりました。また、平成22年７月からは７対１看護基準を取得し、手厚い看護体制を継続しているところでございます。
このような中においても、平成20年度以降は黒字決算を継続し、今年度も黒字決算を見込んでいるところでございます。また、企業債の残高は平成26年度末で48億2,000万円とピーク時の半分以下になっております。投資をしながらも安定した健全な経営状況となっているところでございます。
次に、少子・高齢化が経営にどのような影響をもたらしているかとの質問でございます。
少子・高齢化の進展により、患者数や患者の年齢構成が大きく変化することが見込まれ、特に75歳以上において脳血管疾患や認知症患者が増加するほか、糖尿病などの生活習慣病やがんについても高齢者の割合が高くなることが予想されております。また一方では、患者の長寿化に伴う新たな医療ニーズへの対応も見込まれております。当院といたしましても、引き続き質の高い医療を提供していかなければならないと思っております。
次に、安定経営を目指す上での課題についての御質問でございます。
安定した経営を継続していくためには、南加賀医療圏における中核病院としての役割を果たしていくことが必須であります。そのためには人材の確保は大きな課題の一つであり、当院といたしましても引き続き、医師、看護師、技師などの人材の確保に努めていかねばならないと思っております。
次に、南加賀医療圏の中核病院として、また一般急性期病院として当院が果たすべき役割を踏まえ、10年後の当院のあるべき姿を示すため、昨年４月に策定した2025年の小松市民病院のあり方報告書の内容について御説明申し上げます。
まず、予防先進都市への取り組みとして、早期発見につながる検診や早期治療、疾病の進行阻止、合併症予防のための機能の拡充、健康を維持増進するための取り組み、認知症の早期診断、生活習慣病予防の一層の推進をまず第１に掲げております。
次に、地域医療連携のあり方でございます。一般急性期医療を担う病院は、地域の医療保険機関や介護福祉施設との連携強化並びに地域完結型医療の確率を目指すため、地域医療支援病院への取り組みの強化や患者支援センターの設置に向けた人材確保を第２の目標に掲げております。
次に、診療機能の特化でございます。2025年の患者推計から、がん、心疾患、脳血管疾患の患者の大幅増が予想され、当院は急性期病院としてこれにふさわしい診療機能を備えていかなければなりません。このためには従来の診療科別の診療体制に加えて、がん治療センター、脳卒中診療ユニットを設置し、診療科を横断した診療体制をしく必要があります。あわせて免疫療法や細胞治療など最先端治療の導入を図っていかなければなりません。
その他にも南加賀医療圏の中核病院として集中治療室、救急医療センターの強化、公立病院としての役割を果たしていく機能として出産、育児にやさしいまちづくりへの貢献、精神科急性期医療の維持を掲げております。
最後に、現在の市民病院のがん治療についての御質問であります。
がんに罹患する人、がんで亡くなる人が急速に増加しております。2040年には死亡者数が年間160万人に達し、そのうち80万人ががん死と予測されております。２人に１人ががんで死亡する時代が到来します。一方、早期発見がなされれば95％が治癒に至るので、早期発見、早期治療がいかに大事かということであります。早期発見のためには検診が最も重要であることは御承知のとおりでございます。
さて、御質問の現在の当院のがん治療でございますが、当院ではがんは手術単独での治療ではなく、放射線治療、抗がん剤治療、抗ホルモン治療、抗免疫療法、緩和ケアを組み合わせることによって良好な治療成績が得られております。また、患者さんにとっても心の安寧を保ちながら治療に専念できるがん集学的治療に心がけております。
手術では体に優しい内視鏡を用いた手術が一般的となり、放射線治療の件数も増加しております。また、現在の放射線治療装置の更新時には多方向からの照射可能な治療装置への更新を検討しているところでございます。
薬剤につきましては、がんの成分のみに働きかける分子標的薬が主流になってきております。副作用の少ない抗がん剤の研究も進められており、抗がん剤はもっと使いやすくなると思います。
さらに、がんと診断されたときから精神的不安が見られます。緩和ケアが必要とされる中、国の施策としてがん診療連携拠点病院に緩和医療の推進が求められております。当院の緩和医療につきましては、10床の緩和ケア病棟の利用が常に90％を超える状況であります。緩和ケア病棟への入院を待っていただいている患者さんには、待機中に容体が急変した場合、一旦、一般病棟に入院していただき、その後、緩和ケア病棟に入っていただくシステムをとっております。このため、一般病棟の看護師にも研修や講義を通じて緩和ケアの考え方に精通するよう教育が徹底されております。
現在、小松市民病院では患者さんに最適な医療を提供していると自負しております。
いずれにいたしましても、今後とも地域のがん診療連携拠点病院としての診療体制の強化、そして安心してがん治療に専念できる体制を築いていかなければならないと思っております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、２番目の新しい加賀市医療センターが開業するが、その影響についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、来月１日に加賀市医療センターがＪＲ加賀温泉駅前の作見町でオープンする予定であります。新しい加賀市医療センターでは、全室個室を特色の一つに挙げられておりますが、ベッド数では現在、加賀市民病院226床と山中温泉医療センター199床、合計425床のところ、新しい加賀市医療センターでは300床を予定し、125床減少するとお聞きしております。
さらに、加賀市民の皆さんの当院、小松市民病院への受け入れ状況はどうかと申しますと、平成26年度の状況では入院患者さん全体の5,289人のうち加賀市民の皆さんは910人でありました。これは当院全体の17.2％、約６人に１人を占めております。外来患者さんも３万5,636人のうち加賀市民の皆さんは6,135人で、同じく当院全体の17.2％、６人に１人を占めております。
現在、当院に入院していらっしゃいます入院患者さん、通院患者さんには、当院の充実した質の高い医療と看護の提供並びに長年にわたって培ってきた患者さんと当院の医師や看護師との間の信頼関係により、引き続き当院に通っていただけると思っております。
一方、新規の患者さんにつきましては４月からは新しい病院、また全室個室ということで加賀市民の皆さんはもとより、地理的に近い小松市の南部地区の住民の皆さんも加賀市医療センターに通われる機会が想定されます。しかしながら、新しい加賀市医療センターのベッド数は300床で、現在より125床少なくなることから、現状の入院患者さん、また今後の新規の入院患者さんの受け入れに影響があるのではないかと思っております。
このような中、当院におきましては質の高い医療や看護の提供、がん診療連携拠点病院として放射線治療室や緩和ケア病棟、形成外科、口腔外科など加賀市の病院にない医療・看護体制を備えております。
また、がんにかかわる生活や就業支援、がん患者さん同士が集い悩みを打ち明ける、そして互いにアドバイスをし合うがんサロンKataro-saの設置などきめ細かな対応をとるとともに、南加賀医療圏の急性期医療の中心となる救急医療センターの運営など当院独自の医療をこれまで以上に推進していかなければならないと思っております。
これにより、加賀市医療センターオープンによる当院の経営への影響は軽微なものにとどまるだろうと考えております。
また、加賀市医療センターと当院とはそれぞれの病院の特色を生かしながら、これまでどおり連携を密にして患者さんのための医療を第一に提供していかねばならないと思っております。
議員各位の御理解と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
40 ◯議長（宮西健吉君） ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
41 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君） 杉林議員の項目６番目の性的少数者対応についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、正しい知識と理解についてでございます。
性的少数者についてのこれまでの法律等の状況を申し上げますと、平成16年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、特定の要件を満たせば家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の扱いを変更できることが定められました。その後、平成20年６月には、国連人権理事会からの性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告を政府が受け入れ、同年12月に国連総会に提出された性的少数者の人権保護の促進を求める人権と性的指向と性自認に関する声明に日本も他の65カ国とともに賛同いたしております。
さて、本市におきましてはこれまでも年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、全ての人が安心して生活できるやさしいまちづくりを推進しているところでございます。
平成26年３月に策定いたしました小松市人権教育啓発行動計画では、性同一性障害や性的指向に対する偏見をなくし、一人一人の人権が尊重されるよう、人権教育と啓発に努めることとしております。
また、現在策定中の第４期男女共同参画プランには、困難な人々への支援について記載し、取り組みを進めてまいります。まずは市職員への研修や市民の皆様への啓発を行い、正しい知識の普及と理解に努めてまいる所存でございます。
次に、行政文書に関する対応についてでございます。
現在、小松市のホームページに掲載されている市民向けの申請書等様式を見ますと148件中26件に性別欄がございました。申請書等への性別の記載については、既存の様式について必要性を精査した上で市で判断できるものについては削除していく方向で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
42 ◯議長（宮西健吉君） 上下水道局長、藤田稔君。
〔上下水道局長 藤田 稔君登壇〕
43 ◯上下水道局長（藤田 稔君） 私からは、上下水道事業における民間活用についての御質問にお答えさせていただきます。
現在の取り組み状況につきましては、昨年10月より国土交通省による施設の維持管理や更新業務を包括的に民間委託するなど新たな官民連携としてのＰＰＰ、その手法の一つとして民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩの導入についての検討会にモデル都市として参加し、民間活用手法や委託範囲の拡大などのあり方について検討いたしております。
現在の民間を活用した業務につきましては、単年度契約で発注しております施設の維持管理業務や水道メーターの取りかえ業務など個別の業務ごとに詳細な仕様を策定し発注する仕様発注方式による委託業務を行っているところでございまして、民間を活用した業務の比率は平成27年度当初予算ベースで維持管理費等の費用経費の約40％といった状況でございます。
民間活用の特徴と利点についてですが、厳しい財政状況のもとで効果的かつ効率的な公共インフラの整備、運営を可能とするとともに、地元企業の技術力や総合的なマネジメント力の育成及び地元雇用の創出をもたらすことであります。さらには、窓口業務の委託による市民サービスの向上やコストの縮減などによる経営改善といったことが期待されます。
検討会を通じまして今後の展開といたしまして、ＩＣＴ技術を活用した情報収集や情報発信、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩや公的資金により設計、建設、運営を民間に委託するＤＢＯ方式を活用した維持管理の視点に立った新たな手法による改築更新など、官民連携への新しい発想の提案を行っていきたいと考えております。
また、発注業務のモニタリングを実践するために、職員の技術レベルや管理能力の向上を図り、地域産業を育てる仕組みを目指しながら地元企業の活用や育成、技術の継承への取り組みなどを行ってまいります。そのためにも、まずは最初のステップアップといたしまして、従来、仕様書による個別発注を単年度契約で行っていた業務委託を、窓口業務と施設の維持管理をあわせた複数年契約を前提とした性能発注による包括的民間委託を実施し、民間を活用した業務の比率を現在の40％から約60％へ向上させていきたいというふうに考えております。さらには、将来に委託範囲を拡大することなどによる次なるステップアップについても考えております。
これらの取り組みにより、小松の未来を支える安心・安全なライフラインの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後４時まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時４１分
再開 午後 ４時００分
45 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
46 ◯議長（宮西健吉君） 木下裕介君。
〔４番 木下裕介君登壇〕
47 ◯４番（木下裕介君） ３月定例会におきまして通告しました５点について質問を行います。
まず、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。
本市は新年度、このワークライフバランスを話し合う協議会を設置します。最近よくこの耳にするワークライフバランスとは何か。調べてみますと、誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などさまざまな活動についてみずから希望するバランスで展開できる状態であるとされています。
わかったようなわからないような状態でありますけれども、例えば今多くの日本人が過ごしている生活を考えてみますと、夜遅くまで残業が続き、休日出勤、家族や友人、パートナーと一緒に過ごす十分な時間をとれない上に、自分の時間もほとんどない、このような生活が続くことが本当に仕事で成功する近道なのかどうか。ここはやはり私生活が充実することで仕事がはかどり、仕事の調子がいいからプライベートも楽しめる。仕事と私生活が互いに刺激し合い、いい影響を与え合う仕事と私生活の好循環、それこそが私はワークライフバランスではないかと思います。
そのような中、近年、正規雇用者の長時間労働や若年の共働き世帯における仕事と子育ての両立支援の難しさなどが問題となり、このワークライフバランスの向上が社会的な課題とみなされるようになりました。政府、経済団体、労働団体もそれぞれの立場で各種の取り組み、調査、提言活動を実施してきております。
ただし、このワークライフバランスは誰もがみずから希望するバランスで実施できる状態であると言われながら、実際の議論や政府の施策、企業の取り組みは主に正規雇用者を対象になされてきた傾向があります。特に男性正規雇用者に対して長時間労働を是正して育児参加促進を促そうとする取り組みや、女性正規雇用者に対する育休取得の促進、継続就業を容易にするための短時間勤務の推進などが進められてきました。
一方、非正規雇用者のワークライフバランスに対しては、国、企業において問題が十分理解されておらず、ほとんど対策は打たれてきませんでした。その理由の一つとして、非正規雇用者の労働時間は総じて短いため、正規雇用者において問題となっている長時間労働や仕事と子育ての両立という問題が非正規雇用者に当てはまりにくかったということがあります。
しかし、これは問題があります。それは、非正規雇用者の割合が全労働者の40％を超えた今の現状があるからです。非正規雇用者のワークライフバランスが今のままであれば、５人に２人を占める彼ら彼女が子供をもうけることは難しく、少子化はとまらなくなります。本市においても正規、非正規の両者のワークライフバランスを向上させていくことが必要であると考えます。
そこで２点お聞きします。
まず、設置が予定されています女性の活躍とワーク・ライフ・バランス協議会の概要について、その目的、内容をお尋ねいたします。
また、正規及び非正規労働者の育児休業取得の促進について、市の考え、取り組みをお聞かせください。
続きまして、補助金のあり方について伺います。
補助金は、御存じのように市民が実施する事業を市が支援することで行政運営を効果的、効率的に行うために重要な役割を担ってきました。本市は多くの団体にも補助金を出しており、当初予算案で276件、合計金額で16億5,400万円となっております。この中には福祉分野など必要な事業が多いことは十分承知しておりますが、補助金は税金であるという認識の上に行い、明確な使途、成果がわかるようにすべきです。
また、補助金はその時代や市民のニーズに合ったものでなけれはならず、漫然と長期にわたって交付することで団体の既得権化につながっていきます。補助金の公益性、有効性、公平性がしっかり担保されているかどうかを審査し、ＰＤＣＡサイクルにのっとった見直しを図り、市民に対しいつでも説明責任が果たせる補助金交付にすべきと考えます。
そこで２点質問いたします。
本市の全補助金の中で補助開始から現在までの期間、10年以上行われているものが何件あるか。
また、補助金が多くの団体に公平に交付されるようにサンセット方式のような定期的な見直し制度を導入すべきと考えます。これは補助金交付終了年度を例えば３年と定め、終了時点でその事業を評価し、廃止か継続かを決定する制度です。サンセット方式による定期的な見直し制度導入についての見解をお聞かせください。
次に、障害者差別解消法についてお聞きします。
来月１日から障害者差別解消法が施行され、障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くための必要な便宜を図る合理的配慮を行うことが求められます。国や地方自治体は法的義務が課され、民間事業者には努力義務が課されます。
この法律では、不当な差別的扱いをしてはいけないということや、必要かつ合理的な配慮を行政機関がしなければならないとしていることがポイントとなっており、バリアフリー化などの物理的な対応のみならず、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス、障害者による円滑な情報の取得、利用、発信のための情報について環境整備の実施に努めるものとしています。
また、法律の対象となる障害者は障害者基本法で規定するいわゆる障害者手帳の所持者に限らないとしており、より多くの人へ対応できる社会モデルとして対処することが求められています。
そこで２点質問いたします。
まず、この法律はあらゆる分野に横断的に対応することを求めていることから、市としてどのような課題認識を持ち、どのような対応を考えているのかお聞かせください。
また、同法では努力義務規定ですが、全国の市区町村に対し地域協議会を組織することができるとしています。この地域協議会は障害者の相談を受け、解決に向けて対応する役割を担う、いわば身近な相談窓口となるもので、法律の実効性を高める柱と位置づけられています。
５日、先週ですね、こまつドームで行われました講演会「共生社会の実現に向けて～障害者差別解消法と私たち～」でも講師の方がこの協議会の重要性を指摘しておりました。
10万都市の本市として関係機関がそろって障害者差別を解消していくための協議会設置は必要不可欠と考えますが見解を伺います。
続いて、子どもの貧困対策。制服のリサイクルについてです。
男子５万6,000円、女子７万3,000円。これは本市のある中学校で入学前にかかる制服や運動着などの保護者負担金の合計です。これにさらに部活に入れば、野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約４万円かかります。
巷間言われている親が教育にお金がかかり過ぎるというのは、子供を塾にやるお金がかかるというのではなく、義務教育にもかかわらず学校に支払うお金がかかり過ぎるということです。義務教育はこれを無償とする、憲法26条はこううたっていますが、実際は公立校であっても保護者の負担は重く、家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じています。
現在、高校授業料は無償化されていますが、実は義務教育段階でかかる諸費用の問題がそのままになっています。高校より義務教育のほうが先ではないかとの意見もありますが、余り報道もされていません。
教材費や給食費などを補助する就学援助制度の対象となった世帯の割合は本市は約10％で年々増加しております。残念ながら近年、貧困は身近となり、子供に大きくその波が押し寄せてしまっています。貧しいことやお金が払えないことを恥ずかしいと言い出せずにいる保護者も現実にふえています。この現状に何ができるのか。子供の貧困を直視した取り組みを考えていかなければなりません。
深刻化する貧困問題への対策の一つとして、卒業する生徒から制服を回収し、リサイクル品として渡すという取り組みをしている団体が全国にあります。埼玉県の中学校では毎年ＰＴＡが卒業生の保護者に制服の提供を呼びかけ、小学校６年生向けの入学説明会などに合わせて安く譲る会を開催し、栃木県の足利市では消費者団体が資源の有効活用として市の提供した場所で制服のリサイクルを行っているそうです。このような行政と市民団体が連携した取り組みも有効だと考えます。
そこで２点について伺います。
まず、本市における制服のリサイクルについての現状はどのようになっているのか。
次に、この取り組みを全市的に広げてはと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、被災地支援。修学旅行についてです。
あの東日本大震災から11日で５年になります。警察庁、復興庁の調べによると、亡くなった人は１万5,849人、いまだに遺体の発見されてない人は2,562人、避難所などで亡くなった震災関連死と言われる人は3,407人とされています。そして、非難生活者はいまだに17万8,000人に上ります。
５年という区切りは被災者にとってどんな意味を持つのか。忘れたい過去、忘れてはいけない過去、いろいろあると思いますが、何よりもきのうよりきょうはよくなったのか。前に進む希望は生まれたのか。５年目の大きな節目を過去のつらさを乗り越える機会にできれば、そう考えます。
大震災は日本の弱点をさらけ出した一方で、人間には助け合いの精神があることも教えてくれました。たくさんの人が被災者のために何かをしたくて東北に向かい、あるいは遠くからでもささやかに応援をしました。私も気仙沼市を定期的に訪れていますが、被災地の今を知ること、そして実際に足を運んでわかることはたくさんあります。今こうやって普通に生活できていることは当たり前ではない。やはり訪れたからこそ自分にも問われる問題だと実感できます。
特に感受性豊かな時期にこの惨状に遭った地を直接見聞することは、今後出くわすだろう多くの困難から逃げずに取り組む気概を養う絶好の機会になるのではないでしょうか。
改めて被災地への修学旅行を提案いたします。修学旅行は学びの場と言われます。1000年に一度の大震災は、1000年に一度の学びの場でもあるはずです。そして何よりも行くことが支援につながります。風化が進む遠隔地の生徒の訪問で、被災者は忘れられていないと勇気づけられます。当局の見解をお聞かせください。
以上、質問を終わります。
48 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
49 ◯市長（和田愼司君） 木下議員の御質問５つございましたが、私からは考え方だけ御説明をしたいなと思います。
女性の活躍とワーク・ライフ・バランス協議会、これを設置するわけでございますが、基本的には木下議員幾つか御質問されましたが、私ども今進めておりますやさしいまちづくり、そこに行き着くんだろうというふうに思います。一人一人がこの優しい気持ちを持って、さまざまなもちろん生きていく上でいろんな困難もございます。苦難もあります。それをどう乗り越えていくかということが人生のやはり必要な私はパワーだというふうに思っておりまして、それを皆さんでいろいろ考えていく。そういうやさしいまちが重要だなというふうに思っております。災害の問題もございます。また、さまざまに家族の問題もあります。職場の仕事の問題もあります。その問題をクリア、解消していくことが議会の皆さん方、そして私ども市の役割だというふうに思いますので、その問題をどのようにして見ていくかということが大事でございます。
ぜひさまざまな活動について真摯な態度でこの協議会が進むことを願っております。
ただ、ワークライフバランスといいますと全ていろんなことは東京中心の報道のあり方でございまして、首都圏で木下議員もお勤めになられたと思いますが、通勤時間はどれぐらいかかったでしょうかね。普通、東京の場合ですと皆さん１時間半とか１時間とか片道かかるわけですね。それに比べますとこちらのほうは15分とか10分とかそういう程度で済むわけでございまして、もちろん１日24時間は東京の方も小松の方も与えられた時間数は一緒でございます。
そういう意味ではまだまだこちらのほうは東京に比べると自由度が高いわけでございますし、ぜひそういった地域のあり方の問題、それから企業、業種によっても違います。そんなことをきちっと整理をいたしまして、業界の団体の代表の皆さんだとか、それから１次産業、２次産業、３次産業も違います。例えば病気になったときに病院はみんな夜しまっているでは我々困るわけでございますね。そういう消防の方、病院の方を含めて夜勤体制を、常に24時間体制をとっていただいておりますので、そういう方はどうあるべきなのかとか、さまざまな切り口があろうかと思います。
数え上げれば切りないわけでございますが、ぜひ働きがいのある、生きがいのある職場、そういうまちづくりを目指していくという方向性、これだけは申し上げておきたいなと思います。
あとはそれぞれ担当の教育長、部長が御説明いたします。
50 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
51 ◯教育長（石黒和彦君） 木下議員から４番、５番と大きく２つの御質問をいただきました。
まず４番、子どもの貧困対策についてということでございます。
制服のリサイクルということでございますが、小松市の中学校の状況について説明をさせていただきます。
卒業生から制服を譲り受けるという制服のリユースと最近は言っておりますが、そのリユースがＰＴＡ活動や学校の取り組みとして組織的に行われております中学校は10校のうち８校でございます。その内訳は、８校の内訳ですけれども、５校がＰＴＡ活動の一つとして、そして残り３校が学校の取り組みとしてということでございます。それから、残り２校につきましては、もう個人的に譲り受けるということが大分前から慣例的に行われているというような状況でございます。こんな状況を見ますと、最近では制服だけではなくて体育のジャージ等のリユースが学校では一般的になりつつあるのかなというふうに判断をしております。
今後も物を大切に使う、資源を大切にするという環境教育及び道徳教育の視点を大事にし、制服等のリユースに限らずさまざまな資源の有効活用について意識をさらに高めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
次は５番目、被災地支援ということで、修学旅行についてということでございます。
私も今、木下議員のお話を聞いて思い出しました。石川県にも珠洲で大きな地震がありました。私も朝早くから支援に行って、大変つらい思いをしたことを思い出しました。それから、東北につきましても新潟まで私は行ったんですが、そこから車が行けなかったというつらい思いをしたのを思い出しました。
修学旅行についてでございますが、修学旅行は中学生、高校生にとっては一生の思い出となる大事な学びの機会でございます。現在、市内全ての中学校は広島、関西地方に行っております。そして、小松市立高校はシンガポールで修学旅行を実施して、それぞれの狙いを達成することにより大きな教育効果を得ていると捉えております。
東北地方につきましては、小松市内でもこれまでに複数の中学校が実施場所として検討をいたしております。しかし、移動時間や滞在地での活動内容、それから残念ながら余震等の安全確保の点で実施を見送った経緯がございます。
平成７年に１月でしたか発災した阪神・淡路大震災につきましても多くの小松市の学校が安全が確保された後、修学旅行で被害の状況を実際に目にしたり、被災された方々やボランティアに参加された方々のお話をじかに聞いたりなど、大切なことを学ぶ貴重な学習機会を設定いたしました。
東北地方につきましても同様だと思っております。今後、安全性と諸条件が整うことで実施に踏み切る学校が出てくるというふうに願っております。
以上でございます。
52 ◯議長（宮西健吉君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
53 ◯総合政策部長（早松利男君） 木下議員の補助金に関する御質問にお答えさせていただきます。
市からの補助金と申しましても実はさまざまな種類があります。本市ではこのような補助金を大きく４つに分類して把握しております。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと呼んでおりますが、Ａとしまして国、県の制度によるもの。これは農業基盤整備であるとか私立保育所や認定こども園等への運営あるいは施設整備などのルールに従ったものであります。Ｂとしましては市の制度によるもの。これは企業立地の助成、あるいは定住促進、町内会の道路改良への助成等々でございます。３番目のＣとしましては外部団体または類似団体への助成ということで、例えば施設管理公社、看護学校等々への運営費の補助であります。実はこのＡからＣの３つで約85％ぐらい金額にして補助金のうち占めております。一般的に補助金と言われますのは、我々Ｄと呼んでおります民間団体等への助成かと思われます。各種団体ございまして、防犯関係、交通安全関係、老人、女性団体、それから文化協会、体育協会、労働関係等々の団体さんへの公共性、公益性が認められるものに対して支援させていただいておるというものであります。
補助金全体の件数と金額につきましては、議員からお話のあったとおりでありますが、件数では全体で276件であります。このうちＤの民間団体等への助成は125件となっております。金額につきましては全体で16億5,400万円余りのうち、民間団体等への助成は２億6,000万円余りとなっております。
お尋ねのありました長期間、10年間を目安として継続している支出については、全体で申し上げますと276件のうち135件、率にして48.9％となっております。金額では16億5,400万のうち６億7,000万円強、率にして40.5％であります。このうちの民間団体等への助成については、125件２億6,000万円の中で10年以上続いておりますのは70件、56％、金額では6,340万円余りで、金額ベースでは24％程度という結果となっております。
あと補助金の見直しについてのお話がありました。
本市では毎年予算編成に当たっての各部局への留意事項としまして、補助金についてはその必要性、有効性、市民ニーズ、それから補助の経過年数などを再検証し、ゼロから見直すようにと呼びかけることとしております。また、各種団体等に関する補助金につきましては、先ほどのＤでございますが、団体の自立性、自主的運営の促進を求め、主管課において実績を踏まえて経費を精査した上で適正な所要額を計上することと定めているところでございます。
また、このような留意点をあらかじめ各部署で確認あるいは検証するために、ツールとして補助金チェックシートというエクセル形式のものを準備しております。毎年度、各部局ではこのチェックシートを使って補助対象の依存度、公益性、事業の計画性、事業効果等々の項目にわたって補助の必要性を６段階で自己評価した上で予算要求することといたしております。
留意事項のそのほかとしまして、新規の補助金については適切な制度設計を行い、助成期間の終期──終わりの期限ですね。これを定めることとしております。
お話のありましたサンセット方式については、これまでもこのような意味では一部考慮してきているところでございます。
なお、直近の具体的な例としては、下水道接続促進補助、27年度限りの特別支援の措置がありました。あるいは定住促進支援策のうち各細かな小項目などがこれに該当するものと考えております。
補助金に限らず歳出予算は市税を初めとする貴重な財源を支出するものでありますので、サンセット方式をさらに徹底するなど、今後とも市民の皆さんの御理解がいただける透明性の高い仕組みづくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
55 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 私からは、質問の３つ目でございます障害者差別解消法についての御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の市の対応についての御質問がございました。
障害のある方もない方も、お互いにその人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら住みなれた地域で安心して生活できる共生社会の実現に向けて取り組んでいくことは大変重要なことと考えております。
その実現のため障害者差別解消法は、国や市町村といった行政機関や会社、お店などの民間事業者が、障害を理由とする差別をなくするため不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供などの決まり事を定めた法律でございます。
市では、これまで小松に住む人も訪れる人にも、誰にとってもやさしいまちづくりを推進してまいりました。障がい者ふれあいフェスティバルの開催や福祉ふれあい運動会など、障害のある方が参加することにより障害について広く市民の皆様に理解を深める活動や、駐車場や多目的トイレ等のバリアフリーの整備など障害のある方に配慮した施策を積極的に取り組むとともに、市民一人一人がお互いに理解し合い、やさしい心、思いやりのある心を持つことが大切であるという意識の醸成を図ってきたところでございます。
４月１日の法施行に向けまして、市役所の職員を対象といたしました研修を実施し、法の趣旨の理解や障害に応じた合理的配慮や簡単な手話のレクチャーを受け、来庁する障害のある方に対する配慮について学んでおります。
また、庁内に横断的な連絡会議を１月に設置をいたしまして、市役所全体として合理的配慮について協議する場と連携強化を図る位置づけの会議といたしておるところでございます。
市民向けでは、広報こまつの３月号におきまして法の趣旨の周知と障害者理解に基づく配慮について啓発を行ったところでございます。
また、議員御案内のとおり、３月５日の土曜日には、「共生社会の実現に向けて」をテーマに障害者差別解消法についての講演会を開催したところでございます。一般市民の方や福祉事業所の関係の方、130名を超える方の参加をいただいたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、誰もが参加しやすい講演会などを開催し、障害者の差別解消に対する理解が得られるよう継続した啓発活動を実施してまいります。
また、福祉、医療、学校、労働関係、事業者ほかさまざまな関係機関との連携を強化いたしまして、地域全体で共生社会の醸成を図ってまいりたいと、このように考えております。
また、やさしいまちづくりの推進により、障害のある方のスポーツや文化活動にさらなる拡充強化を図ってまいります。
交通機関や飲食店、金融機関などの民間の事業者には、障害のある方が日常生活において利用される機会が多く、今後、障害者に対する配慮が求められる事業者に対しましては、国においてガイドラインが示され、それぞれの業界団体を通じまして周知を図っていくとのことでございます。
市におきましても国や県からの周知の協力要請に応じまして、市内の業界団体を通じて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
市といたしましては、このたびの法の施行を機に、障害のある方への配慮を一層進め、障害のある方々の自立と社会参加がさらに促進されますように、さらには障害のあるなしにかかわらず全ての人がはつらつと暮らすことができるやさしいまちづくりの施策の推進に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域協議会の設置についての御質問がございました。
本市ではこれまで、平成24年10月に小松市虐待等防止協議会に障がい者対策部会の専門部会を設置し、行政機関や障害者団体、事業所の団体の連携により、障害のある方の虐待防止や障害理解についての施策に取り組んできたところでございます。
また、平成18年に設置いたしました小松市障害者自立支援協議会は、障害のある方を取り巻く関係機関や行政機関等のネットワークにより、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の課題や問題点などの解決に向け積極的な活動を続けておられます。
障害のある方の虐待を防止することや障害に対する理解を深め、障害のある方の問題に対処することは障害者差別の解消と深くつながっており、その意味ではこれら既存の協議会の取り組み自体、障害者差別解消法に言うところの地域協議会の機能を果たしていると考えております。
今後は、法の趣旨にのっとり、既存の協議会の役割を生かしつつ機能を強化するとともに、会社やお店などの民間企業の新たな団体にも連携を呼びかけていきたいというふうに考えております。
障害のある人もない人も分け隔てることなくお互いに尊重し合いながらともに暮らすことのできる社会の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
56 ◯議長（宮西健吉君） ふるさと共創部長、前多陽子君。
〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕
57 ◯ふるさと共創部長（前多陽子君） 木下議員のワーク・ライフ・バランスについての御質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目の女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会の概要についてでございます。
昨年８月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、
地方公共団体は地域における女性活躍を推進するための協議会を任意で組織できることとされました。
本市では、女性の活躍に加え、全ての人が働きやすく暮らしやすい日本一のワークライフバランスを市民共創で実現するため協議会を設置しようとするものでございます。協議会は、行政、経営者、労働組合、学識経験者、社会保険労務士、市民団体、女性起業家などで構成し、５月末ごろを目途に会議を開催する予定でございます。
協議会の取り組み内容といたしましては、まず地域の現状、課題を把握し、女性活躍やワークライフバランス推進に向けた共通の目標を設定いたします。次に、働き方見直しの先進事例など有効な情報を共有し、中小企業が多い本市の実情に合った取り組みを協議していただきたいと考えております。また、市が策定する推進のための実行計画、アクションプランについて提言をいただく予定でございます。ワークライフバランスは難しい課題ではありますが、今後、社会全体が人口減少となることが見込まれる中、本市がよりたくましいまちとなるため、また一人一人が生きがいのある生活ができるやさしいまちとなるために、本協議会を立ち上げ、事業主の方や労働組合の方を初め市民の皆様とともに考え、共創で取り組んでまいりたいと思います。
次に、２つ目の正規及び非正規労働者の育休取得の促進についての御質問についてでございます。
本市では、平成22年度より育児休業取得支援制度として雇用期間が１年以上の常時雇用されている人が育児休業を取得した場合、その事業主に対して助成を行っております。対象は一般事業主行動計画を策定している従業員数100人未満の事業主で、助成金額は休暇日数31日以上の場合10万円でございます。１事業主当たり30万円まで助成を受けることができます。
さらに、男性の育児参加を促すために男性が育児休業を取得した場合に助成の対象を広げる特例を設けているところでございます。男性の場合は従業員数300人未満の企業を助成制度の対象といたします。また、休暇日数が１カ月未満であっても14日以上、男性が育児休業をとれば５万円を助成しております。
そのほか介護休業取得支援制度や育児・介護休業を取得した人が円滑に職場に復帰できるよう講習等を実施する事業主に対し奨励金を交付する制度も実際しているところでございます。
近年、短時間勤務、フレックスタイムの導入など働き方が多様化しており、働く人の雇用条件もさまざまなものとなっております。非正規労働者の育児休業の取得は雇用期間などの一定の要件に見合う場合にのみ適用されるものでございますが、今後とも女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを考える協議会の中で課題を整理、検討するなど協議を行いまして、働く人にやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
58 ◯議長（宮西健吉君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
59 ◯５番（新田寛之君） 自民創生会の新田でございます。
一般質問初日の代表質問を含む６番目の最後の質問者となりました。議場全体が非常に疲れていると思いまして、空元気を出してみました。
通告に従いまして市営木曽町住宅について４点の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、先月、２月10日、市営木曽町住宅の高齢者御夫妻の世帯から火災が発生し、逃げおくれた御主人がお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈りいたします。
次の次の日だったと思いますが、御近所の親戚宅に身を寄せていた奥様のところにお邪魔をさせていただき、少しお話をさせていただきました。御主人様は足腰が不自由であり、私が車椅子を押していつも出かけとったんやと、とても仲むつまじい御夫婦であったことを察したところでありました。火災の原因は電気ストーブではないかと新聞報道されておりました。
思い起こせば記憶も新しいのですが、昨年１月にも同市営住宅におきまして火災による高齢者の死亡事故が発生しております。昨年の火災事故はひとり暮らしの高齢者の方でありました。２年連続で市営木曽町住宅からの火災による高齢者の死亡事故であります。どちらも１月、２月の寒い冬の事故であり、この２つの事故の共通点は、冬、高齢者世帯、そして市営木曽町住宅と考えております。
昨年の事故発生から、市消防本部を初め関連の部局としてもさまざまな対応をされてこられたことと思います。しかしながら、悔しくもまた起こってしまいました。
まずは１点目の質問でありますが、２年続けてこの市営木曽町住宅にて火災事故が起こったことに対し、市当局としてどのように受けとめているのかお答えください。
２番目の質問に入ります。
この２年連続して起こった火災による高齢者の死亡事故の発生場所は市営木曽町住宅の中でも築50年余り経過する昭和36年から39年にかけて建築された２階建てもしくは平屋の集合住宅でありました。大変古い物件ではありますが、耐火構造のため集合住宅ではありますが隣家への延焼はほとんどなかった、もしくは最小限でとどまったというのが不幸中の幸いであったかと思います。隣近所への延焼があれば、さらなる甚大な事故や被害となっていたことでしょう。
そんな中ではありますが、この市営木曽町住宅、昭和36年から39年にかけて建築された集合住宅の建てかえ計画が進められております。この集合住宅へは数年前より入居停止の状態になっておりますが、まずはこの集合住宅に入居されている全世帯のうち高齢者のみの世帯は何件あるのでしょうか、割合はどの程度なのでしょうかお答えください。
そして、建てかえ計画の進捗状況、また手法、それに伴う区画整理事業や下水道整備など、どのようにお考えなのかお答えください。
３番目の質問として、高齢者世帯への防火対策についてお伺いいたします。
市営木曽町住宅でここ数年起こった火災は今回と昨年に起こったこの２件だけではなく、ぼやを含めますと実は数件あります。やはり共通点は高齢者であります。この市営木曽町住宅で起こった火災がたまたま高齢者世帯ばかりだったのか、本市全体としてどのような傾向にあるのかについてお聞きいたします。
まずは、本市の火災発生件数の推移をお答えください。そのうち高齢者世帯での火災発生件数をお答えください。さらに、そのうち火災による高齢者の死亡事故の件数をお答えください。
市内各所に市営住宅がありますが、高齢者世帯ばかりが入居しているわけでなく、低所得者やひとり親家庭の方などさまざまな方が入居する市営住宅であります。しかしながら、特に木曽町住宅では高齢者世帯が非常に多いように感じます。
そこで、市営住宅への防火対策、また高齢者に対する防火対策についてどのようにお考えなのか御所見をお聞かせください。
４番目の質問として、地域としてどう取り組むべきなのかについてお聞きいたします。
当町内では、以前から防火への啓発として拍子木による夜回り活動や高齢者への介護予防運動、また健脚体操やカフェの開設など、町民が一丸となって高齢者を初めとする町全体の安心・安全、また健康促進に非常に先駆的に取り組んでおります。しかしながら一方では、そういった取り組みに参加できるのは健康で、また意識の高い人に限ったことであり、健脚体操やカフェに行きたくてもなかなか行けない人、身体的に不自由な人こそが火災や事故に見舞われる可能性が高く、隅々まで活動を行き渡らせるのは非常に困難でもあります。
地域としては非常に献身的にさまざまな取り組みをしているにもかかわらず、２年続けて起こったわけであります。非常に悔しい思いと落胆の声であります。何かできることはないかと地元の消防団に入団した者もいます。
私は、この木曽町という町はまさに日本の高齢化社会の縮図のような町であると思っております。それはいい意味でも悪い意味でもあります。今後、地域としてどう取り組むべきなのか、何ができるのか、何をすべきなのか。また、地域としてどう向き合うべきなのか御所見をお伺いいたします。
質問は以上でありますが、今回の趣旨としては消防的見地から答弁を求めますが、この問題は消防、防災、建築住宅、長寿介護、福祉、また市民協働とさまざまな部局、担当課にまたがる問題であります。明るい前向きな施策ももちろん大切ではありますが、こういった暗い陰の部分も現実から目を背けることなく的確な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
私からの質問は以上です。
60 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
61 ◯市長（和田愼司君） 新田議員の御質問にお答えします。詳細は西口担当部長、それから消防長のほうからお答えをさせていただきます。
２年続けてお亡くなりになられまして、本当に心からお悔やみを申し上げたいなと思います。
そして、木曽町は一般の一戸建てのおうち、また県、市の共有の住宅、また今回のような木曽町住宅等さまざまございますが、町内会は会長様を初め皆さん方は本当に一丸となっていろんな活動をされているということで、私もいつも通るたんびに皆さん方、生き生きしているなというふうに見ておるわけでございます。しかしながら、こういう事態がなったということ、これは大変重く受けとめなければいけないと思っておりますし、これからさらに高齢化が進んでくるわけでございまして、そういう意味ではこれは大きな教訓として小松市全体にさらなる活動していきたいなというふうに思っております。
今回のほうも含めまして２点ほど申し上げたいと思うんですが、自助、共助、公助という言葉がございます。その中で共助もどこまでやっていたのかなと。いわゆる市営木曽町住宅のところの中でどういった共助が行われていたのか。それから、それぞれの御家庭の自助といいますか、今回の件もいろいろお伺いしますと火の不始末といいますかそれもございますし、それから整理整頓の問題もあったようでございます。そういうやっぱり避難路をどうするのか、それは別に市営住宅だけじゃなくて一般家庭も同じでございまして、常にそういったことを考えていくというのは、この災害からいろいろ我々教訓として学んでいることなんだろうと思います。
それからもう１点申し上げたいのは、これは交通事故も一緒でございまして、今回の火災もそうですが、市の火災発生件数ございますが、じゃ、小松市のおうちの比率はどうなんだといいますと、そんなに高くないんですね。交通事故もよく高齢者の方がという記事がよく出ますが、いわゆる発生件数からいくと高齢者の比率は22％ですから、いわゆる高齢化比率27％から見ると低いんですね。しかしながら、死亡される交通事故の方は３分の２とか、場合によっては100％とか非常に多いということです。これは何を意味しているのかなとよく考えるんですが、やはりとっさの判断ができないとか、それからいわゆるけがしたときに回復力が若い人に比べると少し劣っているというようなことも含めて死亡に至るんだろうと思います。これは結果的には老いるということが全てそれに行き着くのかなというふうに思います。
私どももこれから老いるというところに新田議員も入っていかれるわけですので、そういう意味ではいつか行く道でございますので、若いからといってそういうことではなくて、いずれ30年後、40年後のそのときにこういうふうにいろんな施策を変えていく。それから、地域のいろんなパワーアップをするということを、これをぜひ皆さん方それぞれの地域のほうでまた立ち上げていただければなと思っております。
詳細は各消防長、それから部長から御説明します。
62 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部担当部長、西口一夫君。
〔都市創造部担当部長 西口一夫君登壇〕
63 ◯都市創造部担当部長（西口一夫君） 私からは、２番目の昭和36年から39年建築物件の建てかえ計画についての質問にお答えさせていただきます。
まず、答弁に入ります前に、このたびの火災事故につきましてはまことに残念なことであり、心よりお悔やみ申し上げます。
さて、建てかえ計画についてですけれども、現在、小松市営木曽町住宅建てかえ事業基本計画を取りまとめている最中でございますので、そういった意味で調査研究中での答弁になりますことを御理解いただきたいと思います。
市営木曽町住宅は、昭和35年から39年にかけて建設されました団地でございまして、当時266戸の団地でございました。その後、昭和56年、58年と順次、平成10年までかけまして建てかえを行ってまいりまして、現在は238戸の団地となっております。今回は、そのうち昭和36年から39年に建設された住戸104戸について建てかえる計画でございまして、これで昭和30年代のものにつきましては全て建てかえが完了する予定となっております。
なお、この建てかえる団地の部分にお住まいの高齢者の世帯数でございますけれども、きょう現在75世帯の方がお住まいですが、そのうち47世帯が65歳以上の高齢者となっておりまして、率にしますと62.7％でございます。木曽町団地全体での高齢化率といいますか65歳以上の高齢者の世帯は45.5％というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
事業そのものの事業手法につきましては、民間の資金と技術力等を活用したＰＦＩ的手法によって集約、建設することとしております。建設規模につきましては、現在の入居者状況とか団地内の空き室状況などを調査研究の上、必要戸数を決定することとしております。
新しい団地に若い世代の方々が入居していただくことにより、町が活性化することを期待するとともに、現在の入居者の方々には心地よい団地となるよう計画を進めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
64 ◯議長（宮西健吉君） 消防長、松下秀一君。
〔消防長 松下秀一君登壇〕
65 ◯消防長（松下秀一君） 私のほうからは、新田議員の市営木曽町住宅についての１項目め、３項目め、４項目めの御質問にお答えいたします。
まずは、１項目めの２年続けて火災事故が起こったが、本市としてどのように受けとめるかの御質問でございますが、昨年の市営木曽町住宅の火災を受け、消防本部、建築住宅課、地元消防団員にて、市営木曽町住宅52世帯に対し住宅防火診断を実施しまして、火気取り扱い指導を行い火災予防に努めてまいりました。
しかし、まことに残念なことでありますが、市営木曽町住宅にて昨年に引き続きことしも火災による死亡事故が発生しました。同じ市営木曽町住宅から火災が発生し高齢者２名の方が亡くなったことは大変悲しいことで、二度とあってはならないことと思っていますし、今後は室内の整理整頓、消火用具の設置を強く指導し、再発防止に努めていきたいと思っております。
次は、３項目めの高齢者世帯への防火対策についての１点目の本市の火災発生件数の質問でございますが、ことしの火災件数は現在２件で、うち１件が市営木曽町住宅であります。本市の過去５年の火災発生件数は20から30件で推移し、計104件の火災が発生しております。平成26年は８件と消防本部開設以来最も少なく、平成27年は14件でございました。
２点目の高齢者世帯の発生件数でございますが、高齢者内の65歳以上高齢者宅の火災件数は平成23年が２件、平成25年が１件、平成27年１月には市営木曽町住宅で１件発生し、昨年に引き続きことしも火災が発生しています。65歳以上高齢者の死者数は高齢者世帯の火災と同数の５名で、市営木曽町住宅は２年連続で２名の方が亡くなっております。
３点目の市営住宅への対応でございますが、市内市営住宅につきましては引き続き消防本部と建築住宅課と連携し、現在、設置済みの住宅用火災警報器を連動型住宅用火災警報器に更新するとともに、安全装置つきの火気使用器具の普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
市営木曽町住宅については、４月16日土曜日、17日日曜日に、消防本部、地元消防団、防災安全センター、建築住宅課、ふれあい福祉課、町内会合同による住宅防火診断、消火器取り扱い訓練、防火講話の実施を予定しております。
本市が進めていますひとり暮らしの高齢者宅の連動型住宅用火災警報器は現在88町内230組が設置済みで、今後は寝室プラス台所への設置、玄関先への連動型補助警報器の設置に取り組み、早期発見、早期避難につなげていきたいと思っております。
次は、４項目めの地域としてどう取り組むべきかの中で、地域の役割についての質問でございますが、木曽町では平成23年から自主防災訓練を毎年実施しており、そのほかにもわがまち防犯隊、夜回り当番、健脚体操、コミュニティカフェなど、地域コミュニティの活性化に精力的に取り組まれており、模範的な活動を実践されております。
その中で、小松市が進めるやさしいまちづくりの推進、予防先進都市の実現には、協働、共創による取り組みが不可欠であり、自分たちのまちは自分たちで守るという意識が地域住民一人一人に浸透するように本市としても側面からサポートしていきますので、今後とも小松市、小松市消防本部、消防団、町内会等とより連携を密にし、多くの市民に参加を呼びかけ、地域防火・防災が格段に向上するよう努力していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◎次会日程報告
66 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明８日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
67 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ５時０２分
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