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  1. 小松市議会 2015-12-08
    平成27年第5回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2015-12-08


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第80号 平成27年度小松市一般会計補正予算(第3号)外16件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 片 山 瞬次郎 君 4 ◯議長(宮西健吉君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 5 ◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。  政府が11月26日に世代別の希望に応える対策ということで一億総活躍社会を目指す緊急対策を打ち出しました。育児や介護にかかわる人が仕事をやめずに両立できるように、計100万人分の保育・介護施設の増加を打ち出した点が特に印象に残りました。小松市はこの点においても先駆けをしていますけれども、今後、市政への影響もあり注視していきたい。そして、小松市の執行部、議員の皆様と力を合わせて「はつらつ」としたひととまちにということで小松にしていきたいと、このように思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、本定例会におきまして発言の機会を得ましたので、質問をいたします。  最初に、NEXT10年ビジョンを見据えての公共インフラ整備についてです。  まずは、今後の公共インフラの整備の方向についてです。  NEXT10年ビジョンには、チャレンジ2025には9つの数値目標があります。どれもが積極的な攻めの目標ですが、その4番目に「将来負担を軽減、1000億円-α」、矢印で「次世代への大切な約束です」とあります。2014年の市債残高が1,306億円ですから、その年の市債を使用した投資額もあり、差し引き(ネット)で約28億円以上を毎年減少させることにより、2025年には1,000億円以下となります。容易ではありません。  10年ビジョンで公共インフラへの投資も当然発生してくるでしょうから、財政的な面で適切に公共インフラ整備がなされていくのだろうかとの心配も生じてきます。毎年の収入にもよりますが、状況によっては経常収支比率を圧迫するとも限りません。  そこでお聞きしたいのですが、NEXT10年ビジョンを見据えて、大規模インフラ整備や小松市公共施設マネジメント計画の統合、廃止、長寿命化などを踏まえて、今後の公共インフラ整備の方向性についての考えをお伺いいたします。  次に、官民連携での公共インフラ整備についてお聞かせください。  国の借金残高もふえ続け、2015年6月末時点では1,057兆円、年々増加の一途をたどっている中では、国の補助金や交付金も縮小の方向になっていくものと思われます。  そのようなことを考えれば、NEXT10年ビジョンを遂行するためには官民連携が必要で、建設段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法のPPP、国や自治体が基本的計画をつくり、民間ファイナンスや経営手法を活用して公共施設の建築を行うPFIなどの重要性が増大していくものと思われます。  小松駅南ブロック複合施設のようなプロジェクトファイナンスを使う特定目的会社もあるでしょう。  そこで質問いたします。小松市として今後、PPP、PFIなどの官民連携の活用をどのように進めていくのでしょうか。  私は、行政インフラの整備と市債残高の減少との両立に大変に期待していますが、小松市として地方創生のモデルとなるような官民連携のインフラ整備の取り組み計画はあるのでしょうか。  国土交通省は、下水道事業に関してPFIの活用を検討中とのことですが、小松市は既設下水道施設の改築にPPP、PFIなどの促進への対応は進んでいるかどうかも含め、市長の所感をお伺いしたいと思います。  2つ目に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げ、それに伴う教育現場の対応についてです。  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院選挙から適用がされます。その中で気にかかることがあります。高校生の政治活動の一部容認についての対応で、放課後や休日に行う校外での活動は条件つきとの話もあります。私の高校時代は、学生運動は下火になっていましたが、それでもクラス全生徒の机の上に政治的なパンフが置かれて驚いたこともあります。  まずは、この高校生の政治活動の一部容認についての教育長の所感をお伺いしたいと思います。  次に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、若者の政治意識を高める主権者教育が注目が集まっています。これには政治的問題を自分事として判断するトレーニングが必要ですが、高校の教育現場としてはどう対応するのでしょう。  私は、政治意識が当事者意識へ変わることによって、民主主義はステップアップすると思います。選挙権年齢の引き下げで、若者も社会もよい方向に変わる時代にと願っています。民主主義の根本の理解と尊重していくために、高校を中心に政治への意識を高める主権者教育の取り組みが大切です。  主権者教育の充実と民主主義のステップアップについて、さきの質問とあわせて教育長の所感をお伺いしたいと思います。  3つ目です。自治体における子育て応援アプリの推進をということです。  子育てに関しての情報の提供は大切なことです。広報こまつやホームページ等で情報提供は行っていますが、今の時代、子育て時代のスマートフォンの普及率を見れば、スマートフォンで情報に直接アクセスできる子育て応援アプリの開発が一億総活躍時代には必要不可欠なアプリと思います。実現を希望したいと思いますが、所見をお伺いいたします。  そして最後に、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについてであります。  市の助成金を受けられる高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種が行われております。肺炎は日本人の死因の第3位で、そのうち約3割が肺炎球菌の原因で重症化し、死亡に至ることも多いそうです。2018年度までに65歳以上の人が一度だけ受けられます。  この肺炎球菌ワクチンの接種については、コマーシャル、西田敏行さんですかね、宣伝していますが、地域の方に話をしたところ、対象該当年齢の方も5年後に再度また受けられると思い込んでいる方や、来年いつでも受けられるように思っている人も多くいます。  今回の接種助成は、経過措置終了後平成31年度よりは65歳の方のみが対象となることから、対象該当年度に65、70、75、5歳刻みの対象年齢の方、市の助成金で接種できる機会は一生に1回、1年限りとなります。接種機会を逃す可能性が大きいのです。  現在の接種状況はどうでしょうか。また、再度、接種勧奨ができているかをお答えいただきたいと思います。  できていなければ、小松市は石川県他市よりも助成額も多く、予防先進都市として再勧奨を積極的に行うようにと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上、質問を終わります。 6 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  片山議員からは4点御質問を頂戴いたしました。私からは、最初のNEXT10年ビジョンを見据えての公共インフラ整備ということについてお答えをさせていただきます。  NEXT10年ビジョンにつきましては、きのう、そしてきょう、多くの方からいろんな御期待と、またさまざまな御懸念も含めて頂戴をしておるわけでございまして、そういうふうに関心を持っていただくことは大変うれしゅうございまして、ぜひ皆さんとともにさらに果実が実るようにぜひしてまいりましょう。  来年はさる年でございまして、さるという意味は木々に果実が実って、大変いろんなものをゲットできる年ということが一番の意味だそうでございまして、モンキーではなかったようでございます。そういうことも踏まえまして、これから28年以降、NEXT10年ビジョンの理念を、そしてまた新たな小松市の魅力を醸し出してまいりましょう。  御質問の公共施設でございますが、私自身こう考えておりまして、「新しい酒は新しい革袋に」とこんな言葉がございます。それと同時に新しい時代には、新しいビジョンには新たなそういった公共施設を展開していくということが大事だと思います。そういった施設は戦略に従うという部分がありますが、ただお金の問題もあるわけでございます。  そして、それが全て公共でつくらなきゃいけないというものではありません。民間を活用する、またさまざまなNPO法人等もあるわけでございまして、そういったものをいかにうまく組み合わせていくかということがこれからの時代のとても大切なことであり、特に小松市の場合は過去の借金も多うございますので、その辺をよくバランスを見ながらやっていかなきゃいけないなと思っております。  ただ、まだ今、小松市は議会の皆さん、そして市民の皆様のおかげで、また企業活動も活発でございます。まだそういった力があると思っておりまして、借金を返しながらいろんな意味での耐震化、特にアクセスの中心となります橋梁の耐震化だとか、それから生活インフラの中心となります水道の配水池の耐震化、下水道処理場の耐震化、さまざまいっぱいございます。それから今始めますクリーンセンターの改築でございまして、そういったものをきちっとあわせてやっていく。そういった方向性をまず皆様方に御理解もいただきたいなというふうに思っております。  そんな中で、公共施設のより効率的な運用ということで、昨年の12月にいろいろ、3年ほどかかりましたが小松市公共施設マネジメント計画というのをつくらせていただきました。現状、小松市の一応資産と言われているものが3,300億円もございまして、これが道路だとか学校だとかそんなものの総シグマでございます。ただし、民間と違いまして償却をしていくとかそういったことがありませんので、どちらかというとどんどん膨らんでいっているというのも実態ですが、じゃ、今これを全部現金化したら3,300億円あるんですかと、そうではない。この辺が行政の行政と言われるゆえんだろうと、そんなふうに思います。その辺の民間的な、より現実的な資産運用とあわせて、資産のいろんな意味での効率化も図らなきゃいけないなと思っております。  この間、さまざまな資産の効率運用を図ってまいりました。そして、長寿命化も進めてきていることは御存じのとおりであります。保育所の統合、民営化だとか、それからもう公共の役割は終わったような中ノ峠ミュージック・ラボについても民間に譲渡し、新たな活動をしていただいておるわけです。それから、名目だけの公園というのもございました。それも都市公園を外させていただきまして、そして今、新たな工場が建設しているとか、そういうふうにいかにして市が持っている建物、土地、これの有効活用を図っていくか。そして、それが経済活動にプラスになる、また市民のいろんな福祉にプラスになっていく、そんなことを考えながらやっていかないといけないなというふうに思っております。  議員は官民連携でとおっしゃいました。その官民の中に、これは公と民間企業という、民間団体という意味だろうと思いますが、私どももう一つは官民民とこう考えてずっとやってきたわけです。もう一つの最後の民は、まさに市民であります。美化ピカ隊、この清掃活動、整備活動も大変部隊が多くなりました。それから、企業、大学のボランティア、これもある意味での官民民の民の部分でございまして、こういうものもぜひかみ合わせた形での市民総がかり、市民、共に創り上げる共創ということも我々のこれからの公共インフラの整備、それから小松市が魅力あるいろんなまちにしていくことの方向性をつくっていきたいなと思っております。  現状、先日、定めましたこまつ創生総合戦略、これは地方創生ということで10月末までに国のほうに提出し、受領いただいたものですが、その中に公共施設の延べ面積の低減目標も記載させていただいております。これは従来にはなかったものでございますが、これから1月に発行いたします10年ビジョンのアクションプランの中にもこの精神を織り込んで、より具体的にどういったことをやっていくのか定めてまいりたいなと思っております。  2つ目の御質問の、これから小松市としてPPP、PFI、最近はDBOというのもございます。さまざまな新たな取り組みをさせていただいておりまして、このDBOは御存じのようにクリーンセンターに取り入れているものでございまして、建築の設計、そして建築、そして最後のでき上がった後の運営ということでございまして、これもいろいろ課題はもちろんありますが、我々もしっかりとした業者の選定をし、そして最終的なオペレーションはこれはもう機械の自動化がどんどんどんどん進みますが、やはり最後、人でございますので、そんなところにもきちっと確認をして進めていきたいなと思います。  それから、PPP──パブリック・プライベート・パートナーとこう言いますけれども──の中には、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、PFIというのもございまして、これは小松市、これまで川辺町の市営住宅にも適用させていただいて、いわゆる平屋の市営住宅が5階建てとか、そういう小舎なものに変わったわけでございます。現在、木曽町の市営住宅のPFI可能性調査というのをさせていただいておりまして、市営住宅、それなりに古いところが結構ございます。この辺も民間のアパートだとかいうのもたくさんございますので、その辺のバランスを見ながら、やはり市として設置すべき市営住宅も必要だと、そんなふうに思っております。  それから、指定管理者制度についてもこれも今140施設あるということで、世の中で言うさまざまなものについては、小松市、できるだけ取り入れております。  PPPもPFIもDBOもそうですが、いろいろ公共のインフラ整備、今させていただいておりますが、担当している部門には2つお願いをしています。まず、道路でも全ての公共事業でも、まずはこういったPPPの手法を活用できないかどうかをまず一回考えてくれと。結果的には活用できないところが多いんですが、そういうことの考える習慣をぜひつけてほしいなということでそういうお願いも今しているところです。  もう一つは、やはり全体としてできるだけ低コストで同じ品質をキープできる、これが一番の基本でございます。いろいろ公共事業はいろんなルールがあって制約もあるんですが、ぜひ総コスト、それから全体のスケジュールをできるだけ短くしていく。要は工事スケジュールを短くすることによって当然固定費だとかそんなものも削減できるわけでございますので、そういったことを考えてほしいと同時に、地元の企業に技術力、それからマネジメント力をつけていただくというのが私の大きな目標であります。  そんな意味で、ぜひ新しい工法にチャレンジしてほしいとか、それからもう既にかなり発注がふえましたが3DCADですね。こんなこともぜひ、PPPとは若干違いますが、常に公共事業の場合は新しいことにチャレンジしていただく、そういう実験の場なんだと。そして、企業が人材を育成してどんどん民間の仕事、中堅、大手のゼネコンにチャレンジしていくぐらい、そういうことを私自身願っておりまして、多少強い言葉で要求もしておりますけれども、それが結果的にはそこで働く社員もやはり幸せになるんだなと、そんなふうに思っております。  最後に、今、官民連携としてやっているものでございますが、小松駅南ブロック複合施設整備、これもPFIでございまして、これも国土交通省、大変協力をしていただいておりまして、こういう仕組みでやるのは国交省としても初めてと言っております。民間がプランニングして建てて、そしてその一部をそれに民間のホテルが使ったり公共施設に使ったりという新しいやり方でございまして、その中で実際に運営していくのはSPCという言葉がございます。スペシャル・パーパス・カンパニー、特別目的会社といいますが、そういう手法も取り入れさせていただいておりまして、そういう意味で今回の駅南ブロックについても大変協力をいただいているということでございます。  それからもう1点、上下水道においても、これも国土交通省が研究会を立ち上げておりまして、多くの自治体が参加しておるんですが、その中でモデル都市というのを2つ選ばれました。一つは小松市です。もう一つは別のところですが、モデル都市になることによってより具体的に小松市のいろんな課題だとか、そしてこれからの管理のあるべき姿だとか、そんなことをぜひ国交省だとか、もちろん学識経験者も入るわけでございますので、そういう人たちからの知恵をいただく。最終的に判断するのは我々でございますので、そういう知恵をいただく、そういう土俵にのせていただいたということもこれも非常にいいことだというふうに思っております。  そんなふうに公共施設、これはもう永遠に必要なものだと思います。ただ、その運営形態は時代とともに変わるでしょうし、そしてまたその中で活動する市民もいろんな使い方が変わってくるだろうということを想定しながら、常に時代とともにチェンジングしていく。そういうようなことを精神を持ってこれからの公共施設の運営、それから投資ですね。そして借金とのバランス、これも見てまいりたいなと思っております。  以上でございます。 8 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 9 ◯教育長(石黒和彦君) おはようございます。  片山議員から大きく2つの御質問をいただきました。まず、選挙権年齢が18歳以上引き下げに伴う教育現場の対応ということでございます。  まず、活動条件についてですが、有権者として友人、知人に直接または電話により投票や応援を依頼したり、ウエブサイト等を利用して選挙運動を行ったりすることが可能となります。  ただし、決められた選挙運動期間であること。そして、18歳未満は選挙運動をすることができないこと。また、電子メールを利用した選挙運動はできないというような決まりがございます。今後、さまざまな心配な状況も予想されますが、学校現場では国の方針のもと公職選挙法などの法律の遵守とともに適切な指導が求められます。  学校現場での具体的な対応についてですが、文部科学省では総務省と連携し、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」と、その活用のための教師用指導資料を作成しました。学校では今後、この副教材を活用し、現実の具体的事象を取り上げたり、模擬選挙などの具体的な学習をより積極的に取り入れたりしながら、政治的教養の育成や選挙制度の理解を深めてまいりたいと思っています。  次に、民主主義の根本理解という御質問にお答えをいたします。  民主主義につきましては、小学校では民主政治や憲法について、中学校では国民主権を担う公民としての学習を、また児童会や生徒会活動では実際の記載台や投票箱を活用した役員選挙を行い、民主主義の意義や基本的な精神を児童生徒に教えております。  先日開催されました小松市中学生サミットにおきまして、中学生がみずから課題を発見し、考え、解決していくというたくましい姿を私は見ることができました。このように教科の学習をもとに生徒自身が学校や地域での生活をよりよくするためにそれぞれの生活の中で課題を発見し、その解決に向けて考え、行動するという学びのプロセスは大事なことのように私は思います。そして、そのことが社会に主体的に参加、参画することの意義や価値を感得していくことにつながっていくのだと考えております。  市立高校では、教材の充実や模擬体験はもちろん大切なことではありますが、そのこととともに生徒の力で課題を解決していくアクティブな学びを設定することを大事にして、政治への当事者意識を高め、民主主義のステップアップにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 11 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) おはようございます。  私からは、片山議員の子育て応援アプリの推進についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  本市では、保護者の状況に応じましてきめ細やかに子育て支援を行えるよう、ことしの7月からすこやかセンター発達支援センターの相談窓口をすこやかセンターに集約をいたしております。それによりまして、子育て支援の連携を図っております。また、すこやかセンターに4月からこどもこそだて保健室を設置するなど、対面方式での相談、支援体制を整備、強化しておりまして、子育て、出産しやすいまちとして全国トップクラスの評価をいただいておるところでございます。  ICTの活用につきましては、現在、母子手帳の交付時などで子ども子育て情報メールの登録を呼びかけております。すこやかセンターから育児に関する最新情報を、登録されております1,200人余りの方に配信をし、御活用いただいておる状況でございます。また、公立保育所入所児童の保護者にも不審者情報あるいは熊の情報、それから保育所からの通知などをお知らせいたしますメール配信サービスを行うなど、保護者の支援に取り組んでおるところでございます。  出産、子育てを包括的にサポートするためにICTを積極的に活用することは、時代の変化に対応した重要な取り組みであると認識をいたしておるところでございます。ICTを活用いたしました子育てサポート体制構築の一環といたしまして、アプリ導入の実施に向けまして調査研究をしていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 12 ◯議長(宮西健吉君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 13 ◯予防先進部長(中西美智子君) おはようございます。  私からは、片山議員の最後の御質問、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについてお答えさせていただきます。  議員が御説明のとおり、このワクチンは死亡原因の第3位である肺炎の予防接種で、高齢者にとり大変重要なワクチンであり、一人でも多くの方に受けていただきたいと思っております。  本市では、肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成21年から死亡原因の第3位が脳血管疾患と入れかわり肺炎になりましたので、市独自で平成24年11月から接種費用の一部である3,000円の助成を75歳以上の方に実施してきました。  平成26年10月には、国の予防接種法の改正により定期予防接種となりまして、成人用肺炎球菌ワクチンとして対象の方には通知をし、受診勧奨を行っております。  このワクチンの接種対象者は、60歳以上65歳未満で心臓病や腎臓病、呼吸器疾患などで身体障害者手帳1級に該当する方と、平成30年度までは65歳以上100歳までの5歳区切りの8学年の方でございます。  また、今年度の接種期間は7月1日から28年3月31日までとなっております。  平成26年度の接種状況は、対象者6,262人のうち接種された方は3,154人で接種率は50.4%となっております。現在のところ、該当する年度や期間内に接種しない場合は定期接種としての機会がなくなることや、市の助成で接種できる機会は一生に1回、1年限りであることを個人通知の助成券や市のホームページなどで御案内をしております。  今後、一人でも多くの方にこの予防接種を受けていただき、肺炎予防に役立てていただきたいと思っておりますので、片山議員に御提案をいただいたように接種をされていない方に3月31日までに忘れずに受けていただけるよう、1月末ごろに再通知を行い、接種の呼びかけを行っていきたいと思います。  今後、肺炎を初め高齢者の病気の予防や介護予防につながるような事業を推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 14 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 15 ◯17番(橋本米子君) 皆さん、おはようございます。  一括質問では私が最後になりました。今回私は、この12月議会に当たりまして大きく3点について質問いたします。  初めに、新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス)についてであります。  介護保険制度が導入されて15年が経過しました。日本の高齢化に伴う変化は予想どおりですが、今後の給付増に対して介護保険の利用の切り下げが始まっております。  昨年、平成26年6月に制定された医療介護総合確保推進法で主な改定点では、1つには要支援1、2の方の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)事業の保険外しが決められました。2点目には特別養護老人ホームの入所は原則要介護3以上に限定され、3、4点目には利用者負担を所得によって2割負担に引き上げたり、低所得の施設利用者の食費、部屋代補助の削減が決められ、まさに介護保険始まって以来の制度全般にかかわる重大な改正が行われました。
     特に要支援1、2の方の訪問介護と通所介護を全国一律の基準に基づく介護予防給付の対象から外し、市町村事業へと地域支援事業に置きかえられることになりました。  しかし、国が法律で2年以内実施と強制したものの、大多数の市町村はその見通しそのものが立っていないのが現状です。これは要支援1、2の人々の生活を支える重要なサービスとなっているホームヘルプ、デイサービスを住民ボランティアなど多様なサービスに置きかえるという構想そのものが現実を直視したものではないことを物語っていると思います。  県内でも新しい総合事業への移行の時期を2017年4月からとしている自治体がほとんどの中で、小松市は来年、2016年3月実施としておりますが、その早期実施の理由はなぜなのでしょうかお尋ねいたします。  小松市では、小松市版介護予防・日常生活支援総合事業を2016年3月からスタートするとし、その説明の中では「要支援相当な方から元気な高齢者まで、介護予防・日常生活支援ではつらつとした暮らしを支えるため小松市独自のサービスを提供していきます」としております。具体的には訪問型サービスではボランティアなど多様な担い手による家事援助を行う。通所型サービスではミニデイなどの通いの場を持つ。生活支援サービスでは退院後サービスを提供するとしておりますが、つまるところサービス提供主体を現行の介護保険事業者から住民ボランティアや無資格者によるサービスなど、多様なサービスに置きかえていくことで必要な介護予防・日常生活支援が十分できるのかどうか、私は不安を感じております。  現在、介護認定を受けて要介護1から5までの方は約4,100人、予防給付の要支援1、2の方は1,200人となっておりますが、この要支援1、2の方が予防給付から地域支援事業への移行で介護サービスがどう変わっていくのかお尋ねをいたします。  また、この制度を市民にどう理解を求めて説明されていくのかについてもお尋ねをいたします。  小松市は県内でもいち早く来年、2016年3月から新しい総合事業への移行される計画ですが、総合事業移行時、サービス提供の大部分は既存の事業者による基準緩和型サービスの提供となりますが、問題はその単価です。  厚労省は、国が定める額を上限として市町村が定めるとしております。既に2015年度報酬改定で要支援のデイサービスは20%以上も引き下げとなり、総合事業により市町村でさらなる単価引き下げが行われれば、事業者はサービス提供どころか事業の継続が困難となりかねません。  小松市の基準緩和型サービスは単価が現行の介護予防の75%程度とされておりますが、事業所確保の見通しはどうなるのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。  次に、粟津診療所の医療体制についてであります。  粟津診療所の医療体制については、たびたびこの議会で私は質問を重ねてきました。少しさきをのぼると平成15年、今から12年前には、眼科と耳鼻咽喉科が、それまで開設以来週2回で月8回の診察日があったのが週1回に減らされ月4回となりました。そして、平成23年、今から4年前には、それまで週1回の診察日が隔週になり月2回にまで減らされることになりました。そして今回、粟津診療所の眼科と耳鼻咽喉科の診察を来年、平成28年3月をもって廃止しようとする議案が出されております。  私の質問はこの間ずっと、縮小の医療活動に対してたわいもない一矢を吹いていただけだったのでしょうかと、今、自問自答をしているところであります。  そこで、粟津診療所がある近辺の住民の皆さんに「今度、眼科と耳鼻咽喉科が来年3月で廃止にされるようとしているんだけれども、あなたはどう思いますか」と聞くと、意外な言葉が返ってきました。「へえ、あそこの分院にまだ眼科と耳鼻咽喉科があったんですか」と。また別の人は「粟津診療所よりもきれいな眼科が近くにできたからそっちに行きます。その眼科は日帰りで目の手術もしてくれるのですよ」と、新しい眼科に対して信頼感を寄せている言葉でした。私はそんな言葉を背にして、先日、粟津診療所を訪問し、施設内を一巡し、眼科と耳鼻咽喉科の診察室も見せていただきましたが、到底診察室にはほど遠く感じました。  粟津診療所に通院される患者さんは符津校下の人ばかりでなく、矢田野校下、月津校下、また粟津、木場、那谷校下からも来ておられます。患者数は、内科で平成26年度では1日当たり28人から30人前後で、眼科では23.6人、耳鼻咽喉科ではここ数年3人程度とお聞きしておりますが、この眼科と耳鼻咽喉科の診療科をなぜ廃止にしてしまわれるのか。その理由をお聞かせください。  また、診療所を予防先進の地域拠点とするとするならば、内科の充実策の取り組みについても御見解をお尋ねします。  粟津診療所を取り巻く南部地域では、近年、アパートの増設や工業団地も造成され、人の動きが多くなっております。粟津駅周辺では南支所を初め郵便局、農協、銀行や小松短期大学、南消防署、南部図書館もあり、各種の公共施設は南部のコミュニティづくりに大きな役割を果たしております。  その中で特に粟津診療所は粟津温泉の民間の医療機関が休診になったこともあり、南部の医療機関として住民の医療と健康を守るため欠かせない役割があると思います。その観点で、粟津診療所の内科の今後の充実策を考えたとき、いつまでも今の医師体制を1人でいいのでしょうか。看護師の体制も現状は嘱託とパートの1.5人体制ですが、内科の拡充を図ろうとすれば土曜日の午前中開設も必要と思います。医師1人では大杉、尾小屋地区の診察も大変です。せめて医師体制を1.5人、看護師2人体制への増員を検討していただけたらと思います。  医療機関は災害時に非常に大切なところです。今後、粟津診療所の存在をアピールする上でもさまざまな教室などのイベントを広く市民にお知らせするような広報にも力を入れていただければと思います。  市長の御見解をお尋ねいたします。  3点目は、林町で発生した事件を受けての対応等についてであります。  ことし9月29日付の新聞紙上で、小松の民家に白骨遺体のショッキングな記事を読み、私は体の震えがとまらず、瞬間に、また南部で起きたのかと身が引きつる思いがしました。  というのは、同じ南部地域で母親と長男の二人暮らしで、昨年の暮れの12月31日に母親が餓死で亡くなったという話をことしの4月の選挙後に知人から聞いていた折のことだったからです。  林町の亡くなった女性の方は、ことし生きていたら68歳ということで、私と同年となり、本当にやるせない思いがしました。  幸い、市の介護認定、要介護4を受けていたということで、市としての事件後の調査状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。  高齢者の増加と若者の未就職の家族のケースは介護問題をより複雑化にしております。そこで、家族の安否確認を行い、かつ食事を提供できる事業として配食サービス事業があります。配食サービスを受けられる方は市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者か高齢者のみの世帯、または身体障害者のみの世帯となっております。その他4点目に、市長が特に必要と認める者となっておりますが、この実施要綱の対象者の枠を広げ、食事がつくれないと認められる家庭や本人が希望する人には提供できるように改善できないのでしょうか。  また、配食サービスは1食650円で400円の自己負担と250円の市の助成がありますが、助成額をあと100円ふやし、自己負担を1食300円にして、より使いやすい制度に改善できないでしょうか。  配食サービス事業は、ことし10月の利用人数で全体でわずか104人となっております。安否確認ができる事業として、もっともっと利用拡大策を求めたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 16 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 17 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員から3点御質問いただきました。私からは2番目の粟津診療所の医療体制についてお答えをさせていただきます。  今、粟津診療所とこう呼んでおりますが、65年前ですよね。矢田野農協さん、月津農協さん、粟津農協さん、この3つの農協が出資をして、入院43ベッドの粟津病院をつくられたわけですね。非常にその当時、やはり戦後間もないわけですが、農協が前向きに市民のために考えていたということがよくわかります。その後すぐ、結核病棟、その当時のことだと思います。結核が多い時代でした。30ベッドつくられたということですから、合わせて73ベッドあったということで、南部地区の人たち、大変多くの人たちがそれで病気を治されたというのが六十数年前の話でございます。  その後、市立小松総合病院のほうに吸収されまして粟津分院として、そして先ほど来、議員がおっしゃっているようないろんな変遷がございました。入院をやめたのももう30年近い前でございますし、それがその後、診療所というふうに名前が変わりまして診療科目についてもいろんな変遷がございました。また、あの建物についても符津児童クラブだとかふれあいルームだとかそういうものも併設をして、建屋の有効活用、地域の皆さん方のコミュニティとして今に続いているわけでございます。  議員がおっしゃったように近くによい目医者さんができました。大変にぎわっているようですし、それから手術もお上手だというふうに私も間接的に聞いておりますが、そういったことからこの粟津診療所の眼科、耳鼻科を受診される人が減っているというのも事実でございます。ただ、まだ多くの方が御利用されているというのも事実でございまして、その辺の兼ね合いをとりながら、お一人お一人にきちっと御説明をしながら、それぞれ新たな病院を御紹介もしていきたいなというふうに思っておりますので、今回の我々の措置につきましてぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。  問題はこれからでございまして、まず大きなところから申し上げますと、南部地区のいろんな診療体制、それから健診体制ですね、健康診断体制、これについてどう思われているでしょうか。小松市全体で見ると、幾つも小松市全体と違う課題が私には見えておりまして、ここをやはり何とかしなきゃいけないなという気持ちでずっと見てまいりました。  例えば、議員がよくおっしゃるように特定健診というのがございます。この特定健診の比率が、小松市全体が47.2%なんですね。それに対しまして南部校下ですね。南部、広いですけれども南部校下で43.8%なんです。4ポイントも開きがあるというのはこれは大変大きな差だろうと私は思います。これがどういったことに要因があるのかということももちろんもっと分析もしないといけませんが、やはり特定健診を含めてこの率をどう上げていくかということが私にとりまして大きな課題であります。  聖路加病院の名誉院長の日野原重明さん、もう100歳を超えてまだ現役でいらっしゃいますが、この方はずっと雑誌にシリーズを投稿されておりまして、たまたま今週号をきのう読んでおりましたら、健康は自分で守るものなんだと。医者に頼ってはだめだというのがタイトルでございますが、その日野原先生が言うには、病気になってからお医者さんに行くんじゃないですよと。健康なうちに行くんですよ。そして、その健康を維持することが大事なんですよということをおっしゃっています。まさに今我々が予防先進部をつくって、まち全体の健康のレベルを上げていこうということ、それを間接的に教えていただいているんだなというふうに思っております。  南部地区、大変特定健診低うございます。これをやはり何とかしなきゃいけないなと思っておりますし、それから3年前から健康づくり推進のまち表彰というのをやっておりまして、これは個人に焦点を当てるんではなくて、町全体の健康に対する意識だとか行動を評価する制度をつくったんです。いわゆる個人戦じゃなくて団体戦なんですね。この団体戦の中で、もちろん南部地区の中でも例えば蓑輪町だとか那谷町だとか二ツ梨町だとか、こういうのを表彰されています。でも、個別にはそれぞれきちっとやっている町もあるんですが、そうじゃない町もあるというようなこういうばらつきが今あるのも事実でございまして、そういった点をぜひよりよく全ての町がそうなるようにぜひしていきたいと、そんなふうに常々考えておりました。  今回、そういう眼科、それから耳鼻科について診療を取りやめさせていただくわけですが、これも一つの私はいい機会にしたいと思っておりまして、粟津診療所を南部地区の総合健康相談センターみたいな位置づけに置きたいと思っております。そのためには当然いろんな意味での、病院の中のリニューアルも必要ですし、それから医師はどうするかは別にしまして、保健師とか、特定健康相談もきちっとできるような体制にぜひしていきたいなというふうに思っております。  診療日ももっと広くとこうおっしゃっておられますが、粟津診療所の先生は尾小屋と大杉のほうも担当させていただいています。これを今、大変希望者も少のうなっておりますので、週それぞれ火曜日と木曜日でしたか行っておるんですが、それを1日に集約をすることによって半日分診察もできるようにすると。そして、いろんな特定健診の指導もする。また、土曜日なんかに健康相談セミナーみたいものを開くとか、そういうふうにあの施設をそういう活用にぜひしていきたいなと思っておったやさきでございまして、ぜひそんなことを地元の人たちともぜひ語らい合いながら実施させていただきたいなと思っております。  あわせて、すこやかセンターのほうに発達支援センターを集約をさせていただきました。そんなところについても、ぜひ粟津診療所といいますか南部地区総合健康相談センターとこう名前にするかこれはまだ仮称でございますが、ぜひそういったものも定期的に相談に応じるような体制もとっていきたいなと思っております。  また、すこやかセンターのほうの子供さんの相談も、どちらかといいますと今ありますすこやかセンターの位置は小松市内全体からいうと真ん中といえば真ん中ですが北西部に近いのかなと、位置的に、重心をかければ。そういう意味で、この南部地区のほうに議員おっしゃっているように若いお母さん方も多い地域でございますので、そんなふうにさせていただきたいなというふうに思っております。  最後に、これは参考事例でございますけれども、今、粟津診療所の内科を御利用されている方、60歳以上の方ですね。一番上は90歳代の方もいらっしゃいますが、85%なんですね。どちらかというとそういうシニアの方が集まっているということはある意味での特定健診をしっかりやらなきゃいけないというのもございますが、ここをもっと若い世代にも御利用いただくようなスタイルにどのようにして変身できるか。この辺について少し我々も知恵を出していきたいなと思います。  以上でございます。 18 ◯議長(宮西健吉君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 19 ◯予防先進部長(中西美智子君) 橋本議員の新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス)についての御質問にお答えさせていただきます。  1番目は、移行時期が平成28年3月から早期に実施することになった理由は何かについてでございますが、総合事業の狙いは団塊の世代が75歳となる2025年までに地域で支援が必要な方の暮らしを支えていく体制づくりを進め、地域包括ケアシステムの充実を目指すものでございます。  本市としましては、この事業に早期に取りかかり、市民一人一人が健康づくりや介護予防に対する意識を高めていただき、健康で長生き、元気ではつらつとした人生を送ることで「いきいきシニア75%」を目指していきたいと考えております。そのためには、いきいきサロンや生活の困り事を地域ぐるみで支え合う地域サポートクラブなど、市民の力を発揮した高齢者に対する予防重視の仕組みを地区社会福祉協議会などと連携しながら、地域の中に広く浸透させていくことが大切だと思っております。  これらの取り組みを一層充実させ、本事業への早期移行による財源上のメリットも生かしながら、10年後に迎える高齢化のピークに備えていきたいと思っております。  次に、2番目の現在利用している要支援1、2の方のサービスがどのように変わるのか。また、この制度を市民にどう理解を求めるのかという御質問にお答えさせていただきます。  本市においては、新しい総合事業は市民力と地域のきずなでシニアを支援していく事業として、はつらつシニア支援事業とし28年3月から実施予定でございます。  要支援1、2相当の人や虚弱な人が本人の希望や状態に応じて必要な支援を受けやすい仕組みをつくり、自立に向けて前向きに取り組める制度にしたいと考えております。  具体的な例を挙げますと、入浴介助などの身体介護が必要な人にはこれまでと同様の介護専門職による訪問介護や通所介護を御利用いただき、また買い物や部屋の掃除などの生活援助のみ必要な人には基準緩和型のサービスを御利用いただくことになります。  基準緩和型のサービスが導入されることにより人員基準を緩和することができ、地域のNPO法人や市民ボランティアなどの皆様もサービスを提供できるようになります。これにより、利用される人にとっては自分に合ったサービスを選択し、在宅での自立した生活を続けることが可能となります。  また、手続面では訪問介護及び通所介護のみに利用が限られる方につきましては、要介護認定を受けずに基本チェックリストによる判定で速やかにサービスの利用ができるようになります。  新制度への移行が見込まれる利用者や家族の方に対しては、制度の趣旨や内容について担当ケアマネジャーによる説明や市広報、ホームページ、パンフレットなどにより十分に周知をし、市の窓口や高齢者総合相談センターにおいても丁寧に説明を行っていきたいと思っております。  3番目の基準緩和型の事業所の確保についての御質問につきましては、11月30日に第1回の事業者説明会を開催し、事業者に対しましてサービスの基準単価など案をお示しいたしました。現在、事業者からの御意見なども受け付けているところでございますが、今後、いただいた御意見などを踏まえ、必要な内容の修正を行い、12月24日に開催予定の第2回説明会において再度基準や単価などをお示ししたいと思っております。  本市といたしましては、事業者及び従業者の確保は大変重要な課題であると考えており、従事者となる人材の研修を行い、人材の確保により事業実施を支援したいと考えております。  次に、3番目の林町で発生した事件を受けての対応についてお答えさせていただきます。  まず、その後の調査の状況と今後の対応についてでございますが、事件が発生いたしまして今回のような事件が繰り返し起こらないようにと、すぐに3つの調査を行いました。1つ目は、継続的な支援が必要な方で、本人に直接お会いして確認することができないケースがいないか。2つ目は、要介護3以上の中重度の方でサービスを利用していないケースがないか。3つ目は、対応が中断されている虐待ケースがないか。これらの3つの調査については、いずれも問題はありませんでした。  事件発生後、小松警察署や高齢者総合相談センター、地区民生委員児童委員協議会の会長会議、庁内関係部局との話し合いなどを重ね、次のような対応を進めております。  1つ目は、深刻な状態に至らせないための取り組みといたしまして、要介護3以上の中重度の方でサービスを受けてない人について、市で毎月リストアップをしてデータの管理及び必要な支援を行っております。  2つ目は、本人に直接お会いして確認することができない場合の対応として、近隣住民など現場に近い方への聞き取りや親戚などを通じたアプローチを行うとともに、電気がついていない、ごみが出されていないなどの生活感の有無や異様なにおいがするなどから異変を読み取ること。特に生命にかかわるような状況と判断した場合には、早急に警察に協力を求め対応いたします。  3つ目は、地域全体での見守り体制づくりとして、個別の支援会議や地域連絡会などを通して、ふだんから民生委員の方を初め町内会など地域の方々、警察、高齢者総合相談センターなどと行政の連携を密にして、地域全体で高齢者やその家族を見守る体制づくりを推進、強化していきたいと考えております。  次に、配食サービス事業の改善と拡大についての御質問にお答えいたします。  在宅の高齢者などが健康で自立した生活を送ることができるよう食の自立の観点から、調理が困難で見守りが必要な高齢者などに手渡しでお弁当を配り、同時に安否確認を行っていただいております。  対象者は、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、身体・精神及び知的障害者のみの世帯などで、自立支援の観点からサービス利用が適当と認められる方でございます。  配食サービスの内容は、1食につき利用者負担は400円、市の負担は250円で、利用日は月曜日から土曜日、1日昼食、夕食の2食までで、日曜、祝日、年末年始はお休みとなっております。  見守りにつきましては、配食サービス以外にも高齢者総合相談センターや民生委員、小松市地域見守りネットワークなど、行政、地域、事業者との連携により行っており、必要なときには警察とも連携をしております。  また、同居家族の就労など生活支援の側面からの支援も行っております。  今後、こうした見守りや支援についての体制づくりを引き続き進めていき、配食サービスのあり方についても検討していきたいと考えております。  また、助成額につきましては消費税の改定や食材費などのコストが上昇する中、事業者の皆様の御努力によりお弁当の価格を据え置きしていただきながら栄養バランスのとれたよい食事を提供していただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 20 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。 21 ◯17番(橋本米子君) 粟津診療所の医療体制について再質問させていただきたいと思います。  今、市長のほうから前向きな御答弁があって心強い感じもいたしました。南部地区の健康相談センターというような形もとっていきたいと、そういうことでは私も大いに賛成です。そういうことは本当に大事だなと思うんですが、でもやっぱり今まであったものがなくなるということは本当に寂しい気がします。  私はもっと答弁で、民間が一生懸命やっているからいいんじゃないかというようなそんなような答弁が返ってくるかなってちょっと心配しておりましたら、意外にもソフトでしたのでびっくりしたんですけれども。  実は眼科が符津で新しくできました。本当にお客さんがいっぱいだと。串のほうでも耳鼻咽喉科があるんですけれども、そこもお客さんがいっぱいで。私は、なくなると本当に南部校下で、南部地区で民間だけになってしまうということを言いたいんです。やっぱり公立の公共的なそういう診療所が本来はあるべきだと。もっともっと充実すべきだと、そういうことを私は言いたいところでございます。  私はそういう考えを持っておりますので、市長が前向きの答弁をしていただきましたので、特に答弁は求めませんが、私の要望としておきます。  以上です。(「再質問の意味ないじゃないか。再質問」と言う人あり)  意味がないとおっしゃいましたので、じゃ、せっかくですので一言、市長さんの再質問の答弁をよろしくお願いいたします。 22 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 23 ◯市長(和田愼司君) 物事、何かこうきっかけがあって悪いほうに行くのかよいほうに行くのかということなんだろうと思います。今回のことにつきましては、眼科、耳鼻科、受診されている皆さんには申しわけないと思いますが、ぜひ新しい南部地区、粟津地区の診療といいますか健康管理体制を強化するということ、とっても大事だというふうに思っております。  もう既に議会の御承認もいただきまして、一部もう使わさせていただいておりますが、発達支援センターの拠点を設けようということについてお話をさせていただきました。この南部地区についてどうするかというのはまだペンディングのままでございまして予算も残っております。それも活用させていただいて、部屋を見たらとんでもないわというお話をされましたが、リニューアルをまずできるところはして、そしてこのまた3月にも議会の御承認をいただくように改修の費用も予算も少し積算させてほしいなと思います。  そんなことを含めて、ぜひこれから南部地区というのはいろんな企業もございます。それから、俗に言う旅の方といいますかそういう方も大変多うございます。おじいちゃん、おばあちゃんはこちらにいらっしゃらないという方もたくさんいらっしゃるわけでして、そういう人たちの子育ても含めて、ちょっと身近にいろいろ御相談できる場所があったほうが私はいいなと思っております。先ほどの片山議員の御質問のようにコストはどうするんだというような話になると、これはまた逆方向かもしれませんが、これが私ども今10年ビジョンにも描きました「はつらつとしたひとづくり」、「ここちよい」まちづくり、これのやはり健康管理、予防というものをぜひ皆さんとともにさらに高めていきたいと思います。  よろしくお願いします。  ───────── ◇ ─────────    ◎質問方式の変更 24 ◯議長(宮西健吉君) これからは、質疑・一般質問は一問一答方式に変わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 橋 勝 栄 君 25 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。    〔2番 宮橋勝栄君登壇〕 26 ◯2番(宮橋勝栄君) おはようございます。自民創生会の宮橋です。
     今ほど議長からもありましたが、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  さて昨日、市長からも自民創生会のメンバーの質問に対して、子育てや教育に関する質問が多いというお話をいただきましたが、まさに責任世代が集まったメンバーでありますので、特に合わせたわけではないんですが自然にこういう形になったのではないかなというふうに思っております。  今回、結成に当たって私も参加させていただきましたが、この責任世代ということに加えて、自民党ということにもこだわって自民創生会と名前もつけました。先月、自民党は結党60周年を迎えましたが、この60年間の一部の期間を除いては大部分、政権を担ってきた責任政党であります。我々は責任政党の一員として日本のあるべき姿を求めていかなければならないというふうに考えております。  それは私自身、先日の結党60周年記念式典において、安倍総裁の力強いメッセージを聞いて、心を新たにしているところでありますし、日本のあるべき姿は地方がしっかりと成長していける、そういうところにあると確信しております。  これから責任政党の一員として、和をもって取り組んでいけるよう、自民党こまつ、また自民クラブの諸先輩方の御指導も仰ぎながら精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い順次質問してまいります。  まず、学校教育に関することについて伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、教育再生から日本再生を目指している安倍政権のもと、学校教育においてもさまざまな改革がなされてきております。これまでの6・3・3制のあり方自体も変革のときを迎えていると言っても過言ではありません。  国では学校教育法を改正し、小中一貫教育を行う新たな学校として義務教育学校が制度化されました。来年度よりスタートできることとなります。  9年間一貫教育の学校として、現在の6・3制となっている小学校と中学校の学年の区切りは学校が柔軟に決めれるようになり、4・3・2制や5・4制など多様な区切りも可能となります。これによって子供のつまずきの大きな原因の一つである中1ギャップの解消が期待されたり、また中学校の内容を小学校段階で先取りしたりと教育内容の実施学年を入れかえたりすることも可能になるとのことであります。小学校の中で、通常、小学生は担任制をしいて学んでいるかと思いますが、一部高学年になると教科担任制をしいたりと、本当にいろいろな多様な学校の形をつくっていけるということになるということであります。  これまで当市においても小中連携の取り組みはさまざまなされてきたと思いますが、今後、市教委の判断で小中一貫教育をする義務教育学校を設置することができることになりますが、当市としてはこの義務教育学校の設置のお考えがあるのかどうか、まずお考えをお示しください。 27 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 28 ◯教育長(石黒和彦君) 宮橋議員の義務教育学校についてという御質問にお答えをしたいと思います。  今御指摘があったとおり、ことしの7月、国会で改正教育基本法が成立をいたしました。その結果、平成28年度、来年度から市区町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを小中一貫教育を実施する義務教育学校とすることができるようになりました。  小松市では今後、小中一貫ということも視野に入れまして、よりよい教育環境について総合的に検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 29 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 30 ◯2番(宮橋勝栄君) 総合的にいろいろ判断されていくというところで今御答弁いただきましたが、この義務教育学校の設置の問題とほかに当市においても適正規模化という問題も小学校、中学校ともにあるのではないかなというふうに思います。児童数の減少に伴ってという部分、あるいはまちづくりの関係の中で一定地域に若い世代が集中したりという、児童数がそれに伴って増加するというような形で、適正な規模での教育活動が機能していない部分があるのではないかという部分も危惧されるわけでありますが、この辺について市の考えをお伺いいたしたいと思います。 31 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 32 ◯教育長(石黒和彦君) 学校統合について適正規模化ということは避けては通れない、そういうキーワードかなと思っています。  ただ、学校の統合ということはそんなに簡単なことではありません。まず、適正規模検討委員会等を設置いたしまして、現状を把握する必要があると思っております。その段階を経まして、より質の高い教育の提供という視点から、全ての小中学校につきまして適正規模化を検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。  松東地区につきましては、児童数の減少、小中学校の連携という視点から、小学校3校の統合をただいま考えているところでございます。統合することによりまして学習環境が向上し、学習効果はより高められるというふうに期待をしております。  なお、このことにつきましては昨年度から地域の方々と松東地区小学校統合推進委員会を設けまして協議を重ねて御理解をいただいているというところでございます。  以上です。 33 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 34 ◯2番(宮橋勝栄君) 今ほど松東地区における西尾小学校、金野小学校、波佐谷小学校、3校の統合についてという御答弁がありました。  先日というか、若い世代に会うと必ず言われるのが、小学校の統合の話どうなっているんやという話をやはり聞かれます。その中で、特に悲痛とも言えるように、ここでちゃんと学校に通わせる環境を整備してほしいという声をいただきますし、本当にこれは非常にショックな話なのですけれども、ある幼児を持つ若い御夫婦の方が新しく家を建てるということになって検討を進めてきた中で、今住んでいる松東地区ではなく校下外の市内の別の地域に土地を求めたという話も伺いました。これは御夫婦でよく話し合われた選択ですので尊重しなければならないとは思いますけれども、やはり理由を聞くと教育面での不安というのが一番大きいということであります。  こういう話を年に何回か聞くこともございますので、若い世代が抱えている不安感というものをやはり一刻も早く取り除かなければならないというふうに私も考えております。  今ほど小学校の統合という話を具体的に今後進めていくという答弁もいただきましたし、当初、義務教育学校、小中一貫での教育ということも市としていろいろな対応のあり方を考えていきたいというふうにも伺いました。  そういった中で、この統合について市としてどういう新しい学校づくり、そしてまたいつをめどに目途としてやっていくのかということについてお答えいただければと思います。 35 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 36 ◯教育長(石黒和彦君) 地域の方々の不安感ということについてお話を聞きました。  統合する学校では、松東地区の豊かな自然環境を生かし、子供たちが伸び伸びと豊かに育っていく教育環境を構築していきたいというふうに考えております。  特に保育所、小学校、中学校の3つの教育施設で同じ教育方針、同じ環境のもとで総合的に教育が展開されることで、小1プロブレム、中1ギャップなど今日課題となっている幾つかの問題は解消され、高い教育効果が期待できるというふうに考えております。  そして、統合のめどということでございますが、教育環境の整備、学校設備には時間がかかり、またさまざまな状況の変化もあると思いますが、私としては6年後を一つのめどとして考えております。  また、準備といたしまして、今年度より3校児童の交流が始まっておりますが、今後3校が一つの学校に集まり、一緒に学習することということは新しい学校へスムーズに移行する一つの手だてかなというふうに考えております。  そんなことも含めまして、今後も地域の方々と協議を重ね、よりよい学校づくりを実現していきたいというふうに考えております。  以上です。 37 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 38 ◯2番(宮橋勝栄君) ただいま目標年度も6年後という形での御答弁をいただきました。新しい教育環境ということで、ハード整備も当然伴ってくるということもあり、6年後という目標設定になっていくのかなと思いますし、それに先立ってどこかの学校で一緒に学ぶ環境を整えながら、スムーズにそういったふうにできる環境を整えていくという方針をいただきました。  これから地域の中で、またこういった話をしっかりと進めていかなければならないですし、市教委におかれましてもぜひこの取り組みが一日も早く開始できるように、地元説明会の開催はもちろんのこと、地域、学校、PTA、それぞれいろいろな役割があるかと思いますので、その役割をしっかりと明確化させてスケジュール化して進めていっていただきたいというふうに思っております。  余談にはなりますけれども、小松市では小松駅前を新たな学びのゾーンと位置づけてやっていくという方針も固めておられております。いわゆる高等教育機関を含めた学びのゾーンとしての小松駅前ということでありますが、ぜひ松東地区を今現在ある広域通学モデルを発展した形で、初等・中等教育の学びのゾーンとして整備を進めていっていただきたいなというふうに思っております。  公立小松大学というものが現実的になってきた中で、公立小松大学というのが附属学校を有するとか、それは法律的には想定してないようでありますけれども、公立小松大学附属松東学園みたいなそういった位置づけまで含めて、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。  これはまた地域の理解の中で進めていかなきゃならないものでもございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。  この件については以上で終わりたいと思います。  続いて、未就学児について、保育所・認定こども園について質問してまいりたいというふうに思います。  本年4月から本格的に子ども・子育て支援新制度が始まりましたが、まず制度発足後、当市における現在の保育環境の概要と、これまで進めてこられております公立保育所の民営化計画の進捗状況についてあわせてお伺いしたいと思います。 39 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 40 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) お尋ねのありました教育・保育施設の概況と公立保育所の民営化の進捗状況というようなお話でございました。  本市におきましては、平成26年度では公立保育所が9つ、それから私立保育所が25、私立の幼稚園が8と、計42カ所となっておりました。  平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行によりまして、私立保育所のうち18施設が幼保型の認定こども園へ移行しております。それから、2施設が保育所型認定こども園に移行いたしております。また、私立幼稚園のうち1施設が幼稚園型の認定こども園に移行したところでございます。それによりまして、公立保育所が9つ、それから私立保育所が5つ、それから私立幼稚園が7つ、私立認定こども園が21の計42の施設となっております。  来年度の見通しでございますが、私立保育所のうち1施設が幼保型の認定こども園に、それから他の2施設が保育所型の認定こども園に移行する予定というふうに聞いております。私立幼稚園につきましても2施設が幼稚園型の認定こども園に移行する予定と、これも聞いております。そうしますと、公立の認定こども園の移行、それから民営化の予定も含めますと、全体といたしまして来年度は公立保育所で7つ、公立認定こども園が1つ、それから私立の保育所が3つ、私立の幼稚園が5つ、私立の認定こども園が26の計42の施設となる見込みでございます。  次に、民営化の進捗状況でございますが、平成23年度から中期の計画ということで27年度まで進めてまいりました。その中では、5つの民営化の計画を立てておりました。現在、5つのうち4施設で民営化が完了いたしております。残る1カ所、これは西軽海保育所でございますが、これも28年度の民営化に向けまして、今優先交渉権者が決まりましたので優先交渉権者と地域あるいは保護者会と協議をいたしております。最終の段階に来ているというふうになっております。  平成28年以降の後期計画につきましては、現在、保育所統廃合・民営化計画検証委員会におきまして必要な見直しを行っているところでございますので、内容が決まり次第、また報告させていただきたいと思っております。 41 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 42 ◯2番(宮橋勝栄君) 詳細に御答弁いただきましたが、私が注目したいなと思っているのが私立の保育園の実に8割に当たる20園が認定こども園に移行されたということですね。全国的には2割か3割程度ではないかなという、県内でも高いところ低いところありますけれども、当市のこの数字というのは非常に突出した数字だと思っています。  先日、福祉文教常任委員会でも小松市私立教育・保育施設長会の皆さんと意見交換もさせていただきましたが、初年度からこうして制度移行できていくというのは、これまでの保育環境をそれぞれの園がしっかりと充実をさせてきた、取り組みを行ってきたからこそできたものであろうということも実感できましたし、また皆さんのお話を聞いても当市の教育環境の質の高さに対してもさらに進めていくんだという部分と、施設に勤めている方々の待遇改善を含めて認定こども園に対する強い意気込みを感じたものであります。  その中で、まだ公立保育所については認定こども園に移行したのは現在のところない状況だというふうに思いますが、今後、公立保育所における認定こども園へのお考えを教えていただければと思います。 43 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 44 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 公立保育所の認定こども園化の考え方につきましては、子ども・子育て支援新制度の目的の一つでございます幼児教育の充実をより一層推進することを目指すものでございます。公立保育所の認定こども園の移行につきましても順次進めたいというふうに考えております。  先般、保育所統廃合・民営化計画検証委員会におきまして、後期の公立保育施設の民営化の計画とともに認定こども園の移行についても協議をさせていただいております。認定こども園の移行につきましては、地域の教育・保育ニーズ等を踏まえまして、後期計画におきまして公立保育所として残ります3保育施設がございますが、平成28年度には矢田野第二保育所を、それ以降につきましては残りの2カ所を統廃合・民営化計画とともに移行を進めたいというふうに考えておるところでございます。 45 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 46 ◯2番(宮橋勝栄君) 公立保育所も順次認定こども園へと進めていくという御答弁であったかと思います。  先ほどの小中学校の件で義務教育学校という話もさせていただきましたが、教育再生の一環で小1プロブレムの解消のために未就学児の教育について国は力を入れていきたいというところでさまざまな提言がなされております。国においても本格的に検討されているというところで、5歳児からの義務教育化なども検討されているようであります。  そこで、本市において、この未就学児、特に5歳児への教育についてお考えをお聞かせいただければと思います。 47 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 48 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 未就学児に対します教育の考え方につきましては、NEXT10年ビジョンにも掲載はいたしておりますが、「はつらつ」としたひとまちづくりを目標に、自然・文化体験や工作、英語などを楽しみながら学べる環境づくりに努めていきたいと考えております。  また、小松市子ども・子育て支援事業計画におきましては、子供の好奇心を育て、一人一人の特性を伸ばす教育、保育の実現を目標といたしております。特に5歳児へのアプローチといたしましては、年長児としての自主性、自立性を育むとともに、スムーズな就学への接続を意識した教育、保育の提供と、それによる人格、人間性の形成が大変重要だろうというふうに考えております。  本市といたしましては、それらに関する取り組みといたしましては、これまでもこどもハッピーフェスティバルであるとか、わくわくサイエンスの事業であるとか、そういうものを実施いたしてきております。現在は、それに加えまして市全体といたしまして教育・保育水準の達成を目指すために小松市保育・教育協議会で就学を見据えました教育カリキュラムの作成に着手をいたしておるところでございます。また、公立施設でも共通の保育・教育カリキュラムの作成を今現在進めておる状況でございます。  未就学児に対する教育での視点の目標を達成するため、積極的に作成に努めたいというふうに考えております。 49 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 50 ◯2番(宮橋勝栄君) 未就学児の教育ということで、ことしから新たに総合教育会議ということもスタートしましたので、市長部局、それから教育委員会一体となってこの辺のことについても議論を深めていっていただきたいなというふうに思っております。  それでは最後に、民営化計画、統合計画の中でもあります金野保育所と瀬領保育所の統合についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。  この2つの保育所の統合に先立って、西尾保育所、金野保育所はかつて分園、分所化、それから完全統合を経て、松東地区においては金野保育所と瀬領保育所の統合に向けた話が現在進められており、数年来、こういった話をしております。特にことしに入ってから検討委員会を設置して協議も進めてまいっておりますけれども、ここ半年間はそういった形で委員会等が開催されないと一向に進展がない状況が続いております。  先ほどの小学校の話と同様に、地域にやはり大きな大きな不安が広がっているのは事実でありますので、いち早くこの問題を解消していかないと、この地域で子育てができないということで若者の流出につながってしまうと、歯どめがかからないのではないかということを本当に懸念をしております。  ひいては、超高齢化した地域でございますので、限界集落化になって、小松市の面積の約半分を超える地域がそういった限界集落化しては、山林や田畑、農地の多面的な機能も損なわれていき、当市にとってもさまざまな環境悪化の面が懸念されるのではないかなというふうに思っております。  ですので、一刻も早くこの問題について仕切り直して歩み出していかなければならないというふうに思っておりますが、この2つの保育所の統合について、現在の市の考えと目標、目途があれば明確にお示しいただきたいというふうに思っております。 51 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 52 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 金野保育所と瀬領保育所の統合に対する考え方、それから目途についてというお話でございました。  金野保育所と瀬領保育所の現状について、まず説明させていただきたいと思います。  園児の状況でございますが、平成27年12月現在で、金野保育所が45名、それから瀬領保育所で23名となっております。また、金野保育所は昭和53年、それから瀬領保育所につきましては昭和55年の建物と、建築の年月日となっており、相当老朽化も進んできているような状況でございます。  このような現状を踏まえまして、安全・安心な保育環境と適正規模での保育の実施を実現するため、本市といたしましては統廃合・民営化計画に基づきまして両施設の統合を目指していきたいと、これは計画にもございますのでその実行に向けて今後も取り組みたいと考えております。  一方で、統合に当たっては教育長の答弁の中にもございましたが、保育施設だけではなくて小学校、中学校との連携を図りながら総合的な教育を実施することで、円滑な就学への接続や教育効果の高まりも期待できるため、教育機関施設の集積を視野に検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。  また、統合保育所を魅力のある保育所とするために、自然環境を生かした教育と食育を積極的に進めるほか、地元の施設、いろんなせせらぎの郷だとかJAのきらら等がございますので、そんな施設等や団体とも共創による給食の提供や再生可能エネルギーの利用など、新たな施設運営手法についても取り組んでいきたいというふうに考えております。  統合への目途につきましては、これは小学校の経緯、経過もございますので、その辺を十分に見定めながら、それと保育所の児童の推移もございますので、その辺を十分に考慮した上で早期実現に向けまして統合施設の整備に取り組んでいくことが重要であると思っております。  このためには、地域の方々や関係の方々の理解が大変必要と思っておりますので、皆様方の御理解のほうよろしくお願いをしたいと思います。 53 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 54 ◯2番(宮橋勝栄君) 今ほど答弁いただきました。  今の答弁の中で言いますと、小学校、中学校との一体化した中での子育て、教育環境を実現していきたいという答弁であったかと思います。  そんな中で、保育所については地域の中でもいろんなさまざまな意見ございます。そういった部分との調整というものも必要になってくるかと思いますので、一刻も早く地域への説明の機会というのを設けていただいて、市のビジョンとあわせて説明して御理解をいただくという機会を早急につくっていただきたいというふうに思っております。  その中で、先ほどではないですけれども、大きな構想としての初等教育、中等教育までの学びのゾーンとしてこの松東地区を大きく掲げていきたいというふうに私自身も思っておりますので、市と一体となってそれをまた進めていきたいと思いますので、御協力のほどお願いしたいなと思います。  時間もありますので、ぜひ市長からもその辺について、また大きな構成を、もし所見があればお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 55 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 56 ◯市長(和田愼司君) 時間まだたっぷりあるようでございますので。  公立小松大学の附属小学校、附属こども園、とても何か未来が明るくなる感じしますね。そうなるということではなくて、そういうようないろんな視点を持ちながら、ぜひ前向きな議論を地域の中でやっていただきたいなと思います。  先ほど小学校は教育長、6年後をめどと言いました。そうすると、今、1年生の子が統合されないまま松東中学校へ行くんですね。6年というのは長いなというのと同時に、若いお母様方と話していると、建物はいいんや。まず学校を一緒にしてほしいんやと、こういう声もありますよね。でも片一方で、やはり新しい革袋をつくって、校舎をつくって、そして新しい息吹を入れてほしいという人たちもいる。そういう意味で、宮橋議員も両方の意見聞いて大変だろうと思います。この辺もあわせてぜひ御議論をいただければなと思います。  いずれは松東中学校に移られる方がほとんどでいらっしゃいます。先日、50周年、松東中学校迎えました。50年前、4つの中学校が一緒になって松東ができたんだと伺っておりまして、あのときどんな議論があったのかな。多分もう通学も不便な時代でしたし、数合わせをしようじゃないかということが一番だったんだろうと思いますね。それは、その時代がまだハングリーであって、そういういろんなことを考える余裕のない時代だったんだろうと思います。でも、今は21世紀です。21世紀として統合するならばどういうようなスタイルに持っていくんだということを、それぞれ思いあると思いますが、広い立場で、広い心を持って、やはりぜひ御議論をいただく場を積極的に教育委員会と、またこども家庭課と、そして宮橋さん中心にぜひお願いをしたいなというふうに思っています。
     少し話それますが、今、できるだけ小中も含めて保育所、こども園、これも一体となったということをいろいろ想定をしておりまして、例えば苗代の保育園ですね。こども園になりましたが、そちらのほうの新しい園舎もできつつあります。そうすると、前の保育園舎は学童クラブに集約しようと。学童クラブも分かれていますので、という構想を持っております。そうすると、小学校、こども園、そして学童クラブ。一つの狭い交差点に固まります。そうすると、いろんなセキュリティを含めて、またいろんなさまざまな交流だとか、そして子供たちの顔が見えるとか、そんなふうになるのかなというふうに思っております。  また、安宅もそうでございまして、小学校、中学校、目の前にあるのになかなかどうしてもっと一貫にならないのかなと私なんかは時々お聞きをするんですが、ぜひ近くに保育園もあります。そういうことも含めて、宮橋議員がおっしゃっている学園構想とはちょっと違うかもしれませんが、そういうような顔が見える、見える化をしていくということも大事なんだろうと思います。  でも片一方で、これもまた話それちゃいますが、小松の一番新しい大きな住宅団地であります八里台というのがありまして、あそこは子供さんがたくさんいらっしゃるんですね。国府小学校、ちょっと距離があるもんですからバスをチャーターしてやっておるんですが、そのバスのほうもどんどん働く人たち含めて安全管理があって非常にお値段が高くなっていまして、この辺の通学バスもどうするかという話をいろいろ御相談を受けております。  先日、陸運局へ行ってスクールバスということで基本的にはオーケーもいただいておりまして、この辺のやはりより安全に、より快適に通学することが、学校へ行って子供たちも気持ちよく勉強に集中できるんだなというふうに思っておりまして、いろんなことを考えていかなきゃいけません。  金野を初め3つの小学校、今度、PHVバスというのをいよいよ納入されますが、一遍ちょっと使ってみないとわからないもんで試運転をして、4月から3つの小学校のいろんな交流のためにとこういうふうに思っておりますが、場合によっては使い方はやっぱりもう少し普通のバスのほうがいいということであればまたチェンジをしますけれども、ぜひまず交流をしていただく。そして、中学校へ行ったときに、おお、おまえかとこういうような関係がさらにできればなというふうに思っています。  また、新しい学校になるかというんじゃなくて、今のうちにより魅力的な地域、魅力的な学校にしておく必要があるというふうに先生も思っていらっしゃると思います。  那谷小学校は吉村議員の強い要望で英語教育を熱心にやっているんですね。今はもう小学生、英語をやっていくのは当たり前みたいになってくるんですけれども、そんなこともぜひ、今できることは何なんだろうということもぜひ議論していただいて、そして統合になったときにはそれは単なる3倍じゃなくて9倍、10倍になっているんだというようなイメージをぜひ私も持っておりますので、お力添えもいただきたいなというふうに思います。  時期等につきましては、それぞれいろんな考え方があります。1カ所がいいのかどうするのか集中がいいのかいろんな考えありますが、ぜひ希望を持っていきましょうよ。でも、全体としてお金は無尽蔵ではないということだけを、これだけは御理解をいただいて、いろいろと話し合いを進めていただきたいなと思います。  よろしくお願いします。 57 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。 58 ◯2番(宮橋勝栄君) 市長からも御答弁、未来に向けてというお話をいただきました。  我々もこの地域で住んでいくに当たって、子供の環境というのは一番重要に考えているところですし、私もまだ1歳にならない子供がいますので、まさにこれから新しく統合する保育所、そして学校へと進んでいく。ここで子育てしていく身として、地域の一員としてしっかりとこの部分取り組んでまいりたいと思いますので、これまで以上に市当局においては御理解、御協力いただきながら、もちろんハード整備という部分では既存施設の有効活用ということもしっかり考えていきながら、御協力させていただきたいというふうに思っていますので、きょうは教育長から6年後という目途をいただいたということは非常に大きな一歩だと思いますので、それに向けて一日も早くこういった形で進めていけるように私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  私の質問を終わりたいと思います。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 井 田 秀 喜 君 59 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。    〔3番 井田秀喜君登壇〕 60 ◯3番(井田秀喜君) お疲れさまでございます。  この12月議会前に何かとお騒がせをいたしました自民創生会のメンバー、最後の質問者という形になりました。しかし、お騒がせしただけで終わることはなく、しっかりと市政に対しましてこれからも自分らしさを忘れずに、言葉に気をつけながら質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして平成27年第5回小松市議会定例会において質問をさせていただきたいと思います。  まず、昨日、同じ会派であります南藤議員のほうからも少し前触れがあったかとは思いますが、先月の11月8日の日に小松市立PTA連合会主催の新世代会議というものに出席、参加をさせていただいてきました。その中で、なぜ今回こういった事業を行ったかというのは、18歳、選挙制度が引き下げになるに当たりまして、今の中学2年生の一部の子が次の統一地方選挙のときには有権者になる。ぜひ一番近い存在である市議会、その中でも親の世代に近い若い議員にぜひ話をしていただきたいという中で、今回出席をさせていただいたわけであります。  その中で、内容は正直フリートークでありました。各テーブル、4人の議員が出向いていったわけでありますが、それぞれの観点で中学生とお話をさせていただいてきました。  その中で僕は、「議員さんは一体いつも何をやっているんですか」といった質問に対して「毎日のお話をする。また、皆さんのそういった意見というものをしっかり聞いて小松市の今後未来のためにつくっていくために一緒にお仕事させていただいている」。そしたら、「何かあるか」とお尋ねをしたところ、今回のこの質問に至ったわけであります。  実に中学2年生らしい、子供らしい意見というか御質問でありました。「小松市内にもっと遊ぶところをつくってほしい」と。じゃ、どういったところを求めているのかということをお聞きしましたら、「洋服の買えるお店が欲しい」、また「カラオケに行けるところが欲しい」「ゲームセンターが欲しい」と。ただ、その中で即答でお返しさせていただいたのは「君たちまだ未成年だから子供たち同士でカラオケには行けないでしょう」と言ったら、「いや、お父さんと行きます。お母さんと行きます」と慌ててはいましたけれども、イメージはどうもやっぱり金沢みたいなところをイメージなされているようでありました。  僕はそのときに「金沢と小松は人口規模も違うわけでありますし、そういったお店の開発に関しましては行政がするものではなくて民間が開発していくものである。ただ、行政とかこの小松市というものは、皆さんがそういった喜びを持てる、夢を持てるようなまちづくりというものをしていかなくちゃいけないね。この意見、必ず12月議会で質問するから、授業中であるかと思うんで録画をしておいて、テレビで夜見てね」というふうに伝えてきましたので、この約束をしっかりとカメラ目線で、約束をしっかり守って子供たちの意見というものも市に少しお尋ねをしたいというふうに思います。  現在、今の小松市内、もっと遊ぶところをふやしてほしい。これと次の駅周辺はどうなるのというところにつながってくるのかもしれませんけれども、この質問に対して、現在、何か市として具体的なイメージというものがあるのかないのか、少しお答えをいただきたいなというふうに思います。 61 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 62 ◯都市創造部長(石田賢司君) 最初の事前の通告のタイトルからすると相当難しい質問だなというふうに感じておりますが、今現在、素直に遊ぶところをふやしてほしいというような話の御意見に対しては、きのうの回答にもございました沖町の大型出店予定施設でございますが、その中には広域圏からの集客を見据えて物販店舗であるとかホビー関係、それとかレストラン、フードコート、そしてアミューズメント施設などを予定しておるというふうに聞いております。その中にシネマコンプレックス、これも設ける予定だというふうに聞いております。  その次の課題なんですが、今回、NEXT10年ビジョンというものを示しておりますけれども、市民が望むというようなことについては、やっぱり最終的な目標としては「みんなの笑顔いっぱいのまち」というものを目指すというこういう話であろうかと思っております。  それと、それをまちの形としてどういうふうなデザイン化をするのかということについては、このNEXT10年ビジョンは未来のこまつ創りというものを目標として、現在、全御家庭にも配布しておるものでありまして、これがデザインというふうに考えております。 63 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 64 ◯3番(井田秀喜君) ですね。NEXT10年ビジョンを見させていただきまして非常に夢の持てる、昨日からずっとそういった皆さんの質問もあったように感じております。  すばらしいビジョンのような小松になることを僕も願う小松市民の一人であるんですが、今、「笑顔いっぱいのまち」と申されました。これは非常に大切なことであって、僕も大好きな漢字一文字の中に笑いという言葉をいつも選ばさせていただいているわけであります。やはり笑顔が絶えないまちというのは本当に魅力的なまちなんじゃないかなというふうに思うわけであるんです。  その中で、中学生のほかの質問の中に、余りここではちょっと言いたくないような、言葉に気をつけるといいながらも中学生の言葉をかりて言うんですが、「サイエンスヒルズあるじゃないか」とお伝えをしてあげたんですけれども「おもしろくない。一回行ったけれども、もう行きたくない」って言われちゃったんです。  僕も正直どちらかといえばその意見に近いほうの人間であったわけなんですが、この週末、当時、PTA、僕会長していたときの仲間、OB、OGが中心となって子育て支援ピートモというグループをつくって、その中でサイエンスヒルズの中で親子に対する超低温世界を体験しようという教室のお手伝いに行ってまいりました。子供よりもはしゃいでしまった自分がいたというところに少し反省をしなくちゃいけないのかなと。  何を言いたいかといいますと、実際に行ってみると科学というものはすごくおもしろいんだなということに気づいたというか感じた。これぜひ子供と一緒に行きたかったな。今回ちょっとスタッフという形で行ったところもありましたので、子供と一緒にこういうことを学びたかったなというのが正直な思いです。これを、僕が言いたいのは、やはりかかわる人間だけが知るじゃなくて、もっともっと広く一般、公に告知、また口コミで広がっていくような仕組み、展開を考えていかなくてはいけないのじゃないかな。  今、駅を中心として円というもの、今までは駅の表、裏みたいなところがあったのかもしれませんが、サイエンスヒルズができたことによりましてあそこを中心に円というようなイメージになってくるんだと思います。その円の点をしっかりと線に結ぶような仕組みの中でサイエンスヒルズというものが今後どういったふうに展開されていくのかという中で、これは僕からの一つ提案、もしくはこういうことができるのかどうなのかの質問なんですけれども、例えば科学の中にもスポーツというものを科学で表現する。そういったもので科学に興味を持つ入り口というものを少し広げてみるようなそういった取り組みというのができるのかどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。 65 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 66 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今ほど御指摘の中にサイエンスヒルズ、サイエンス・フェスタのことでございますけれども、行かれていただきましてありがとうございます。そしてまた、お褒めの言葉もいただきましてありがとうございました。  一応その中の話としては、今、市のほうでは駅周辺のまちづくりの考え方というものとしまして、駅を中心に歩くまちというイメージを持っております。それで半径500メートル円を大体学びのエリアというふうに位置づけようとしております。1キロメートル範囲は歴史、文化と地域商業エリアの区域、それと1.5キロメートル円は健康、スポーツと広域商業エリアというような大体大きなイメージを持っております。その中で、その学びのゾーンということでサイエンスヒルズも入ってくるわけでございますし、今回計画している複合ビルも入ってくるというようなことになってきます。  サイエンスヒルズの中で先ほどの御提案にありましたスポーツを科学にしたような視点からのことはないかと。従前、議員のほうからもそういう指摘、意見ございまして、いろいろと模索しております。そういうことで、必ずしもというよりも、必ずお約束できるというような話ではないんですが、こちらはチャレンジしようとしています。そういうことをやりたいということでチャレンジしています。  そういうことをいただきながら、御要望とか御意見とか、口コミも皆さんの議員様の御協力をいただきながら、またこれを展開してまいりたいというふうに考えております。 67 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 68 ◯3番(井田秀喜君) ですね。僕も過去にスポーツを科学としてという形の質問させていただいた。これは一貫して言い続けたいなという中で、今回また中学生とお話しする中で、ここも少し僕にちょっと気づきがあったんですけれども、例えば恋愛というものを科学で表現できないのかなと。要は隣に好きな人が来るとどきどきする。  要は何を言いたいかというと、昨日の南藤議員の質問にもかかわってくるのかと思いますけれども、これからは人口減少社会という中の晩婚化というところに、小松市はいろいろな角度、視点から提案、プロデュースできるんだというところで、先ほどスポーツというところで申し上げたように、やはり入り口、きっかけというものは何であれ、子供たちがそれに興味を持つということはおもしろいんじゃないのかなという観点で、これはあくまで今のは例え、例という形で恋愛なんですけれども、もっともっと言いますとラジコンですね。僕ら子供のころというのはプラモデル、ラジコンというものを遊び道具としてきました。今、自分の子供にそれを与えてやっているかというと、与えてもすぐに壊しちゃう、つくれない。テレビゲームのほうに流れちゃう。しかし、やはりラジコンだとかそういったものをつくることによって、次、大人になると何するかというと、女性にもてたいために、異性にもてたいために車をいじったりとか、例えばバイクというものに興味を持つ。そういった男らしさ、男の子らしさというものにつながっていく。これって産業にもつながっていくんじゃないかなと思うわけなんです。そこも例えば観点として考えては、そういうメカニカルというところを科学の入り口としてサイエンスヒルズを活用していく、こういったことはできないのでしょうか。 69 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 70 ◯都市創造部長(石田賢司君) 質問、かなり難しいんですけれども、1番目の話としまして恋愛を科学で表現できないかという話ですが、恋愛を科学でと、どんなイメージづくりであるのかなというのはまた勉強させていただきたいと思います。  ただ、サイエンスヒルズを活用しまして、現在、イルミネーションをやっております。この間、マルA大作戦の一つとして男女の出会いというものを求めてヒルズを利用した活動をやっています。かなりの好評でございまして施設利用もその中で活用するというようなことで、これは非常にうまいやり方をやったかなというふうに感じております。  ラジコンであるとかプラモデルの時代であるとかいうことの話が中にございましたけれども、ジャパンマイコンカーラリーということでやっておりますし、今、レゴの話も進めております。そういう中で、そういう分野においても、ヒルズ、宇宙だけではなくていろいろなことに手がけておるということになっておりますので、またこれもあわせて進めていきたいというふうに考えております。 71 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 72 ◯3番(井田秀喜君) ぜひいろんな取り組み、今されていかれていますので、一つ一つがつなぎ合っていくような、化学変化、反応がしていけるようなサイエンスヒルズになっていくことを求めているわけであります。  この中で、例えば先ほど宮橋議員の質問に市長の答弁の中にあったように思ったわけですけれども、スクールバス。例えばこういったものをうまく活用して、放課後、理科の先生のOBの先生方がしっかりと子供たちと科学を楽しむみたいな実験教室みたいなものを放課後に毎日打ち込む。それによって年間パスポートを購入した子供たちが毎日毎日サイエンスヒルズ周辺に集まってくる仕組み、こういったものをぜひ、これは申しわけございません、通告しておりませんので答弁は結構でありますけれども、そういった取り組みというものもPHVバスをうまく活用して何かしていっていただきたいなという、これは申しわけございません、要望という形でしておきたいと思います。  その中で、今後、沖町周辺に大型店舗が建設される予定となっておりますが、その中でそこを通学路としておる中学生からの質問がありました。通りが多くなると通学路が変わる、もしくは通らなくちゃいけない学校から言われる場所が変わってくるというようなことを心配されている生徒がいらっしゃいました。そういったことに対して、行政として周辺の交通量変化に伴う道路整備だとか、昨日、これも質問にあったと思いますけれども防犯対策ですね。そういったものをどういうふうにお考えなのかというのを少し御答弁願えますか。 73 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 74 ◯都市創造部長(石田賢司君) これはきのうの答弁の中にあったことを繰り返しになりますけれども、今、出店予定地の前面道路については一応混雑というものを予想しております。それで、日の出町交差点付近の車線数をふやすということと、信号の長さ調整などを関係機関と調整しております。平成28年度内に対策工事を行うという方向でおります。  防犯的な観点につきましては、交通対策からいえば混雑時に周辺町内、その生活道路へ進入していくことを防ぐということで看板等によって誘導をやるようにということを今事業者に申し伝えておると。  それと、防犯ですけれども不審者対策みたいなことで、敷地内のゲート閉鎖等もその敷地の管理体制について考えたいということは事業者のほうから申しておりますので、何らかそういう配慮はされるものというふうに考えております。 75 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 76 ◯3番(井田秀喜君) 実際に沖町の地内において、これまでに小学生と車両との接触事故というのも発生してきておりますので、これからもっともっと人が集まってくると、どうしてもみんな渋滞を避けるために裏道、裏道に逃げるときに、地元の子供たちにしてみたら、幾ら親が注意しても走っていつもどおり道路を渡る。そういったことの悲しい事故を未然に防ぐような対策というものを切に考えておいていただきたいなというふうに思うわけであります。  石田部長においての答弁はここまでになると思います。  次の質問、そのまま続けていきますけれども、あともうお一方、中学生からの質問の中で鋭い質問がございました。「ふるさと納税をもっともっと活用してみてはどうなんだ。小松市においてふるさと納税ってやっていますか」ということで、トマトだとかミニトマト、カレーだとかというところ、また九谷焼というので説明をさせていただきましたが、その生徒は非常に詳しくて、平成26年度のふるさと納税におきまして約14億6,000万円の寄附金が集まった長崎県平戸市の例を出されまして、このように小松市もできないんですかというような御質問でございました。  僕もちょうど平戸市議会に友人がいたものでこれに関しましてお尋ねをしたところ、「いや、もう本当に大変なことになっています。それ専属に1人職員を配置しなくちゃいけないぐらい、正直本末転倒な状況になっとる」といううれしい悲鳴を上げておられました。しかし、今はJTBさん、民間が管理されているようでありますが、本来の市の職員の業務の妨げになるようなところまでいくのはいかがなものかというところで抑えたわけでありますが、今、随分小松のふるさと納税も伸びているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ本市の現在のふるさと納税の現状というものをお示しいただければなと思います。 77 ◯議長(宮西健吉君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 78 ◯総合政策部長(早松利男君) それではお答えします。  ふるさと納税の現状ということでございますが、まず今年度、国は地方創生を推進するという目的で住民税の特例控除額の上限の引き上げを行っております。単純に言いますと2倍に引き上げたと。それから、確定申告を不要としたというふうな制度改革を行っております。  本市におきましては、これを機会に地元特産品のPR、消費拡大、それから自主財源の確保の好機と捉えましてさまざまな工夫を行っているところであります。  幾つかの例を申し上げますと、4月には特典内容をこれまでから大きく見直しまして、寄附金額1万円コース、10万円コースというものを設けます。1万円コースの場合ですと25の特産品の中から1品目を選んでいただく。10万円コースの場合は13品目から1品目を選んでいただくと、いわばカタログ方式を行っております。これによりましてかなり伸びたというふうに認識しております。  さらに、9月にはクレジット決済の導入を行っております。その後、7割以上の方が実はクレジットを御利用いただいているという状況です。  その後、品目の拡大であるとか、50万円コース、100万円コースの追加といったようなことを取り組んできております。  PRにつきましても従来からのホームページ、PRのチラシ、マスコミ等への掲載、こういったものに加えまして5月からは全国的なふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスというのがございますけれども、そこへ掲載しております。このふるさとチョイスへの掲載効果がかなりありまして、今年度、寄附申し込み若干ふえておりますけれども、その約9割がホームページからの申し込みという状況となっております。  ふるさと納税、20年度からで本市の場合7年間これまで実績で年平均56件、144万5,000円という状況でした。昨年はこれまでの最高ですが76件、286万6,000円となっております。これに対しまして今年度は、今ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みによりまして、一昨日、12月6日現在で898件、3,167万円という状況となっております。まだまだ長崎県平戸市さんのようなわけにはまいりませんけれども、県内でもかなり上位の実績となっているところであります。  ちなみにですけれども、国が全国的なふるさと納税の対前年度の伸び率を示しておりまして、これが約4倍と言われております。本市ではこれに対して10倍以上の伸びとなっているということでよろしくお願いしたいと思っています。 79 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 80 ◯3番(井田秀喜君) 大変実績すばらしい結果をおさめてきているわけであります。  本当に特産品のPRを兼ねて取り組むということは生産者にとりましても大変重要なことであると思いますので、引き続きそういった形で応援をしていただきたいなと思います。  そんな中で、今後何かまだ新たな展開だとか何かこういうお考えがあるというのはございますでしょうか。 81 ◯議長(宮西健吉君) 部長、早松利男君。 82 ◯総合政策部長(早松利男君) 今後の展開ということでありますが、ただいま国におきまして平成28年度税制改正で企業版のふるさと納税の導入も検討されているようでございます。  本市におきましてもそのための準備を着実に進めていきたいと考えております。  また、今後とも一層のPRの工夫、それから特典については過度な特典競争に陥ることなく、ふるさとを応援したいという方へのお礼の印として、また特産品PRの貴重なツールとして、制度の趣旨を尊重しながらふるさと納税の拡大に努めていきたいと、このように考えております。  以上です。 83 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 84 ◯3番(井田秀喜君) 1つ目の項目につきましては以上で終わりたいと思います。  そのまま引き続きでよろしいですか。  それでは、続きましては2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みという点につきまして質問させていただきたいと思います。  先ほど宮橋議員も申しておりましたように、僕も先月、自由民主党の立党60年の記念式典のほうに東京のほうへ行ってまいりました。そのときに、今、時の人であります憧れの五郎丸選手にお会いをしてまいりまして、お会いをしたというよりもスピーチを聞かさせていただいたわけでありますけれども、テレビで見る以上に立派な好青年でありましたし、お話の中でああいう歴史的な奇跡を起こせたのは、テレビの向こう、また現地に出向いてきてくれた応援があってのおかげだという形で感謝の心を忘れない、すばらしい人間であるなと思いました。  そんな中で、僕自身も議会におきましてのルーチンはお持ちしておりませんけれども、ちゃんと事前に準備してきましたこの資料をしっかりと活用して質問に移っていきたいなというふうに思っておりますので、御答弁のほうもよろしくお願いしたいなというふうに思います。  今回は、オリンピック・パラリンピックの中でも特にパラリンピックというところに少し重きを置いて質問をさせていただきたいなというふうに思っております。  東京は世界で初めて2回目のパラリンピックを開催する都市となります。障害のある人もない人もお互いに尊重し、支え合う共生社会を実現するなど、大会で確かなレガシーを残していかなくてはならないと組織委員会は申しております。  パラリンピックは障害者がスポーツに親しむきっかけとなるだけではなく、ノーマライゼーションの考え方を社会に定着させ、障害者がその能力を生かし、みずからの行動を決し、そして夢を追い続けることができる社会づくりにつながるなど、社会に大きな変化をもたらす力があると考えております。  そんな中で、今、本市におきまして特別支援学校と本市の教育委員会との関係というものを少しお尋ねしたいなというふうに思います。  現在の特別支援学校との連携というところについてお示しいただきたいと思います。 85 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 86 ◯教育長(石黒和彦君) 特別支援学校との連携ということでございます。  特別支援学校は、議員御存じのとおり県立の学校でございます。小松市の小中学校は小松市立でございます。ただ、これは大人にとっての区分けでありまして、子供たちにとっては学校ということでございます。小松市の小中学校では特別支援学校と交流を行っております。内容は、互いの行事に参加したり合唱したり運動したりなど、相互に触れ合う機会を設けたり、また特別支援学校の児童生徒の作品に触れたり、手紙のやりとりをしたりするなど、計画的、継続的な交流活動を行っております。
     以上です。 87 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 88 ◯3番(井田秀喜君) まさに今、教育長がお答えのように大人の理由であるわけなんですね。  市の教育委員会と県の教育委員会とが、そういう縦割り行政というのは一般の方には正直余り関係のないことでありますので、ぜひさらなる連携の強化を図っていただくことを切に願っていくわけであるんですが、要は小学生、中学生という義務教育課程の生徒さんというのは、要するに県立というのは、高校に行けば県教育委員会の管理だというのはよく理解はできるんだと思いますが、そういった仕切りがない中で子供たちが平等に教育を受けられる。また、各学校には特別支援学級というものも存在していると思いますが、その子たちが一緒の立場、一緒の目線の中で部活動だとか、体育の授業はできているのは僕が実際中学校の時代に経験はしておりますので、部活動というところに一緒に取り組むことができているのかどうなのかというのを少し、また特別支援学校の生徒たちも含めてできているのかどうなのかというところを少しお尋ねしたいと思います。 89 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 90 ◯教育長(石黒和彦君) ことし、小松市では県の依頼を受けましてインクルーシブ教育ということについての研究を行いました。これは障害のあるないを問わず、みんな平等に教育を受けるんだということでございます。おかげさまで大きな成果を得ることができました。  今、部活動についてということでございますが、視点は同じでございまして、中学校の部活動におきましては障害のあるないにかかわらず、生徒の興味、関心や意欲が最も大事にされております。障害に配慮し、参加を工夫したり活躍の場を意図的に設けたりすることで、生徒一人一人の活動への意欲の高まりとともに、技能の向上にもつながっているというふうに捉えております。  このような中学校における部活動の目的は、競技力の向上だけではなくて、人間性の育成にあります。障害のある生徒とない生徒が同じ目標に向かってともに活動していくことは、部員一人一人の違いを理解し、それぞれが一生懸命に努力することのとうとさを理解したり、仲間として互いに認め合う心を育むことにもつながっていくと思っております。  以上でございます。 91 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 92 ◯3番(井田秀喜君) まさに今、教育長のおっしゃるとおりでありまして、そういった活動が障害のある方もない方もともに同じ目線で、同じ平等な教育が受けられるものだと思っております。  その中で、ぜひこの部活動というところのみならずスポーツという中で、実際に一緒に取り組むことによってスポーツの楽しさ、おもしろさ、また目標というものが見えてくる障害を持たれた方がいらっしゃる場合に、さらなる次なるステップ、上級レベルにいく場合に、専門の指導員というものが必要になってくるかと思いますが、学校教育の中で専門の指導員というところはどういうふうにお考えでしょうか。  普通の部活動と同様かと思いますが、特に何かお考えがあるかないかお示しいただければと思います。 93 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 94 ◯教育長(石黒和彦君) 専門性というのはすごく大事な視点だと思っております。学校教育にとりましても専門性を取り入れていくということは大事なことです。今も専門性を部活動等に入れておりますが、今後とも推進していきたいと思っています。  以上です。 95 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 96 ◯3番(井田秀喜君) ぜひそういった中で、地元の中から東京の2020オリンピック・パラリンピックに出たいというふうになっていく選手を発掘、また育成していく観点からも、積極的な教育委員会の連携というものをこれから期待していくものであります。  また、教育を通じた障害者への理解の促進というところについて少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。  今回、東京都のほうにおきましては、こういった「2020年に向けた東京都の取組」というような冊子をつくられております。この中ですごく大変興味深かったのは「オリンピック・パラリンピック教育を都内全ての学校で展開するとともに、日本人としての誇りや多様な文化を尊重する心、国際感覚を醸成し、国際社会でも活躍できる若者を育成する」とありました。東京オリンピックという名前ではありますが、やはりこれは日本のオリンピックであると思っております。ぜひ東京だけで行われているものではありませんので、同じ日本国の中で、そして特にこの裏に、これも東京でいただいてきたんですけれども、各競技、パラリンピックの競技が出ているわけなんです。  この中でもカヌーという競技も一つございます。そんな中で、ひとつ全く関係のないというよりも、我々すごく身近なスポーツとしてカヌーというものが木場潟であるわけでありますので、そういった流れでより多くの人が参加する、より多くの人が体験していただく、知ってもらう。その一つ一つの行動がより大きな教育理解につながっていくのではないかなというふうに思うわけでありますが、特に中学校におきましても南部中学校でこのカヌーにおきましては部活動も持っていただいております。  カヌーだけではもちろんございません。サン・アビリティーズのほうでは車椅子バスケだとかテニスの競技用の車椅子のほうも少し準備されているというふうに聞きました。実際に我々、健常者がそれを使う、そして乗ってみる。競技の難しさ、ハードさを知る。そういった機会というものをぜひ子供たちの目線に少しふやしていただくことができないかなというふうに思うわけでありますが、この辺を教育委員会としてはどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。 97 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 98 ◯教育長(石黒和彦君) 今日、グローバル化、それから国際化という言葉がございますように、やはり人間の生きるスタイルというのは変わってきているように思っております。今、議員がおっしゃいました話の内容もその中の一つかなと思っております。  小松市では障害のあるないにかかわらず、全児童生徒がともに学ぶ交流学習や共同学習を推進をしております。そのことは、対人関係スキルの獲得のほかに、周りの人たちとともに助け合い、支え合っていくことの大切さを学ぶよい機会となっております。  そのほか、道徳や学校行事など特別活動でも人を思いやる心や相手の立場に立って行動することの大切さなど、豊かな心の育成や生き方について学びの場面が設定されておりますし、総合的な学習の時間においても福祉施設での体験活動、それからアイマスクや車椅子での体験等、体験を重視した学習が行われております。  このような学習機会の設定といいますのは、小松市が今取り組んでおりますやさしいまちづくりの実現につながっていくものと考えております。  以上です。 99 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 100 ◯3番(井田秀喜君) 僕も先日、実際にアイマスクをして手を動かないようにしてという形でそういう特別な装置というか道具を使って不自由な状況を体験してきました。これは非常に僕にとってもいい経験でありましたので、こういったものが一人でも多くの子供たち、一人でも多くの市民の皆様が体験できる、そして共感していただけるようなそういう仕組みをつくっていただきたいなというふうに思うわけであります。  それから、高等教育におけるグローバル人材の育成という観点について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。  今回、オリンピックにかかわる、オリンピックのみならずなんですがかかわる中で、事前合宿地として石川県小松市というのも十分に可能性もあるわけでありますし、また小松空港を活用してその他の都市に移動されていく可能性は十分にあるわけです。  そんな中で、オリンピックにたくさん外国の方が来られることを想定する中で、東京オリンピック・パラリンピックに通訳としてかかわっていけるようなボランティア参加という観点から、市立高校での外国語教育の強化というところを少しお考えになれないかどうかということを少しお尋ねさせていただきます。 101 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 102 ◯教育長(石黒和彦君) 高等教育におけるグローバル人材の育成ということでございます。  グローバル人材というのはさまざまに説明がされておりますが、私はさまざまな国や地域から人々が集まって、いろいろな立場からの意見を出し合いながら、今ある課題を解決していくこと、このことがグローバル化の意味だと私は考えております。  そして、学校で行われるグローバル人材の育成の視点として、私は3つ挙げたいと思っています。今、井田議員のほうから英語の能力ということに特化したお話でしたが、私は英語で発信するその基盤に、やはりもっと大事なものがあるように思っています。それが英語以外の2つです。  まず1つ目は、アイデンティティということが大事なんだろうと思います。共生や多様な価値理解の基盤となるものだと思っています。一人一人の生徒に日本人として、小松市民としての自分を持っていただきたいと、そんなふうに考えております。  2つ目は、井田議員おっしゃいました英語力です。通訳、それからボランティア等にまた参加される生徒さんも出てくると思いますが、自分の思いや考えをしっかりと発信できるような英語力を磨く必要があると思っています。これまでも市立高校の英語ということについては努力をしていること、それから成果を上げていることにつきまして皆さんにはお話をさせていただいておりますが、引き続き英語ということに頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。  3つ目は、生徒が東京オリンピック・パラリンピックに選手として参加する可能性を見据えた部活動の充実強化ということになると思っています。  これらの3つの視点から教育活動を充実させ、国際都市こまつを担う人材を図っていきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 103 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 104 ◯3番(井田秀喜君) 教育長から大変うれしいお言葉をいただきました。日本人としてのアイデンティティ、まさしく今、日本人に少し欠けているのじゃないかなというこの魂ですね、大和魂というところをもっともっと教育現場で出していっていただきたいなと。人づくりは国づくりであるということを我が党も常に申しておりますので、そこを正しい教育というものをまた進めていっていただきたいなというふうに思います。  昨日の代表質問の中で梅田代表に対する答弁で、第二外国語というのも市長も申しておられましたので、英語というものだけのみならず、いろいろな外国の言葉、まずそれをしゃべるためにはきれいな日本語、正しい日本の文化を知ったという基本中の基本をまた教育現場で進めていっていただきたいなというふうに思います。  教育に関して、本当に難しい問題でありますが、これからもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  教育に関してはここまでになります。  最後はちょっと施設整備のことに関しまして質問に移ります。  それでは、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、この大会後も小松市がずっとやさしいまちになるために、特に障害を持たれた方がスポーツに親しむための環境整備というものについて本市はどういうふうにお考えなのか、現時点で構いませんのでお考えをお示しいただければと思います。 105 ◯議長(宮西健吉君) ふるさと共創部担当部長、藤岡清市君。    〔ふるさと共創部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 106 ◯ふるさと共創部担当部長(藤岡清市君) 障害者がスポーツに親しむための環境整備として、施設のバリアフリー化や、そしてまた多目的トイレの機能充実、またカローリング、盲人卓球台、それにニュースポーツなど、器具の充実を図っているところでございます。こうした環境は、障害者の方だけでなくハイシニアの皆さんにもはつらつとスポーツを楽しんでいただける環境へとつなげることができると思っております。  本市では、全ての人が訪れやすく使いやすいそういうスポーツ施設を目指しております。 107 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 108 ◯3番(井田秀喜君) ありがとうございます。  スポーツ育成課の藤岡担当部長に初めての答弁に立っていただきまして、ありがとうございます。  その中で、このオリンピックというもの、パラリンピックというものに先ほど教育長のほうからもありましたけれども、本市からぜひ代表の選手を出す。最後にその意気込みをもしお聞かせ願えればなというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 109 ◯議長(宮西健吉君) 担当部長、藤岡清市君。 110 ◯ふるさと共創部担当部長(藤岡清市君) パラリンピックの選手、これを育てる、育成する。これは一般の健常者のスポーツ選手と変わりなくやっていくつもりでございます。  そして、パラリンピックの事前合宿の誘致。これも関係機関と密にしながらやっていきたいと思っております。  選手の練習の様子、そういう様子を直接見学したり、また交流を深めたりすることは、小松市の障害者スポーツの選手、それに障害のある子供たち、そういう全ての市民に夢と希望と勇気を与えるものであるというふうに考えております。  また、皆さんの御支援よろしくお願いいたします。 111 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。 112 ◯3番(井田秀喜君) ありがとうございました。質問のほうは以上でございます。 113 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時30分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時15分       再開 午後 1時30分 114 ◯副議長(高野哲郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 115 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。    〔4番 木下裕介君登壇〕 116 ◯4番(木下裕介君) 午後からのトップバッターとして一問一答を臨みたいと思います。  今回は通告に従いまして2点質問を行っていきたいと思います。  まず、今後の地方公会計について伺います。  少しちょっとかたいんですけれども、我が国の行政会計制度はこれまで主に単式簿記、現金主義会計の制度が採用されてきました。ただ、近年は地方財政が厳しさを増す中で、自治体経営の財政の効率化、適正化、見える化、そして住民の皆さんに対しての説明責任がより一層求められるようになりました。そこで新たに複式簿記、発生主義会計制度を導入して、ストック情報やフロー情報を一体的に把握し、現行会計制度を補完しようという新地方公会計制度の整備が進められています。  昨年5月には、各市町村宛てに総理大臣より今後の地方公会計の整備促進について通知がありました。  そこで、新地方公会計制度の整備について幾つか質問を行っていきますけれども、まず本市における地方公会計の現状をお伺いいたします。 117 ◯副議長(高野哲郎君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 118 ◯総合政策部長(早松利男君) それでは、お答えします。  新地方公会計制度、今ほど木下議員がお話しされたとおりでございまして、現金主義、単式簿記によるこれまでの地方自治体の会計制度から、発生主義、複式簿記といった企業会計的な要素を一部取り入れるということで自治体経営の強化を目指すということとなっております。  現在、小松市では、平成19年に公表されました総務省改訂モデルというものがございます。この総務省改訂モデルに基づきまして、平成20年度決算から地方財政状況調査、決算統計と呼んでおりますが、これにおけるデータを活用した財務書類を作成し、公表しているところでございます。  今回国は、ことし1月に平成29年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による地方公会計を導入するようにという要請をしているところであります。  以上です。 119 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 120 ◯4番(木下裕介君) 今ほど平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において新たな統一的な基準モデルを導入という形ありましたけれども、本市においてその導入スケジュール、それからそれに伴う課題についてお答え願います。 121 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 122 ◯総合政策部長(早松利男君) 現在、総務省におきまして、このたびの統一的な基準による地方公会計の標準システムの開発が行われております。  小松市におきましては、平成27年度、今年度から来年度にかけまして、新地方公会計の効率的な運用や、総務省が現在開発中の標準システムとの連携に必要となる財務会計システムの改修等を行っておりまして、平成29年度中に平成28年度決算の財務書類から導入できるよう作業を進めているところであります。  それから課題といたしましては、この新地方公会計制度によりまして伝票単位で収入支出の際の科目の仕訳を行うこととなります。そのため、システム等の整備よりも運用が重要と考えております。したがって、システムによる事務の効率化を初め、庁内の研修会などを通しまして職員の理解を深めるとともに、新地方公会計が有効に機能するよう進めていきたいと考えております。  以上です。 123 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。
    124 ◯4番(木下裕介君) そうしますと、これまでの公会計とこれから入れる統一的な基準というモデルあるんですけれども、その違う点というのは何になるんですか。 125 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 126 ◯総合政策部長(早松利男君) これまでの地方公会計であります総務省改訂モデル、それから今回の統一的な基準による地方公会計の違いは大きく2点あると考えております。  1つ目は、固定資産台帳というものが必須となった点であります。これは市が保有する全ての固定資産を台帳管理しまして、現物資産の状況をより的確に把握し、管理することとなるものであります。  もう1点は、実際の収入や支出の際に伝票単位での仕訳を行いまして、事業ごと、施設ごとの分析を可能とするということとなっております。  以上です。 127 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 128 ◯4番(木下裕介君) 今ほど固定資産台帳というお話もありましたけれども、その前に新しい公会計制度、実際に具体的にどのようなことを行っていくのかというのを端的にちょっとお答え願えますか。 129 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 130 ◯総合政策部長(早松利男君) 今ほど申し上げましたとおり、まず全ての地方公共団体におきまして固定資産台帳を整備することとなります。現在は市の保有する資産を公有財産台帳であるとか道路台帳といったようなことでそれぞれ個別に管理しておりますが、今後は全ての資産を網羅した固定資産台帳として整備し、管理することとなります。  また、伝票単位での仕訳に基づきまして統一的な基準で財務書類4表ございますが、これを作成することとなります。  以上です。 131 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 132 ◯4番(木下裕介君) 今、財務書類、いわゆる財務4表という言葉が出てきましたけれども、端的にそれはどのようなものかというのを御説明願います。 133 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 134 ◯総合政策部長(早松利男君) 財務諸表とは何かということでありますが、現在も総務省改訂モデルに基づきまして公表はいたしておりますが、4表と申しますのは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書となっております。  具体的には貸借対照表と申しますのは、年度末時点における保有する資産と、それから負債、純資産の残高及び内訳を示したものでありまして、企業会計と同様の形式となるものであります。  2つ目の行政コスト計算書につきましては、行政サービスのためにどのくらいの費用をかけたかとか、それからサービスを実施した結果、得られた収益といったものを示したものでありまして、企業における会計の損益計算書に相当するものと思っております。  3つ目の純資産変動計算書につきましては、年度内の純資産の変動をあらわしたものであります。企業におけます会計では、株主資本等変動計算書に相当するかと考えております。  最後の資金収支計算書でありますが、現金の受け払いを業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3つの区分で表示したもので、企業会計ではキャッシュフロー計算書に相当すると考えております。  以上です。 135 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 136 ◯4番(木下裕介君) ただ、その4つの財務4表をあらわしただけでは何かを議論するのには不十分だと思っているんですけれども、何が大事かというと、まず将来、もっというと中長期的な財政見通しをイメージしてもらうということが大事でありますし、そしてそこから将来を予測していって、今、自分たちはどこに向かっているのかということと、向かうべき方向がどこなのか。今すべきことは何なのかという、これがやっぱり明確にならない限り、市民の皆さんとか職員の方々も数字だけこう見ても、「えっ、そうなんだ」とか「だから」という言葉しかやっぱり出てこないかなというふうに感じるんですけれども、じゃ、どうすればいいのかという話になると、いかに活用していくかとなると、先ほど出てきましたけれどもポイントは固定資産台帳を整備して、そこから派生、出ていく、いろんなものが派生しますけれども、その資料を活用することだと思うんですけれども、そこでお伺いしますけれども、先ほど言った固定資産台帳の整備状況をお聞かせください。 137 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 138 ◯総合政策部長(早松利男君) 現在、固定資産台帳の整備作業を進めているところでございます。先月、11月までに土地、建物に関するデータ整備をほぼ完了しておりまして、目下、インフラ、備品についての作業を進めております。来年3月末までに固定資産台帳の整備を完了する予定で作業を進めているということでよろしくお願いいたします。 139 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 140 ◯4番(木下裕介君) そうしましたら、いろんなものが見えてくるということで、結局、これを使ってどう経営していくかが大事だと思うんですけれども、この新しい公会計制度を導入することで、昨年の12月に市の公共施設のマネジメント計画を策定されまして、ここ大事なんですけれども、要はそれの計画と今回の公会計制度、関連はもちろんあると思いますし、どう活用されていくのかというのをお聞かせ願えますか。 141 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、早松利男君。 142 ◯総合政策部長(早松利男君) 議員のお話のとおり、本市では昨年12月に全ての施設の最適な維持管理を図るという目的で公共施設マネジメント計画を策定いたしております。これに加えまして、今回の地方公会計の導入によりまして施設の老朽化や更新時期、あるいは維持管理コスト等の最新状況が的確に把握できるようになるということでありますので、このマネジメント計画の逐次更新に活用しまして、時代の変化に合わせたマネジメントの推進に役立てていきたいと考えております。  以上です。 143 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 144 ◯4番(木下裕介君) これまでの会計制度ですと、どちらかというと現金の流れ、フローのみが重視される傾向にありましたけれども、そのため要は現在今保有している資産の価値とか、将来世代が負担する負債の把握、難しいという課題あったんですけれども、今回、これから導入予定の新公会計制度で、結局、私なりに最終目標というのは公会計を行政運営に生かすことだと思っていますので、ぜひ遅滞なく取り組んでいただきたいのと、あと私自身も新たに出てきます財務書類を読み解いて、そこから課題を抽出していって、今後の施策にどう生かしていけるかというのを考えていきたいと思います。  この質問は以上で終わります。  続きまして、私も責任世代の一人として、今回、子育てのことでお伺いいたします。  離婚後のひとり親家庭への養育支援についてお尋ねをいたします。  私は現在、福祉文教常任委員会に所属しておりまして児童福祉の分野に携わっていますけれども、どうしても避けて通れないのが子供の貧困の問題です。物質的には本当に豊かになったように見える一方で、日本では6人に1人の子供が相対的貧困水準に陥っていることは、昨今の報道などによって広く知られるようになりました。  もちろん子供は生まれて、勝手に貧困に陥るわけではなくて、多くの場合は親の経済状況の影響を受けることになります。その中でも特に際立っているのがひとり親世帯の貧困です。  2014年の3月議会の連合審査会でも取り上げましたけれども、シングルマザーを大半とするひとり親世帯の貧困率は54.6%、驚異的な数値となっており、しかもここ20年、ほとんど改善していません。母子家庭が貧困に陥る理由は多岐にあるんですけれども、その中でも大きな問題の一つとなるのは養育費です。  ここで1問、質問を行いますけれども、あえてお聞きしますけれども、養育費についてどのような認識をお持ちかというのを部長にお聞きします。 145 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 146 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 今、木下議員のほうから養育費についての御質問ございました。どのような考え方をお持ちかということでございます。  この世に生を受けた子供に親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは当然の責任があるというふうに考えております。養育費の支払いは親として子に対して最低限の義務ということでございます。別れて暮らす親と子を結ぶきずなでもございます。親であるあかしになるものでございますので、非常に大切なものというふうに考えております。 147 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 148 ◯4番(木下裕介君) そうですね。いわゆる一般的な定義というか、離婚した夫婦のうち、子供を引き取った側にそうでない側が子供を養育するために支払う責務を負う養育費なんですけれども、今回質問をつくったのも、厚生労働省が2011年に行った調査によると、離婚時に養育費の取り決めを行うカップルというのが4割に満たずに、そして実際に養育費を受け取っている家庭というのは2割に満たない状態なんですね。  内容に関しては、相手とかかわるのが嫌で養育費の取り決めをしなかったとか、最初のほうは支払われていたんですけれどもやがて支払いが途絶えたというケースが大半で、要は養育費がもらえないばっかりに子供が本当にあっという間に貧困に陥るケースが複数にわたって報告もされています。  これには私、2つの要因があると考えるんですけれども、1点目は養育費は子供の権利だという意識がちょっと薄いんじゃないかなというふうに考えています。大半の方は、養育費というのは子供を養うためにその親に対して生活費などとして払われるものという認識をしている方がやっぱり多いと思うんですけれども、養育費は決して親のために支払われるんではなくて、健やかに育つために子供が受け取る権利であると思います。例えば相手の顔がもう見たくないから養育費は受け取らないとか、別れた相手のためにお金を払うというのはまっぴらだから払わないという、もちろんいろんな感情とか事情はあるかもしれませんけれども、そうした理由で養育費を放棄することは大人のエゴでしかありません。どんなことがあっても養育費は子供の権利としてしっかり取り決めを行って支払う、受け取る意識を育てていく必要があると思っております。  2点目は、養育費を取り立てる法的手続の煩雑さです。養育費の支払いは義務で、支払いが拒否されたり滞った場合は所定の手続を踏んで裁判所から勧告や資産の差し押さえをしてもらうことも可能ですが、ただ、それは事実上、調停離婚をして記録が残っている場合、あるいは公正証書などで養育費の取り決めがしっかりとされている場合に限られています。そして、それはこういったことをしているという全離婚のうちわずか40%足らずにすぎないという状況になっています。口約束とか非公式な書面だけで養育費の取り決めを行っていた場合は、そこから訴訟を起こして養育費を取り立てていくことは不可能ではないにしても、相当な困難が予想されます。そうしているうちに、本来もらう養育費よりも弁護士費用が上回ったり、子供が大きくなってしまったりと、事実上、養育費は相手が支払いを拒否すれば受け取る側の大半は泣き寝入りせざるを得ないというのが現状となっています。  さらにもう1点加えれば、養育費がもらえないという形で離婚してしまった母子家庭に対して、自業自得だという厳しい目を向ける風潮も疑問に感じております。  離婚の理由に関しては、性格の不一致とか夫からのDV、経済的困窮など、女性側に過失のないやむを得ない事情によって多く存在していますし、何より養育の義務、養育費の支払いを放棄した男性にこそ責任が問われるべきであって、ひとり親として残された母子家庭に厳しい目を向けることは筋違いと考えております。  ただ、もちろんこうした問題は行政側も課題として認識されていると思いますし、相談窓口など設けられていますけれども、ちょっと前に民法の改正でちょっと改善されましたが、依然として養育費の取り立てというのはハードルは非常に高いものだと思っております。  そこで今回提案をいたしますけれども、その養育費、あるいは面会交流について取り決めを促すために、子供の養育に関する合意書のようなものを作成して対象者に配布してはどうかなということです。  合意書に関しては、養育費に関して養育費の額、支払い期限、支払い期間、支払い方法の項目。面会交流に関しては、交流の頻度、方法、場所、父母との連絡方法などの項目を設けて、養育費の支払いあるいは面会交流の継続の重要性を説いていきます。  ぜひ子供の人権あるいは人道的見地から、最も市民に寄り添う立場である基礎自治体である市としてしっかりと支援をしていく必要があると考えますけれども、見解をお聞かせください。 149 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 150 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 今ほどの御質問がございました面談時におきまして合意書みたいなものを作成して、市のほうからその時々に配布してはどうかというような内容であったかなと思います。  市では、これまでも離婚に至る前において市民の方々が離婚に関する相談があった場合においては、総合相談窓口といたしましてあんしん相談センターを設けて対処いたしております。相談者が置かれている状況や何に困っているのかということをよくお聞きいたしまして、現状などを把握した上で、適切に行った上で相談者に必要な情報を提供し、必要に応じて専門の相談機関につなげているというのが状況でございます。  市では、あんしん相談センターが相談の窓口として、市のほうではそこが窓口になっておりますが、県においても県女性センターの女性なんでも相談や県女性相談支援センターなどいろいろな相談窓口があるということでございます。  相談においでれば相談の内容をよくお聞きした上で、さらに専門的な支援が必要な場合におきましては離婚や家庭の修復について相談できる家庭裁判所や民事の法律扶助を行っております法テラスなど専門相談機関に御案内を今現在はいたしているところでございます。  議員御案内の面談の取り決めについてでございますが、行政が取り組む上でまだまだ非常に課題が多い。それから、関与し得る範囲等、まださまざまな課題が整理されていないという状況にあるかなと考えております。  まずは、離婚に至る前の相談体制を強化いたしまして、相談者の意思を尊重した中で相談者に寄り添い、ともに課題を見つけ出しまして、相談者にとって最適な解決策をみずからが決められるよう支援の制度の情報提供などを行ってまいることが大切だろうかなというふうに思っております。  今後も庁内の連携、あるいは関係機関との連携を図りながら、相談窓口のワンストップ化を目指して機能の充実、適切、的確な専門の支援へつなげてまいりたいと考えております。  ひとり親家庭の支援につきましても、今現在は学習の支援や放課後児童クラブの利用の助成、あるいは高等職業訓練促進等の支給の制度などの情報提供を図っております。  関係機関と十分に連携をとりながら、早期の支援に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。 151 ◯副議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 152 ◯4番(木下裕介君) 最後に意見だけ述べさせていただきます。  昨今、価値観の多様化で家族のあり方の変化に伴って、離婚家庭、全国的にはふえているという傾向もありますし、この現状に目を背けていっても問題解決は遠のくばかりだと思っております。  先ほど言いましたけれども、やっぱり子供の権利を守るということが何よりも重要だと考えておりますので、そこら辺も加味していただいて、今後も調査研究並びに離婚に至らないということももちろん大切ですけれども、なった後に現実としてどう対応していくかということも考えていってほしいなというふうに思います。  以上、質問は終わります。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 153 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。    〔7番 浅村起嘉君登壇〕 154 ◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。  きょうの午前中の質問の中で、片山議員のほうからは主権者教育についての質問がありました。それと、その後の井田議員の質問では新世代会議のことが質問に述べられていましたけれども、中学生からの小松市政に対してのいろんな疑問や要望に対して、きょうの議会の中で取り上げられたということは中学生にとってみたら本当にすばらしいことかな。自分の声が現実になったというこの経験というのは、今の若者の低い投票率や政治離れということに対して、やはり自分の声が実際に届くんだというそういう経験というのは今後も大変貴重なことかなと思って感心をして聞かせていただきました。  それでは、通告に従いまして3つの質問を行いたいと思います。  1つ目についてですが、ことしの冬というのは暖冬が予想されておりまして、きのう、きょうと大変いいお天気が続いていますが、そのいい天気も先週、師走になり、自分も慌ててタイヤ交換を安全のためにしました。  この秋についてのことなんですけれども、最近、秋になると大変気になることがあります。かつては秋の景色といえば里山に広がるススキの野原がイメージされていました。ことしもそうでしたが、黄色い花が市内の至るところで目につきました。外来生物であるセイタカアワダチソウについては、時期は定かではないのですが十数年前からいろんなところで目にするようになり、そして急激に生息域を広げてきたように思われます。中学校の1年生の理科で外来生物の学習をするので当時からも大変気になっていたところでした。  ちなみに、春に見られるタンポポというのは、黄色いものはほとんどが外来種のセイヨウタンポポであり、在来種の白い花のものは今では小松市内ではわずかに見られる程度になっています。このように今では当たり前の生物でも外来種が残っているというものが多くあります。  水中でもブラックバスやブルーギルなどの外来生物が在来種に及ぼす影響は大きいものがあります。  以前に質問した初夏に黄色い花が咲くオオキンケイギクというものは特定外来生物に指定されているので法的には対応が異なってきます。  セイタカアワダチソウについては、繁殖力が強く、そして根から出す化学物質が他の植物の成長を抑えるとのことですが、小松市でのこの生物の生態系への影響はどうでしょうか。 155 ◯副議長(高野哲郎君) 環境共生部長、小林与志次君。    〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕 156 ◯環境共生部長(小林与志次君) 生態系への影響はどうかといったお尋ねでございますけれども、セイタカアワダチソウは1940年代以降急速に広がっておりまして、現在では雑草化し、全国各地で見られるようになってきております。  この植物は、議員御案内のオオキンケイギク、アレチウリなどの特定外来生物ではございませんが、我が国の生態系などに影響を及ぼすおそれのある外来種としまして国が生態系被害防止外来種リストに登録されております。  生態系への影響については、議員御案内のとおり植物自身の根から植物の成長を抑えるアレロケミカルという化学物質を放出いたします。この物質がススキなどの在来植物の生育に影響を及ぼし、生物多様性を損なうおそれがあるというふうに言われております。一方で、この化学物質はセイタカアワダチソウ自身にも影響することから、繁殖し過ぎたりいたしますとみずからの生育も阻害すると、こんなようなふうに理解をいたしております。  以上でございます。 157 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 158 ◯7番(浅村起嘉君) 本定例会にも上程されておりますが、空き家等に関する条例の中で、今回空き地についても加えられました。  今、小松市における空き地においてもセイタカアワダチソウの繁殖が問題になっているんじゃないかと思いますが、山手のほうでも最近多く見かけるようになったと思います。  小松市内のセイタカアワダチソウの繁殖状況というのはどうでしょうか。 159 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、小林与志次君。 160 ◯環境共生部長(小林与志次君) 市内の状況についてはどうかといったお尋ねかと思いますけれども、実際、詳細な調査というのはいたしたことがございませんが、市内のセイタカアワダチソウの繁殖している状況については、例えば梯川、前川などの河川敷を初めといたしまして国道、県道、市道の路肩や空き地、そして荒れ地、耕作放棄地など市内の各所で見られております。  しかし、10年、20年前に比べますと、現在、繁殖している箇所については少し減少傾向にあるのかなというふうにも思っておるところでございます。  以上でございます。 161 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。
    162 ◯7番(浅村起嘉君) 秋ということで、例えば秋風に揺れるススキ野の風景や、名月にススキを飾ったり団子を備えたりするという姿は秋の日本の文化だと思います。私的には、将来に向けて守っていきたいふるさとの原風景だと思いますけれども、これまでの市民によってフローラルこまつという取り組みでは小松を花いっぱいにしてきました。このセイタカアワダチソウについても市民の方がどのように考えておられるかというのを知って、そして本市としての市民も加えての対策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 163 ◯副議長(高野哲郎君) 部長、小林与志次君。 164 ◯環境共生部長(小林与志次君) 小松市としての対策はという御質問でございますけれども、セイタカアワダチソウの対策といたしまして、梯川、前川の河川敷、道路の路肩などにつきましては、毎年、管理者において草刈りが行われておるということでございます。  そして、水田地帯におきましても土地改良区でありますとか各町の生産組合を初めとしまして、市内に47組織ございます資源保全会が毎年、除草作業を実施しておるところでございます。  木場潟につきましても、周辺の8町内がセイタカアワダチソウの抜き取り作業によります駆除を行い、豊かな水辺環境を守っていただいておるところでございます。  このような取り組みに加えまして、議員おっしゃられました今回の議会におきましても、小松市空き家等の適正管理に関する条例の改正につきまして御審議をいただいております。この条例の施行によりまして、空き地の除草を含めての管理強化並びに土地の有効活用が促進されるものと期待しておるところでございます。  花と緑の美しいまちに向けまして、フローラルこまつ推進団体、わがまち美化ピカ隊など市民の皆様や企業の皆様との共創の輪をさらに広げまして、セイタカアワダチソウやブタクサ、そして特定外来種の駆除も行いながら、生態系の保全と環境王国こまつの豊かな自然景観を次世代へしっかりと引き継いでいきたいというふうに思っております。  また、御協力、御支援のほうをよろしくお願いいたします。 165 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 166 ◯7番(浅村起嘉君) 今も小林部長のほうから次世代のためにということがありましたように、なかなか行政だけでは難しい問題かと思いますけれども、市民の手もかりながら、みんなでこれからの未来のためにすばらしい環境を残していっていただきたいとそのように思いますので、またその中心に行政としても御尽力を願えたらと思っています。  以上で1つ目の質問、次の質問に移りたいと思います。  それでは、2つ目の質問のほうに移ります。  少人数学級については、昨年も質問させていただきました。昨年の10月に、財政制度審議会は、これまで平成23年に小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げたものを40人に戻すという提案がなされたことに対するものでした。  この財政制度分科会から、ことしの5月に今後の児童生徒数と学級数の減少から、教職員の合理化が可能であるとの試算が示されました。財務省は、教職員定数を9年間で3万7,000人削減できるとしています。教員の数をふやせば、いじめや不登校の解決、学力の向上、多忙は解消されるかという疑問を財務省は呈しております。  この合理化案に対し、私は子供の数が減少していく時期だからこそ、一人一人と向き合える充実した教育が可能になると思い、小松市の考えを問いたいというふうに思いました。  財務省案に対して多くの反応がありましたのでそのことに触れながら、少し長くなりますが考えを述べたいというふうに思います。  6月には参議院文教科学委員会と衆議院文部科学委員会は、教育現場に即した教職員定数の充実に関する件についての決議をしました。改正された義務標準法の附則では、小学校2年生以上も順次改定の検討を行い、必要な措置を講ずるとされており、この委員会でも同法案に対して必要かつ十分な数の加配教員を配置できるよう予算の確保に努めるとともに、義務教育費国庫負担金について現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めることとする附帯決議を全会一致で付しています。  この財務省の案はこの趣旨に反するものであり、容認できないとしています。  また、教育への投資は未来への先行投資であり、国の成長の原動力となるものであるため、教育現場に即した教職員定数の充実に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきであるとしています。  教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備、教員の指導力向上を図る体制の充実に努めるとともに、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえ、教職員定数を計画的に改善すること。いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、社会の変化によって学校が対応しなければならない現代的な教育課題が増大している実態に鑑み、児童生徒に対するきめ細やかで質の高い教育を実現するため、必要かつ十分な数の加配教職員を配置できるよう定数を確保することということを先ほどの衆議院の文部科学委員会では決議しておるわけです。  教育現場の実情としまして、日本の教員の勤務時間はOECDの参加国平均をはるかに上回り、残業時間が増加する一方で、授業時間にかける時間がとれず減少をしています。また、就学援助を受ける子供の数がこの20年で2倍に、そして障害に応じた教育を受けている子供の数も10年で2.3倍に、小松市でも見られるように日本語指導が必要な子供の数もふえているというなどの環境の変化があります。  文部科学省は、教職員定数改善計画として、基礎定数は自然減より減少幅を小さく、加配定数はふやすとしています。また、現状では教員の月平均残業時間は42時間であり、教職調整額の超過勤務8時間分を差し引いても多大な負担を抱えていると言えます。文部科学省は、全国55万人の教員の総超過勤務時間1,870万時間はフルタイム教員11万7,000人分の勤務時間に相当し、時給を最低賃金で計算しても正規教員2万8,000人分の給与費に当たるとしています。  また、日本PTA全国協議会でも、早々に6月には子供たちの豊かな学びの確保の観点から、教職員の合理化計画に反対し、さらなる教職員体制の充実を求める緊急要望書が出されています。また、石川県のほとんどの自治体の議会では、教育予算拡充を求める意見書が採択されています。このように、保護者や地域からも教職員定数の充実を求める声が上がっています。  そして、最近になりますが10月には、中央教育審議会が教職員定数の機械的な削減ではなく、多様な教育課題や地域のニーズに応じた確固たる教育活動を行うために必要な教職員数を戦略的に充実すべきであることを緊急提言し、馳文部科学大臣に提出しています。  また、先月には、PTA全国協議会や教育委員会連合会、校長会、教職員組合などによる教育関係団体連絡会により、子供たち一人一人に向き合うための教職員定数改善計画等を求めるアピールが出されています。  大変長くなりましたけれども、今、紹介したように多くこの教職員定数改善を求める声が上がっています。  小松市では、県のきめ細やかな指導体制の充実の事業により、小学校2年生から4年生までと中学校1年生で35人学級を実施しています。学校からは、少人数学級での指導についてどのような意見が出ているでしょうか。また、小松市教育委員会のこの少人数学級についてのお考えもお聞かせください。 167 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 168 ◯教育長(石黒和彦君) さまざまな教育課題と少人数学級ということについての御質問でした。  今年度、小松市、小学校3、4年生では35人を超える学校は8校ございます。そして、その全てで35人学級を実施しております。結果として、小松市内全ての小学校で3、4年生は35人以下の学級となっております。  いろいろ教育課題は子供の面、それから指導者の面でございますが、小松市においてはある程度よりよい教育を行えているというふうに思っております。 169 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 170 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほど3、4年生の話ありましたけれども、小学校5、6年生についても小松市では35人を超えた学校に非常勤講師を派遣していただいております。ことしで2年目になりますが、各学校ではどのような成果が見られているのでしょうか。 171 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 172 ◯教育長(石黒和彦君) 5、6年生についてですが、5、6年生になりますと学習も大変複雑になってきます。十分な学習環境が必要となってまいります。  今年度、5、6年生では35人を超える学校は3校ということです。そして、その全てに市独自で非常勤講師を配置をしております。  3、4年生でもその効果というのはたくさんあるわけですが、5、6年生でも3、4年生同様、効果はたくさんあります。主なものを挙げますと、当然のことですが一人一人の子供たちを見取ることができるということで、きめ細かな指導を行うことができます。その結果として、多くの子供たちが学習に対して意欲を高めているというふうに伺っております。このような事実は、さまざまなアンケート調査結果からもあらわれております。  そのほか、先ほど子供の見取りができるということを言いましたが、落ちついた学級づくりと、学校生活の基盤である学級づくりも落ちついてやっていけるということです。保護者の方々の安心感も得られているというふうに伺っております。  以上です。 173 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 174 ◯7番(浅村起嘉君) ありがとうございます。本当にいいお話だというふうに思います。  ぜひ来年以降も継続をしていただきたいというふうに思いますし、先ほども35人学級、さらに5、6年生でも実現するように小松市では先駆けていただきたいと思いますし、先ほどたくさんそれを求める声を、教職員定数についての声を述べさせていただきましたが、国や県に対しても早期の実現に向けて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 175 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 176 ◯教育長(石黒和彦君) 成果が出ているということでございます。今後もこの状況を続けていきたいと思っています。  以上です。 177 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 178 ◯7番(浅村起嘉君) 教職員定数の中にもありましたけれども、教員の多忙ということが授業の準備や子供と向き合う時間に対して影響しているということです。多忙の解消というのがどのように進められているのでしょうか。  また、今月からストレスチェックが義務づけられる制度が創設されまして、民間に対しては厚生労働省のほうから勧められているという現状ですが、学校においても文部科学省は50人以上の学校の設置者に、医師等による教職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を年に一度実施することを義務づけています。教員の精神疾患による病気休職者数は、直近の5年間とその前の5年間の平均を比べると4,500人から5,200人と2割近くふえています。学校でさまざまな問題がふえる中で、先生の心身の健康状態が子供たちに与える影響は大きいと考えます。  今回のストレスチェックについては、50人未満の学校では努力義務ということになっていますが、これらを含めた小松市教育委員会のお考えについてお聞かせください。 179 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 180 ◯教育長(石黒和彦君) 2つ御質問いただきました。  まず、教職員の多忙化解消についてでございます。  平成26年1月に小中高等学校教職員の勤務時間等に関する調査を行いました。その結果を受け、各学校ではこれから紹介いたしますさまざまな工夫を行っております。  学校ではまず、職員朝礼の回数を減らしております。週に3日のところもあれば2日のところもあるというふうに伺っております。学校へ出勤していただいて、そのまま教室へ行って子供たちを出迎えるというような状況があります。  また、組織的な対応ということが今学校で言われておりますが、組織というものを重視いたしまして、チームで対応することにより多忙感が解消されます。そして、問題解決も早くなっているという事実もございます。  そのほか、文書の電子化ということも進めております。文書の精選、整理を行い、文書管理の省力化を図っております。  それから、市教委の対応ということでございますが、これも主なものを挙げれば、業務のスクラップ・アンド・ビルドを推進しておりまして、学校の業務の軽減というものを図っております。  それから、調査、提出物の簡素化、これは数年前から進めております。  以上の取り組みを通して、教職員の子供と向き合う時間の確保とそれから増加に努めておりますし、多忙化の解消にもつながっているというふうに思っております。  それから、教職員のストレスチェックという御質問でした。  本当にお気遣いいただきましてありがとうございます。浅村議員おっしゃるとおり、非常に教職員は精神的に悩んでいるというようなことも聞いております。  ことし12月より労働者50人以上の事業所でストレスチェックが義務づけられました。議員おっしゃるとおりでございます。  小松市におきましても、50人以上の学校について来年度よりストレスチェックを行う予定であります。それから、50人未満の学校につきましても順次取り組んでいくつもりでございます。  以上です。 181 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 182 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの教育長の答弁の中で、ちょっと昔を思い出しましたけれども、職朝がなかったときには自分も教室に残りまして、子供たちの朝の読書とともに子供らの顔を少し見ていたな、そんな時間もあったかなというようなことを思い出しました。  今ちょっと中にはなかったんですけれども、勤務時間に関して、先ほど文科省のほうには超過した勤務の時間のお話も先ほど出させていただきましたけれども、そのこともあわせて今後対応として考えていただきたいんですけれども、学校における労働安全衛生管理体制の整備ということで、教職員が教育活動に専念できる適切な職場に向けて求められております。  学校においても労働安全衛生法に基づき、労働環境の確保のために衛生管理者や衛生推進者を選任し、環境衛生や勤務実態等の点検を行ったり、衛生委員会を設置して調査、審議することになっていますが、小松市での状況というのはどうでしょうか。 183 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 184 ◯教育長(石黒和彦君) 学校における労働安全衛生管理体制はどうかということかと思います。  教職員の安全衛生管理の円滑な推進を図るため、平成17年に小松市立学校教職員安全衛生委員会が設置されました。委員会は、構成ですけれども産業医、衛生管理者、小中学校校長会会長、それから教職員代表、それから技能士・校務員代表等で構成されております。  委員会の活動内容といたしましては、職場巡視を行います。そして、職員室や給食室の危険箇所の改善等を行っております。そのほか、心身の健康に関する研修や労働災害、健康障害の防止に努めるなど、労働安全衛生法に基づいた活動を行っております。  以上です。 185 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 186 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどの小松市のほうはきちんと委員会が持たれて機能しているということですけれども、各学校のほうでもきちんとその機能が果たされまして、心身の健康面であるとか勤務時間などの対応についてもしっかり今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の全国学力・学習状況調査についての質問に移りたいと思いますけれども、結果については、ことしも石川県は全国の結果を上回った結果が出されています。小松市も石川県をやや上回るものもあれば、おおむね同程度の結果であったと公表されております。  先日の授業参観の後には、小学校でも全体会の中でその学校についての説明がありました。石川県が全国での上位を維持するということはたやすいことではないというふうに思いますし、だんだんその対応というのがエスカレートしているのではないかというふうに感じています。  そこで、評価問題ということについてお尋ねしたいと思います。  12月に加えて今年度はさらに評価問題IIを新たに2月に行うというふうに聞いています。評価問題IIはどのようにして、またどのような狙いで行われるのかというのを聞きたいと思います。 187 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 188 ◯教育長(石黒和彦君) 評価問題についての御質問です。  まず、評価問題の目的について御説明をしたいと思います。  目的は、児童生徒に確かな学力を育成するため、定着状況を把握し、学力向上の取り組みの検証、改善に生かすということでございます。  それから、2回目ですが、これは児童生徒が1年間の学習を振り返り、達成感、成就感を味わうとともに、不十分なところを補充することにより自信を持って次学年に進級できるということを狙いとしております。  それから、どのような方法で実施されるのかというような内容的なことも御質問にありました。  2回目につきましては、2月中に問題を配布し、今年度中に実施をいたします。実施時期や実施方法については、評価問題の趣旨を踏まえまして各学校が検討し、実施するということになっております。  以上です。 189 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 190 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほどは各学校での実施の有無ということはまた結果がわかった後でまたお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、学力調査の本来の状態というのはありのままの状態で調べることによって、その結果を授業改善に活用するためであるというふうに思います。今の様子を見ますと、まるで受験勉強のようであり、過去の入試問題や模擬テストによって入試対策をしているような錯覚にもなります。  本当に新たに評価問題を加える必要があるのでしょうか。子供たちの本来の授業の時間やそれにかかわる先生たちの時間、子供たちと向き合う時間を奪っているんではないかというふうに思います。小松市は子供たちのために実施をしないようなそういうことは考えられないのでしょうか。  私ごとになります。実はちょうど該当する小学校5年生の子供がおりますので、ちょっと恥ずかしい話なのでこの場で話しするのはどうかと思いますけれども、現状を少し知っていただきたいということでお話をさせていただきたいと思います。  実はきょう、学校のほうで評価問題Iのほうを行っていると思います。昨夜も実は、いつも以上に勉強しなければいけないのか、帰ったときにはもう眠いようで横になっていたんですけれども、母親に起こしてほしいということを伝えながらなかなか起きれず、そして母親を怒っているという状況でした。結局、きょうの朝早く起きてしていたわけですけれども、これは前日の、今回に限ったわけではなくて、学習状況調査の中では家庭での学習時間というものを調査しておりますので学校全体としてやはり家庭での学習を強化していこうというような様子が見られるのかと思います。  本当に子供のことを見ていますと、今言ったように夜、眠い中で起きて宿題をやらなければいけないのか。朝早く起きてやろうと。その中でもなかなか起きれずに、今言ったようにまだ小学生ですので母親のせいにしたりしています。朝御飯を食べながらしているという姿もあります。何か早寝早起き朝ごはんということが言われていますけれども、寝るときもゆっくり寝れない。朝もすっきり起きるんじゃなくて、何かやらなければいけないというふうに追われたり、それから朝御飯についてもそういう状況で、しっかりと味わいながら家族で食べているということがないというような状況です。勉強に対するプレッシャーというのは、何か上の兄弟の大学受験の前のような状況で、小学生でこんな状況というのはどうなのかというふうにも思っています。  家庭での学習、課題というのは子供たちに出されるわけですけれども、学力という一つの物差しだけで子供たちをはかるのじゃなくて、子供たちのいろんな可能性、多様な可能性を伸ばしていきたいと自分は思いますし、いろいろさっき出ていたような例えばサイエンスヒルズでの科学に対しての驚きであるとか発見であるとかそういうような感動。そして、宮本三郎美術館でデッサン展を見たり、それから九谷焼も今やっていますのでそういうものに触れたりという、そういうことを親子でもしていきたい。そういうような家庭での学習にはならないかもしれませんけれども、子供たちの可能性を多様に伸ばしていく、そういうこともぜひ学習の強化だけではなくてしていっていただきたいと思います。  先ほども言ったようにまだ小学生ですので、自分が考えるのは、やはり家庭というのは子供たちが学校で頑張ってきて、家では心身ともに休むことができる、そういうような家庭であってほしいというふうに思っています。  我が家のことでありながら、ちょっとやはり学習への取り組みというのがかなり子供たちにとっては負担になっているんではないかというふうなことを話をさせていただきまして、先ほどもありましたように学習の強化を図ることも大事ですけれども、もう一方の面も触れて小松市としても取り組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 191 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 192 ◯教育長(石黒和彦君) いろいろありがとうございました。大変勉強になりました。  ただ、学力の中身は基礎、基本の定着はございますが、今は学習意欲というものも学力の中の一つでございます。東大の総長であります五神という先生は、いわゆる学びというものは小さいときにもう決定されるんだということをおっしゃっております。そういう意味では、小学校の低学年の学びということは、やはり先ほど議員おっしゃいました驚き、感動、そしてそれらがつくる意欲というものを重視しなければならないというふうに思っております。従来のような詰め込みという形ではなくて、やはり先を見据えた子供たちの学びというものを構築していくことも我々教育に携わる者の一つの大きな使命かなと思っております。
     いずれにいたしましても、学習に関しては子供だけの問題ではなく、我々大人が正しい見方をするということが大事ですので、浅村議員のような父親がふえることを期待をいたしております。本当にありがとうございました。  浅村議員には各学校の発表会、それから市教委の事業等に本当に熱心に参加をしていただきまして、その現状については十分御存じだろうと思います。また今後とも御指導、御支援をお願いをいたします。  ただ、評価問題のことについて、先ほどちょっと足りなかったというふうな反省もございますので、ここで少しだけ説明をさせてもらいます。  子供に確かな学力をつけるということは学校の役割であり、私は責任だと思っております。この評価問題は、その責任を果たすものだと思っています。範囲は1年間という範囲の中で子供たちに、できるようになったのか、またはできないところがないのかというそういう反省を促すものだろうとそんなふうに思って、反省、確認ですね。確認をするものだろうと思っております。  また、先生方にとりましても御自分の指導を振り返るよい機会になるのではないかというふうにも捉えております。  授業時間とか子供たちと触れ合う時間の設定とかということがございますが、やはり子供たちや先生方の大きな負担にならないような各先生方に工夫をしていただいて、ぜひ活用をしていただきたいと。それだけの価値のあるものだと私どもは思っております。  以上でございます。 193 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 194 ◯7番(浅村起嘉君) 何事もやっぱり必要な面、いい面、それとやはりそれに対する影響も出てくると思いますので、またことしの結果を振り返りましていろんな声を聞いて今後の対応ということをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。  それでは引き続き、3つ目の質問に、最後の質問に移りたいと思います。  教科書採択について再びお尋ねをします。  9月議会でも質問しましたが、当時はまだ議事録が開示されていませんでしたので、今回は採択の過程について、開かれた採択という点から質問を行います。  文部科学省は、教科書の採択に当たっては開かれた採択をというふうに出されていますが、小松市の今回新たに採択委員会が設けられ、教育委員と保護者の代表、学識者としての学校長により構成されていました。採択委員会での審議内容を見ますと教育委員の発言が目立つところもあり、保護者の意見を交えた十分な議論ができなかったのではないかというふうに思います。開かれた採択という視点からは、さらに多くの保護者、学校の意見も求められると思います。  採択については最終的には教育委員会議で決定されるわけですから、他の自治体を見ましても採択委員会に教育委員が加わる必要性があるのか、採択委員会の独立性を重視したほうがよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 195 ◯副議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 196 ◯教育長(石黒和彦君) 開かれた教科書採択ということでございます。  採択委員会の構成員について、平成26年9月3日付文部科学省通知には「委員は、市町教育委員会の権限と責任が十分反映されるよう、選任する」というふうに書いてあります。また、通知の規約第5条には、採択委員として教育委員を含めた組織が示されております。  小松市では、文部科学省の通知を踏まえ、小松市採択委員会設置要綱におきまして、教育長、教育委員、保護者、学識者を委員として充て、市教育委員会の権限と責任を反映し、開かれた採択を推進してきたというふうに考えております。  以上です。 197 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 198 ◯7番(浅村起嘉君) 今回、この教科書採択について、小松市だけではなくて、関連したほかの自治体のものも少し議事録を見させていただきました。確かに加賀市などでも教育委員長、教育長加わっていたりしていますけれども、採択委員会の中での話としてはあくまでも進行役というようなことをしていたように思いますし、採択委員会の中の議論についてはほかの方々の中で出されていたというふうに思います。その意見をもとに教育委員会議で最終的な結論をしたというふうに思っておりますので、今後に向けて、また今の意見をもとにしっかりとまた次のときにも検討をお願いしたいというふうに思います。  もう一つあるんですけれども、今回の教科書採択をめぐっては、教育に関心を持たれている市民から傍聴を求める声がありました。静ひつな環境においての採択ということから非公開で進められたわけでありますけれども、採択理由を問われたときも議事録の開示によってということで決定からかなりの時間を要したように思います。  今回の採択では、市民の要望から傍聴を認めているという自治体もありますので、子供たちへの教育の関心の高さに対しての説明責任の意味でも今後については傍聴に関して検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 199 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。 200 ◯教育長(石黒和彦君) 市民の公開といいますか傍聴ということですね、求める声についてどうするのかという質問でございます。  教科書採択にかかわる会議の公開、傍聴についてですが、小松市教育委員会ではこれまで静ひつな採択環境を確保するそういう観点から、会議は非公開としてまいりました。文部科学省の通知や県教育委員会の指導にのっとり、適正かつ公正な会議運営を行ってきたと、そんなふうに捉えております。そして、開かれた採択の推進という観点から、会議の議事録や会議で用いた資料につきましては、開示請求に応じまして、少し時間がかかったということでございますが全て公開をしています。  小松市教育委員会では、これからもその静ひつな環境ということを大切にし教科書採択を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 201 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 202 ◯7番(浅村起嘉君) 今ほども言いましたけれども、実は今回の採択に関してたくさんの自治体のほうで実際に傍聴が行われていると。自治体の名前挙げますと、大阪でいえば高石市であるとか大阪市であるとか、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、海老名市、綾瀬市、東京の多摩市など多くの自治体で傍聴しているわけですね。実際にたくさんの市民の方が傍聴に来られていて、そして希望してもなかなか容量というんですか、実際に入れるよりも希望が多いというような状況があるようですので、ぜひそういうことも参考にされて、今後また次の機会に向けてぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  今すぐに多分結論はあれだと思いますので、答弁のほうは結構ですので、以上で質問のほうを終わりたいと思います。 203 ◯副議長(高野哲郎君) この際、午後3時まで休憩いたします。       休憩 午後 2時46分       再開 午後 3時00分 204 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 205 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 206 ◯9番(吉本慎太郎君) 会派自民クラブの吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  平成27年12月議会、質問順番ラストから2番目であります。この後、同じ会派の重鎮であります表議員が大トリを務めますので、私は会派の若手代表として切れのある質問ができるよう頑張りたいと思います。  今回は大きく分けて2点質問いたします。執行部の明快なる御答弁を期待しております。  1点目は、小松市の「ひきこもり」対策についてであります。  そもそもひきこもりの定義とはと申しますと、これは時代とともにその定義は変化しているそうですが、現在の厚生労働省が示している定義では、ひきこもりとは「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」を指すそうです。当市のひきこもり者対策もこの定義にのっとってのことだと思います。  最初にお伺いしますが、この定義、当市におけるこの定義に当てはまるひきこもり者の数はどれくらいなのでしょうか。これをしっかりと把握されているのでしょうかお教えください。 207 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 208 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) まず、ひきこもりの定義については、今、議員の御案内のとおり厚生労働省では原則6カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態をいうとされております。  ひきこもりの要因につきましては、中学や高校時代に何らかの原因で不登校になりまして、卒業後もそのまま家庭にとどまり続けている場合や、発達に何らかの課題があるためであるとか、また就職はしたけれども職場に適応できず仕事をやめてしまってひきこもっている場合などさまざまあるというふうに考えております。  議員のお尋ねの正確な人数の把握につきましては、なかなか難しいところがございます。厚生労働省関係の調査を参考に勘案いたしますと、当市におきましてはおおよそ600人から700人と推計をいたしておるところでございます。 209 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 210 ◯9番(吉本慎太郎君) そうですね。正確な数、そういった実態を把握するというのはなかなか困難であると思います。  今、部長がおっしゃったのは、これは2010年に内閣府が行ったひきこもりに関する実態調査というものがありまして、これは全国の市町村に住む満15歳から39歳までの全人口のうち、推計で69万6,000人が定義であるところのひきこもりであるとの調査結果が出ています。これは人口比でいうと1.79%であります。  これに対して、秋田県に藤里町というひきこもり対策支援を強力に推進している町がございまして、ここは対象年齢18歳から55歳までの全人口1,293人全てに調査をかけ、2年以上の長期の不就労状態者が113人だったという結果が出ています。これは対象人口比は8.74%になります。  例えばこれを乱暴な当てはめかもしれませんが、小松市の2015年11月1日現在の二十から54歳までの人口、これが4万6,086人いらっしゃいます。4万6,086人に換算すると、内閣府の調査では825人、部長がおっしゃったような数字になりますが、これを藤里町の比率で換算すると4,028人という数字になります。この部分はあくまで推計なので、この数が多いと感じるのか少ないと感じるのかは人それぞれでありますが、内閣府と藤里町、この2つの調査は対象年齢が違うんですね。内閣府は39歳まで。これはそもそも調査自体を若者に限定しています。藤里町はその対象年齢を55歳までに上げて、結果、比率が高くなっています。これは何を意味するのかというと、ひきこもりの長期化、高齢化が進んでいるということになると思います。  お伺いしたいのは、当市のひきこもり者の年齢構成、これはどうなのか。データでわかっている範囲で結構ですのでお教えください。 211 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 212 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 国の調査における20歳から49歳のひきこもりの状態の人につきましては、当該年齢の人口の約1.14%程度と言われております。これを小松市の年齢層の人口に当てはめて計算いたしますと約450名となります。  議員が懸念されておりますように、現在、ひきこもりの状態にある若者が保護者の高齢化によりまして、将来、生活困窮者になることが危惧をされております。そのため、小松市ではひきこもり状態が長く続く前に早期に相談を行い、社会適応訓練を実施しながら就労意欲や自立の意欲の促進を図る目的として生活困窮者自立相談支援事業を現在実施いたしているところでございます。また、相談の中で発達に何らかの課題があると思われる場合には専門的な支援につなげているところでございます。  9月の補正予算で、支援策といたしまして家庭以外の居場所づくりの予算も認めていただきましたので、現在実施に向けまして準備をいたしているところでございます。  以上でございます。 213 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 214 ◯9番(吉本慎太郎君) 従来から、これは私もなんですけれども、ひきこもりというのは若者の問題ではないか、こういった固定観念があって、内閣府の調査というのはその概念から一歩も抜け出てないなという感じがしました。しかし、今言ったように実際はひきこもりの長期化であるとか、逆に社会人になってからひきこもりになったとか、その年齢層は高くなっているように思います。  今、部長がおっしゃったように、ひきこもり者の年齢層が高くなるということは、それを支える御家族の高齢化も進んでいるということになります。若者層を想定とした従来の国の就労支援策に限界が来ている。ひきこもりの長期化、高齢化というのは、御家族を含めその生活が徐々に成り立たなくなっていく。だからこその生活困窮者自立支援法の制定、その中に当市のひきこもり対策があるのだと思います。  その法律についての質問の前に、基本的なことを聞きたいと思います。テレビをごらんになっている市民の方も多いのでわかりやすく教えていただけたらと思います。  ある御家庭でひきこもり者がいる。そのことを行政に相談したいとなったとき、年齢、ひきこもりに至った経緯などさまざまな中で、小松市における最初の窓口はどこになりますかお教えください。 215 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 216 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) ひきこもりを含めました福祉全般の総合的な窓口といたしましては、ふれあい福祉課が担当いたしております。相談者の内容、状況によりまして専門の相談窓口につなげていくということで市のほうは対応いたしておるところでございます。  相談を受ける中で発達に何らかの課題があると思われる場合につきましては発達支援センターにつなぎ、家族の支援を含め本人の気持ちに寄り添いながら自立に向けた相談の対応をしております。  また、相談内容が仕事についていないために生活が困窮しているような人の場合につきましては、その人に伴走する形でハローワークなどへ同行したり、それから就労の支援を行ったり、年金等の申請の手続などの支援や、もし負債を抱えているようなことであれば法テラスへつなぐなど、さまざまな支援を行っているところでございます。 217 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 218 ◯9番(吉本慎太郎君) まずはふれあい福祉課に行くということですね。ありがとうございます。  今、部長おっしゃったように、いろんな施設の中でその役割分担の中で相談業務を行っているということでありました。  現状、そういった方々を受け持つ相談員、ひきこもりの相談員に特化したこの相談員というのは今現在何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 219 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 220 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 市全体のワンストップという相談窓口としてはあんしん相談センターがございまして、2名の専門相談員と3名の職員を配置いたしております。市民の相談窓口としての機能をここでは十分担っているというふうに感じております。  そのほか、ふれあい支援センターが就労支援の相談の窓口として機能いたしております。そこには専門の相談員として3名を配置いたしております。今年度からその3名につきましては社会福祉士あるいはハローワークの相談員のOB等を活用いたしておるところでございます。  また、発達に何らかの課題があると思われる幼児から若者の相談の支援を小松市では5年前より他市に先駆けて取り組んでいるところでございます。現在、発達支援センターで職員、相談員を含めまして7名の体制で取り組んでいるところでございます。 221 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 222 ◯9番(吉本慎太郎君) 各役割に応じた相談員の数をおっしゃっていただきました。  この相談員の数は今、部長、妥当な数だとおっしゃいましたが、これは例えば現在の相談件数であるとか、もう一つ相談日数に比して妥当な数であるということでしょうか。  というのは、相談者のニーズ、これはひきこもりの長期化であるとか高齢化とともに多様化してきていると思います。それに相談を受けるというのは決して流れ作業でできるものではなくて、これは相談者、個々の事情に即してきめの細かい対応が求められます。当然、時間も労力もかかるということになります。  現状、私なんかはその部分が行き届かないのではないかと憂慮するものでありますが、現在の率直なところの現場事情、そういったものが今妥当だとか、相談件数、日数とかも含めてうまく個々のニーズに即しているのかもあわせてお聞かせください。 223 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 224 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 今現在、ふれあい支援センターのほうでさまざまな相談を受け付けております。10月末までの相談件数は延べ1,516件で150名の方の相談を受け付けている状況でございます。そのうち就労にまで結びついた方が25名いらっしゃるということでございます。就労の相談員3名による支援の結果、一定の成果が出ているものと考えております。  発達支援センターにおきましては、専門知識を持つ相談員が個別の相談を実施いたしております。おおむね18歳以上の若者への相談件数につきましては、11月末現在で延べ433件となっております。うち、ひきこもりである案件がこの中には相当数含まれているんではないかなというふうに感じております。  ふれあい支援センターの業務といたしまして、月曜から金曜日において窓口及び電話での相談のほか、相談宅への訪問、就労につながる関係機関への同行など、相談者に寄り添った相談に努めているところでございます。  2年前のモデル事業の実績を踏まえまして相談にきめ細やかな対応をしっかりとすることといたしておりまして、発達支援センター、それからハローワーク、さまざまな機関と連携を強化しながら対応をとっていきたいと考えております。  また、9月の補正で居場所づくりの予算も認めていただきましたので、そこには相談員として1名を雇用するという予定にいたしております。 225 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 226 ◯9番(吉本慎太郎君) 今、部長が御答弁で言われたところの中で、生活困窮者自立支援法の部分に集約をしていきたいと思います。  先ほど部長おっしゃったように、本年4月よりこれは制定されたわけですが、その前段階として2年間、準備期間、モデル事業として取り組みを行ったと。それの2年間、このひきこもり対策に関してのこの2年間の取り組みとその成果というのはどのように出たんでしょうか。その中で、これから、じゃ、というときに、その課題というのは見つかったのでしょうか教えてください。 227 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 228 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 小松市では、平成25年から2年間、県内のトップを切りまして生活困窮者自立支援制度のモデル事業ということで先駆的に取り組んでまいっております。  まず、必須事業でございます自立相談支援事業につきまして、平成25年から社会福祉協議会の中にありますふれあい支援センターを中心に全5カ所の事業所で事業委託を行いまして窓口でさまざまな相談をお受けいたしておりました。相談件数につきましては相当な数の相談を受け付けておりました。25年、26年とたくさんの実績がございます。26年につきましては1万4,000件という大きな数字にはなっております。相談件数に比べまして実際に就労につながったケースが非常に少なかったというのも一つ課題としてあります。
     モデルが終了いたしました26年度後につきましては、相談の窓口を5カ所から1カ所に集約いたしまして就労の専門相談員を配置することといたしております。加えて、市の任意事業で取り組んでおりました就労準備支援事業あるいは学習の支援事業というものもございまして、これは26年の途中から実際に実施したものでございまして、なかなか課題が多いというふうに認識はいたしております。学習支援につきましては、今年度はひとり親家庭を中心に、今現在11名の生徒が登録をして学習の支援を市のほうでは行っているという状況でございます。 229 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 230 ◯9番(吉本慎太郎君) 今後の事業展開ということもあわせてお教えいただきありがとうございます。  ここに国立精神・神経センター精神保健研究所によるひきこもり概念という説明書がありまして、それによれば「ひきこもりは、単一の疾患や障害の概念ではない。その実態は多彩であり、これは精神保健福祉の対象である」と位置づけています。となれば、専門的知識を有する相談員の育成が必要になるであろうと思います。  今、当市が行うひきこもり対策の最終目的というのは、先ほどから部長が答弁されているように社会復帰の支援であるはずです。そのプロセスにおいて、ボランティア活動を主とした中間施設の設立であるとか、受け入れ先のネットワークの確立とか、受け入れ先の企業との意識の共有、連携、協力が求められていくと思います。  そのための第一歩として、先ほど申した専門的知識を有する相談員、そして市内を網羅する支援エリアの拡充が課題であると考えますが、人、エリアに関するさらなるサポート体制を充実させるためにどのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせください。 231 ◯議長(宮西健吉君) 部長、谷口潤一君。 232 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 生活困窮者の早期発見に努めるとともに、ひきこもりの早期支援にもつなげていきたいと思っております。  民生委員や高齢者総合相談センターと連携を図るとともに、相談者本人だけではなくて家族の支援も含めた総括的な支援が必要だろうというふうに考えております。これについては、行政、支援機関、それから支援の事業者などの連携、支援のために5月に設立をいたしました小松市生活サポートネットワーク会議、これによりましてこの会議を活用いたしまして生活困窮者の脱却やひきこもりからの改善を目指して、よりよい取り組みに進めたいと考えております。 233 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 234 ◯9番(吉本慎太郎君) 何度も繰り返しになりますが、ひきこもりというのは長期化します。その側面には生物的なもの、心理的なもの、社会的なものがあると言われています。息の長い根気強い取り組みによって社会復帰のサポートを行っていく。今後、増加するであろう相談件数に十二分に対応できる体制を着実に構築していくことが大切だと申し上げ、1点目の質問を終わります。  ありがとうございました。  2点目の質問に移ります。  沖周辺地区大型店出店についてお伺いします。  これについては、昨日の宮川議員の代表質問、本日の井田議員の質問にもありましたし、何よりも私自身、当選1期目のときから折に触れ、事業の経過であるとか進捗状況、そして出店した場合の小松市の商業環境におけるメリット、デメリットの影響について伺ってきました。いずれの場合もこれまでいただいた回答は、あの事業は民間主体のものであって、市は直接関知することができない。現時点での建築許可申請、出店計画は、正確には把握できていないとのことでありました。  今、出店計画地の前には白いフェンスが張りめぐらされています。出店に対して期待を持つ人、不安感を持つ人、そして無関心な人までが、誰もがあの前を通れば何かが動き出したんだなと理解します。  それに時期を合わせたように、本年12月、今月ですね。12月23日に建設工事の着工、2017年4月にオープン予定との新聞記事が大きく掲載されました。記事には12月上旬に小松市の建築許可が出るとありました。  最初の質問です。本日、12月8日時点で、この大型店建設による市の建築許可は出ているのでしょうか。 235 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 236 ◯都市創造部長(石田賢司君) 建築確認申請につきましては、特定行政庁である小松市に出す方法と、民間確認検査機関に提出する方法、2つございます。  11月に民間確認検査機関に申請したということでございます。この建築許可がおりましたら、民間確認検査機関は特定行政庁に報告するというような仕組みになっておりまして、きょう現在、この確認済みの連絡はまだ受けておりません。 237 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 238 ◯9番(吉本慎太郎君) となると、建築許可というのは、これは今回の場合は民間が行って、市はあくまで報告を受けるのみということですか。 239 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 240 ◯都市創造部長(石田賢司君) そのとおりでございます。建築概要書というものが送付されてきます。それには、建築主であるとか、敷地の概要等、公開に値する部分だけの表記が送られてくるということでございます。 241 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 242 ◯9番(吉本慎太郎君) 今、張りめぐらされている白いフェンスの前に行くと、着工日が12月16日になっているんです。新聞は12月23日ですから、いずれにしろきょうが12月8日ということであれば、あと1週間、2週間ないしという話であります。  この中で解決しなきゃいけないというかクリアしなきゃいけないという問題が私は幾つかあるのではないかと思いまして、例えば、この中におけるこの地区における雨水ですね。この問題はクリアされたのでしょうか。  というのも、一昨年の7月であります。市民の間でもまだ生々しい記憶として残っているあの集中豪雨。あのとき、今回の大型店建設予定地の周辺であります沖町地区というのは大変な浸水被害を受けました。そのとき巷間危惧されたのが、建設予定地が今後着工し、整地されていく過程の中で、雨水の排水は大丈夫なのか、こういう声がかなり寄せられました。  本年3月に開催された石川県の第161回都市計画審議会におきまして、今、御答弁いただいている石田部長の御発言として「石橋川排水路につきましては、平成26年度から、沖町区間の水位低下の早期発現が期待できる区間におきまして、水路断面の改修に着手いたしました」、こういった発言がございました。もう一つ、「計画試案でございますが、今の水位からレベルを50センチ下げることが可能だというふうにやっておりまして、御心配の部分につきましては、解消していくというふうに我々は思っております」という、こういう御発言がありました。  この2つの発言は、これは雨水問題がクリアになったということをあらわしているものなのでしょうか。この部分をもう少し具体的に御説明いただけないかと思います。 243 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 244 ◯都市創造部長(石田賢司君) その雨水対策の前でございますが、新聞報道でいろいろ書かれておるとか、お知らせ看板の中に日付が入っているという話でございますが、あくまで施工者の予定としての話でございます。建築着工と申しますものは、一般的に言いますとくい打ち工事からというふうに御理解ください。それで、準備作業というものについては着手という言い方はしておりませんので、それはあくまで建築の確認行為とは別というふうな判断でございます。  雨水対策についてでございますが、従前、25年の7月のことで改修工事を進めておるという、排水路改修を進めておりますが、きのうも石橋川系統の排水路対策について申し述べました。これは継続して石橋川につながったときの想定ということで仕事的には順次継続してやっておると。こういう状態になったときに流下能力が上がりますということを言っております。  それで今、大型店の出店予定地につきましてですが、県の開発基準に基づきまして調整池は降雨確率50分の1と、要は50年確率ということですが、これで整備する予定になっておりまして、容積は1万1,000トンでありまして非常に貯水性が高いものとなっております。ということで、そこで一時蓄えをしますので、今の現石橋川系統の排水路には影響させないというのが調整池の目的でございますので、イコールというふうな考え方はないです。  それと、調整池の一部、これは建物の一部にかかります。ということで、建物と並行して調整池をつくるというようなことになりますので、そこで今の施工に当たりましては仮の調整池をつくりながら仕事を進めていくということで、調整池能力を守りながら建築を進めていくというようなことになります。 245 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 246 ◯9番(吉本慎太郎君) 今、仮の調整池をつくって計画を遂行していくということでありますが、当初の予定どおりオープンした場合、それでは端的に伺いますが、例えば一昨年の7月のような集中豪雨が起こったとなった場合に、この前のような被害というのは起こらない仮定でやっているということですかね。 247 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 248 ◯都市創造部長(石田賢司君) 最近、ゲリラ豪雨とかいろいろ想定外というものもございますが、今、指導し得る限り、最大限の指導をしておるということです。 249 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 250 ◯9番(吉本慎太郎君) それは本当にそのとおりでございまして、指導し得る限りということ。とにかくそこに建ったからそういったって、また因果関係というのはこれはなかなかという話になりますが、とにかくそれによってまた雨水対策をもう一度見直さなければいけない、こういったことになってはまたこれはあれなので、そこら辺のしっかり調整をしていただきたいなというふうに思います。  もう一つ、大型店出店に伴う地元住民への説明会の実施について伺います。  今後、この事業者が大規模店舗立地法、いわゆる大店法に基づく新設届を県に提出し、出店の手続を進めていくとなった場合に、届け出2カ月以内に内容周知のための説明会の開催をする。そして、4カ月以内に地元市町及び地元住民等の意見提出の公告、縦覧が、これは法律で義務づけられている。そのように周知しているのですが、これはまだ先の話であるとしても、もう一つお聞きしたいのは、小松市の中高層建築物の建築に関する指導要綱というものがございます。その中で第5条、説明会の開催という条項があります。その条文は「建築主等は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申し出があったときは、建築に係る計画の内容について説明会等の方法により、近隣関係住民に説明するものとする。但し、高さが15mを超える建築においては自主的に説明会を開催するものとし、その結果を様式第4号により報告するものとする」とあります。  今回の事業、この時期、この条文が該当しないのでしょうか。例えば、近隣住民に対して建築物の概要のみならず、先ほど申した雨水の問題であるとか、先日の宮川議員の質問、そして本日の井田議員の質問にも出ておりました道路交通の渋滞対策、こういったことについても市民の安全・安心な生活環境の保持といった観点からの地元説明会が必要なのではないのでしょうか。これは今後、どの時期で実施されるのか、あるいはされないのかお教えいただきたいと思います。 251 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 252 ◯都市創造部長(石田賢司君) 近隣関係者の説明報告ですけれども、これは建築に係る指導要綱というもので定めております。それで、一応届け出ということの報告がございました。27年10月28日付で建築計画並びに工事に伴う事項等についての説明を行ったというふうな届け出が出ております。  ただし、この内容を照査しましたところ、そのやり方について少し問題があるようだということで、現在指導をかけております。それで、この建築主に対しての指導ですから、何らかの対応がかかるというふうに思っております。  先ほど大店法に言われましたこれにつきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、2カ月以内にというような話になっております。それを説明するがために交通計画であるとか最後の調整をしながらということで、いつ出されるというのはまだ時期は不明でございます。 253 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 254 ◯9番(吉本慎太郎君) 10月28日に行ったその中で指導、勧告が出たというふうな御答弁でありました。その指導、勧告の結果、またどうなったかということにつきまして、これは個人的にでもいいのでまたお教えいただけたらと思います。よろしくお願いします。  次に、出店予定の大型店新店舗の概要と売上予測等についてお伺いします。  新聞報道によれば、先ほどから情報ソースが新聞報道でしか得られないというのはつらいものがありますが、新聞報道によれば新店舗は敷地面積が12万2,000平方メートル、建物の延べ床面積が8万3,000平方メートル、地上4階建てで、外食店、衣料専門店、複合映画館の設置と、これは事細かに掲載されておりました。  概要はおおむねこのようなものでよろしいのでしょうか。そして、年間売上予測の試算は出ているのでしょうか。市としてそれらをどの程度把握しているのでしょうか、あわせてお聞かせください。 255 ◯議長(宮西健吉君) 産業振興担当部長、瀬賀和也君。    〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕 256 ◯産業振興担当部長(瀬賀和也君) 新店舗の概要ということで吉本議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、新店舗の概要、規模につきましては、いわゆる先ほど申し上げました大規模小売店舗立地法、この届け出があって明らかになるものというふうに承知しておりますけれども、モール併設型の大型商業施設になるというふうに聞いています。  ただ、届け出で明らかになるという事項につきましては、例えば店舗面積の合計、それから施設の配置。これは例えば駐車場の台数とか、その駐車場の位置、出入り口の場所、数、それから駐輪場の位置とか台数、荷さばき施設の面積とか、あと廃棄物処理施設の容量、こういったことを中心に、あと開店とか閉店の時間、こういうものが届け出によりなされるものというふうに承知しております。  それから、売上予測等につきましては、モール併設型の近隣の大規模小売店舗、こういうのを勘案しますと、これはあくまでも推測でございますけれども200億円程度になるのではないだろうかなというふうに考えております。 257 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 258 ◯9番(吉本慎太郎君) 届け出があって初めて正確なところがわかる。今のところは推計とかそういった形であるという形で、売上予測は大体200億という御答弁いただきました。  情報が先行している嫌いもあるんですけれども、一説には北陸最大級の大型商業施設が小松市に建設される、そういった報道もございます。北陸なのか南加賀なのか、いずれにしましても小松市の商業環境、そしてまちづくりのあり方に大きな影響を与えることは紛れもないところであります。  私は、この問題に関しては平成20年9月、21年6月、22年3月、昨年、26年の9月議会と質問しているんですけれども、その間、小松市の商業環境というものは刻々と変動しているんです。大和小松店は閉店いたしました。最初の質問のとき、沖・清六地区には1店舗しかありませんでした。質問のたびにその店舗数が増加しております。環境は刻々と変動しております。  私は、その都度、影響力調査の要望をしております。これは既存の小売店や商店街との問題だけではなくて、大型店が出店した場合の固定資産税であるとか雇用の状況であるとか、もっと言えば観光や飲食等、流動人口の変化が大きく出ますので、小松市全体の波及効果も含めた全方位的な調査を求めているんです。  現時点であれば小松駅南ブロック複合施設等、変わりつつある中心市街地との関係性。さらには、新幹線延伸をも見据えた小松市の未来予想図。これらも踏まえた調査であるべきなんです。  5回目の繰り返しの質問になりますが、大型店出店問題に関しての影響力調査というものは実施していただけるのでしょうか。もし既に実施したのであれば、その結果をお教えください。 259 ◯議長(宮西健吉君) 担当部長、瀬賀和也君。 260 ◯産業振興担当部長(瀬賀和也君) 影響力調査の御質問でございます。  かつて平成19年、8年前になりますけれども、大型商業施設立地の売上高影響調査というのを実施いたしました。これは8年前でございますが、大規模小売店舗が立地した場合に、中心商店街、そこにある中心市街地にあります商店街プラス大和、当時は大和がありましたので大和。この商圏と重なる居住地、住んでみえる方々がどちらに買い物に行くのかという調査をいたしました。そのときの結果ですけれども、影響は軽微であるというふうに報告をさせていただいたところでございます。  以上です。 261 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 262 ◯9番(吉本慎太郎君) 今、御答弁いただいた年月日が平成19年であると。平成19年のときと、要するに今の商業環境というのが大きく変わっているということなんですね。大きく変わっているんであれば、それに即した影響力調査を実施してくださいということなんです。  これは過去に何度もこの議場で私は要望しているんですけれども、さらにお伺いすれば、その中の御答弁の中で繰り返し出てきたのが共存共栄という言葉でした。旧市街地との共存共栄がこれからのまちづくりの合い言葉であると、このようなニュアンスでありました。大型店建設工事の足音が近づいてきた現在、真の意味での共存共栄は本当に可能なのか、改めて所感を伺いたいと思います。  そしてもう一つ、これもまた新聞報道なのですが、先般、小松商工会議所がこの事業者に対して当市との間で地域貢献のための協定を締結するよう要望したとありました。これはどういった性質のものなのか。全国各地の自治体で同様の包括協定が締結されているそうですが、それは具体的にどのような内容なのか。当市における地域貢献とは何を指すのか。そのことがひいては真の共存共栄につながっていくのか。これらあわせてお教えいただきたく思います。 263 ◯議長(宮西健吉君) 部長、瀬賀和也君。 264 ◯産業振興担当部長(瀬賀和也君) 共存共栄についてお答えをします。  これまで本市では、曳山交流館みよっさとか、あるいはサイエンスヒルズとか、そういったまちのにぎわい創出のためのさまざまな事業を展開してきました。今、議員御指摘のとおり、新幹線の金沢開業や、あるいはコマツウェイ総合研修センタ、こういうものが設置いただいたことによって客層に変化も生じてますし、新たなにぎわいが加わっているというふうに思っております。この本市が持つビジネスポテンシャルが新たな投資を呼び込み、そういう好循環になっているというふうに思っておりまして、最近、駅周辺では新たな飲食店等が数々、ざっと20店舗ぐらいでしょうか出店しているという状況でございます。  商工会議所の記事のお話をされましたけれども、一般的に地域貢献協定といって大規模小売店舗、特にイオンが地域と結んでいるものの中身といえば、一番は災害が起きたときの相互協力関係の構築、食品の備蓄だとか避難民の受け入れとかそういったこと。それから、地元食材の販売だとか、あるいはその促進だとかといったようなことを中心として、その時々、土地の特色に応じた貢献協定が結ばれるものだというふうに承知しております。  以上です。 265 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 266 ◯9番(吉本慎太郎君) 御説明ありがとうございました。  本当にこの質問をするたびに自分の中でむずがゆい思いがあるというのは、確たる情報というのが、結局、その届け出とかそういったことになるまで正確なところはわからない。これは当然のことではあるんでしょうけれども、結局、新聞報道や何かでしか我々は見ることができない。その中で推測をしていく。その中で事業がどんどんどんどん進んでいくんではないかという、ある種の危機感、危惧を抱いている方々も、これは事実いらっしゃるんですね。  その中で、やはり今おっしゃっていただいた中心市街地の活性化もあわせてしっかりやっているんだとか、そういったところの共存共栄のあり方というのを、やはりしっかりと声高に言っていただきたいなと思いもあります。当然これは大型店が来るということも想定した上での中心市街地との関連性という形で言っていただきたいのでありますが、その辺について、最後、時間もないので市長のほうに共存共栄についての御所感をいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 267 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 268 ◯市長(和田愼司君) 議員ももうなられて3期目でいらっしゃいます。ずっとこの問題とかかわってきたというのはよくわかっておりますし、私自身もそうであります。  この大型店舗が沖・清六地区に出るというふうな話があって12年目でしょうか。その間、いろんな既存の関係の人たち含めて影響を受けるという人たちからは時間をくださいと。我々もきちっといろんな意味で自分たちの商業関係、飲食関係をたくましくしたいと、こんなお話を議員もお聞きになっていると思います。  そういう意味で、あれから10年余り。いろんな意味で小松の町なかも変わってまいりました。そして今、外国からもたくさんの人が来る。また、小松製作所初めさまざまな人材育成をされている。その流れが今の小松駅だけではなくて、大変いろんな意味で人たちがにぎわっているわけです。もともと既存の商店の人たちは、どちらかというと地元の人を対象にしていたと。今はそのマーケットが変わってしまっているわけですね。県外の人もいる、国外の人もいる。そういう人たちをマーケットとして考えたときに、もう一段のやはりいろんな工夫が必要だろうというふうに私は思います。  今、大学の話もしております。そういう意味で、これまで過去は過去、そして現在、そしてこれからの未来を考えたときに、どういう商店街づくりをしていくのか、どういう飲食店づくりをしていくのか、それをぜひまだ1年半あるわけですから最後の仕上げをぜひなさるべきではないかなというふうに思います。  行政としては精いっぱいいろんなものを投資して、そしていろんな工夫をしながら、ハードだけじゃなくてソフトもさまざまやってきております。ぜひ議員のほうもそういった関係者から御質問があったら、声高に自信を持って、こうやってきたんだということを言われたらいかがでしょうか。  それから、この大型店舗につきましては従来と明らかに違うなという気がします。物を売るだけじゃなくて、文化を売る、健康を売る、そして生活の便利さを売る、さまざまなことをやっぱり考えておられます。これも時代の変化なんだろうと思います。ですから、この10年余りのブランクが、私はマイナスじゃなくて地域全体にとってプラスに働きそうな感じを思っております。  それから、マーケットも北福井から白山市までとこう考えておられますので、50万人の大きな人たちがその大型店舗を目的に来る人もいるでしょうし、それ以外に小松市を目的に来て、またその店舗へ行く。そういう新しい人の流れができるということ。  そして、そこには雇用が2,000人近く生まれるだろうというふうに想定をしております。  そして、さまざまな地元の問屋さんだとか、それから地元の農産物も購入をしていただけると。いわゆるローカルコンテンツという言葉がございます。それを実施していただくということも一つの地元貢献になっておりますし、こちらで生産した農作物を全国展開するということもやはり可能なわけです。これはこれからの6次産業を含めて、TPPで農産物がどうだという話があったときに、いろんなことをやはりギブ・アンド・テークで利用していく、活用していくというこういうやっぱり大きな気持ちを持ってこれからまち全体がダイナミックに動いていくべきだと私は思っております。  それを共存共栄というのか、それからこれからの新しい時代にどのようにしてともに繁栄していくのか。これを考えていくのも我々の世代の大きな役目だと思います。責任世代という言葉がきのう、きょうとよく出ておりますけれども、まさにそういうことだというふうに思っております。  でも、まだまだいっぱい課題はあります。でも、それをこなしていくことこそ我々の知恵ではないでしょうか。もっともっとお互い自信を持って協力関係をしっかり持ちながら進めていきたいと思います。  お願いいたします。
    269 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。 270 ◯9番(吉本慎太郎君) 市長の力強い御答弁ありがとうございました。  1年半という開店までのスケジュールが今つまびらかに大体わかってきた現在、リミットというのは大切だと思うんですね。南ブロック複合施設の完成まであと何年。大学開学まであと何年。そして、この大型商業施設まであと1年半。そういったところの中で今、まちづくりをダイナミックに、そして包括的に行っていくという市長の御宣言でありました。  先ほどから責任世代という言葉がありましたが、それはもうあらゆる世代を超えてこの問題というのは全ての世代に降りかかってくる話でありますので、私もしっかり声高にまちづくりの宣言ができるよう頑張っていきますので、よろしくお願いします。  終わります。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 表   靖 二 君 271 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。    〔18番 表 靖二君登壇〕 272 ◯18番(表 靖二君) 本日、きのう、きょうの質問戦の最後になりました表でございます。  先ほど私の会派の吉本慎太郎議員、大変元気に質問をされておりました。また、今議会に新たに発足をされました自民創生会の若手の皆さん、本当に市政に対する真摯で、また清新な思いが満ちあふれておりました。御期待を申し上げつつ、ちょっとかびが生え始めてきた私も負けないように新鮮さを保ってまいりたいと思っております。  それでは、通告に従い一問一答方式で質問いたします。  市長のほうからちょっと笑いが漏れましたが、まずJR小松駅前のサイエンスヒルズ、この問題について質問いたします。  実は、私ども議会の経済建設常任委員会で長野県佐久市の佐久市子ども未来館に行政視察を11月に行ってまいりました。受け入れ側の佐久市子ども未来館側の皆さんは本当に丁寧で私どもを歓待していただきました。この理由をよくよく聞いてみますと、小松市側とある程度交流をされていまして、また担当の西村課長なんかのことを大変向こうの皆さんも知っておりまして、また小松のサイエンスヒルズに対しては大変いいイメージを持たれているようで私どもも大変喜んだ部分もあるんですが、それではまず質問に入りたいと思います。  サイエンスヒルズこまつ、まず来館者数ですね。今、2年目になっております。この2年目の大体予想来館者数について教えていただきたいと思いますし、またあわせてさまざまな来館者増の対策をされております。また、その他特徴的な取り組み、お聞かせを願いたいと思います。 273 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 274 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今年度11月末日までの来館者数ということで、入館者数は10万6,556名、そのうち有料入館者は4万997名というふうなことになっております。一応これは5月に行われました植樹祭準備のために春の大きなイベントを差し控えておったこととか、団体利用を7月から受け入れたというようなことも起因しておりまして、前年同月比で55%というような数字でございます。  今年度の目標ということでございましたけれども、一応6万人というようなことを想定しております。有料入館者数として6万人をということで想定しております。  取り組みの今年度の状況でございますけれども、何点か例示させていただきますと、ことしのテーマとしましては「理科好きファミリーがあふれるまちへ」ということで取り組んできました。それで夏休みには宇宙ステーションこまつ、これをオープンしまして、おとついにやっておりますがサイエンス・フェスタみたいな地元の大学と企業と、そして高校生とか応援スタッフ、こういう皆さんの取り組みによりまして科学体験教室というものを開催しております。個別には科学実験やものづくり工作教室、これについては毎週開催してきました。3Dの新番組として「オーロラの調べ」というものも上映しておりますし、本物の科学を学ぶ講演会、これも順次開催しております。  イベント的な話としてはそういうことなんですが、営業的な活動としましても南加賀エリアの市外の小学校に対しても営業訪問などを行っております。大手旅行会社と旅行プランというものも提携が終わりました。  こういうようなことを順次行ってきました。 275 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 276 ◯18番(表 靖二君) 来館者数、大体6万人余りの目標だろうと思います。有料の部分ですね。  初年度が8万6,000人近い数字、これがかなり頑張った数字なんだろうと思います。2年目というのは、これはどうしてもある程度の落ち込みというのはやむを得ない部分がある。このままやはり落ち込まずに回復してもらう必要というのはやっぱりあります。これは関係者の皆さん、市長初め我々議会のほうも大変そこは心配しているところだと思います。  視察に行ってまいりますと大変役に立つことがいっぱいございまして、佐久市のケースなんか見ますと13年たっている施設で、実は最初入った初年度の人数より13年目、2割近く伸びてきているんですね。これ何かなと、私も、いや、こんなことがあるのかな、不思議に思いましてお話を聞いてみますと、市内に子ども科学教室をつくって事実上無料化している。また、無料バスを出している。ここまで手厚くするとやっぱり伸びるんかなと。  いろんな方いまして、サイエンスヒルズ、入館料高いんじゃないか。あるいは無料だったらどうだろうかとか。確かに無料にすると人数は伸びますが、本当にそれでいいのかなと、そういう思いがございます。  佐久の子ども未来館というのは、総事業費約30億円で小松とお金の面でいうと大体よく似たものなんですが、床面積は小松は1.5倍で大きいです。大変小松のほうがゆったりしていますし、設備の充実度、そういうものも印象ですがやはり充実している感じがいたします。  今後、私聞いた中で、佐久市は13年たって約2億円かけて改修を考えていると。その改修の一番大きい主眼点というのは、実は小松のサイエンスヒルズみたいにラボの部分、実験していろんな体験できるそういう部分をもっともっと充実させたいということでありました。  佐久のその部分といったら、本当にここのこれくらいのエリアですね、議員席でいうと。本当に狭いんですよ。小松市にあるサイエンスヒルズのラボというのはそれに比べてもうはるかに広いものがあります。  そこでお聞きをしたいと思うんですが、このサイエンスヒルズを単なる集客の人集めの施設として考えるのか。  確かに多目的のホールもあります。多くの人が集まっていただくということは大事なことなんですが、同時に市長初め執行部の皆さん、いつも言っておいでます。やはり教育、人材育成ということ、そういうことを主眼に置かれている。私も同感だと思いますし、今、石田部長言われたようにいろんなイベント、企画、また教室、これは佐久市と比較しても相当の開きがあって小松市は充実をしております。こういう部分では市の取り組み、間違いないのではないかと思います。当然、小松市側も人数を集めることだけではなく、やはり人材育成に力点を置いているという考え方、間違いないと思うんですが。  そこで、具体的に私のほうから佐久市の例と比較しながらお聞きをしたいと思います。まず、教育委員会との連携というものを今でもある程度されていると思います。教育委員会と連携しながら、各学校に科学クラブをつくったらどうなのかと。  この2点について、まずお聞きをしたいと思います。  今、石田部長おいでてますが、部長でよろしいですか。教育委員会側でしょうか。(「私で」と言う人あり)では、部長のほうから。 277 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 278 ◯都市創造部長(石田賢司君) いろいろ佐久市の情報をいただきましてありがとうございました。  教育委員会との連携につきましては、定例会を設けております。それで、学校や理科の授業についての情報交換、そして学校利用がしやすい内容、こういうことについていつも協議して改善していっております。  子供事業としてですが、現在、こまつサイエンスクラブというものを年間10回のうち8回をヒルズで開催するというようなことをしておりまして、教員の方々の事業としましても科学実験実習講座というものを開催して、指導には退職された教員であるとか現職の教員、ヒルズスタッフ、こういう者が当たってもらっております。  それで、科学クラブというものの設置でございますが、子供たちの自発的な働きかけで理科クラブをつくって活動している学校もあるというふうに聞いておりまして、そのような学校へ今後働きかけていきまして、興味を引くプログラムを提供して、校長会などで紹介して利用の促進を働きかけていきたいというふうに今現在考えておるところでございます。 279 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 280 ◯18番(表 靖二君) 今、かなりお聞きしますと結構頑張って教育委員会との連携というのは相当密にされております。科学クラブというものも当然各学校で設けることもお考えなんだろうなと思います。  この事柄をもし小松市の教育委員会なり小松市がやりますと、どうしても半ば強制的になってしまう。自発的な子供たちの科学クラブというそういう色彩がなくなってまいります。  佐久市でお伺いしたら、彼らは最初は市が直営でやっていたんですが、数年後、5年ほどたってから、佐久で財団法人を使って指定管理者というやり方をとっておられます。佐久の子ども未来館の館長さんと一緒においでた教員の校長先生のOBさんが、もう2人とも口をそろえて言うのは、やっぱり民間のほうがやりやすいと。民間がやりやすいと。市が、教育委員会が直接学校に働きかける。これは相当いろんな意味で問題が生じてくるんではないか。それが民間団体であればスムーズにやっていける。また、お隣の能美や加賀市に働きかけるときも、小松市が直接能美市や加賀市に行って、小学校や中学校に科学クラブをつくってくださいというのは、向こう側からするとあんまりいい感じはしませんよね。やはり民間のそういう財団法人なりそういうところがやるというほうがよりやりやすいんではないか。  そういう意味では、民間団体による委託ということも近い将来お考えにあるのかどうなのかお聞きをしたいと思います。 281 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 282 ◯都市創造部長(石田賢司君) 御存じのようにプレオープンから全館オープン、こういうようなことの時期を踏まえまして、一部専門業者への委託はあったものの、5人のエグゼクティブアドバイザーの御指導、御協力を仰ぎながら、市直営で施設運営をしてきたところです。  これまでの成果や営業実績、こういうものを分析しながらタイムリーな改善に努めてきたわけですけれども、今後の運営主体の民営化というものにつきましては、今までのいい点、悪い点、こういうものを再整理しまして先進事例のよいところを取り入れていきたいというふうに考えておりまして、最良の方針を出していきたいというふうな考えを今思っているところでございます。 283 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 284 ◯18番(表 靖二君) 大変前向きな石田部長の御答弁いただきまして、小松市の今までの取り組みをもっともっと進化させ、充実させることを御期待申し上げたいと思っております。  そして私、これはもう今からちょっと市長にお聞きしたいなと思っているのは、大したことではないんですけれども、小松市が30億円余り県の補助をいただいてつくった施設であり、じゃ、この施設は近隣の、ちょっと恐縮ですが能美にも加賀にも川北にもつくってやるべき施設なのかと。この南加賀でやはり小松にできたんなら、これは共通の人材育成のいい財産としてやはり活用していくということが大事なんではないかなと。相手側の自治体からすれば抵抗感はあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように民間団体で運営していただいて、そして市長もサイエンスヒルズをもっともっとセールスをしてもらって、我々議員も当然そうなんだと思いますが、そしてやはり南加賀の教育、人材育成の拠点としてサイエンスヒルズを位置づけてもらう。そういうようなことをしていただければ、当然、有料の、また無料で来る来館者の数というのは後ろから数はついてくると思います。  また、これは南加賀のレベルアップ、全体のレベルアップにも公立大学と相まってつながるんではないのか。大変この小松市を中心に南加賀の将来楽しみになると思いますが、市長の見解を簡潔でよろしいのでお伺いをしたいと思います。 285 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 286 ◯市長(和田愼司君) サイエンスヒルズ、いろいろいつもお気遣いいただきましてありがとうございます。  いろんな北信越の大会、また今度、科学の甲子園、これは石川県の予選大会ですけれども、レゴもそうですし、いろんなものがどんどん今集まってくるようになりまして、そういう意味では1年目とちょっと様相が変わってきているなと。これもこのサイエンスヒルズの使い勝手のよさ。それから駅前に立地しているということ。そして、この建物を見ているだけでも何かクリエーションな感じが出てくる。そういったやはり生の思いがそうさせているんだと思います。  初年度と2年目とちょっと様相違いますが、先ほど部長申しましたように4月、5月は実質ほとんど、警察だとか宮内庁のいろんな検査がありましてなかなか大きいものできなかったという、でも両陛下にお運びいただいたことは大変な名誉であるわけですので、それをしっかりと気持ちを持ってやらなきゃいけないなと思っております。  今、各学校だとかいろんな方来られています。もちろん加賀市からも能美市からも白山市からも金沢市からも、そして福井県からもたくさん来られているんですね。その割に小松市内が少ないなというのが我々のちょっと一つの愚痴みたいなもんですが、教育委員会も積極的にことしからやるよということをおっしゃっていただいておりますので、いよいよそういったものがうまくハーモニーとして実ってくるのかなというふうに思っています。  運営自体、最初直営でやった部分と委託の部分とあったりして、やってみなわからんなというのはいろんな議員の方もおっしゃっていましたけれども、ラップしている部分もあるし、議員がおっしゃるように少し抜けていた部分もあると。そんなことを含めて、この秋から体制をつくり直しました。できるだけ効率的に、そして意思決定も早くできるようにということでございますので、これからはぜひそういったサイエンスヒルズを応援をしていただきたいなというふうに思っています。  最後に、今、学校の教師の理科の経験者が、ぜひ退職したらサイエンスヒルズで頑張りたいという人がやっぱり何人か出てきています。これは市内だけじゃなくて市外からも。そういう意味ではこういう理科教育に熱心な人たちがまさに自分のライフワークとして次の子供たちにしっかり教えようというこういう思いが出てきていることはまさにいいことだなというふうに思っております。  きょうは12月8日であります。ノーベル賞の授賞式でもありますので、大村さんだとか梶田さんのような人たちが、1年後、2年後というわけにいきませんが、10年後、ぜひ出現するように皆さんとともに応援をいただきたいなと思っています。  重ねてよろしくお願いいたします。 287 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 288 ◯18番(表 靖二君) 市長の御答弁いただきました。大変今まで以上に精力的にやっていただきたい。大変期待を申し上げたいと思います。  サイエンスヒルズ、最後に財政面、お金の話をちょっとしたいと思っております。  いただいた資料や委員会に提出されたものを見ますと、一つのビジネスプランとして小松市の負担額7,200万円余りということで出ております。確かに初年度7,200万円余りの負担でやっておりますが、これプラス交付金は特定防衛施設周辺調整交付金4,490万円。これも市の負担ではないですが公のお金が約4,500万円余り入っております。これを足しますと1億2,000万円弱ぐらい、1億円を軽く突破してしまうと。これをどう見るかですね。もう年間1億円も使ってサイエンスヒルズは銭食い虫やと言われるかもしれないし、いや、それぐらいは負担して、やはり将来の日本の国の科学技術立国のためのいい人材を育てるんだ。今、市長言われたノーベル賞をとるような大変すばらしいダイヤモンドのような人材も輩出してくれる。そういう意味では将来への投資と考えるかですが、私も実は1億円が妥当なのか、1億円超すことが妥当なのかどうかちょっと疑問を持つ部分も少なからずありました。  佐久市へ行きましたら、佐久市の市の負担額というのが大体平成25年の数字で9,500万円なんですよ。あそこには航空自衛隊の基地とかそういうものないんで防衛のお金はないわけです。相当佐久市は頑張っておいでます。  参考までに、佐久市というのは長野にあります。軽井沢の隣の市なんですが、大体人口9万9,000人台です。市税収入が110億円ぐらいです。財政力指数は0.58ぐらいです。議員や市の執行部の皆さんでしたら、決して小松よりは豊かというか財政力に恵まれた市ではないんです。なのに、1億円近い金を年間かけて人材育成のために投資をされているということですから、私は決して小松には過大な投資ではないなと思っております。  今、市長が説明をされたように、私は控え目に南加賀、加賀や能美市との連携を言いましたが、本当は福井、また金沢、全県的に広い範囲と連携することによって財政的な負担というのは相当程度減ってまいります。そういう収入を得たものをまた再投資してもらうという意味では大変いいのではないかな。  私は、市の持ち出しが7,200万円、防衛の金が4,500万円。これが多いから、どっちかというと節約して、がんがんがんがん節約はすればいいんですが、この負担金をぐーっと小さくするというようなことはゆめゆめやってほしくない。あんまり無理にやるといいものもだめになってしまうんではないか、そういう心配をしております。  恐らく和田市長はそういう考え方を持っておいでないとは思いますが、これは部長に一応お聞きをいたします。部長、そういうことは決してないと、そんな方針ではやらないんだという思いを持っておいでかどうかお聞きをしたいと思います。 289 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 290 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今年度の運営に係る話でございますけれども、先ほど市長申しましたように固定費の削減というものを今見直しておりまして、人員体制、こういう運営方法、これを12月で見直しました。市負担額につきましては一応5,500万円の負担ということを目標に今現在進めております。  ただし、人材育成の話は、もうこれは絶対曲げられない部分というふうに考えておりまして、小松のヒルズを御利用なさったお子様が将来的にノーベル賞の学者になるというようなほどの夢を持ってやっていきたいというふうに思っていまして、ヒルズのネームバリューを上げていきたいというふうに考えております。  それで、ヒルズカップという表現が正しいかわかりませんけれども、ヒルズならではのコンテスト、こういうものをふやしていって、ヒルズへ行ったらヒルズに挑戦してみようみたいな話をここで進めていきたいというふうに考えております。 291 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 292 ◯18番(表 靖二君) 以上でサイエンスヒルズについては質問を終えたいと思います。  大変御苦労さまでございました。  それでは引き続き、北陸新幹線に関して伺いたいと思います。  恐らく石田部長も関係するのでそのまま席においでると思います。  北陸新幹線に関しまして、小松市というのは大変補償物件が多くて約250件余りだそうであります。また、3年前倒しとかいろんなことで工事全体に、事業全体に拍車がかかっております。  そこでまず、現在の進捗状況ですね。現況、それと今後どのようにして進められるか、まずお尋ねをしたいと思います。 293 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。 294 ◯都市創造部長(石田賢司君) それでは、現在の進捗状況と今後の計画というようなことで御説明させてください。  現在の進捗状況としましては、今、用地協議に係りましては、石川県のほうで北部地区の農業用地の契約を開始しております。宅地につきましては、12月から本格的に協議を開始する予定というふうに聞いております。埋蔵文化財調査につきましては、現在、八日市地方遺跡を調査中でございます。機能回復道水路につきましては、小松市が市道、農道、用排水路について鉄道・運輸機構、地元関係者と協議を重ねております。  今後の計画でございますけれども、埋蔵文化財調査につきましては、北部地区、南部地区、駅東口広場が調査予定になってまいります。高架橋本体工事につきましては、鉄道・運輸機構が平成28年度に市内の全工区において発注を予定しております。新幹線の小松駅舎デザインにつきましては、12月末に小松市が鉄道・運輸機構へ駅基本コンセプトの申し入れを行う予定というふうに考えております。 295 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 296 ◯18番(表 靖二君) 大変こうお聞きをしていますと、高架橋自体28年に、恐らく後半にでも発注されるんだろうと思います。それを聞いただけでも、今27年ですから来年の終わりにはもう鉄道高架橋本体については発注をされると。工事にすぐかかれるかかれないは別にして、そこまで差し迫っているわけでありますが、本当にできるのか大変心配でございます。  結局、埋蔵文化財の調査とか水路の問題とか、今、石田部長お話になりましたが、やはり高架構造物をつくられる部分の更地化が円滑に進められるかと。これできればほとんどスケジュールには支障を来さないと思います。更地化をしていく場合に、これはどの地域やどの町内によって差もいろいろあると思うんですが、現在、小松市側が事前にいろんな調査や課題を研究されている中で幾つか掌握をされていると思いますが、まず課題についてどういうものがあるのかなと。  また、建物補償についてどんな考え方を、基本ですね、補償の基本的な考え方。そしてまた、この工事日程というか工程を見ますと、いつごろまでそれぞれの住民の、補償対象のそういう建物に住んでいる皆さんがいつごろまでに移転をしなきゃならないのか。また、残地補償はどうなるんだろうか。この辺について通告をしてありますので、石田部長は専門家ですから一つ一つちょっと簡潔に解説をしていただければと思います。 297 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 298 ◯都市創造部長(石田賢司君) 協議の中で課題というものは時折々出てくるんですが、今、概して協議を重ねている課題は潰されております。それで今、当面これが問題だというよりも、個別協議というようなことで対応しております。  建物補償の考え方ということでございますけれども、新幹線工事に伴いまして移転を余儀なくされます方が生活の基盤を失う場合に従前の生活基盤を再建するために補償を行うというもので、原則的には金銭補償ということになります。手法としては構外再築、構内再築、引き家工法、こういうものが挙げられます。  いつまでに移転しなければならないかというようなことでございますが、一応35年の春に新幹線の小松開業と、これを目途にして間に合わせるというためには、平成28年度末までに一応農地であるとか宅地、これについては更地化を終えておきたいということで、今そのようなスピードで一応タイムリミットというふうに言われております。そのために、それを確実に進行させるために、今、宅建協会などと連携しまして代替地情報を移転者に速やかに提供していると、こういうことを行っております。  残地補償もそうですね。残地補償の考え方でございますが、土地の一部が買収された場合、残された地面の形状が複雑であるとか面積などで買収の前後単価に低下、差が生じ過ぎるというところについて、これを金銭で補償するということになります。残地補償、これも個々によって条件が異なりますので、あくまで個別対応という形でございます。  以上でございます。 299 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。
    300 ◯18番(表 靖二君) 幾つかの問題について今説明を受けました。  ところで、11月2日、経済建設常任委員会、新幹線及び駅周辺整備対策特別委員会、合同で高岡市の新幹線構造物が設けられた下黒田地区というところを視察してまいりました。きょうおいでる吉村委員長、また今、副議長ですが高野前委員長、大変前向きに御協力をいただき、我々委員をその場に連れていってもらいまして、住民要望を取り入れた格好で鉄道・運輸機構とは別に、やはり自治体が住民の生活環境整備のために新幹線の工事の円滑化、これをあわせて考えながら取り組みをやっているというのを聞いておりました。その行政視察をいたしました。やはり小松市議会が行くということで、高岡市側も大変丁重に視察を受け入れていただきまして大変ありがたいと思っております。  その中で、何といっても富山県の定めた、ちょっと長いんですが北陸新幹線関連公共施設等整備事業実施要領、紙見ないともう一回言えないんですけれども、通常、要領というやつなんですが、その趣旨は、新幹線に関連して公共施設の整備を促進して地域の振興や生活環境を整備して新幹線の円滑な建設を図ることを目的とする、そういう要綱を持っております。富山県が自治体や団体に対して補助金を打って、さまざまな事業をやってくださいというものなんですが、私たちが視察をした現地、つけかえ道路を延長して、俗に言う新幹線の高架構造物の横に側道をつくった場所を見てまいりました。ちゃんとした市道幅がありまして、富山県と高岡市で整備をされていたと。我々委員同士、従来、これは無理ですよと、鉄道・運輸機構はできませんと言っている側道というものが、これが自治体の協力があればできるんではないかな。  まず、この要領や補助制度の概要をお聞きしようと思いましたが、複雑になりますので、あえて細かい部分要りません。そこで、やはり今後、私の住んでいます南部地区のほうの話を聞いていると、今個別に査定作業に入っているような状態なんですね。年が明けますと恐らく具体的な数字が、補償の数字が出てきて、そして地権者の皆さんの同意を求める。つまり判こをいただくという作業になると思います。  私もぜひ小松市側にお願いをしたいのは、当然、近隣の能美や加賀、また白山市やそういう同じように工事が進められる自治体との協議をしながら、富山県と同様のこういう補助制度というものは早急に設けられないのかなと。やや言いにくいですが、富山県にできることが石川県にできないのかなと、そのように思っております。  当然、この要綱の存在というか内容については御理解いただいていると思いますので、石川県庁のOBの竹村副市長にぜひ、明瞭な御返事はここでは無理だと思いますが、富山にできることは石川にできんはずがないと私は確信をしておりますので、ちょっと御見解を伺いたいと思っております。 301 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 302 ◯副市長(竹村信一君) 北陸新幹線、この11月29日にサイエンスヒルズで「弥生文化を探る」というフォーラムがございました。基調講演の先生から、小松文化が北陸新幹線のルートに乗って、新潟、長野、群馬まで伝わっていく。碧玉も含めてでございますけれども。NEXT10年ビジョンで温故知新、今度はぜひ関東のほうからこのルートに乗って、日本一「おもしろい」まち小松へ来てほしいなと、このように思っているところでございます。  お尋ねの、ちょっと紙を見ないと読めないですけれども、北陸新幹線関連公共施設等整備事業実施要領を精査いたしまして、ぜひ県のほうに伝えていきたいとこのように思っております。  よろしくお願いします。 303 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 304 ◯18番(表 靖二君) 北陸新幹線について最後にお聞きをしたいと思います。  私は来年の平成28年度中に恐らく高架構造物の本体の発注というのはなかなか難しい部分があるんではないか、ややずれ込む可能性があると思っている一人であります。やっぱり人さまの地面というもの、建物、生活、それを激変させるわけですね、この工事によって。この短期間の間に恐らく100%近い皆さんの御同意がないとなかなか進まないんだろうと思います。  もう一つ問題あるのは、当然、更地化のときに住居がかかる。では、先ほど部長が宅建協会に協力して空き物件という、そうやって動く方もおりますが、何百年その在所というかその土地に田畑をお持ちで生活している。お墓もある。そういう人が、そんなほかの町内や離れたところへ行きませんよ。その近所に自分の土地があったらそこに移りたいという人、これは自然だろうと思います。そういう皆さんに対して、じゃ、いざ家を建てようと思いますと、道路が整備されてない。その地面と高架構造物が間に挟まれているようなケースも実は最近出てきております。そういうことを考えると、その部分について土地の有効利用を図っていく。開発行為、またミニ区画整理、こういう厄介な手法も場合によっては必要になってくるんではないか。そうしないと、その地域に住居している皆さんの生活が確保できないという、そういう事態も考えられます。  そのときに若干時間がかかっても、その作業がスムーズにいくためには、やはり市だけの力では限度があると私は思っております。今ほど副市長にもお尋ねしましたが、北陸新幹線関連公共施設等整備事業実施要領、こういうような県の助力をいただくような仕組みというものをつくっていただきながら、緊密に県と連携していき、当然、地元の皆さんの協力というものは必要になってまいりますけれども、そういうふうに作業を進めるべきではないかと思っております。その方向でぜひとも今後、難しい課題についても果敢にスピーディに取り組んでいただきたい。そういう意味で私はこの要領、制度の創設というものに力を尽くしていただきたいと思っております。  そこで、そういう有効な土地利用ということを図る意味で、やはり相当課題があることを今、市のほうで御認識をされているかどうかお尋ねをしたいと思います。 305 ◯議長(宮西健吉君) 部長、石田賢司君。 306 ◯都市創造部長(石田賢司君) 移転予定者の生活再建に向けてのフォローアップということの一環になるかと思います。  それで、一応自分の地面があるよということで個別に対応しておるばかりが能じゃないと。将来のまちづくりの考え方もあわせ持って地域全体で何とかしたいというそういうお考えもあると思います。そういう場合は、やっぱりスピードというものが大切になってきますので、地権者の合意とか総意とかいうことがまず必要になってきます。そうなってきたときに初めてその構想が動くというふうに考えておりまして、一番早いのはやっぱり開発行為であろうということを思っております。  それで、その開発行為を起こすに当たって、民間のほうが事業主体になって、そこに市が何の協力ができるんだというような考え方でやって今後進めていきたいというふうに考えております。 307 ◯議長(宮西健吉君) 表靖二君。 308 ◯18番(表 靖二君) ぜひスピードアップをして、新幹線の事業進捗のためにお願いをしたいと思います。  以上で質問を終えたいと思います。  大変長らくおつき合いいただきましてありがとうございました。 309 ◯議長(宮西健吉君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 310 ◯議長(宮西健吉君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 311 ◯議長(宮西健吉君) ただいま議題となっております市長提出議案第80号外16件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎請願の委員会付託 312 ◯議長(宮西健吉君) 日程第2、本日までに受理した請願第3号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 313 ◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明9日から23日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 314 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、明9日から23日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、12月24日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 315 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 4時36分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...