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  1. 小松市議会 2015-12-07
    平成27年第5回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2015-12-07


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第80号 平成27年度小松市一般会計補正予算(第3号)外16件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 梅 田 利 和 君 4 ◯議長(宮西健吉君) 梅田利和君。    〔8番 梅田利和君登壇〕 5 ◯8番(梅田利和君) おはようございます。自民創生会の梅田利和でございます。  この12月定例会を目前に、我々7人で自民創生会を立ち上げさせていただきました。地域の声に耳を傾けながら、未来を見据えた大胆な改革を進めていくという名のもとに、小松の次代を担う責任世代として和をもって地域の未来の創生に取り組む改革者となることを決意し、同じ理念を持って、志同じ仲間と立ち上がりました。  創生。いろいろな意味を持つ言葉でありますが、先人たちがつくり上げてきた本来あるべき姿に戻す、本来あるべき姿をつくるという意味も持ち合わせると私たちは思っております。小松市をあるべき姿に、まずは小松市議会を本来あるべき姿につくることから始めたいと思っております。  よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして12月定例会代表質問をさせていただきたいと思います。  「入るをはかりて出るを制す」、和田市長が予算編成の時々に使われてきた言葉であります。この言葉を念頭に置きながら、最初に平成28年度予算編成について質問いたします。  12月に入り予算編成も本格化しておりますが、まず、予算全体の枠組みについて、まずは「入るをはかりて」の入るからお聞きいたします。  3つの市税はどれくらいの収入が見込まれているのでしょうか。27年度と大きく変動が見込まれるものがあるのか。また、市税以外の国や県からの収入はどれくらいを見込んでおられるのかもお示しください。  次、「出るを制す」の出るについて、28年度予算において、義務的経費と投資的経費はどのような割合になるとお考えでしょうか。長寿化による医療費を初めとする社会保障費の増大で義務的経費の割合が大きくなると同時に、地方創生もなし遂げなければならない状況の中、市長はどういった事業に重きを置いて取り組まれておるのかお示しください。  次に、予算編成時のこの時期に、我々から強くお願いしなければならないことがあります。最近の経済に関する指数は余り芳しくない数字が多く報道されております。小松市内においても北陸新幹線金沢開業の効果で一部好調な業種もございますが、総じて明るい見通しが立ちにくい状況であると思います。このような状況の中にこそ、投資的経費を上積みをし、民間投資を呼び込む政策は大変重要なことと考えます。市の財政の自由度が低くなっているのは重々承知しておりますが、景気がよくないときにこそ行政の果たす役割は大きいと思います。  市長の前向きな答弁を期待して、次の質問に移ります。  次に、小松駅周辺整備についてであります。  3月14日の北陸新幹線の金沢開業は、金沢を中心に石川県内に大きなインパクトを与えました。当市においても少なからず影響があったものと考えます。粟津温泉などにおいて宿泊客の増加もあったということも聞こえております。また、我々北陸に住まいする者として、今までは何か縁遠かった新幹線が非常に身近な存在になったということも開業インパクトの一つではないかと考えます。  さて、敦賀以西のルート選定の議論も新聞紙上で活発化してきました。そんな中、先般、北陸新幹線小松基本コンセプト(案)でありますが、「ふるさとの伝統を未来へつなぐ「かけはし」」~北陸の際立ったまち・国際都市こまつに出会えるターミナル~が示されました。今後、基本コンセプトを形成するデザインと機能についてをパブリックコメントの募集による市民からの意見の反映を経て、年内にも独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構への要望を提出するとの予定と聞いております。  そこでまず、北陸新幹線小松駅舎整備について、今後どのように進められていくのかお示しください。  また、もちろん小松駅舎内に、どんなデザインになるのか、またどんな機能が入るのかも大変重要でありますが、同時に北陸新幹線の上下線が走る大きな高架下の利活用策も考えていかなければなりません。高架下の利用方法の見込みについてお考えをお示しください。  そして今、駅周辺整備が進み、駅周辺に集積している各種施設との連絡も重要になってきます。特に北陸の冬の天候を考えると、駅周辺の各施設に天候に左右されることなく中に入ることができる工夫が必要ではないかと考えます。新幹線及び駅周辺整備対策特別委員会が新潟県長岡市に行政視察に行ってまいりました。長岡駅では、改札口から一切天候を気にすることなく、町なかにある市庁舎、アオーレ長岡を初めとした各施設に直接入ることができるようになっているとのことでありました。  新幹線駅ができる小松駅において、そのような雨、雪対策についてのお考えをお示しください。  次に、小松駅南ブロック複合施設についてであります。  先般、公立4年制大学設立協議会からの要望を受けて、旧大和跡地に建設が予定されている複合ビルの施設概要が見直されることが常任委員会などで報告がありました。3階に設置予定の(仮称)公立小松大学国際系学部キャンパススペースを2階に拡張し、2階に設置予定であった子育て支援施設は1階にも拡張されることが検討されているとのことであります。  当初は既に着工されているような予定であったかと思いますが、まずは1階から3階部分の市が関与していく空間について、どのようになるのか平面図を早急に示すよう求めるものであります。  また、子育て機能施設についていろいろと議論がありましたが、今回の大学のキャンパススペースの拡張に伴う変更で、当初に予定されていた子育て機能施設はスペース的には縮小されてしまうことになると思いますが、その中でもこれまで示されていた子育て機能施設の中でどういった変更が行われるのかお示しください。  そして、市が関与するであろう1階から3階部分について重要なのが1階から3階部分のテナント料であります。全てが市の財政負担になるわけではないですが、公共スペースはもちろんのこと、ブックカフェなどほかのテナントの経営に不都合があれば市の負担にもつながりかねません。また今回、大学キャンパススペースを拡張予定ということですが、大学にとってテナント料が経営負担になってしまっては、公立大学ですので結果として市の財政負担にもなりかねません。よって、この1階から3階部分のテナント料は非常に重要であります。  そこで、現在の見込みとしてテナント料をどのような考え方でどれくらいと想定しているのかお示しください。  最後に、今回の見直しの大きな要因となった(仮称)公立小松大学については開学の目標が平成30年4月ということであります。もちろん文科省の認可を受けて、当然に前年度のしかるべきときまでにオープンキャンパスや入試を開催し、開学、入学できるように整える必要があります。いまだ平面図も示されていない現状の中で、本当に間に合うのか懸念されますし、個人的に公立大学を必要と考える私にとって大変心配するところであります。  開学までに時間が限られている中で、今回の変更を受けて着工から竣工までのタイムスケジュールはどのようになるのか。  誰もが懸念や心配を払拭できるような御説明をお願いいたします。  次に、小松空港を核とした国際都市こまつを具現化するためにについてであります。  まずは、今後の旅客機増便に向けた取り組みについてお聞きいたします。  これからのグローバル社会において、インバウンド、アウトバウンドの受け皿として国際空港の役割は大変重要不可欠であり、これからの取り組み次第では明暗が分かれてしまうほど慎重かつ貪欲に進める必要があると考えます。  幸いにして小松空港はこれまで先人の御尽力と皆様に御努力をいただき、台北便、上海便、ソウル便が就航し、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟ではタイや香港を訪問し、定期便就航すべく毎年交渉を重ねております。  台北便においてはデーリー化となり、台湾の多くの方々がこの北陸の地を訪れております。しかし残念なのは、上海、ソウル便であります。日本政府観光局が本年10月に発表した訪日外国人客数は、9月までの累計で既に2014年の年計を超えておりますが、その中には7月累計で去年を上回った中国、そして9月に去年を上回った韓国が入っておりますが、小松空港においてはさまざまな国内外情勢があるとはいえ、上海便、ソウル便がまだデーリー化になっていないのが現状であります。  現在、新規路線としてアクションを起こしているタイ便、香港便の早期就航交渉とあわせ、既存の上海便、ソウル便のデーリー化を訴えていかなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。  また、日本の文化などに興味を持ち、世界各国から日本に訪れる方々が年々増加しております。本年8月までの累計では、ヨーロッパの方々の訪日客数は約82万人で、去年同月で約15万人を上回り、北アメリカでは同じく8月累計で86万人、去年同月で約13万人を上回っております。  これからオリンピックパラリンピック開催を控え、小松空港のさらなる国際化を進める上にも、アジア諸国との定期便就航はもちろんのこと、あわせてヨーロッパやアメリカなどからの就航も検討していかなければならないと考えますが、御所見をお示しください。  次に、貨物便の増便にあわせた物流基地化の取り組みについてお聞きいたします。  現在、カーゴルックス航空が小松空港に就航し、これからアゼルバイジャンからの貨物機も就航予定であることは、国際都市こまつの具現化に好材料だと思います。輸出入の環境が整うことは、我々の地域にとって大変有効であり、強みになると思います。  これからTPPによって輸出入のチャンスが広がっていく可能性がある現状の中、やはり懸念されるのは農産物の輸出であります。先月、米・食味分析鑑定コンクール:国際大会が小松市で行われましたが、日本米は世界に誇れるおいしさであり、安心して食べられる食物として世界各地から高評価されていると思います。  今後、国際都市として発展していく上でも、貨物の取り扱いを総合的に行える機関を整えなくてはならないと考えますが、御所見をお聞かせください。  また、航空貨物は生鮮品など短時間で輸送しなければならない貨物が多いと思われます。これから航空貨物の取り扱いがふえていくと予想される中、検疫等手続を待つ間の貨物のストックヤードがなければなりません。貨物倉庫などの建設など、今後、物流基地化に向けての取り組みについて御所見をお聞かせください。  次に、新産業団地──正蓮寺エリアでありますけれども──について御質問させていただきます。  新産業団地として、造成規模は、また造成予定面積はどのぐらいでしょうか。わかりやすいようにお示しください。  NEXT10年ビジョンでは「機械産業はさらに集積し、日本はもとより環太平洋地域を代表するクラスターが形成されます」とありました。  そこでお尋ねいたします。正蓮寺町周辺を新たな産業団地に整備するわけですが、どのような企業、どのような新しい産業を誘致する考えなのか御所見をお聞かせください。  新産業団地を整備する中で、大型の工事車両などの通行が集中されることが予想されます。新産業団地予定周辺への道路整備は必要不可欠と考えますが、新産業団地への新たなアクセス道路の整備計画はあるのか。取りつけ道路としての加賀産業道路、国道8号線、都市計画道路でもある幸八幡線の延伸計画は考えなければならないと思いますが、御所見をお聞かせください。  また、新産業団地に限ったことではありませんが、周辺の宅地造成計画はあるのでしょうか御所見をお聞かせください。  続きまして、定住促進策についてお尋ねいたします。  高齢化や少子化、核家族化、そして生活スタイルの多様化などにより、本市においても空き家の件数は年々ふえてきている現状と問題について質問しようと通告しましたら、4日の新聞に関連の記事が載っておりました。  私は、空き家の問題は、現在を起点として将来さまざまな社会問題につながっていく大きな課題であると思っております。  そこでまず、本市の空き家の件数の推移と現在討論されている空き家バンクの件数をお答えください。  そして、本市の住まいづくりを応援するために平成21年9月からスタートしました定住促進支援制度、今年度、対象区域を拡大した「ようこそ小松」定住促進奨励金助成対象経費に増築を加えた3世代家族住宅建築奨励金など、申し込み件数の増加に伴う所要額が補正予算として計上されているところでございます。その他、飛行場周辺地区定住促進費なども含め大勢の方々にこの制度を利用していただいておりますが、この制度による利活用者の推移と、どのような成果や効果があったかをお答えください。  また、去年9月より老朽危険空き家を解体撤去する際、所有者に対して一部助成をする解体補助事業を実施しておりますが、こちらも件数増に伴う所要額を補正予算として計上されております。老朽危険空き家は、地域の安全や生活環境、景観などに悪影響を与え、早期に対処しなければならない物件ではありますが、しかしながら、所有者の特定や相続問題、費用面での負担などにより、なかなか進まないのが現状であります。老朽危険空き家跡地活用事業を含めた事業の件数の推移と活用事例などをお示しください。  また、まちなか住宅建築奨励金という制度もありますが、町なかの空き家の有効活用に向けて、近い将来では小松基地の飛行教導群の移転に伴う自衛隊員やその家族への空き家の紹介、また中期的には公立四年制大学の学生向けの下宿先やシェアハウスなどが、また誘致企業による働く場所の確保はもちろんですが、働きながら小松に住んでいただくための空き家などの情報をいかに適切に発信していくかが喫緊の課題であります。  特に飛行教導群の自衛隊員の方は、通常の体制とは異なると聞いておりますので、住居探しも市内のかなりの広範囲で可能なのではないかと考えます。  まずは、空き家の情報を収集することが第一でありますし、そういった情報をいかに適切に発信していくかが必要と考えます。今後の取り組みについてどのようにお考えか御所見をお聞かせください。  定住促進策の最後に、市長議案説明の中の第3のテーマ「ここちよいまちに」の中にAirbnbという聞きなれない言葉が出てまいりました。フェイスブックやインスタグラムのように世界中で活用されているサイトで、世界192カ国で60万件の登録物件、宿泊物件が掲載されているウエブサイトであります。私もまだ十分に把握しておりませんが、通常のホテルや温泉旅館などの宿泊施設よりもかなり割安な料金設定になっており、宿泊施設というより貸し部屋のようなスタイルだと聞いております。このサイトに小松市の物件もまだ1件ではありますが登録され、世界の多くの旅行者の目にとまるところになろうかと思っております。  登録するのはあくまで個人のようでありますが、このAirbnbをどのように活用しようとお考えなのか御所見をお聞かせください。  次に、石の文化について。  国においては、地方創生の旗のもと、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催を見据え、クールジャパン戦略として日本の文化を発信し、訪日外国人3,000万人を目指しております。  こうした中、本市におきましてもNEXT10年ビジョンを策定し、これまで4つのテーマに続き、石の文化を新たなテーマとして特色あるまちづくりを進めていくとのことであります。  最近の新聞報道などではいろいろと石の文化に関しての記事が掲載されております。弥生時代には本市で産出の碧玉を使用した管玉が日本各地の王たちを魅了し、小松がその一大生産地であったことが研究で判明してきたとのことであります。また、近年になってその貴重な碧玉の地層が市内で発見され、市ではその保全対策を行っていくとのことであります。また、私どももよく知る観音下町の石切り場から切り出された石材は市内の至るところで塀や石垣、蔵などに使用されておりますが、全国でも国会議事堂を初め数々の有名な建築物に使用されていると記事にも記載されておりました。  このほか、大地の資源という観点から、鉱山や九谷焼などの石に関連したものもあります。遊泉寺銅山は世界的建設機械メーカーの発祥につながっておりますし、九谷焼の原材料となる陶石は小松が原産地であり、九谷素地の粘土の製造も小松市内で行われているということであります。  これら石の文化の魅力を大いに全国に発信していくべきであり、海外からの誘客にもつながるのではないかと考えます。  こうした中、先般、こまつ遺産アドバイザリーコミッティが設置され、石の文化を含めた小松の魅力発信について議論が行われたとのことであります。アドバイザリーコミッティの役割を含め、現在、市が考えている石の文化の概要と今後どのように取り組んでいくのかお示しください。  次に、木場潟周辺整備について質問いたします。  本年5月、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国植樹祭が木場潟で県内外から1万人の方々にも御参加いただき開催されました。天候にも恵まれ、すばらしい大会になったことは記憶に新しいところであります。今後、この木場潟を本市だけでなく南加賀の財産としても磨いていかなければならないと考えます。  今回、市民の皆様にも配布されましたNEXT10年ビジョンの中に、「野鳥舞う美しい木場潟と霊峰白山」「白山眺望駅は健康レクリエーションのメッカに。ミシュランガイドブックをもった国内外からの来訪者でにぎわいます」とありました。私は今回、初めて白山眺望駅のビジョンをお聞きしました。市長はどのような構想をお持ちなのか御所見をお聞かせください。  また、ビューテラス──西園地展望休憩所でありますが──の施設も大変目玉の施設でありますので、今後どのような活用を考えているのかお聞かせください。  続きまして最後に、NEXT10年ビジョンについて質問をさせていただきます。  先般公表されましたNEXT10年ビジョンの今後の進め方について市長のお考えをお聞かせください。  さらなる10年を見据えてのことであり、小松の将来の道しるべとなる重要な政策であります。短期、中期、長期に分け、一般の市民の方がなるほどとわかるような簡単な言葉で、端的に何を目標とするのか現段階でのお考えをお示しください。  また、その構想を実現するための具体的な予算確保の考え方についてもどのように考えておられるのかお示しください。  大変長くなりましたが、代表質問なのでお許しをいただいて、明快なる御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  自民創生会を代表した梅田議員の御質問にお答えをしていきます。全体8項目がございましたが、新産業団地並びに石の文化につきましては副市長から、その他は私からお答えをさせていただきます。  若い7人の方が新しい会派を結成されました。梅田議員のお話を聞いていまして、未来に向かっての並々ならぬ決意を感じさせていただいたわけでございます。小松市のあるべき姿を追い求めていく、これは政治も行政も一緒だと思っております。これからも力強い改革に向けて邁進されることを願っております。  それではまず、28年度予算編成であります。  これは今、緒についたばかりでございますので、今回、代表質問の方、4名御質問を頂戴しておりますが、一番影響ありますのはやはり経済情勢にどこまで左右されるかということだろうと思います。中国の経済の影響もございます。また、法人住民税の一部が国税化されるということもございまして、そういう意味では法人市民税が減額になるだろうということを見込んでおります。基本的には、まず収入をできるだけミニマムに見る。そして、それにあわせて歳出をどう考えるかということが私はスタートだということが、この7年間申し上げてきたことでございます。これから歳入についてはさらに期待をしながら、ふえた分についてはさらに市民生活のサービスにどう生かしていくかというようなこともあわせて詰めさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。  しかしながら、社会保障費の増額、これはもう議員がおっしゃったとおりでございまして、国保、介護保険事業への繰り出し、そして一番大切な子育て支援に伴う扶助費の増、そういう意味では義務的経費がふえていくということは、これは小松市だけではなくて日本全体の大きな課題であるということでございますが、これに果敢に挑戦をし、そして財政的なバランスをきちっと持ちながら、そして市民生活にとって幸せ度を増していく。これをぜひ今回の予算でも追求をしていきたいなと思います。  ただし残念ながら、小松市の大きな課題でございます借金の返済。毎年返済額をふやしながら残額の減少に努めておるわけでございますが、まだ公債費の返還金額、これが予算上60億円台の大変高い水準でまだ見込まれております。歳出全体の16%近いということを考えたときに、日本全体のそういった自治体の中では大変苦しい財政運営をずっと強いられてきているということでございます。早く健全財政のまちと評価されるように進めていかなければいけません。  そのためにも、行政の効率化、そしてスピード化、これは小松市にとりましては緊急の施策であるということで7年間進めてまいったわけでございます。選択と集中、そしてPDCAサイクルをきちっと回しながら、そして一番大事なのは行政運営の固定費を減らしていくということでありまして、電気代、水道代はもちろん、そして職員の頑張りに大いに期待しながら、さらなる強靱な行政にしていかなきゃいけないということであります。固定費の削減については大きな効果が出ております。一度、固定費を下げますとずっとその効果が続くということを考えたときには、これは最大の行政のエネルギー源になるんだと、そんなふうに思っております。  さらに、民間のほうでも大変すばらしいいろんな事業体ができております。民営化、アウトソーシング、これもきちっと進めながら、できる限り民間のお金を活用する、そんな方向性をさらに築いていきたいなと思っております。  国のほうでもこの歳出、それぞれの各自治体の歳出の改善を図りなさいというのが今年度際立った政府の声明でありまして、そういう意味では地方創生とあわせて歳出の見直し、これは国全体で大きく巻き起こるものだろうというふうに思っております。  重点政策につきましては、既にNEXT10年ビジョン、そしてこまつ創生総合戦略に書いてあるとおりでございます。この中でも特にこれまで「おもしろい」「たくましい」「ここちよい」とこういう3つの言葉を使わさせていただきました。それに加えまして今回「はつらつ」、はつらつな人とまちづくりを目指します。いよいよ超高齢化社会もピークに入ろうとしておるわけでございます。これにシニアの皆さん方の大きなこれまでの経験を生かしていく、そういうまちづくりを目指していきたいというふうに思っております。  来年度以降、小松の発展に向けまして大事ないよいよエコロジーパークこまつ・クリーンセンターの改築が始まります。そして、小松駅周辺の再開発のほうも一つの目標でありました東地区、西地区のそれぞれの発展の思想、そしてそれをつなぐ小松駅南ブロックの複合施設の建設も始まるわけでございます。そして、平成30年4月開学に向けました公立四年制の大学もいよいよ作業もピークに入るということでございます。そして、串地区、それから矢田野地区の工業団地については完売をしたわけでございますが、新たな正蓮寺エリアの産業団地の造成、それについても本格化をしてくるということでございます。  全体として、市内、もちろんさまざまな業種がございます。ばらつきがあります。芳しくない業種もあるわけでございますが、総じて好調であるというふうに見ております。ただ、それぞれの業界で大きな障害になっている伝統工芸等もございます。このあたりについてはこれまでもさまざまな方々のお力、特に外国のデザイナーだとかそんな方にも登場していただいて、新しい発想での伝統工芸を目指しているところでございます。  幸い、ここ数年、そしてこれから数年、国、県が行う公共事業が大変多うございます。北陸新幹線の敦賀までの延伸工事、そして小松市にとりまして一番重要な梯川の河川改修、そして海岸の人工リーフの施工、そういう意味での災害対応についても国、県もさらに力を入れていただくということでお約束をいただいているところでございます。  そういうさまざまなインフラの新しい邁進、これについても国、県ともしっかり歩調を合わせて、より安全で住みやすく、そして小松市全体のイメージアップを図っていくのが28年度の予算であるというふうに思っております。  法人市民税の減額はされますが、その分、交付税の増額というものも片一方であるわけでございます。また、さまざまな国からの交付金もございます。防衛省からいただいている部分もございます。このあたりについては、先日来、防衛省当局のほうにも再三要望に行っているところでございますので、これから具体的に数字が増額部分が決まってくると、そんなふうに考えております。  次に、小松駅周辺整備でございます。  議員がおっしゃいました、慎重に、そして大胆にとこの言葉、大変私も胸に刺さったわけでございます。これが自民創生会の基本的な思想なんだろうなと、そんなふうに思っております。  この新幹線というものを延伸してくるわけですが、周辺のいろんな活用、そしてまち全体でのイメージをどう高めていくかがこれからの勝負でございます。そして、あわせて在来線の使い方をどうしていくんだということもそろそろ議論に入らなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。  駅舎の基本コンセプトにつきましては、去る11月9日に北陸新幹線小松駅舎デザイン検討会において最終的な案が提示をされまして合意がされたところでございます。「ふるさとの伝統を未来へつなぐ「かけはし」」ということであります。そして、10年ビジョンにありますように「北陸の際立ったまち・国際都市こまつに出会えるターミナル」とこのように副題もつけさせていただいたところでございます。
     これから今、市民の皆さんにパブリックコメントを募集中でございます。まだまとまっておりませんが、市民の御意見、そしてまた議会の御意見も最終的に確認をさせていただきまして、12月中に独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構へ要望書を提出をさせていただきたいと思います。  私どものコンセプトを受けて、支援機構のほうが2017年度ぐらいに複数案の駅舎デザインを提示いただけるものだというふうに思っております。提示をされましたら、その中で議会、また市民の御意見もお聞きしながら一つにまとめていく。このやり方は金沢駅も高岡駅も富山駅も同じでございますので進めてまいりたいと思います。  ただ、敦賀までの開業の時期、これも一応2023年春とこうなっておりますけれども早まる可能性もございます。福井先行の話もまだ国会議員のほうで議論されているということでございますので、それらにもきちっと対応できるようにスピードを上げて目指していただいたところでございます。駅舎完成はおおむね試験走行前の6カ月と見られております。平成35年、2023年春、北陸新幹線小松開業、これに向けて怠りなく進めてまいります。  その中で議員がおっしゃったように、駅舎のデザイン、イメージ、機能も大事でありますが、高架下の利用の仕方、これによって大きく変わるわけでございます。現状、高架にしていただいたのは本当に、10万都市の中でいち早くしていただいたことは国会議員の先生方のお力でありまして、改めて感謝を申し上げないといけないなと思っております。まだ高架下、100%の有効活用でない部分があると思いますが、新幹線にあわせまして広がる高架下の活用について、さらに議会、市民の皆様の意見もいただきながら有効にしてまいりたいと思います。  その中で大事なのは、やはり駅周辺の駐車場をどう確保するかということがまず優先順位が高いものになろうと思います。私ども、高架下に駐車場をということで今要望はしておりますが、改めて年末までに要望を強く出してまいりますし、そして南加賀のターミナル駅としての交通アクセスの活用効果を高めていきたいなというふうに思っております。  そして、北陸の冬、いよいよ始まります。雨、雪、寒さ、風、いろいろございます。こんなことが少しでも和らいでいただくような連絡通路、またバスだ、タクシーだ、乗用車だ、乗りおりするときにそういう雨風に当たらないというのがやはりベストであろうかなと思います。このあたりにつきましても全体の東広場、西広場含めてどのようにまたするか、これも並行して進めていきたいなというふうに思っております。  それから、南ブロックについても御質問もございました。  ここはそういう意味で小松駅全体、西地区は伝統と歴史、東エリアは科学と人づくりと、こういうテーマで二極化して、いわゆるニュータウン、オールドタウンというようなイメージで二極化をきちっとしながら今まで整備してきたわけでございます。今回はそのちょうどつなぎになります南ブロックについて、ホテルを主体としたビル。そして、あわせて低層部につきましては市民の活用ができるということを前提に進めております。それぞれが独立した形でございますので、いわゆる雑居ビルではなくて複合ビルというふうに呼ばせていただいておるわけでございます。  ホテルのほうには1階からフロントを設けまして、そして直行して行けるということではきちっと分離をいたします。それから、1階のほうにはホテルの利用者も利用できるレストランを兼ねたブックカフェということでございますので、このあたりまでは1階の仕様については確定をしております。  2階、3階につきましては、当初3階だけでございました大学について、当初の答申は教養学部をここに集めたらどうだということでございましたが、3つの学部を設ける予定でございます。一つはものづくり、一つは医療系、一つは国際系でございます。国際系については、ぜひ駅のビルの中に併設をしてほしいという要望書をいただいたところでございまして、確かに駅のビルに持ってくることによりまして、教養学部のさらなるレベルアップ。そして、これから大事なのは中学、高校との連携でございまして、そういう意味ではこれから大学でございますので英語はもちろんでございますが、第二外国語というものもたくさん勉強する機会がございます。私どもはぜひこの地元の高校生、中学生にも、ドイツ語だ、フランス語だ、イタリア語だと、そんなものを小さいときからなじんでいただけるようなそういう場がいよいよ提供できるなということで、駅周辺への集約について私どもも同意をしたところでございます。  今、この大学の2階、3階に移るということも兼ねまして、新たに設計を一部見直しております。見直すものは主体として間仕切りでございまして、全体の骨格についてはほぼでき上がっておるわけですが、天井の高さ等も若干変わりますので、そのあたりを見直していただいているところでございます。  そして、従来からもう1点の活用でございました子どもと市民のカルチャーゾーン、この部分につきましては1階のほうで活用させていただきたいなというふうに思っております。従来よりも若干狭くはなりますが、1階ということの便利さですね。特に子供さん、シニアの皆さん方にとっては階段だとかエレベーターの乗りおりが要らないということは非常に便利だと思います。そういうことも含めて、今、内容について見直しをさせていただいております。  建設事業者のほうが見直しをしておりまして、全体、まだ1カ月強かかるかと思いますが、平面図等をまた御提示できるかなというふうに思います。  この中で1点大事なのは、2階部分、3階部分、大学でございますが、自習室というのを設けようと思っております。これは中学生、高校生、大学生ももちろんですが、落ちついた環境の中で勉強する。そして、高校生、中学生は大学生から個人的なレクチャーも受けれるとか、そういうようないろんな仕組みをつくりたいと思っております。  それから、英語をきちっと学べるような、英語村という言葉が最近はやっておりますが、そういうようなゾーンもつくって、大学生だけじゃなくて、夜だとか土日は中学生、高校生も、そして大人の人も英語を勉強できる、そういうエリアになろうかと思います。そういう意味で、2階部分の4分の1程度はそういう市民開放型になります。もちろん図書館も設けるわけでございまして、大学図書館は市民開放ということになりますので、ここでまた新たな市民同士の交流が始まるものだというふうに思っております。  そういった意味で最終的なビル全体の建設費、収支等も見直し中でございますので、金額についてはまだ申し上げることができませんが、市負担分というのがございました。その部分については従来よりも減るという大枠の見方をしております。  それから、大学につきましても30年春開学でございますので、来年着工いたしまして、29年、2年後の秋に完成ということになります。大学、これから学生を募集し、またオープンキャンパス等もございますので、それに間に合うスケジュールを考えております。  そして、全体2フロアを借りるわけですが、そのほかにも大学は全体の面積を広げる必要がございます。その辺の建築費を幾ら見るのか。そして、2階、3階を借りるということ。これについても大枠の予算を精査中でございまして、国からの交付税、そして授業料、そういうものを合わせまして市民の負担については大きくないというふうに見させていただいているところでございます。  それから、空港の問題につきまして2点いただいたわけでございます。  今、インバウンド、アウトバウンドということが、特にインバウンドが急増している中でございます。小松空港の、いわゆる上海から、そして台湾からの利用者も増大しております。それを私ども小松並びに南加賀のほうにどうやって効果を受け入れるかということが大切だというふうに思っております。  デーリー化という言葉がございました。これは県のほうもそう望んでおりますし、デーリー化になることによって大きな活用の内容が変わってくるということでございます。  現状、海外の方は例えばミシュラン・グリーンガイドというのを見て来られるということです。ようやくこの南加賀で那谷寺さんが一つ星になったということでございますし、それから法師についてもその中に掲載をされています。星はありませんが。そして、これから来年には石川県、富山地区の飲食を中心としたガイドも出るということでございますので、大いに期待をして待っているところでございます。  それから、世界最大級の口コミサイトというのがございまして、トリップアドバイザーといいます。ここのエクセレンス認証をいただいたのが、小松地区ですと那谷寺、そして日本自動車博物館、そして航空プラザが認証をいただいておりますので、これをさらに広げていくということ。  また、2014年のロンリープラネットというお勧め旅行先のガイドがございます。それでは北陸地区が世界第4位ということになったことは皆さん方も御存じのとおりでございます。  これから観光庁というところもさらに積極的に行う。そして、私どもの地域についてもいろいろ調査の支援をしていただいたりしておりますので、国、県、そして地元、またそれぞれの地元の観光業界、また文化協会等々の連携もさらに進めていく必要があろうかなと思います。  そういうことを兼ねながら、さらに国際便をふやしていくということについて、小松空港国際化推進協議会も積極的に進めております。県のほうも行っておるわけでございまして、タイ、香港の定期便の開設についても再三現地に要望に行っているところでございますし、チャーター便についても継続的にということであろうかと思います。  そういうことも積み重ねながら、さらに小松空港が羽田、成田、そしてアジアのハブ空港であるソウル、上海、台北、そういうところと連携しておるわけでございますので、総合的なやはり小松空港の立ち位置というものをどういうふうにつくっていくかということが大事だろうというふうに思っております。路線によりまして利用は観光であったりビジネスであったりさまざまでございますが、それぞれの特色を生かしながら、さらに利用度を高めてまいりたいというふうに思っております。  それから、空港の貨物便でございます。  議員のほうからも詳しく御説明があったところでございます。今、TPPという課題がございますが、これは従来よりもそういうことを想定しながら、南加賀公設卸売市場が中心となって、そして市内の物流業者、また水産業者ともタイアップをいたしまして、若干の補助をしながら海外への輸出というものを今までトライをしてきております。年々、取扱品目、それから仕向け地もふえてきておりますので、TPPを一つの我々のばねとして進めていきたいなと思います。  エアターミナルビルにおきましても、欧州からの増便、そして今、中東からの増便という案もございまして、貨物建屋の建設、冷蔵倉庫の増築、そしていろんな搬出入の機材の導入、更新を図ってきております。そういう意味で、ハード的にはかなり充実をしてきておりますし、それを実際運営いたします北陸エアターミナルビルと北陸国際航空貨物ターミナルがこの4月に合併をいたしまして企業体質の強化を図ると同時に、情報の一元化、そして人材の活用を図っているところでございます。  国のほうにおきましも、税関、検疫、CIQ、そんなところの体制も強化、維持しておりますが、これはさらなる要望をしてまいり、そして全体が北陸の国際ゲートウエーとしてふさわしい形にさらに上昇を目指してまいりたいと思っております。  次に、定住促進策について幾つか御質問をいただいておるところでございます。  定住促進につきましては、先日、プレスリリースのほうでも御説明したとおりでございまして、私ども小松市は平成21年度より他市町に先駆けて実施をさせていただきまして大きな効果があらわれているところでございます。これまで、いわゆる3世代という考え方を導入したのも私どもが最初でございましたし、その効果は千数百人の方々がそれを利用されたということも実態としてあらわれております。毎年のように定住促進奨励金の増額をよく考えてみるとお願いをしているということは、それだけ利用者が多いというあかしだというふうに御理解をいただきたいなと思います。  また、私ども小松空港という飛行場を抱えております。周辺の方々には騒音等で大変御迷惑をおかけしておりますが、ぜひ飛行場周辺の人たちの住まいが安定するといいますか、生活がやはりより豊かになるようにということで、防衛省からの交付金を活用いたしました飛行場周辺地区居住環境整備助成金というのも、これも全国で小松が初めて導入したわけでございまして、いろんな知恵を出しながら、そして市民の皆さんに御利用いただいて、そして生活の基盤を強化するということをこれからも続けてまいりたいなと思っております。  空き家につきましても、平成24年12月に小松市空き家等の適正管理に関する条例をこれもいち早く制定をさせていただきまして、空き家バンク、それからその利用、そんなことの促進を進めてまいったわけでございます。条例を制定してからこの3年間で空き家バンク登録数が146件、そのうち7割の104件が再利用されています。やはり情報こそ命だというふうに思いますし、登録されないまだ家屋もあるわけでございますので、このあたりについてどうしていくかということでございます。  先日も空き家の中で滝ケ原にあります大きな古民家が東京の方がお買い上げされて、改修し、若い人たちが住むというようなことになりました。その若い人たちは、小松でとれたお野菜を東京の日曜市に出すと、そういう仕掛けもつくられました。そういう新しい異文化の人たちが、また新しいまちづくりに新しい息吹を入れていただくことは大変結構なことだと思っておりますので、ぜひそういった方々の転入もさらにしていきたいなと思います。  空き家対策の中で全国的に問題なのは老朽危険空き家ということでございます。私ども全部アンケートをし、そして持ち主にもいろいろ促してまいりました。持ち主の中で、もう自分で管理できないという方については市のほうに寄贈いただいて、市のほうで解体させていただいて、そしてそこは町の人たちの広場として使っていただくケースも出ました。そういうことをいろいろ、個人、持ち主の、そして行政の、また地元の人たちがうまく三位一体となってやっていく、こういう時代だろうと思います。  老朽危険空き家は小松市に54件ございます。そのうち既に10件が、この空き家解体制度を利用して解体をされたということでございまして、これもほかの市町に比べると大きな成果が出たんだろうというふうに思っております。  それから、議員がおっしゃっておりますようにこれから公立四年制大学、そして航空自衛隊小松基地へ九州のほうから飛行教導群が移動されてこられます。ぜひその人たちに、もちろん基地の中がメーンのお仕事でございますが、ぜひ市民と触れ合っていただく。また、そういった町なかに定住をしていただきたいという要望については私どももしておりますし、議会もされていますし、周辺協議会のほうもされているということでございますので、そういったことをさらに拡大をしていきたいなと思います。  そのためにしなきゃいけないいろんな整備がございます。この辺についてもこれからぜひ大学生が下宿をするとか、シェアハウスするとか、そんな方向を持っていけることが、駅周辺に大学を設置することの一番大きな効果になるんじゃないかなと思っております。  自衛隊員の方についても同じでございまして、ぜひ若い力がさまざまな町のお祭りに参加するとか、環境整備に参加するとか、そんなことをぜひ応援をしていきたいなと思っております。  そういった中で、Airbnbという言葉、私もこの言葉を知りましたのは1カ月強前でございます。調べましたら、実際にこの制度ができましたのは2008年、アメリカ、ヨーロッパでということでございました。日本のほうはそれでもやはり相当もう利用が進んでいるということでございますし、昨今、民泊という言葉も飛び交っておりまして、逆に民泊がきちっと条件等、また法律等が整備されてないことによる悪い影響、誤解、そんなものも生じているわけでございますので、私どもはこれをいち早く自分たちのテーマに取り上げて、そして条例の整備、また町なかのいろんな、持ち主とのいろんな意見交換をしていくということで、今回あえて所信表明の中で入れさせていただいたわけでございます。  このAirbnbでございますが、もう既に相当の世界各国で利用が進んでいるようでございます。そういうことを考えたときに、外国の方々にとってはこれを利用することがもうごく自然なんですね。私どもだけがまだこれを知らなかったということで、実際に2008年にスタートいたしまして、急激にふえてまいりましたのは2011年以降です。ですから、まだ四、五年の活動でありますが、これが非常に毎年、倍々ゲームになっております。ぜひこれの整備をしていきたいなと思います。  このAirbnbでどんな活用がされているんだろうということを改めて確認をいたしましたら、島丸ごととか、ヨーロッパへ行きますとお城があります。ああいうものもこの対象になっているということでございます。もちろん住宅、アパート、一戸建ての建屋、それから共用、下宿的な、というのもあるわけでございまして、昔、Airbed and breakfastというこういう制度がございました。それを進化したのがこの制度でございますので、そういう意味ではぜひ私どもの地域もそういった国際都市こまつと標榜させていただいておりますので、この制度が普通に利用できるようなまちづくりに取り組みたいと思います。  そんな意味で、これまで町家の活用、古民家の活用、空き家の活用、こういったことを一つ一つテーマとして設けてまいりましたが、これからは総合的なそういう家屋の再利用という制度を改めてつくっていくことになるのかなというふうに思っておりますので、ぜひさまざまなまた御意見もいただきたいなと思います。  このテーマの最後でございますが、転入の中で若い世代が多く来ておられます。特に14歳未満の方々が毎年50名ぐらいプラスになってきておりまして、ということは当然若い御夫婦、お父さん、お母さんも来ている。その人たちがおじいちゃん、おばあちゃんと生活している、そういう世代がふえてきているということについては、これはもう地域の発展、それから子育てしやすいとか、そして女性の方々がもっともっといろんなことにチャレンジできる、そんなことを支えているんだなということを改めて成果として感じたところでございます。  それから、木場潟でございます。  5月17日の全国植樹祭、本当に改めて感謝を申し上げないといけないなと思っております。この全国植樹祭の効果といいますか、その関係で既にこの半年間だけでも6万人以上の方がふえておりまして、昨年が60万人強でございまして、これを100万人という我々は構想を持っておるんですが、ことしは間違いなく70万人を優に超えてくるだろうというふうに思います。  そういった中で、健康レクリエーションだけじゃなくて環境教育、こういう新たな視点の中で全体これから県のほうにも要望しながら、東園地の拡大、それから従来の南・北園地の利用をさらにしやすくする。そして今回、天皇皇后両陛下にお立ちをいただきました西園地のビューテラス、これの活用もさらに図らなきゃいけないなというふうに思っております。  これから西園地、いわゆるガーデンウエディングだとか、それから市民からはぜひカフェ・レストラン、それもそれなりに有名なものをと、こんな御要望もいただいているところでございますので、そうするとまた増築も必要になるのかどうなのか。この辺は県のほうが今、木場潟公園協会といろいろとすり合わせを始めたように伺っておりますので、きちっと我々も御要望を出していきたいなと思います。  中央園地のほうでは、天皇陛下、皇后陛下がお立ちになられました式典の会場、これを来年春までに移設するということになっておりますので、そこでは大きなコンサートも開けるのかなとこう思っておりますので、これまでと全く違う木場潟というものがもう目の前に来ているということでございます。  それから、ビジョンのほうに絵を描かさせていただきました。このビジョンは、もちろん写真は使ってません。ビジョンは将来のことでございますので、写真は使えないんですね。写真は現在また過去のことでございます。イラスト風に描かせていただきました。少し踏み込み過ぎた部分もあるかと思いますが、でも10年先はこれぐらいは当然100%以上できて当たり前だと私は思っておりまして、それをスピードを上げてやっていかなきゃいけないなと思います。  駅を一つ間につくったらどうだというのが私の昔からの持論でございまして、特に木場潟が今大変注目を、脚光を浴びているということでございます。小松と粟津の間、結構距離あるんですね。そういう意味では、中間地点には大きな住宅もございます。木場潟もあります。そういうこれからのことを考えたときに、新幹線が通りますと在来線の特急電車が基本的になくなります。そうすると、我々の意思で、我々のアイデアでこの在来線がどう使えるか。これによって私はこのまちづくりが大きくもっともっと成長するんだろうというふうに思います。  まだまだ課題たくさんございますが、並行在来線の活用についても地元の皆様、そして市民の皆様とそろそろ協議する時期に入ってきたのではないかなというのが私の考えでございますので、絵は絵として、また新たなアイデアもぜひいただきたいなというふうに思っております。  最後に、NEXT10年ビジョンについて改めてお話をしたいと思います。  5年前に10年ビジョンを公表いたしまして、それを早く展開するためにアクションプランもつくりました。そして、旗管理という、行政にはないような手法を取り入れさせていただきまして、地方創生に率先して取り組んできた成果が幾つもあらわれているというところでございます。人口の問題、それからまちの住みやすさの評価、これも上がってきております。また、それぞれの市民の皆さんも経済活動も活発になり、また生きがいを持ってお住まいになっている人たちもふえたと自分ではそう思っておりまして、でもこれはやはり100%の人たちがそう思っていただくことが大事であります。  組織は戦略に従うということで、ビジョンと政策と予算、これが一気通貫で、しかもスピードを上げていく。こういうのが民間の手法でございまして、これを行政の中に取り入れるということについては私自身も少し冒険かなと思いましたが、こう振り返ってみると十分できるということが確認をいたしました。それが今、地方創生で総理大臣初め担当の大臣様も小松を御視察をいただきました。これからもまたそういった方々が来られるようでございますが、これも民間の手法を取り入れた一つのモデルとして応援をいただいているということでございますし、地元の企業、大学等についてもこの考え方について大いに賛同していただいているところでございます。  これからも未来をどうイメージしていくのか。そして、未来志向に立って、市民、議会、そして企業、大学、そういったところとの共に創り上げる共創の原理でまいりたいと思います。  これから幾つも小松市の未来をつくり上げていくものがめじろ押しでございます。来年は曳山子供歌舞伎250年であります。これももう一つ大きな注目を浴びるものにしていきたいということで、今さまざまな方にお願いをしているところでございます。駅周辺の整備についても、南ブロックの複合施設、そして東側につきましても地元の企業がさらに活用をということで新たなモデルサービススクールもつくられたところでございます。梯川の一つの象徴であります小松天満宮も浮き島になります。那谷寺の1300年、そして公立小松大学、エコロジーパークこまつ、そして粟津温泉1300年、もう本当にめじろ押しでございますので、それぞれ一つ一つ、1300年たったんだなということではなくて、これを一つの目標にしてさらに大きく飛躍する、そういうことにチャレンジをしてまいりたいと思っております。  2020年には二度目の東京オリンピック・パラリンピックもございます。そして、2023年には北陸新幹線小松開業、そして私どものいにしえの世界でありますが加賀の国府が設置されて1200年、これも2023年同時に迎えるわけでございますので、新たないわゆる奈良・平安時代の国府があった小松として、北陸地区の中心になるんだと、際立ったまちになるんだというのはそういう意味合いでございます。  今、アクションプランもまとめておりますので、これにまた各部門がつくっておりますいろんな計画、アクションプラン、これも見直すと同時に、これから大事なのは次を担っていただく子供たちにもわかりやすいビジョンをつくらないといけないと思っています。今、政策にかかりました。いわゆる地方創生総合計画と10年ビジョンをミックスしたような形で子供たちに10年後、その先の小松を見ていただくと同時に、その先は子供たちがつくり上げていくんだと、そういうような活動を進めてまいりたいと思います。  それから、新たな産業誘致に向けた新たな環境整備、これもしなければいけないということもあわせて申し上げておきたいと思います。  これを実現するための予算づけでございます。これについては、この5年間、従来の10年ビジョンの実現性を見ていただいたとおりでございます。きちっと目標を定めて、ビジョンを定めて予算を有効にそこへ集中をしていくというやり方が基本でございますので、これにあわせて健全財政も行ってきたというのが今までの実績でございます。これからも基本的に変わりません。ただ違うのは、より民間のいろんなノウハウ、資金というものをどのようにしてうまく取り込んでいくのか。このあたりがこれからのもう一つの大きなテーマだろうと思います。  さらに、今、全国29位になりました住みよさランキング。これをトップテンを目指していく。そして、これからのまちづくりに、後ほど副市長からお答えさせていただきます珠玉と石の文化、これも大変古代ロマンであると同時に、未来の芸術、新たな観光のネタだというふうに思っておりますので、ぜひさまざまなことにまた御支援をいただきたいなと思っております。  私の答弁は以上でございます。 8 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 9 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  梅田議員の新産業団地について、造成規模、それからどのような業種を想定しているかという質問に対してお答えさせていただきます。  正蓮寺エリアは四季折々の色彩にあふれる豊かな自然環境、良好な交通アクセス、強固な地盤など、企業立地には最適な場所でございます。産業団地のレイアウト検討の際には、その豊かな自然環境を保全し、ICTや再生可能エネルギーなど新しい技術の活用により、立地企業が成長、発展できる次世代のスマート団地として整備すること。企業が低コストで購入できるよう、全体として事業費の抑制を図り、その結果、7ヘクタールを分譲するものでございます。  なお、正蓮寺エリアはすぐれた立地条件と次世代のスマート団地として整備することで、いかなる業種にも対応できると、このように捉えております。  本市の産業構造を景気の変動に左右されにくいものとするため、大都市圏を中心に医薬、衣料、健康関連産業、航空機産業など成長産業分野の企業など新しい産業の誘致活動に現在精力的に取り組んでいるところでございます。  また、企業訪問の際には、これら本市の産業振興の取り組み、技術力、競争力の高い北陸でも有数の産業集積。交通アクセスのよさによる物流コストと真面目で優秀な人材確保の優位性。地震や津波といった自然災害の少なさのアピールに努めており、従業員の方が家族と一緒に安心して移ってこられるよう、本市の住みよさや充実した福祉、教育、定住促進施策についても説明しているところでございます。  新たな産業の進出をきっかけに、女性やシニアの活躍による新産業の創出、農業の6次産業化や林業など知識や技術を生かして働ける場をふやすことを期待しているところであり、働く人、企業、家族、それぞれが主役として日本でも秀でたたくましいものづくりのまちを目指してまいりたい、このように考えております。  次に、新産業団地のアクセス道路としての幸八幡線の整備計画を示してほしいという御質問でございました。  取りつけ道路としての都市計画道路幸八幡線は、国道305号日の出町交差点を起点といたしまして、国道8号八幡インターチェンジを終点といたします全長3,520メートルの都市計画道路でございまして、既に2,570メートルにおきまして供用を開始しているところでございます。  幸八幡線の吉竹区間300メートルにつきましては、本年9月に供用開始しておりまして、残りの区間、若杉町から国道8号八幡インターチェンジまでの950メートルが残っております。この残りの未整備区間につきましては、現在、公図訂正の課題がございまして、その地権者の同意につきまして地元町内が主体的、積極的に解決することが肝要と考えております。このことから、重ねて町内にお願いしているところでございます。  もう一つ最後に、宅地につきましての御質問がございまして、現在、沖町周辺におきまして約100件程度の宅地造成を民間で予定されているところで、粛々と現在進めているところでございます。  また、市長からの答弁もございましたように、104件の空き家が再利用されたということもございます。総合的に宅地につきましては捉えてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。  次に、石の文化についてお答えさせていただきます。  まず、そのうちのこまつ遺産アドバイザリーについてお答えさせていただきます。  小松の魅力あるさまざまな地域資源を、見る者を引きつけ、感動を与えるストーリーとして取りまとめ、国内外へ発信するため、経済、観光、文化分野において全国を舞台にして活躍しておられる有識者によるこまつ遺産アドバイザリーコミッティを設置したところでございます。  委員の先生方には、今後、継続的に未来のまちづくりにつながる提言をいただくとともに高い見識と幅広い人脈により、これらの地域資源を高い次元へと高めていただきたい、このように考えているところでございます。  11月19日に開催しました第1回の会議におきまして、歌舞伎や環境王国など複数の評価をいただいたところでございます。特に石の文化につきまして、弥生時代から現在までつながるストーリーは大変興味深く、また地域の人々にもわかりやすく、交流人口の拡大も期待できる。また、貴重な原石を磨き上げ、高度な付加価値を持った宝石にする珠玉の技術、これこそが「ものづくりのまち 小松」の哲学だと言えるのではないか。この哲学が2000年にわたり、小松のアイデンティティとして産業の振興、文化的景観の形成など、市民の生活や企業の活動に脈々と受け継がれていると、このように高い評価をいただいたところでございます。  小松は古来より日本の東西文化の結節点であり、弥生時代の碧玉製の管玉づくりを始まりとして、2000年にわたり、人、もの、技術が交流する豊かな石の文化を育んできていることから、これまでのまちのブランド力アップのための4つのテーマ、「歌舞伎のまち」「科学とひとづくり」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」に、「珠玉と石の文化」を新たな5つ目のテーマとして位置づけ、本市の特色と価値を高めていくこととしております。  今後、この人々を魅了する石文化を地元市民が理解し、小松の誇りとしてみずから発信していけるよう取り組みの輪を広げてまいりたいと、このように考えております。  これを今後3年間を目途に、珠玉の文化が薫るまちとして国内外から高い評価がいただけるよう関係者と一体となって取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 10 ◯議長(宮西健吉君) 川崎順次君。    〔16番 川崎順次君登壇〕 11 ◯16番(川崎順次君) おはようございます。  平成27年12月議会に当たりまして、自民党こまつを代表して質問をいたします。  質問の前に、市長に、ことし1年を振り返り、どんな年だったでしょうか。3月には北陸新幹線が金沢まで開業し、5月には天皇皇后両陛下をお迎えしての木場潟公園での全国植樹祭など、いろいろと行事がありました。市長、来年への思いを言葉であらわすとしたら、どんな言葉を選びますか。今まででしたら漢字一字であらわすということがよくあったわけでございますけれども、今回、市長にお聞きしたいのは、来年への思いを言葉であらわすとどういう言葉なのか。その言葉と、もしよければ理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。  最初の質問は、平成28年度予算の取り組みについてお聞きをいたします。  平成28年度の収入見通しは、法人市民税の減収などにより収入減や少子・高齢化による社会保障関係費の増などにより、財政フレームでは18億円の財政不足が予測されております。
     そのような中においても、市債残高を減らしていくなど市民の将来負担を軽減する施策も大変重要であり、必要でありますが、一方、市民の安全にかかわる災害対策、人口減少への対策、超高齢化社会到来に向けた福祉施策などは絶え間なく取り組んでいかなければならない課題であります。  私は、市が示した平成28年度予算編成方針を見させていただき説明も受けましたが、ポイントとしては18.4億円の財源不足を補うために、財源確保に向けた取り組み、歳入歳出であります。歳入でありますが、受益者負担の適切な見直し、使用料、手数料、分担金、負担金の見直し、公有財産使用料減免の見直しなど。歳出では、臨時費で5年以上継続のソフト事業の見直しや廃止。どんな事業が対象なのか。また、幾つぐらいそういった事業があるのでしょうか。そして、時間外勤務手当など合わせて18.4億円を確保するとのことであります。  市民の負担にならないよう何を重点的に取り組んでいくべきかを見きわめながら、収入減という厳しい財源見通しの中で、平成28年度の目玉となる政策をどのように予算化していくのかをお尋ねをいたします。  2点目は、公立大学開学についてお尋ねをいたします。  1点目は、駅前南地区に建とうとしている複合ビルと新幹線駅ができる駅舎ビルとの連結を行い、一体化させていくことができないのかということであります。  今、南ブロックの複合ビルの中には大学を誘致し、建設しようとして許可願をやっているところでございますけれども、そういった学生の皆さんが小松の駅に集中して入り込む。駅舎と新複合ビルが一体化となって運営していくことが大事ではないかなというふうに思うわけでありますので、その辺をお聞きしたいと思います。  2点目は、複合ビル計画について新聞でしか知ることができない2階、3階──1階部分、先ほどもありましたけれども──、市が借りることになるのか。建築費のその部分をお金を出すのか。借りると、賃貸というふうにお聞きしておりますけれども、今、見えない中でコスト的にビルにかかる費用を一部やはり市があくまでも借りていくのか。借りるとすると市もホテルもテナントとして何年契約としての契約を結ぶことになるというふうに思うんですが、もちろん建設主体は青山建物と清水建設ということは知っておるわけでございますけれども、民間のことですのでこれ以上踏み込んで聞くわけにはいきませんから聞きませんが、賃貸での契約の中で採算が合わないからといって、ホテルもそうです。1階から3階の市の借りる部分もそうでありますが、出ていくとなると大変なことになるというふうに心配するわけで、その辺をお聞きするわけでございます。  3点目は、大学設立に当たって発起人メンバーからは、今の短大、看護学校をそのまま使ってマルチキャンパス方式による暫定でのスタートをさせて、生徒募集の前に学校案内に卒業までの間に新校舎を駅南ビルではないところに建設し、そこで卒業を迎えられるようにする旨を載せて広く広報するという案があるというふうにお聞きいたしました。駅南複合ビルは暫定利用なのか。そういうことはないというふうに思いますが、もし新キャンパスをどこかでつくるというならば、公表する以上、地方自治法第135条の債務負担行為で予算上、議会に提出するべきと考えますが、いかがでしょうか。  後でお聞きしますが、NEXT10年ビジョンの中に小松駅東地区に新大学キャンパスが入っております。未来のことですというふうに先ほど答弁されましたが、未来であってもそういった新しい大学を今の複合ビルから、暫定的であって、10年内に新しい大学を、駅東地区になっておりますけれども、そこに建設されるのでしょうか。そうすると、せっかく建てた民間での活力、駅南の複合ビルがそういう居抜きになって大変な状況に至っていくのではないか、そのように危惧をするわけであります。その辺をお聞きしたいと思います。  4点目は、大学の設立運営のコストは幾らぐらいと見ているのでしょうか。国や県、民間からの補助、援助はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。これから先、小松市として大変厳しい財政運営が見込まれる中、耐えていかれるのでしょうか。  5点目は、マルチキャンパスで生徒、教員の募集はどのような見通しになっているのか。また、設立認可の見通しについても今現在どのようになっているのかもお聞きしたいというふうに思います。  6点目は、駅周辺の排水問題が最大の問題だというふうに思っております。ゲリラ豪雨により、駅前の排水問題が非常に厳しい状況にある中で、ゲリラ豪雨、大雨が降ったときには駅周辺に水がつくわけでございますけれども、こういった都市計画上、どのように排水問題を対応していくのか。  以上、この6点についてお聞きをいたします。  大項目3点目は、小松の農業政策についてであります。  国は、10月5日に環太平洋パートナーシップ(TPP)の大筋合意に至りました。これを受け、市長は議案説明で「小松市産米の付加価値を高め、直販売強化、農業者所得の向上を図っていく」と力強くうたっております。  質問の1点目は、6次産業化についてであります。現在、小松市では民間事業者が6次産業化商品の開発を行っておるというふうにお聞きをいたしております。  先日、NHKテレビを見ておりましたら、秋田県大潟村の農家の方が栽培したあきたこまちをピューレ化した米粉パンやケーキなどいろいろなピューレ化した製品をつくり出し、販売しているとのことでありました。NHKとして大きく取り上げ、報道されたものでありました。  その翌朝、新聞を見ると、玄米ピューレでパンとの記事が出ておりました。この記事をよくよく見させていただきますと、この記事でありますけれども、小松の今江で製パン・菓子店をやっている方でございますけれども、この玄米パンは油脂や卵を使わず、ふっくらとやわらかなパンに仕上げたとの記事であります。記事を読むと、玄米ピューレは秋田県大潟村の農家の方が栽培したあきたこまちの玄米をピューレ状に加工した品を使ったそうであります。  秋田県の農家の代表の方は、ピューレ化について一度小松に視察に来られ、ピューレ加工機械を見て、参考にしたいと小松に訪れたことがあるそうであります。  私はこの製品を、パン店の代表の方に、なぜ小松産のピューレを使わなかったのかとお聞きをいたしました。小松にはピューレ加工する機械があるはずでございます。その代表の方は、残念で何とか使えるようにしてほしいという切実な願いを、この日は米・食味分析鑑定コンクール:国際大会の当日でありました。  こういった一生懸命ピューレ化した製品として販売をしようとして意欲を持って頑張っている人たちにこそ、市として何とかできることをしてあげなければならないんではないでしょうか。  このパン、油脂や卵を使わないということであります。小学校の給食など、卵を食べられない子供たちや米をあんまり食べない子供たちに米粉パンは一石二鳥になるのではないでしょうか。米の消費につながっていくものと確信をいたします。  米対策として、米のピューレ状の加工に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。  ところでお聞きしたいんですけれども、このピューレ加工機の機械はどこにどのように今現在あるのでしょうか。しっかりと使っておられるのでしょうか。このこともお聞きをしたいと思います。  2点目は、そのほか農産物の活用策はありますか。  今、全国的に第3のミルクと呼ばれるライスミルクの新商品が相次ぎ発売されているそうであります。アレルギー対応、低カロリーと健康、美容面への訴求力が強く、今後の需要増が見込まれるそうであります。ライスミルクは、米──白米や玄米に水などを加え、すり潰してつくった飲み物で、1年前の2015年のヒット予測商品にランキングされてからマスコミ報道が続き、ことしに入って大ブレーク、ブームになったそうであります。国産米と健康が売りだそうでございます。  そういった米を違った製品化させる。こういったことも大事だというふうに思います。TPPの先ほども答弁にありましたように、輸出する製品としてしっかりと対応する中にも、こういう農産物の加工品を何とか小松の農業から発信できるように市として十分な対応をしていくことの必要があるのではないでしょうか。私はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、後継者(担い手)対策についてであります。  農業者の高齢化等による後継者(担い手)不足が深刻な状況であります。市長の議案説明の中にもある農地集積の取り組み、農業の競争力、体質強化など、いろいろと書いてあります。体質強化などのいろいろ書いてあることをもっと具体的にどのような対策をしていくのかお聞きしたいというふうに思います。  4点目は、鳥獣対策についてであります。  小松市の現在、鳥獣害の被害の状況をまず最初にお聞きしたいと思います。金額にして被害額はどのぐらいあるのでしょうか。また、イノシシや鹿などの防護柵設置状況は。また、新しい試みでイノシシや猿の大型おりの設置はどのようになっているのでしょうか。  先日、農業委員会で京都府、兵庫県への視察で鳥獣対策についても話を聞くことができました。今、京都府、兵庫県では特にイノシシ、ニホンシカ、猿による被害が増大しているそうであります。そんな中で、兵庫県朝来市では新規の狩猟者の育成やくくり縄の講習会、駆除隊員の増員、駆除班窓口の一本化などいろいろと対策をしてきたそうであります。猟友会と市が一体となった取り組みを行うことにより、大幅に駆除隊員を増員することに成功したそうであります。支援組織もあるそうでありまして、この支援組織や専門機関との連携が効果的とも言われております。  小松市として、今後、鳥獣被害に対してどのような防止対策を実施していくのかお聞かせを願いたいと思います。  これらがTPPによる海外の農産物に打ち勝つための体質強化策であります。本市ももっともっと農業生産者に目を向け、対策強化をすることを強く望むものであります。いかがでしょうかお聞きをいたします。  大項目4点目の質問は、国道8号バイパス大長野-八幡インター間の4車線化についてお尋ねをいたします。  先日、連合町内会役員との意見交換会の席で役員から、この道路については小松市民のみならず非常に多くの人が利用する主要道路となっているそうであります。しかし、いまだ一部区間(大長野-八幡インター間)が片側1車線となっています。八幡インターについては、県道22号線(加賀産業開発道路)及び県道111号線大長野線の交差地点ということもあり、利用者にとっては複雑でわかりにくい形状となっており、事ごとに通勤時間帯の渋滞、対面通行及び複雑な形状による交通事故などが多発しておるそうであります。不安を抱えているとの大変強い願いでありました。一日も早く不安解消のためにも、安全対策のためにも4車線化を強く望むものであります。  4車線化に向けて、今後どのように国、県にお伝えをし、一日も早い早期着工を目指していくのかお聞きをいたします。  最後の質問は、NEXT10年ビジョンについてであります。  今までにも市長のほうから、議会にビジョンについて3回ほど説明を受けました。その中でいろいろなビジョンを聞き、そして対応してきたものというふうに思っておりますが、先日、家のほうにNEXT10年ビジョンが届き、見させていただきました。大変夢があって、見るにわくわくするようなことばかり出ておりました。しかし私は、2011年、5年前に出された10年ビジョンを検証しないままに市民に大風呂敷を広げるのはいかがかなというふうに思うんであります。  実際に2011年に出した10年ビジョンで、今まで5年間、このビジョンに沿ってできたものは幾つぐらいあるのか、その費用として幾らぐらいかかったのかなど、実際にこのビジョンに沿って建てたもの、今どのぐらいの利用者があるのかとか、またどのぐらいの運営費がかかり、市の持ち出し分がどのぐらいなのか検証する必要があるのではないか。  NEXT10年ビジョンを見ていると、企業誘致をしっかり進め、自主財源の確保、雇用の拡大、人口減少対策などなど、いろんな企業誘致にはメリットがあるはずです。新しい産業団地に企業を迎えるというふうに書かれただけでありまして、積極的に企業誘致をして雇用の拡大や若者の小松市からの流出をどのように抑えていくかが示されていないのが残念でありました。この企業誘致、しっかりとやらなければならない大きな問題ではないでしょうか。ぜひ今からでもNEXT10年ビジョンに入れることはできないでしょうか。10年ビジョンどころか、1年ビジョン、2年ビジョンでやっていただきたい、そのように思うわけであります。  28年度予算編成に向けても市の財政が大変厳しい時代に入っていくという中、社会保障費や人口減少対策、少子化問題など、今やらなければならない問題が山積しております。あれもやります、これもやりますでは、財源も示さない中で言っていても信憑性にも欠けるし、実現に向けても大変厳しいと言わざるを得ないというふうに思います。  市として市有施設の維持補修費に関して、施設全体の長期的な管理のあり方を定める公共施設等総合管理計画も一緒にやはり市民にお知らせをし、周知を図っていくことが大事ではないでしょうか。私は、この公共施設等総合管理計画も一緒にやはり各家庭にお配りすることも大事だったんではないかな、そのように思っております。  将来のビジョン、将来であります。10年ビジョンであります。そういった中、いろいろの中書かれております。先ほど市長の思いの中で、小松駅と粟津駅の間に新しい木場潟の駅も書かれておりました。そして、何よりも市民にとって一番こういうビジョンを描くときに大事になってくるのは、やはり収支、かかる金額、どのぐらいかかって、その財源はどこからどのぐらいを収入として得られるのかということ、非常に気になることだというふうに思うわけであります。  そういったことも含めて、答弁のほどよろしくお願いをいたします。  私の質問は以上であります。(拍手) 12 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 13 ◯市長(和田愼司君) 自民党こまつを代表した川崎議員の御質問にお答えします。5点御質問いただきましたが、小松の農業政策、そして道路関係につきましては副市長からお答えをさせていただきます。  事前のヒアリングの中で通告のない質問も幾つかございました。その中で冒頭、ことし1年はどうなんだということでございました。お答えするのをやめようかと思いましたけれども、あえてお答えをさせていただきます。  ことしは石川県にとりましてもさまざまな変革がございました。もちろん小松にとりましてもすばらしいこともたくさんあったわけでございます。でも、社会全体、超高齢化社会等々さまざまな課題もさらに大きく膨れ上がっておるわけでございまして、そういう意味ではやはり全体として全てのことを市民、そして企業市民、また大学、そういったところとの連携が非常に必要だということを改めて痛感をいたしました。  一言で申し上げれば、全国植樹祭の成功も含めまして、大変市民の皆さん方が自分たちのまちのことをしっかり未来を考えて、そしてできることはやっていこうというそういう機運が非常に強くなったということはありがたいなと思っております。言葉でお示しをすれば「感謝」でございます。これが私のこの1年間の思いでございます。  それでは、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  28年度予算につきましては、先ほど来御説明をしておりますが、要は今のこの時期、今から予算編成に入るわけでございます。収入はできるだけ小さく見る、支出はそこそこ見ていく、これが私のやり方だということはお話をしたとおりです。財源不足という言葉を使われていますが、当然でありまして、収入は少なく支出はそこそこ見るわけですから。これは昔からずっと同じやり方、行政というのはそういうやり方をしておるわけですね。その中で事業の優先順位を決めたり、それからどこまでスタミナをかけるかというようなことをめり張りをつけていくのが予算編成でございまして、財源不足があるのは当然なことだというふうに思っております。  これからさらに選択と集中、そして効率化を図る。そういうこともあわせながらやっていくということでございますので、18億円の財源不足を強調されていらっしゃいますが、それも一つの見方でございますし、それからやはり必要なものをどこに投資をしていくんだということについてもさらに整理をして、3月議会までにお示しをしていくというのが行政の予算編成のポイントであると、こんなふうに思っております。  地方自治財政の基本は、最小のコストで最大の効果を上げるということは、これは議員の皆さん、異口同音におっしゃっている言葉でございます。最小のコストで最大の効果を上げる。これを忘れてはいけないと思っております。小松市はこれまでもたくさん借金があるまちでございます。ここまでふえた借金についてとやかく言うつもりはありませんが、これも返済しなきゃいけないのも今の我々の大きな責任であります。この辺をしっかり見定めながら予算編成に取り組んでいきたいなと思います。  国のほうも平成28年度予算の概算要求に当たって、基本方針として、「手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこと」「歳出全般にわたり改革の取り組みを強化すること」「無駄を徹底して排除し、予算の中身を大胆に重点化すること」、こういう注釈がつきました。これは極めて異例なことだというふうに思っておりますので、我々はそういう方針で臨んできたわけでございます。この国のお考えも加味しながら、さらに市民にとってより有効な予算の使い方をしてまいりたいなというふうに思っております。  重点の中身につきましては、NEXT10年ビジョン、こまつ創生総合戦略に書いてございます。10年ビジョンでは9つの代用特性を設けさせていただきました。このあたりについてが10年ビジョンの重点戦略でございますが、それについて一つ一つきちっと仕上げていくということのいよいよスタートが28年度の予算であると、そのように御理解をいただきたいなと思います。  特に大事なのは超高齢化への対応でございまして、これまでも小松市は高齢化対応度が全国で一番だというふうな評価もいただいたこともございます。そういう意味で、さらに予防先進都市に向け、いきいきシニアが活躍する機会を設ける。そして、大事なのは結婚、出産、子育て、この環境づくり、そして子宝の大いなるサポート、これを従来にも増してやっていかなきゃいけないと思います。そしてもう一つ、ソフトの面で非常に重要なのがワークライフバランス、これをしっかりもっと根づかせることでありまして、これは行政だけでできる範囲は大変狭うございます。企業、そしてまた働いている皆さん、また労働組合、そういったところとスクラムを組んで、ワークライフバランス日本一のまちを目指す、そんなこともぜひ手がけていきたいなと思います。  それから、当然、防災の面についてもそうでございまして、これは常日ごろ怠りなく、そして市民の皆さんにとって安心な、またソフトも重要でございますので、防災行政無線もいよいよ終盤に向かってまいりました。そういったこともしっかりと根づかせていきたいと、こんなふうに思っております。  それから、公立大学について幾つも御質問をいただいたわけでございますが、その先に小松駅南ブロックと北陸新幹線の駅を一体化しろと、これは議員の過去からずっと続いている御主張でございますね。その都度、担当の部長からそれは構造的には無理ですよと、コスト的にも無理ですよという話もさせていただいております。  もっと大事なのは、もう目の前でございますので、新幹線駅も在来線の駅も含めてどういうような人の流れをつくるかと、そちらのほうが重要だと私は思っております。駅から一旦まちへ出ていただいて、そして駅南ブロックのホテルに入っていただくとか、大学に入っていただくとか、そういったことのほうがよりまちのにぎわいというイメージが議員も描かれるんではないかなというふうに思います。  大事なのは、今から冬を迎えますが、雨風、雪、そういったものが防止できるようなそういう仕掛けは当然必要だろうと、そんなふうに思っております。また、高架下の活用等も含めまして、駅周辺一体的なさらなるレベルアップを図っていきたいなと思います。  公立大学について、大変心配だ、心配だという言葉が多うございますが、そんな心配、御懸念ないと私は思っております。それよりも、この地域にとって何が必要なのかという、ある程度の未来像、そんなものをきちっと持つべきだろうというふうに思います。  南加賀に四年制の大学がないというのは、ずっと言われ続けてきたことでありますね。そういう意味で、いよいよこれが実現するということであるならば、ぜひ議員も積極的な応援をお願いを申し上げる次第でございます。  駅南ブロックについては民間事業者が建設を行うわけでございまして、私どもは1階、2階、3階を市民のために使おうと、そういう目標を持って交渉をしてきたわけでございます。結果的に現状、2階、3階についてはほぼ大学が御使用される。1階につきましては子どもと市民のカルチャーゾーン、そしてまたホテルのフロント、レストラン、そんなところに主体として使われるということでございますので、最終的なレイアウト、また平面図等についてはもうしばしお待ちをいただきたいと思います。  大学とビルとの関係でございますが、一部持ち分法でというやり方ももちろんあるわけです。最終的には今、賃貸でということでお話をさせていただいております。じゃ、それが何年契約だということについては、まだ最終確定はしておりません。  それから、新しいキャンパスをつくるんじゃないかと、そんな話をお聞きになったということでございますが、そういうことについては一切私自身も文書で見たことはありません。この大学の設立に当たっての協議会の中で、キャンパスについてはどうするかというのは幾つもいろんな人の考え方が示されました。その中にあったかどうかはちょっと記憶にありませんが、現状は粟津キャンパス、そして向本折キャンパス、そして駅前キャンパスとこの3つについて設けていくということでございます。  さまざまな大学がたくさんございます。それを見ていますと、都道府県、5つも6つにもまたがっている大学もあるんですね。この小松大学、マルチで3つもあるじゃないかといいますが全部小松市内、わずか距離にして非常に短い範囲でございますので、きのうも大学設立に関するフォーラムがございました。その中で小松と同じような形での大学を設立をされて、非常に大変評価の高い鳥取環境大学というのがございます。そこの副学長さんが来ておっしゃっておられました。何よりもこれから大事なのは、大学は大学の教室の中で勉強することは少ないんですと。世の中に出て、そして社会と交わることによって社会に役立つ有為な人材になることが大事ですと、こうおっしゃっていました。  これは今、私ども金沢大学、金沢学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、この3つの大学と包括協定を結ばさせていただいています。活動の内容は非常に活発にやっていることは御存じのとおりであります。いわゆるCOCという言葉がございます。センター・オブ・コミュニティと、これを積極的に大学はやりなさいということが国の方針で出ておるわけでございまして、昨今はこのCOCにさらにCOC+という言葉がございまして、COCとCOC+と2つございます。それほど二枚重ねにしてでもどんどんどんどん大学が社会全体に貢献すること。また、学生が社会でもっと勉強しながら、社会にまた刺激を与えていく。こういうことを積極的にやりなさいということでございますので、この3つのキャンパス、いわゆる小松市内が全域、南加賀全域がキャンパスであると、そんなふうに思っております。  特にものづくりにつきましては、粟津方面に集約をするわけでございますので、南部地区には優秀な企業もたくさんございます。そこの企業と一緒になって学生をお育てしていく、そういうスタイルをとっていくわけです。インターンシップという言葉もございますが、まさに南部地区の環境がさらにすばらしいエンジニアを育てることになると思います。  それから、向本折につきましては、看護学校があるところについて、これはさらに増築が必要であろうというふうな意見交換をさせていただいているところでございます。その規模等についてはまだ確定はしておりませんが、これも市民病院があって、救急センターがあって、例えばこれから非常に大事な子供さんをお育てするためのすこやかセンターとかみどり分校とか、いろいろあの地区にあるわけですね。これは30年前にそういった構想を持ってあの地区にそれを集約していこうということを方針として出されて、そして数年置きにレベルアップしているわけでございます。  これからやはり人材育成が非常に重要でございます。今、大学の中では保健医療関係につきましては看護学科とそれから臨床工学学科とこの2つを考えております。まさにそれぞれ医療、保健、福祉に非常に重要な人材を御提供する。そして、その近辺には病院だとか救急医療センターだとかすこやかセンターだとか、これもまさに周囲にいわゆる看護師としての、臨床工学技士としての生きた教材がいっぱいあるわけですね。そういうことに積極的に関与できるまさにベストの場所であると、そんなふうに思っています。  それから駅前につきましては、教養学部とそしてインターナショナル学科、国際文化学科ということでございます。これからグローバルにもっともっと海外からも人もたくさん来られます。そして、優秀な企業ほどインターナショナルというグローバルな感覚を持って仕事をされているわけでございますので、そして駅周辺にあるということは電車を使って学生さんも集まってくる。また、さまざまな人との交流ができるということでございまして、まさにJR小松駅周辺というのはこれから新しい文化、新しいさまざまな交流が生み出されてくる、そういう場所になるというふうにぜひお考えをいただきたいなというふうに思っております。  そんな意味で、駅東にまたキャンパスを書いてあるじゃないかとこうおっしゃっておられますが、今は四年制大学を想定をしています。じゃ、この先5年後、10年後、どういうようなこの地域に高等教育機関が必要かということ。そこをぜひ一つ踏み込んで考えていただきたいと思います。当然、大学でありますから、その上の大学院というのがあります。博士課程もあります。ぜひそういった意味でのこの地域にさらなるグレードアップした高等教育機関を設けていくんだというのがあの絵の基本でございますので、ぜひそういった意味で、ビジョンではありますが、このビジョンがそういう方向で実現できるように御支援を賜りたいなというふうに思っております。  今回、大学に移行するに当たりまして、もちろん必要なのは人、もの、金であります。もちろんお金につきましては建築費だとかさまざまな移行期間のいろんなお金がかかります。小松短期大学はおかげさまでこの6年間、黒字であります。そんな意味で、大学には評価システムがありまして、Aランク以上が財政的によいとこう言われています。B以下になりますとやや問題があると。Cになるとかなり問題だということですが、小松短大はAIIまたはIIIということのランクをいただいておりまして、当然、黒字でございますので、この間ある程度資金もため込みました。そういうお金をこれからの新しい四年制大学に投資をしていくということでありまして、非常に私はこれまでの短大の運営について黒字にしてよかったなというふうに思っておりますし、もちろんこれから建設をしたりいろんなさまざまな運営にも国からのいろんな交付税だとか交付金だとかございます。そんなものも見定めながら、そして、基本的に授業料を幾らぐらいにしていくんだということもあわせて考えていかなきゃいけないなと思っています。現状、授業料については小松短期大学よりもそれなりに安くなると。お安く授業を提供できるというふうに思っておりますので、そういう意味での人気がまた上がってくるんだろうと、そんなふうに考えている次第でございます。  大学については、これから28年の、来年の10月ですね。これに正式な大学としての申請をします。その後1年程度かけて認可がおりて、30年の4月開学ということになりますので、これから約10カ月程度が大変ハードワークになるわけでございます。  その中で、人、もの、金と申しましたが、ものと金については先ほど申したとおりです。人、教授ですね。これをやはり優秀な方に来ていただかなきゃいけません。いわゆる学部長候補についてはある程度お決めさせていただきまして、実際にカリキュラムだとかプログラムだとか、そんなものも実際詰めていただいております。これから教授の方々に、大学設立したら来ていただくということのコミットをいただきながらやっていくということになりますので、並行してやっていくということでございます。  いろいろ御心配されていらっしゃいますが、きちっと情報開示については努めているつもりでございますので、お願いをしたいなというふうに思います。  それから、駅南ブロックができることによる駅周辺の排水ということもおっしゃられました。これも事前の聞き取りのときには話なかったんですが、この対策についてはずっと続けてきておるわけでございます。駅周辺のところには大きな地下タンクもございます。それから、雨水貯留施設については平成25年度に中央ポンプ場の下にもつくりました。そういうポンプの雨水貯留施設をつくると同時に、それぞれ市内を流れております九竜橋川、石橋川、そのあたりについての河川の流水能力を高めてきているというのは御存じのとおりであります。それぞれ順調に進んでおりますので、これをさらに努めるとともに、低地の浸水防止対策としては一時貯留機能もできますL型側溝から自由勾配側溝にこれも25年から順次切りかえているということでございますので、いろいろさまざまやっていかなきゃいけないなと思います。  小松市は水郷のまち、水運のまちとして非常に栄えたわけでございますが、これは災害上、やはりそこが弱点といえば弱点でございます。弱点を補いながら、小松市のさらなる強みを生かしていく、こういう方向性をしっかりやっていきたいと思っております。  それから、私からは最後になりますがNEXT10年ビジョンであります。  各家庭にお配りをさせていただきまして、私も今いろんな方とお話をしていますと、非常にわかりやすいビジョンだというある程度のよい評価をいただいているということもお伝えをさせていただきたいと思います。  7月16日に、それまでも皆さんに議会のたびにいろいろ御説明しておりますし、委員会でも御説明をさせていただいておりますが、前の10年ビジョンの総括を7月16日にさせていただきました。資料もお渡ししているとおりでございますので。その評価としての総合的な評価として、例えば7つの代用特性を設けさせていただいたわけですが、それぞれについての数字については議員もチェックをされているんだろうと思います。いわゆる住みよさですね。子育てだとかシニアの皆さん、そういう住みよさでも今、高いランクにまいりました。小松市の一つの大きな課題であります借金の返済についても順調に、順調以上に進んでいるということでございます。そういった7つの特性を改めてぜひ御確認をいただいて、そしてこれからの10年ビジョンの9つの代用特性、これも相互に比べながら、これからアクションプランについてまとめていきたいなというふうに思っております。  さまざまな投資もさせていただいております。でも、これはビジョンだからということではなくて、小松市全体のよりすばらしいまちにしていくためでありまして、逆にビジョンというものが書かれているわけでございますので、かえってこの先が見えるということなんですね。一年一年の予算運用ではなくて、この先数年間、どういったところに重点投資されるんだろうということがわかるということは、私は市民にとって大変なすばらしい情報提供であると思っております。  ただ、ビジョンが全て正しいと申し上げているわけでございませんし、いろいろ状況、社会の状況変化もございます。今回、NEXT10年ビジョンに変えようといったのは、新幹線の開業時期が決まったこと。そして、東京オリンピック・パラリンピックというすばらしい国際スポーツ大会が開かれることが決まったこと。この2つを挙げても大きな社会変化でございます。そういうふうに社会の変化を見定めながら、今後も必要に応じてメンテナンスし、またプラスをし、ということがどんどん必要だろうと思っております。  公共事業のあり方についてもお話がございました。これは私どももきちっと計画をつくって一つ一つ潰していっておるわけでございます。全体として小松市の公共施設の面積のうち、4割は学校であります。その学校についてどうするかというのは、これはまた別の次元でございますが、全体としてほかの施設も含めて公共施設のさらなるコンパクト化、それから効率化、それからもう一つは運営のコストの低減であります。これについては固定費の低減ということで大きな効果を上げているわけでございますので、こんなことをいろんな視点から見ながら、さらによりよいまちにしていくということでございます。  若者の流出の問題もございました。これは今、地方が抱えている大きな問題のナンバーワンだろうと思います。そのためにももちろん雇用の場所、そして何よりも高等教育機関をきちっと設ける。この二本立てが非常に重要だろうというふうに思います。ふるさとで育った人たちが、この小松をさらに好きになっていただいて、そしておじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんと一緒に暮らしていく。そして、さまざまなまちの活動に積極的に関与していっていただくと同時に、全国各地からこの新たな大学に入学されるんだろうと思います。鳥取環境大学も北海道から沖縄まで全部の地域から学生さんが来られるようでございます。小松市は日本のど真ん中であります。この日本のど真ん中から地方創生をリードするというのが私どもこまつ創生総合戦略の基本方針であります。この大学がそういった方向でさらに全国から、また海外からも来て、そして新たな交流が生まれて、まち全体がスパイラルアップして大きく発展する、そういうことの28年はスタートであると、そんなふうにお考えをいただきたいと思います。  お願いいたします。 14 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 15 ◯副市長(竹村信一君) 川崎議員の小松の農業政策についてお答えさせていただきます。  まず、農業、非常に水田農業につきましては現在、所得が低迷して困っているところがございます。TPPの話もございました。いかにして収益性を高めるか、これが後継者対策につながると、このように捉えております。その一環としての6次産業化、こういうことでございます。  まず、小松の6次産業、1点は女性の参画、あるいは高齢者の取り組み、また食品製造業、この人たちの助けをいただきまして共創で進めていこうということで取り組んでいるところでございます。小松製作所さんのノウハウや技術をいただきましてこまつ・アグリウエイプロジェクトを立ち上げ、その中からピューレ事業を開始したと、こういうものでございます。  議員お話にありましたように、特色を生かしてというお言葉がございました。小松市の大きな特色は、まず所得を上げるに当たっての転作作物の大麦が全国の五、六位の生産量であるということ。非常に収益性が低い、これを何とかしたいというものが一つございます。また、大豆もそうでございますし、また一方ではトマトが北陸3県一の収穫量の場所であり、またニンジンもそうでございます。  先ほどお話ありました秋田の涌井様とも連携をとりながら我々も進めておりまして、米のピューレにつきましては加工する品種の差もございまして、涌井さんのほうは、じゃ米をやりましょうと、我々は大麦を進めましょう、その他の食品を進めましょう、そして農家の手取りを上げていきましょうということで、お互いに連携をとりながら進めているところでございます。  おかげさまで年々需要を伸ばしまして、現在、年間9トン、加工された40店舗で約100商品が商品として販売されているということで、大きく6次産業化を前進させていると、このように捉えています。  その取り組みにおきましては、議員御存じのとおり、5月には前農林水産大臣がわざわざピューレ加工場までお越しいただいて、これこそ地方創生のモデルであるというふうな高い評価もいただいたところでございます。  また、個人の農家におかれましては、大規模農家におきまして冬の農閑期の作業員の確保とか有効な所得確保のために、餅あるいはかき餅等々の販売も取り組んでおられて、これが農家所得の向上に大きくつながっていると、このように捉えております。  また一方、農家所得の大きな特徴にありますコストの低減、これも一つの大きな柱でございまして、この低減を図ることがいかにして後継者を育てるかということで、現在、集落営農あるいは企業的経営体の育成に努めております。その一環として、環境王国ひとづくり支援事業、教養、大学等々へ学びに行くのを支援したり、あるいは人・農地プランということで地元農家と一緒になって企業的農家あるいは集落農家への農地の集積を進めているところでございます。そのおかげもありまして、10年前に比べまして148経営体でありましたところが現在213経営体と65経営体が増加しているところでございます。また、集落営農組織におきましては10年前では5経営体でございましたが現在は36経営体と31経営体が増加しているところでございます。
     このことによりまして、一番生産コストの占めるウエートの中で大きな農機あるいは人件費、これを集約されまして、これが大体4割ほど占めております。ここで集約されますことによります農家の所得の向上、これを大いに期待している、こういう状況でございます。  また、先ほど言いました6次産業につきましては、2009年の食料製造品の出荷額が53億円であったところが、現在、2013年度には82億円と大きく伸びているところでございますし、今後、2025年には300億円を目指して、市民一体となって取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。  先ほどの御質問の中にありましたどこに設置されているかという話でございますけれども、JAのトマト加工場の横に空き家がございましたのでそこに設置されて、大臣にもそこで見ていただいているところでございます。  次に、鳥獣対策についてお答えさせていただきます。  イノシシの被害額が大部分でございまして、平成17年ごろより中山間地域を中心に、直近3カ年の平均面積で約18.4ヘクタール、被害額で853万円が被害を受けているということでございます。ほかにニホンジカや熊による森林の皮剥ぎ被害や猿による農作物被害が進んでいるところでございます。  どういう対策を進めてきたかという質問でございましたが、電気柵を85キロメートルについて設置してまいりました。平成17年度から取り組んでおるところでございますけれども、維持管理がしやすいフェンス柵への転換要望が高まってまいりましたことから、現在はその設置延長は78キロと、合わせて163キロの設置を終わったところでございます。  また、放置された里山集落の近辺でございますけれども、野生獣の抑制を図るため里山を整備することも大事ということで、現在進めているところでございます。  その他捕獲おりとかは猟友会の協力を得て活用し、今年度から小動物対策として、わな狩猟免許取得者に助成を行うなど、鳥獣被害の対策に多角的に取り組んでいるところでございます。新たにイノシシ、猿の捕獲において、ICT機器と大型おりを組み合わせることで捕獲効率の向上に取り組んでまいるということで、12月8日におりの設置を麦口町のほうで設置することとしております。  また、とれましたイノシシについては、今後、ジビエ料理等々の活用についても取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。  続きまして、国道8号大長野-八幡インター間の4車線化についての御質問がございました。  国道8号線の整備状況でございますけれども、現在、国直轄事業といたしまして、平成19年度より能美市大長野町から加賀市箱宮町に至る15.6キロの4車線化工事が進められております。八幡インターチェンジから東山インターチェンジ間2.2キロが平成24年度に供用開始し、全国植樹祭に合わせて整備を進めていただいた東山インターチェンジから粟津インターチェンジ5.1キロ間がことし3月に4車線供用したところでございます。  残る2車線区間につきましては、先ほど議員が質問ございました大長野インターチェンジから八幡インターチェンジ間であり、福井側については粟津インターチェンジから箱宮インターチェンジが残っているところでございます。  現在の交通状況といたしまして、大長野インターチェンジから八幡インターチェンジ間が1日約3万台、粟津インターチェンジから箱宮インターチェンジ間が約2万台といずれも多くの方が利用されている状況でございます。  これまでも国に強く要望してまいりまして、国からは小松バイパス全線の早期4車線化に向け、今年度、大長野インターチェンジから八幡インターチェンジ間の橋梁設計を進めていると、このように聞いております。  今後、北陸新幹線の敦賀延伸を見据え、加賀地域の一層の発展を図るため、大長野インターチェンジから八幡インターチェンジ間を含む全線の早期4車線化に向け、要望活動を強めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。       休憩 午前11時58分       再開 午後 1時15分 17 ◯副議長(高野哲郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 野 清 利 君 18 ◯副議長(高野哲郎君) 浅野清利君。    〔19番 浅野清利君登壇〕 19 ◯19番(浅野清利君) 平成27年12月議会に当たり、市政一般並びに議案について自民クラブを代表して質問いたします。重複するところもありますが、市長並びに執行部の明快でわかりやすい答弁をお願いするものであります。  まず初めに、こまつ人口ビジョンについてであります。  明治期以来、ふえ続けてきた日本の人口は既に減少に転じており、今後も長期的に減少が続くと言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年時点で1億2,800万人の人口は2048年には1億人を割り、2060年には約8,700万人になると言われております。2010年から2060年までの50年間で4,100万人、日本の人口の約3分の1が減少することになるわけであります。  こうした人口推計に基づいて、昨年5月に日本創成会議の試算が発表され、全国896市区町村が消滅の危機に直面するという内容は本当にショッキングであり、全国の自治体に衝撃が広がりました。  こうした全国的な傾向の中で、この10月に小松市としての人口ビジョンを策定されたわけでありますが、人口減少という側面は本市においても避けられない事実であります。人口の規模はもちろん、年少人口、高齢者人口など年齢別の人口構造を分析し、将来人口を推計することは行政の政策を立案、決定する上で大変重要な要素であります。  今回定めた人口ビジョンの内容を見ますと、2010年国勢調査の小松市の人口は10万8,433人でありますが、将来の展望として国の人口問題研究所は2040年の人口を8万8,528人と見込んでおりますが、市としての人口目標を10万人以上とするものであります。この差約1万1,500人については、さまざまなまちづくりに関する政策を実行することで、人口の上振れを図ることが柱となっております。10万人をキープすることは小松市として大変重要な事柄でありますし、ぜひその実現に努めていただきたいと思っております。  そこでお伺いいたします。小松市はこれまで将来人口の推計についてはまちづくり基本計画などの中の一部として作成していましたが、人口ビジョンを正式に独立した冊子として持つのは今回が初めてのことだと思います。そこで、まず今回、人口ビジョンを詳細にわたって作成した意図、市長としての思いをお聞かせください。  また、人口を上振れさせるには自然動態と社会動態をふやす必要があります。自然動態をふやすには出生率を高め、お年寄りの健康長寿を延ばすことが必要です。社会動態では、転入人口をふやし、転出人口を減らすことであります。ビジョンの中では、地元に残り活躍する人びとをふやす、ふるさとへのUターンをふやすなどの目標が掲げられておりますが、一番大切なことは働く場の確保であり、いかに新たな仕事を創出するかであると考えております。  目標達成に向けての課題や具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、NEXT10年ビジョンについてであります。  平成23年6月、「みんなの笑顔いっぱいのまち2020」をテーマに人口ビジョンを策定し、アクションプランを定めながら各種の取り組みを進めてこられました。そして、去る9月議会において、これまでの基本構想にかわるものとして小松市都市デザインが議決されました。また、その都市デザインの実現に向けて、11月にはNEXT10年ビジョンが策定され、12月号の小松市広報と一緒に各家庭に配布されたところであります。  都市デザインは、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」であり、社会変化や時代変化を先取りし、新たなライフスタイルへの変革とまちのブランド力向上に取り組むということであります。  また、その都市像の達成に向けてのNEXT10年ビジョンでは、これまでのビジョンに掲げられていた「おもしろい」まち、「たくましい」まち」、「ここちよい」まちに、今回新たに「はつらつ」としたひととまちにが加えられ4つのテーマが柱となりました。来年以降、曳山子供歌舞伎250年、粟津温泉開湯1300年を迎え、平成30年には公立小松大学が四年制大学として開学予定です。また、北陸新幹線小松開業も控えております。  社会の大きな変化をチャンスにし、未来に向かってまちづくりを進めていくということで4つのテーマごとにさまざまな取り組みの方向性が示されておりますが、このNEXT10年ビジョンに関し3点の質問をいたします。  1点目は、市長が就任し、初めて10年ビジョンを策定したのは平成23年であり、今回のNEXT10年ビジョンは策定後わずか4年で新たに策定したものであります。4年間で新たに策定した理由と、今後もこうした周期でビジョンを策定していかれるのかお伺いいたします。  2点目は、NEXT10年ビジョンでは将来のまちづくりに向けて交流の拡大や福祉、教育はもちろん環境や文化面などさまざまなことが記載されておりますが、市長として最も重視しアピールしたい点はどのようなことでしょうか。  3点目は、今回のビジョンでは9個の目標数値を代用特性として定められております。「こまつへの転入者5000人へ」や「合計特殊出生率1.80へ」「市債残高1000億円未満へ」などがありますが、私が一番注目するのは「住みよさランキング10位以内へ」であります。住みよさランキングはまちの総合力そのものであり、これが高いということは市民の幸せ度が高く、ビジョンの目標である「みんなの笑顔いっぱいのまち」につながります。現状、29位のランクを一気に10位以内というのは全国のライバルがいる中、並大抵のことではないと思いますが、その目標を達成するための重点政策をお伺いいたします。  次に、新年度予算の編成に向けてであります。  平成28年度予算はNEXT10年ビジョン策定後、最初の当初予算であります。新たなまちづくりの実現に向けて未来志向に立った新規施策を数多く盛り込まれることと思いますが、安定した行政サービスを継続的に提供するには健全性を保った財政がベースとなります。  高齢化の進展や子育て政策の充実などにより社会保障関係などの義務的経費は今後とも伸び続けることが予想されます。また、今後、小松駅南ブロック複合施設の建設や公立小松大学の建設、さらには新ごみ焼却炉の建設など大型プロジェクトがめじろ押しであります。一方、中国経済の成長率鈍化により(株)コマツを初め本市の基幹産業の企業収益が悪化しているとの情報が新聞紙上などで伝えられております。  平成28年度以降、財政の難しいかじ取りが予測されるわけでありますが、今後、本格化する新年度予算編成に向けて質問いたします。  まず、平成28年予算編成に当たって、収入全体の見通しについてどう見込んでおられるのか。税収に過度な期待ができない中、補助金やその他の収入をどのような工夫をされて確保していくのでしょうか。  また、歳出については、認定こども園への移行や医療費窓口無料化の通年化で子育て支援関連の予算が伸びると伺っておりますが、子育て支援予算を含む社会保障関連予算で前年度に対しどの程度の伸びを見込んでおられるのでしょうか。その影響を受け、建設事業などの投資的経費はどのようになるのでしょうか。平成28年度の歳出全体の現時点での見通しをお伺いするとともに、今後の全般的な財政見通しについてもお伺いいたします。  次に、環太平洋経済連携協定(TPP)についてであります。  TPPは、21世紀のアジア太平洋に自由で公平な一つの経済圏を構築するため、参加12カ国で協議を重ねてまいりましたが、本年10月の大筋合意を受け、政府は国内の対応策をまとめた総合的なTPP関連政策大綱を11月25日に決定いたしました。12カ国で世界の国内総生産(GDP)の約4割というかつてない規模でカバーする経済圏となります。  自動車、生産用機械、繊維などの製造業やサービス業、食品産業など幅広い分野で輸出拡大が期待されており、政策大綱の内容について安倍首相は「TPPを真に日本の経済再生や地方創生に直結させるのに必要な政策だ」と述べています。  そこで、TPPが発効したときに小松の経済界への影響について、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、TPPによる小松市の農業への影響についてであります。  環太平洋において12カ国が参加して、自由で公正な一つの経済圏を構築することにより、農業分野ではかつてない高水準の市場開放となり、米や小麦、牛肉、豚肉など重要5品目を初め非常に多くの農林水産物や農林水産加工品などが影響を受けることになります。  政府が発表したTPP関連政策大綱によると、1、成長産業としての力強い農林水産業に向け万全の施策を講じること。2、新設する米の無関税国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が買い入れること。3、既存の農林水産予算に支障を来さないよう、毎年予算編成過程で確保することなどが骨子として示されました。しかしながら、詳細な情報や予算的な数値が示されていないため、TPPの影響による農業を担う人々の懸念と不安を払拭するには至っておりません。  11月22日、23日、2日間にわたり第17回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会がこまつ芸術劇場うららを主会場に開催され、予選をクリアした5,319点が出品されました。私も応募したのですが、食味値が85点以上とハードルが高く、私を含め小松市から応募された大半が予選通過できませんでした。ただ、米の美しさでは遜色がなかったので、もう一工夫すれば近いうちに土俵に上がるのではないかと思っております。  そこで、TPP関係で、当面は経営安定対策、守りを固めながら攻めの農業に転換を図る必要があります。幸いなことに、小松市においては環境王国に認定されてから全国の農林水産業のモデルとなるような多岐にわたる取り組みを行ってこられましたが、市長は小松市の農業におけるTPPの影響についてどう考えておられるのか。また、本市における今後のTPPの発効を見据えた農業政策の方向性について御所見をお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) 20 ◯副議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 21 ◯市長(和田愼司君) 自民クラブを代表して御質問されました浅野議員の御質問にお答えをします。全部で4点ございますが、私からは人口ビジョン、そして10年ビジョン、そして新年度予算編成ということで、環太平洋経済連携協定に伴う影響については主として副市長からということでお願いを申し上げます。  人口ビジョンを策定する中で、いろいろ思案をし、またデータを分析してやってまいりました。議員言われるように、明治以降、どんどん人口がふえまして、3,000万人から1億2,800万人という数字を、ピークを迎えたわけでございますが、さきの大戦の後が8,000万人前後でございますから、2060年にはその水準に戻るというのか縮小すると見るのかさまざまでございますが、一番大きいのは年齢構成が大変いびつになるということでございます。これはもう以前から指摘されていることでございまして、そういう意味では国全体の取り組みについて早かったのか遅かったのかというようなことはまた議論になるんだろうと思います。  ただ、大変うれしいのは医療等発展いたしまして寿命が長くなったということでございますので、今80歳代の男女の平均寿命が100歳までいくのかもしれません。ただ、健康寿命が大事だと、議員がおっしゃったとおりでございまして、そんなことをきちっと狙っていきたいなというふうに思っております。  私ども、この10年ビジョン、そして人口ビジョンをつくる中で特に重要なのは自然動態だというふうに思っております。今、小松市の特殊出生率でございますが、昨年の2014年の仮の試算でございますけれども1.71までいったと思います。霞が関の高官のお話ですと、小松市はもっと高いんじゃないかという試算もされているようでございますが、我々は今1.71という数字を持ちました。国全体が1.42、石川県全体で1.45でございますから、0.3ポイント高いということでございます。この数字をまずは1.8という数字、そして2.1、そこまで早く立ち上げていきたいなというふうに思います。  そのためにもいろんな施策が必要である。これまでも取り組んできたわけでございます。住みよさもそうですし、子育て、出産しやすいまち、そしてシニアが生き生きと頑張れるまち、そういった評価もいただいておりますので、こういった全体のレベルを上げると同時に、やはり小松のまちとしてのイメージがもっと高くならなきゃいけないなというふうに思います。さきの10年ビジョンの一つのポイントはそこにあったわけです。  イメージはまだ道半ばでありますが、このNEXT10年ビジョンではまちのブランド力というもう一歩先を行った表現に変えさせていただいたわけでございます。  今回、人口ビジョンをつくるに当たりまして年齢別に層別をして、それぞれサブ目標をつくったのが小松市都市デザインでございます。  特に、まちの成長を引っ張る、国のほうでは生産力人口と言っていますが私どもは活力人口という言い方をさせていただきました。この数字をきちっと6万人はキープしたい。  それから、まちの未来を創造する人です。いわゆる次世代の人でございまして、今、18歳以上が選挙権を有することになったわけですが、私どもは20歳未満、成人未満という数字でございまして、この人たちを2万人という数字でございます。  そしてもう一つ大事なのは、高齢化社会でふえてまいりますシニアの皆さん方。この人たちの健康寿命で生き生きした人たち、いわゆるいきいきシニア率というもの、これは75歳以上の人口がどんどんふえるわけでございます。2040年には小松市全体の2割、本当2割弱までぎりぎりまで来るわけですが、この人たちが介護認定されていない人、介護1から介護5に認定されてない人を私どもはいきいきシニア率と呼ばせていただくことにしました。この人たちが今、3分の2がいきいきシニア率なんですが、3分の1が介護認定されている。それを4分の3が介護認定されない人たちにしようと。しかし残念ながら、母数がどんどんふえてまいりますので、率的には認定されている人が3分の1から4分の1と下がりますが、絶対数ではふえる。これが大変議員各位も認識をされているところだろうというふうに思います。  こんなことを挑戦するために予防先進部、それからはつらつ学習課という組織を特化させまして強力に政策を進めていきたいなというふうに思っております。  また、この中でより人口動態もそうですが人口ビジョンにつきましても、私どもはこれは全て自前で策定をいたしました。さきの10年ビジョンもそうですし、今回のNEXT10年ビジョンもそうです。日本中の自治体の中で丸投げというところも結構あるようでございまして、ほかのまちのやつを見比べてみると表現が同じだとか、数字が同じだとかいう点もございますが、やはり自分たちのまちは自分たちで責任を持ってプラン・ドゥー・チェック・アクションをしていく。これをつなぐためにそういうことをいたしました。関係いたしました事務局だとか関係の庁内の人たち、大変御苦労されたと思いますが、自分たちで自前でということがとても大切なことだろうというふうに思います。  これからもう一つは社会動態でありまして、これは10年ビジョン、NEXT10年ビジョンにも入れさせていただきました。転入者をふやしていく。そして、転出はできるだけセービングしていく、そういう方向が一番よいわけでございますが、間違いなく転入者はどんどんふえてきております。しかし、転出者の中で若年層の人たちが多いというのも事実でございまして、そういうことの歯どめのために四年制大学ということも今プランニングさせていただいておるわけでございます。  この先、もちろん企業関係の人たち、それからまた若い学生さんの皆さん方、そして定住促進策、これで丸6年たちますが、そういったきめ細かないろんな政策を、そして制度を、予算を特化しながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。  今年度からは、はつらつとした人、そして女性の活躍、そしてシニアの頑張り、そして何よりもまちの強みを生かした新しい産業や文化、こういった暮らしをさらに充実をしていきたいなというふうに思っております。  いろんな課題たくさんございますが、まずはやはりいろんなインフラでございます。行政が担うインフラ。公共施設もございますし、それから下水、水道等もございます。そんなものが老化、劣化していくというのはこれはハードが持つなせるわざでございまして、そんなものをどうきちっとした強固なものにしていくのか。また、効率的な運用をどう図れるのか。このあたりについてはさらに苦心をしていきたいなというふうに思っております。  それから、次の御質問のNEXT10年ビジョン、この策定の意図と今後の進め方でございます。  10年ビジョンをつくりまして5年たちました。2015年という新幹線金沢開業もございました。そして、小松開業も2023年春でございますから、あと7年強ということでございます。そして、東京オリンピック・パラリンピックも決まったと、大きな日本全体の社会的な変化があったわけでございますので、そしてさらにはこのまちづくり、そして地方創生というかけ声もございます。そんな中で、このタイミングはぜひ新たなNEXT10年ビジョンの策定時期だなと、こう考えたわけでございます。  企業でもそうですがいろんな長期計画をつくります。その中でやはり見直すところは見直していく。また、グレードアップするものはしていく。計画をつくったからおしまいということじゃなくて、常に弾力的に見直しをしていく。よりよい方向に見直していく。それは当然至極のことでありまして、ただ、行政の場合は朝令暮改であってはいけません。やはり数年単位という一つの目安が必要だろうと、そんなふうに思っておりまして、今回5年経過したということでNEXT10年ビジョンになったわけでございます。  これから行政を担う方々の考え方によりますが、私はそんなふうにして5年ごとに見直しながら、その先10年を見ているという一つのステップ、これが小松市のビジョン策定、そして市民とともに前を見ていく方向づけがシステム化できればなと、そんなふうに期待もしておるわけでございます。  一番大事なのは人づくりであります。企業は人なり、そしてまちは人なりと、こういうことだろうと思います。いろんな苦しい時代にこそ人づくりをしてきた日本のこの力があるわけでして、人づくりをしっかりやっていけるようなまち。そこに未来の大きな成長と、未来の大きな入り口があるんだろうというふうに思っております。  それから、新年度予算につきまして、「住みよさランキング10位以内へ」ということがございました。ここずっと120位から150位だったものが、2013年から急激にアップいたしまして、昨年度が29位でございます。これは813ある市区の中でございますが、これをベストテンまで持っていけるというよりも、いける方向性をぜひつくっていくのが10年ビジョンの考え方でございます。  話はそれますが、私どものカブッキーは昨年のゆるキャラグランプリで15位になったわけですから、その15位の上を行くというのもまた一つの目標値かなと、そんなふうに思っております。  その中で、住みよさの中で小松市が一番弱いというのか、もっと可能性があるなと思っておりますのは、全部で5つの分野に分かれているんですね。その中で利便度というのがございまして、これは買い物がしやすいとか交通アクセスがどうだというのがあります。これが全体813の中の412位なんですね。意外と思われるかもしれませんし、これは都市部もありますのでどうしても買い物等、アクセス等はやはり都市周辺のほうがいいということです。我々は今412位でございます。この中で小売業の年間販売額、これが大きなウエートを占めておりまして、今回、商業サービスゾーンとこう言っておりますが、そこで大きな店舗もオープンするという予定もほぼ決まってまいりました。そんなことをうまく生かしながら、もちろん既存のいろんな小売業、また飲食業とのうまいバランスを持ちながらやっていければなというふうに思っておりまして、大型商業施設が完成する2年後の春には、そういう意味でこの利便度が大きくアップすれば、さらに29位より上に行くということは間違いないわけでございますので、これを目指していきたいなというふうに思っております。  もう一つは、財政力みたいなこともやっぱり問われております。借金が多いということもございますが、借金を返せるだけの力もあるというのもまた私は大事なことだと思っておりまして、借金を減らすことによってまたランキングも上がるというふうにお考えをいただきたいと思います。  そういう客観的なものだけじゃなくて、一つ一つの御家庭、お一人お一人がもっと幸せ感を感じることが必要だということを申し上げています。これは客観的の反対で主観的指標と私ども呼んでおりますが幸せへの「道しるべ」、金沢大学さんに御協力いただいておりますが、これもさらにきめ細かく進めていきたいなと思っております。  新年度予算につきましては、これまで2つの代表質問を頂戴いたしました。ほとんどかぶりますので、いわゆる自主財源はどうなんだと、こういう見方もしていかないといけません。地方消費税の交付金のほうも、従来11億円程度だったものが消費税8%になりまして、27年は20億円までふえました。28年も同じベースでございます。29年の消費税10%ということが法的には決まっておるわけですが、実施するかどうかについてはこれは今最終局面を迎えております。地方消費税の分については当然、福祉に充当すべきだというのが大方の人の意見でございまして、実質私どもも子供の問題、それからいろんなさまざまな社会保障費のほうにまだ足りないくらいでございまして、ほかの予算から何とか充当しておるんですが、ぜひ子供、そしてシニアの皆さんへのいろんな予算への充当をこんな財源でできればなというふうに思っております。  大型事業をいろいろとスタートする、また完成するというのは先ほど来御説明しているとおりです。大きな負担にはなりますが、どこかでやはりこれは決断していかなきゃいけません。そういった中で一番大事なのは、予算といいますか財政の柔軟性をどう持たせるかでございます。従来より申し上げていますとおり、固定費をどう減らしていくかということでございまして、この固定費を減らすという活動を就任以来ずっと進めさせていただきましてこれで丸6年たちましたが、集計いたしますと27年度時点で合計21億円減額できました。要は毎年、固定費の減額幅が広がっているんですが、今21億円です。ということは、28年度は丸々21億円減りますよということです。こういったお金が子供さんのため、シニアの皆さんのために回っているということもぜひ御理解をいただければなと、そんなふうに思っております。  TPP等関連につきましては副市長からお答えいたしますが、一言だけ触れますと、チャンスも大きいと思います。ピンチもあると思いますが、ただ、特に農業関連につきましては私はチャンスのほうにぜひ風を吹かせたいと思っております。  私どもは一番影響を受けるのは畜産関係でございますが、小松にはそういった事業者はいなくなったということもございます。ぜひ農業も、その他ものづくり産業も、フォローの風というふうに認識できるようなまたアクションプランを定めていきたいなと思います。  以上です。 22 ◯副議長(高野哲郎君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 23 ◯副市長(竹村信一君) 浅野議員のTPPが発効したときの小松市経済への影響についてお答えさせていただきます。  議員御案内のとおり、TPPは全世界のGDPの約4割、3,100兆円という規模の経済圏をカバーし、経済連携で人口8億人という市場が創出され、ものの関税の削減、撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産など幅広い分野で新しいルールを構築するものであります。自動車や自動車部品、家電、産業用機械、化学を初め日本の輸出を支える工業製品について99.9%の品目の関税を撤廃することとなっております。  本市は生産性の高いものづくり企業が集積しており、経済界にとって全体としてTPPが発効すればプラスの効果が期待できるものと捉えております。グローバルに展開する企業にとっては関税撤廃によって参加国向けの輸出拡大が見込めるとともに、中小ものづくり企業にとってもその波及効果が期待でき、新商品や付加価値の高い商品を売り込む機会も増大する、このように考えております。
     今後は、ビザ発給要件緩和について、ビジネス関係者だけではなく観光交流の拡大や留学交流の促進に寄与するよう、さらなる緩和を求めてまいりたいと考えております。  また、TPPが発効する将来において、本市のTPP対応が最もすぐれ、成功したまちとして、私たち市民が世界に誇れる国際都市になるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、小松市の農業におけるTPPに対する影響についてでございますが、午前中の川崎議員にも重なるところもございますけれども、小松市では貿易自由化の流れを受けまして、6年前から将来の自由化に打ち勝つための農業者の体質強化を図るため、本市の農業の基幹作物である水稲栽培農家の意識をさらに高めるとともに、販路拡大のビジネスチャンスに役立つ米・食味分析鑑定コンクール:国際大会など農業者の意欲を高めるさまざまな取り組みを行ってまいりました。企業や大学と連携した先進的な取り組みの結果、今日では農業意欲の高い担い手が育ってきており、小松市の農業は全国のモデルとなるよう取り組みを展開しているところでございます。  具体的には、米の安全・安心、ブランド化の取り組みとして、有機栽培や特別栽培米の推進、先ほど述べましたが米・食味分析鑑定コンクール:国際大会の開催。その中で金賞プロジェクト、これを立ち上げまして30余りの農家で構成するものでございますが、議員は入っておられなくて残念ながら予選であれだったんですけれども、30以上の農家が、入る前は70点台の食味が85点を超え、90点を超える農家も出現しております。その中で取り組んでおりました「えちゃけな」のお米が東京のバイヤーさんから高い評価を受けて東京で販売するということも決まっております。また、午前中のお話もありました6次産業化、この中のピューレでできた小松市の商品が東京の大手バイヤーと取引の話が進むと、そういうような効果も出ております。  TPPが発効されますと、小松市の農業にとって米、麦、トマトなど野菜の影響が懸念されますが、国の総合的なTPP関連政策大綱、12月中旬に作成される補正予算、来年度当初予算や来年秋に公表予定の農業骨太方針など、国の動向を注視して今後とも取り組んでまいる所存でございます。  また、今後の方向性といたしまして、TPPの発効を見据えて農業所得の向上を目指す経営感覚にすぐれた担い手を育成するために、小松市の農業アクションプランを定めていくこととしております。  また、今までの取り組みをさらに進化させていくことに加えて、マーケットインによる農作物の直接販売の拡大、農家レストラン、農家ショップの若者、女性の感覚を生かした取り組み、はつらつシニアの活用やこまつ・アグリウエイプロジェクトで進めているICT農業など攻めの農業を展開してまいる所存でございます。  今回のTPPを契機に、生産者、企業、JA、行政が連携し、新しい発想のもと、小松市農業のさらなる発展を図る所存でございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 24 ◯副議長(高野哲郎君) 宮川吉男君。    〔15番 宮川吉男君登壇〕 25 ◯15番(宮川吉男君) 先ほど報道がありました。ことしの10月、大手の出版社、三省堂が11府県の公立小中学校長らを11人集めて、検定中の教科書を見せて意見を聞き、編集手当の名目で謝礼5万円を渡していたことが判明いたしました。また、交通費、宿泊代、懇親会費も負担していたし、2009年11月から2010年の12月の間、6回の会議を開き、その都度、現金を渡していたそうです。きょうの報道では、6回どころか五十数回にわたったと報道されておりました。また、11人の中に採択にかかわる方や市町村に指導、助言する審議会委員もいて、法律には抵触しないが、採択の公平性に疑念を生じるかと思われます。  私は、業者から現金をもらう行為は教育者としては極めて恥ずかしい行為であり、教壇に立つ資格はないと思いますし、子供たちに顔向けできない行為である。教育者のモラルの低下を非常に懸念しております。  きょう、馳文部科学大臣は「国民に対して失望感を与えており極めて重大なことである」と遺憾の弁を述べられておられました。  小松市ではこのようなことは絶対ないことを信じております。  それでは、会派みどりの風を代表して質問を行いますので、よろしくお願いいたします。また、代表質問4人目になりますと重複した質問がかなりあるかと思いますけれども、視点を変え、大所高所より質問していきますので、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。  一番最初に、平成28年度予算編成について。  来年度の予算編成に向けての基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。  我が国の経済は、個人消費が少し伸びているようでありますが、ここに来てGDPは2四半期連続マイナス成長と発表されましたし、中国の経済の伸び悩みやテロによる国際紛争で世界の経済がこの先不透明感が否めない状況であります。日本経済にも影響が懸念され、特に中国経済の今後の動向が気になるところであります。  本市におきましては、市税が25年、26年、27年と景気回復基調により法人市民税が増加しておりましたが、ここに来て中国経済の影響で鉄鋼業界が低迷しており、税収が懸念されます。  そのような状況の中でのNEXT10年ビジョン、こまつ創生総合戦略、ほか3つの大型プロジェクトなど大きな課題が山積しております。そこで、本市の平成28年度の予算編成をされますが、編成に向けての基本的な考えをお示しください。  また、東京一極集中を是正し、地方を再生し、地方が元気になり、人口がふえ活性化することで日本全体が成長しなければならないとして、まち・ひと・しごと地方創生政策が始まっております。  本市では来年度に向けて地方活性化の地方創生事業の交付金をどれだけ見込んでおられますか。また、税制改正や中国経済の減速の影響で減収が避けられない厳しい状況が予想されます。市税と地方消費税交付金の見込みと法人市民税の減収をどの程度予想されておりますか。  また、減収を補うための対策が重要な施策であり、「入るをはかりて出るを制する」、民間企業ではよく言われる言葉です。無理、無駄を排除し、収入を得ていく対策であり、和田市政になってから徹底して無理、無駄、むらの排除が非常に浸透しており、今後は自主財源をどのように伸ばし、また健全財政化に向けての取り組み方が大事な政策だと思っております。  2番目、産業基盤の整備についてお尋ねしたいと思います。  先日、ある新聞に能美市の企業誘致の状況が報道されておりました。そこには能美の工業団地がなぜ人気があるのか内容等記載されており、旧3町合併後、能美市長を筆頭に企業誘致に力を入れてきた結果であると述べられておられました。市外から13社が進出し、人口も10年間で約4%増加、市税も合併当初より20億円増収し、地域に潤いを感じておると言われております。  本市におきましては、各工業団地も完売し、現在、正蓮寺エリア産業団地を進めておりますが、現況の進捗状況と完成後に進出されると思われる企業の見通しはどのようでありますか。  私も大変期待しているところであります。能美市、白山市におくれをとらないよう、鋭意御尽力をお願いしたいと思います。  それから、この正蓮寺の産業団地の見通しが見えてきており、次の企業誘致に向けた新産業団地候補地の選定を考えていくべきと思います。ぜひ選定作業に取りかかっていただきたいということを提案いたします。  また、誘致に向けた自治体間競争が激化しており、今後、有利に交渉するにも立地助成制度の拡充、強化が必要と思われますが、いかがですか。  また次に、企業誘致や住民の生活道路の確保として交通インフラ整備は重要であります。そこで、旧8号線国道305号の白江交差点から大長野西交差点までは朝晩非常に混雑し、渋滞している状況であります。沿線には商業施設が多く、また小学校、中学校、高校があり、通学の児童生徒の安全性を危惧しているところであります。さらに、梯川の改修事業である小松新橋早期かけかえと国道305号の4車線化が重要な施策であり、国土交通省、県並びに関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、現状はどのようでありますか。  また、小松市、加賀市とも地域性の高い道路で、沿線に(株)コマツ、小松工業団地、南部工業団地、串工業団地などものづくり産業が集積しており、金沢港と連携して利便性を高め、物流システムの構築化に向けての重要な加賀海浜産業道路の整備促進と進捗状況はどのようですか。特に難所の手取川橋梁状況はどのようになっておりますか。また、小松市と能美市境界の能美東西連絡道路の進捗と、特に高堂地域の状況はどのようですか。  また、国道416号(小松-勝山間)の整備ですが、長年の懸案事項であり、特に勝山市民は強く望んでおられます。平成3年に促進期成同盟会が発足し、平成14年に現在の国道416号小松・勝山間整備促進期成同盟会となり、これまで24年の歴史があります。小松市と勝山市が年次交代で総会を開催し、毎回、勝山市議会より熱い要望を受けております。小松市民にとっても勝山市民と相互交流の古い歴史があり、完成すれば山間地の活性化につながることは間違いないと思いますので、整備促進並びに整備状況と完成までの見通しをお示しください。  次に、はつらつとした人づくり。  公立四年制大学についてお尋ねしたいと思います。  小松短大を格上げし、公立四年制大学の設立に向け着実に前に進んでいるようであります。小松短大としての大きな役目を果たし、今後はさらに大きく飛躍するために既存の殻を破り、小松の将来とものづくりの小松としての人材育成の拠点となる大学設立はすばらしい英断だと思います。これから平成30年4月開校に向けて本格的にいろいろと高いハードルをクリアしなければならないと思いますので、しっかりと腰を据えて、慎重かつ大胆に事を進めていただきたい。  そこで、これまでの経過と現時点での進捗状況と非常に重要な教授とのカリキュラムの作成はどのような状況でしょうか。  駅周辺の小松駅南ブロック複合施設に入る駅前キャンパスに国際文化交流学部が設立される予定となりました。その目的と、また学部の定員は何名を考えておられますか。  また、以前は教養学部で3階のワンフロアを使用する予定でありましたが、国際文化交流学部が設立となれば2階も使用されることになり、2階、3階オールフロア使用の予定ですか。  また、今後の予定として整備構想を策定され、整備費が出てくると思われますが、策定がいつごろ出され、整備費としてどれぐらい予想されておられますか。  そこで、これまで1階の利活用についてはいろいろな案が出され、議論を交わしているところであります。私は、市民が強く要望している小松市の図書館として活用が最適と考えております。学生、市民が教養への学びを深く、知的創造を促す場、また市民の交流の場として最適です。それと、市長は駅周辺を学びのエリアとして位置づけされておりますが、私はさらに大きな構想、学園都市として構想を進めてはどうかと提案いたします。  先ほど小松市全体をキャンパスと言われております。私としては大きな構想、学園都市として、ぜひ今後、大胆な発想の英断をお願いしたいと思います。  小松市の今後の農業政策についてお尋ねしたいと思います。  農林水産省は、ことしの米の生産量は昨年並みの約744万トンと発表されましたが、米の消費は毎年約8万トンのペースで減っているのが現状であります。日本のお米は安全・安心で非常においしいと、国内はもちろんですけれども国外も高い評価をいただいておりますが、農業就業人口は年々減少しているのが現状であります。  先日、農林水産省は全国の農業就業人口は209万人で、2010年、5年前より51万6,000人減少をしたと言われています。1985年時点では543万人おられましたが、30年間で約6割程度が減ったことになると発表いたしました。また、平均年齢は66.3歳で、高齢で農業をやめる方が多くなってきている。このまま推移していけば就業者は高齢化が進み、ますます減少していくことが予想され、危機的状況であり、歯どめ対策を行っておるが成果があらわれていない状況であります。  それに、地域農業の担い手として期待されている基幹的農業従事者や農業と法人組織をあわせた農業経営体も5年前より減少傾向であり、さらに耕作放棄地も5年前より7.1%増の42万4,000ヘクタールで過去最高であり、富山県とほぼ同じ面積であります。  そこで、小松市の農業就業者の人口推移についてお尋ねいたします。  30年前と5年前との状況はどのようになっていますか。また、現時点での平均年齢はどれぐらいですか。政府は農地の集約に力を入れているが、小松市の経営体当たりの耕作面積はどれだけか。また、今後も数年間耕作しない耕作放棄地がどれだけあり、今後、耕作の見込みがあるのですか。また、担い手後継者育成として重要な課題であります。これらの対策をとられておられるか。成果などあればお示しください。さらに、米の消費が減少傾向の中、小松市での状況はどうですか。拡大に向けての対策があればお示ししてください。  先日、米・食味分析鑑定コンクール:国際大会が盛大に開催され、お祝い申し上げたいと思います。また、大会に向けお世話をしていただいた関係者に労をねぎらい、感謝を申し上げたいと思います。  今回、過去最多となる5,119件の米の出品や、延べ2,700人が来場されるなど大いに盛り上がり、米づくりの関心の高まりを感じた大会であったと思われる。  そこで、このコンクール大会をどのように感じ取られたか。また、小松市の米づくりや農家最大の課題であります所得向上につなげるため、どのように生かす予定か今後の対応策についてお聞かせください。  TPPの大筋合意を初め農業政策が大きく転換する中、農家の方にとっては今後さらに厳しい環境が予想されるので、国の将来明るい展望の政策や支援制度の拡充を強く望んでおります。  次に、北陸新幹線金沢-敦賀間についてお尋ねしたいと思います。  北陸新幹線金沢-敦賀間ですが、3年前倒しされ2022年度末完成、2023年4月開業に向けて工期が厳しい状況となっております。  金沢開業で金沢が非常に潤っており、南加賀にとっても早く開業し、開業効果を市民が待ち望んでおります。  そこで、工期が短縮され、作業の進行が早くなっていると思いますが、特に小松管内は家屋など二百数十件あり、用地買収または物件などの補償など極めて重要な仕事があります。用地買収などがおくれ、進捗に支障を来さないように万全の体制で、慎重かつ誠意を持って対応をお願いしたいと思います。  そこで、石川県内及び小松管内の進捗状況はどのようになっておりますか。今後、本格的に橋梁、高架橋など土木工事が着工される予定ですが、小松管内の事業費はどれぐらいかかる予定ですか。できれば土木工事などの地元建設業者を優先的に活用し、地元へ貢献できるよう配慮をお願いしたいと思います。  また次に、金沢開業が8カ月余りたちましたが、開業効果は金沢がひとり勝ちのようでありますが、本市の観光地、温泉地などの開業波及効果はどのようでありますか。特に宿泊施設の状況はどのようですか。金沢地方では宿泊施設は満室で予約がとれてもかなり高額な料金であると言われております。  今後、さらなる波及効果を上げるために、どのような取り組みを考えておられますかお示しください。  小松空港の活性化についてお尋ねしたいと思います。  小松空港は北陸の空の玄関として、地元はもちろん北陸地方の発展並びに産業振興に大いに貢献してきましたし、これからも空の重要な輸送機関として位置づけされております。  ところが、北陸新幹線金沢-東京間が開通し、開業後、小松-羽田便の利用者が減少し、仙台便、成田便も減少していて、当初の予想よりはるかに影響が拡大しております。小松空港利用者は全体で4年ぶりに通年で200万人割れのおそれが予想されております。  そこで、4月から9月までの上半期の利用状況はどのようになっていますか。日航、全日空ともいろいろと歯どめ対策を行っていると聞いておりますが、しかし、今後も利用減少が避けられない状況であり、そこでさらなる利用客の減少の歯どめ対策としてどのように考えておられるか。  また、そこで来期の運航計画が気になるところであり、日航、全日空ともどのような対応をなされるのか。現在、わかる範囲でお聞かせください。  今後、さらなる小松空港の機能整備のために利用者の利便性向上と充実強化が必要と思われる。そこで、国内各路線間の乗り継ぎ運賃割引制度の拡充や利用しやすい時間帯設定など、石川県、航空会社並びに関係機関に働きかけをお願いしたいと思います。  また、国際便においては小松-台北便が上半期搭乗率85.4%で人気があり高い評価を受けておりますが、さらに利便性の向上として小松からの便が台湾入国が日中に入れないがダイヤの改正を運航会社に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  大型商業施設についてお尋ねしたいと思います。  小松市の沖町周辺地区大型商業施設出店予定のイオンモールでありますが、市民からいつ出店するのかよく聞かれます。ようやく12月上旬から小松市の建築許可が出て本格的に工事着工となるようでありますが、現在、進捗状況はどのようでありますかお示しください。  進出とならば市民の非常に関心の高い映画館の設置の計画であります。実際、計画があるのか、その辺について返答をお願いいたします。  また、イオンモールが沖町に進出となれば、イオン平面店の存続を大変危惧しているところであります。地元としてぜひ継続として存続を強く要望しているところであり、今後の見通しについての見解をお示しください。  イオンの進出の沿線ですが、多くの商業施設が進出し、本市一番のにぎわいがあるところであります。現在、何店舗進出しており、あと何店舗進出の予定でありますか。また、沿線の店舗でどれだけの経済効果があるか、わかればお示しください。  そこで、沿線は大変にぎわっておりますが、特に週末となれば非常に車の量が多く渋滞となり、国道305号と市道幸町八幡線との交差点が大変混雑し、市民から苦情が出ており、混雑を解消する緩和策、また安全策についてどのような対策を講じる予定かお聞かせください。  また、市道幸町八幡線ですが、計画では国道8号線八幡インターチェンジに接続の計画でありますがなかなか工事が進まない状況であり、計画よりかなりおくれており、現在の進捗状況と今後の見通しをお願いいたします。  これまでこの問題については本会議で何回も議論を重ねており、市内外の交流的、物流的、防災的など極めて重要な路線であり、一日も早い整備が必要と感じております。  防災、減災で住みよい街へについてお尋ねしたいと思います。  先日、石川県内が雪やあられで大荒れとなり、加賀市新保町の海岸でコンクリート製護岸が約100メートルにわたって倒れているのが見つかりました。原因は高波で護岸を支えている背後の盛り土が削られ、倒壊したようであります。  日本海は冬はしけなどで海が大荒れる日々が続き、特に海岸の護岸が重要な国土保全対策であります。小松市の海岸も数十年前は白砂青松、特に安宅海岸は海水浴、草野、安宅新海岸は地びき網など本当によく利用されていました。そしてまた、砂丘が広く青い松で美しい風景でありましたが、荒波で海岸線がだんだん侵食され、昔のおもかげがなくなりました。  数年前から護岸対策事業が国直轄となり、本格的に工事着手しており、着実に成果があらわれていると思われる。  そこで、小松市管内の海岸線改修工事(人工リーフの整備または砂れき海浜の維持、回復など)の進捗状況と今後の対応策についてお示しください。  また、梯川改修事業の進捗ですけれども、梯川改修事業は着実に進行しており、関係機関並びに関係者にこれまでの御尽力に感謝申し上げたいと思います。  改修事業は水害防止の極めて重要な事業であります。そこで、天満宮周辺の改修工事ですが、どのような状況でありますか。完成はいつごろの予定ですか。完成となれば、全国でも珍しい浮き島方式がとられたので、小松の新しい観光名所として国土交通省と連携して発信してはいかがかと思いますが、どうですか。  また次に、現在、梯川改修事業の一環である重要な河川敷のしゅんせつ工事が行われております。日々、工事の進むぐあいが見えます。流下能力を高める工事だと認識しており、このしゅんせつ事業の進捗と今後の見通しをお聞かせください。  また、小松市は地盤が弱く、標高も余り高くないので、大雨になると市内の河川が氾濫のおそれがある状況となります。ここ二、三年で数回厳しい状況となり、市内の河川の改修を行っており、特に九竜橋川、石橋川、坊川などの改修進捗状況と今後の見通しについてお願いいたします。  3世代家族に対しての支援制度についてお尋ねしたいと思います。  小松市も少子化対策並びに定住促進対策の一環として、3世代家族が住宅を建てる場合の補助制度があり、3世代の家族にとって大変助かる制度だと思っています。  そこで、これまで制度を利用した件数は何件ですか。小松市内で現在3世代家族はどれぐらいありますか。もしわかればお示しください。  3世代の家族はにぎやかであり、核家族にない楽しい雰囲気があり、今後、3世代家族がふえてくれば本当に好ましいと思います。また、本市も3世代家族を大いに推進しており、3世代家族が少しでも助かり、今後、ふえやすい環境づくりとして新しい支援制度を考えてはと思いますが、いかがでしょうか御所見をお聞かせください。  人口減少の歯どめのきっかけとなればというふうに思っております。  最後に、福祉関係についてお尋ねしたいと思います。  国内の生活保護者が年々増加し、社会保障費に大変負担がかかっているのが現状かと思われる。本市も同じく世帯数並びに人数も年々増加し、平成26年度では377世帯、448人、8億3,270万円余の経費がかかっているという状況であります。  そこで、生活保護に至る前の段階の支援強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、その他支援を行う目的として、ことしの4月より生活困窮者自立支援法が施行されております。  そこで、本市ではこの生活困窮者自立支援法事業が本格的に開始し半年余りたちましたが、これまでどのような事業を行ってきたか。また、成果が出ているか。また今後、生活保護の状況の見通しはどのようになるかお示しください。  手話対策についてお尋ねしたいと思います。  先日、議会におきまして手話のワンポイントレッスンをしていただきました。大変多忙の折にもかかわらず感謝申し上げたいと思います。  2006年、国連の障害者権利条約が採択され、手話は言語であることが明記され、その後、国内法の整備が進み、障害者基本法が改正され、2014年に日本は確認、同意したところと聞いております。  数年前から小松市議会の本会議において手話を活用し、聴覚の障害がある方にも発言内容がわかっていただくよう対応しているところであります。
     小松市において障害者手帳交付者のうち聴覚言語障害のある方は約350人おいでるようです。手話で簡単な挨拶や自己紹介をされると「心が通い合いやすく親しみを感じる」と聴覚に障害のある人たちが言われております。  本市では、誰にでもやさしい笑顔いっぱいのまちづくりを推進しており、障害のある人への理解を深め、手話でコミュニケーションできる機会がふえることは大変望ましいことであり、そこで今後、手話の普及にどのような対策をとられるかお示しください。  現在、一部の小学校で手話を取り入れている学校もあり、今後、学童クラブで遊びながら取り入れれば楽しいかというふうに思っております。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 26 ◯副議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 27 ◯市長(和田愼司君) みどりの風を代表した宮川議員の御質問にお答えをいたします。私からは28年度予算編成、そしてはつらつとした人づくりについてお答えをいたします。その他につきましては副市長並びに5人の部長から答弁をさせていただきます。  28年度予算編成については、これまでも3人の方に御質問いただきました。来年、歳入が落ちるんじゃないかと皆さん方異口同音におっしゃります。これは先ほど来説明していますように、できるだけ入りはミニマムでということですが、昨今の経済情勢見ていますともっと悪くなるかもしれないということももう一度頭の中にインプットしながらいろんなことを想定をしていきたいなと思っております。  ただ、7年前、8年前ですかリーマンショックがございましたが、地元の企業も大変企業体質を強化されまして、そんなことがあっても、中国のいろんなショックがあるんですが1,000億円以上の利益をキープできそうだということもございますので、やはり企業体質、そして行政もそうですが強靱な体力をしていくということが大事なことだというふうに改めて感じている次第でございます。  地方創生の中で地方創生加速化交付金と、これは仮称でございますがそんなものを28年度予算において取り入れるということでございます。私ども地方創生で予算もいただいておりますが、28年度も引き続きいただけるように積極的に提案をしていきたいなと思います。  また、27年度補正予算の話も具体化をしてまいりました。主として一般家庭を含めた交付金が多いようでございますが、この部分についてもしっかり情報を仕入れて、そして補正に必要なのはある程度の具体的なものが合意をしていないといけないという部分もございますので、そういった積極的な設計、また地元との調整、そんなこともピッチを上げていきたいなというふうに思っております。  自主財源をふやしていくというのは当然至極のことでございますが、大事なのはやはり企業誘致もそうですが強い企業、これをどう誘致するかということ。それから、これから女性の活躍、シニアの頑張りがさらにまちを引っ張ってくれると思っております。そういう意味での新たなバランスのとれた産業、6次産業だとかそんなことも必要でありますし、今、四年制大学を設立の方向を進めておりますが、これも教育産業という観点から見れば新たな産業であるというふうに思っております。  大事なのはさまざまな人たちがそれぞれの個性を生かして、そして生きがいを持っていける、そういうまちづくりになるような予算編成、そして予算執行について取り組んでまいりたいなと思っております。  それから、はつらつとした人づくりでございます。  大学についてもさまざまな方からいろんな御心配、御指摘も頂戴をしております。議員おっしゃるように高いハードルがこれからということで、そのとおりでございまして、難しい課題もございますが、文科省とも事前にいろんなすり合わせをしながら、そして小松大学としての個性、特色をどう出すかということについてしっかりと特色を整備をしていきたいなと思います。  全体3つの学部でございますが、4年間足し算しますと約1,000名強ぐらいになるかなと思います。そのうち駅近辺には教養学部とそれから国際文化交流学部とこう言っておりますので、約700名といいますか650名前後になろうかなというふうに思っております。  また、中学生、高校生との連携、また一般市民も学べるようないろんなカリキュラム、それから市民大学的なものも織り込んでいきたいと思っておりますので、現状もかなり駅周辺にぎやかになってまいりましたが、2年半後には大きく様相が変わるというふうに御期待もいただきたいなというふうに思っております。  3フロアのうち2フロアにつきましては大学が主体的に使っていくということは申し上げたとおりでございます。その中で、図書館をという話がございましたが、1階のほうにはブックカフェでございますね。レストランも兼ねましたブックカフェ。こちらでは図書も読めますし、また購買もできるというようなお店に入っていただくことで今最後調整もしております。そして、2階部分の大学図書館も一般に公開をいたしますし、また高校生、中学生も大学生と一緒に、意欲の高い自習をできるような部屋も設けてまいりたいと思います。大事なのは、シニアからそして若者まで学ぶ意欲をどう高めていくかがこれからの日本の勝負であります。その勝負の、小松市はやはり中心となれるような、モデルとなれるような活動をしてまいります。  それから、校舎の整備構想につきましても先ほど来御説明しているとおりでございます。最終的にどれぐらい建設費がかかるのかとか、それから運営費はどうなるかということについては、今、いろんな観点から精査をしておるところでございます。  校舎につきましては、カリキュラム、プログラム、こんなものが最終的に確定をすることによって、どれぐらいの規模が必要なのか。また、教員についてもある程度の母数は必要でございますが、どういう人たちが必要なのかということについても、幾分変動していくんだと思います。こんなことを重ねながら、来年の10月には文部科学省のほうに申請をし、そして許可をいただき、30年4月には第1期生の開学というふうに思っております。  小松駅周辺も含めまして小松市全体を学園都市としてはどうかというのは大変よいお考えだろうというふうに思います。この学園都市というのは単に大学生、高校生だけでは私はないと思います。企業そのものが大変人材育成の熱心なまちでございます。そういう意味では、企業の人材育成拠点もそれぞれのそれなりの企業にはみんな技能道場だとか、また企業内学校なんかも持っているところもございます。そういう特色を生かしていけば、間違いなく学びのまちというふうに言えるんではないでしょうか。  それと、駅東のほうにおきましてもこまつの杜にも研修センタができました。それから、それが進化いたしまして先日オープンしましたのがサービス員のスクールでございまして、これも間違いなく人材育成、学びでございまして、そういう学習しよう、自分の技能、知識を身につけようというふうな人たちが集まってくること、これが私は大事だというふうに思っておりまして、単に観光地で遊びに来るんではなくて学ぶんだと、そういう意欲の高い人たち、そして目を輝かしている人たちが、地元の人もそうですが外からそういう人たちが来るという、これがまちの格式が上がっていくんだろうと思います。  先ほど来、TPPの問題もございました。農業、林業につきましてももっと人材育成をできるようないろんな仕掛けを、JAさん、また森林組合ともやはり協議を進めていかなきゃいけないと思います。木場潟に代表するように環境教育というものも、これも立派な人材育成、学びであります。そういうさまざまな小松が持っております自然、文化、伝統芸能も含めましていろんなことが学べるまちなんだということ自体が私は、学園都市とは違うかもしれませんが、すばらしい人を育てていく、これこそまさに行政、そして小松市の未来を開くものだというふうに思っております。  私からは以上でございます。 28 ◯副議長(高野哲郎君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 29 ◯副市長(竹村信一君) 私からは、小松市の農業政策と大型商業施設についてお答えさせていただきます。  お尋ねの農業就業人口の推移でございますけれども、本年度の農業就業人口を農林業センサス、概数値でございますけれども見ますと1,076人。30年前、昭和60年の4,179人に比べますと3,103人減少しております。農業就業者の平均年齢は66.7歳で、10年前の平成17年の62.4歳と比べ4.3歳高くなっております。小松市におきましても全国的な傾向でありまして、農業者の減少と高齢化が進んでおるところでございます。  また、1経営体の平均耕作面積は3ヘクタールで、10年前の平成17年の1.8ヘクタールに比べますと1.2ヘクタール増加しているところでございます。  次に、耕作放棄地についてでございますが、平成27年農林業センサスでの小松市の耕作放棄地は43ヘクタールで、山林化している農地を除く再生可能な農地面積は10.8ヘクタールであり、これらの農地は企業を含む多様な担い手への貸し付けを推進し、耕作放棄地の改善を図ってまいる所存でございます。  また、新たな耕作放棄地の発生を防止するため、人・農地プランによる地域の話し合いで担い手への農地貸し付けにより対応してまいる所存でございます。  次に、担い手対策でございますが、日本がTPP参加表明した平成25年度より、将来を見据えて希望が持てる農業の担い手を育成するため、農業大学での研修による知識習得や商品開発のマーケティングによる情報収集など、小松市独自の環境王国ひとづくり支援事業を実施し、農業者自身が体質強化とモチベーションを高める取り組みを支援しているところでございます。  また、川崎議員の質問にもお答えしましたように、ICTを活用したスマート農業の推進や農作物の高付加価値と低コストへの取り組み、さらに6次産業化や複合経営により農業所得向上を目指す担い手の育成を支援しているところでございます。  次に、米の消費拡大についての御質問でございますが、平成26年度の日本人1人当たりの米消費量は年間55.2キロで、5年前に比べまして3.1キログラム減少し、毎年減少が続いているところでございます。  本市では、米消費拡大の取り組みとして学校給食での週3回の米飯と米粉パンの実施や早寝早起き朝ごはん運動、さらに田んぼの学校での食育活動に取り組んでおるところでございます。また、米を原料とする日本酒やこうじ、かき餅など、米を使用した加工品の6次産業化を進めているところでございます。  平成25年に和食がユネスコの無形文化遺産として登録され、今、世界的に和食ブームとなっております。日本の食事スタイルは栄養バランスがよく、健康的な食生活であり、消費者の皆様への理解を深めるため、これからも地産地消の推進と米の消費拡大の啓発に取り組んでまいります。  次に、米・食味分析鑑定コンクール・国際大会についての御質問でございますが、第17回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会では、議員御案内のとおり過去最高の出品数5,119点のお米が国内外より出品され、会場には生産者、販売業者、関係者で延べ2,700名が来場されました。小松市からは3部門において金賞を受賞し、コンクールを重ねるごとに生産者の良質な米づくり、栽培技術の向上が図られていると捉えております。  今後に向けましては、環境王国こまつで生産されましたお米が今後もさらに評価を得ていくために、栽培技術のさらなる進化を図り、JAや生産者とともに全国レベルの良質米の生産に努め、生産者の意欲の向上や市場価格の向上につなげたいと、このように考えています。  また、グローバル競争に向けて、よりすぐれた環境で消費者が求める安全・安心・おいしい米づくりを展開し、さらなるブランド力の向上や販路の拡大により、今後は直接販売比率をさらに高めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  次に、大型商業施設についてお答えさせていただきます。  沖周辺の大型商業施設につきましては、本年11月に建築確認申請を民間確認検査機関に申請したと聞いております。現在、出店予定地に建設計画のお知らせ看板が設置されており、平成27年12月16日着工、平成29年4月完成予定と掲示されております。  お尋ねの平面町のイオン小松店につきましては、規模などは把握しておりませんが継続する方向性と聞いております。また、沖周辺の大型商業施設におきましてはシネマコンプレックスが設けられる予定であると聞いておるところでございます。  沿線の出店数の件数の御質問でございますが、商業施設につきましては平成22年にヤマダ電機が最初に開店いたしまして、現在は出店予定数23店舗のうち21店舗が既に開業しております。今後につきましては、イオンを含め2件が出店予定であると聞いております。  経済効果についての御質問でございますが、商圏を白山市から福井北までと仮定いたしますと、新たに買い物、飲食に訪れます市外、県外からのお客様が増加することによりまして、商業のみならずサービス業や観光関連産業等に波及効果が生まれると考えております。消費者の観点からは、市内店舗のサービス向上や商品の選択肢の拡大などの効果も考えられます。  また、大型商業施設には地元農産物や食品加工品等を仕入れ販売していていただくことはもちろん、独自の流通ルートにより全国へ向けPRするなど御協力をお願いしたいと考えております。  さらに、雇用の観点では、県内や近隣の同様大型商業施設では2,000人規模の新たな雇用が生まれております。結果といたしまして、本市全体として大きな経済効果があると見込んでおります。  また、日の出町交差点の交通交雑の緩和策についての御質問でございますが、出店予定地の前面道路の混雑につきましては、日の出町交差点付近の車線数をふやす予定で関係機関と現在調整を行っているところでございまして、平成28年度内に対策工事を実施する予定でございます。  先ほども梅田議員にお答えいたしましたが、幸八幡線の道路につきましては、現在、公図訂正の課題があり、その地権者の同意につきましては地元町内会等々において現在努力されていると、このように聞いておりまして、重ねてお願いしているところでございます。  以上でございます。 30 ◯副議長(高野哲郎君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 31 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 宮川議員の福祉関係についての御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の生活保護の状況についてでございます。  小松市において、平成25年度末では358世帯、426人、平成26年度末では377世帯、448人、それから平成27年10月末でございますが368世帯、430人となっております。平成27年4月1日現在の小松市の保護率は4.18パーミルとなっております。全国の平均が17.1パーミルでございます。それから、石川県の平均が6.65パーミルでございますので、小松市の保護率は低いということが言えるかなと思っております。ではございますが、若干、微量の増というような傾向にあるということでございます。  それから、生活保護の自立に向けた取り組みといたしまして、就労可能な方に対しましてハローワークの協力を得まして出張相談を開催いたしております。就労自立に向けた指導を行っておりまして、平成27年10月末までに就労可能な生活保護の受給者36人中10名の方に出張相談を利用させていただいております。そのうち1名が就労に結びついております。  また、高齢者や傷病あるいは障害により就労のできない方への取り組みといたしまして、いきいきサロンへの参加や散歩をするなど、健康づくりの指導、あるいは地域の清掃作業等を行うボランティア活動への指導などの生活指導を行っております。  また、生活保護の多くを占める医療費扶助の軽減に向けまして、不適切な受診や重複処方等の適正化、あるいはジェネリック薬品の使用促進等の取り組みを行っているところでございます。  次に、2点目でございます。生活困窮者自立支援事業についてでございます。  この事業は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援するいわゆる第二のセーフティネットでございます。平成25年、26年に国のモデル事業を実施してまいりましたが、今年度4月より国の本格的な施行となっておるものでございます。  小松市では、必須の自立相談支援事業と任意事業でございます就労準備支援事業を実施しております。自立相談支援事業は、生活困窮にかかわる相談を小松市社会福祉協議会にありますふれあい支援センターへの委託として実施いたしております。4月から10月の実績で述べますと1,516件、150名の方々から相談を受けております。そのうち25人の方が就労に結びついておる状況でございます。  モデル事業では5カ所で相談事業を実施してまいりましたが、今年度より相談窓口を1カ所に集約いたしまして、ハローワークのOBや社会福祉士を支援員といたしまして、その配置したことによります就労の実績が大きく改善されたのではないかなというふうに感じております。生活困窮への相談体制を強化し、相談者に寄り添いながら支援することによりまして、生活困窮から脱却し、生活保護に至らない世帯の早期支援につなげてまいりたいと思っております。  今後はさらにハローワークや障害福祉サービス事業者などと関係、連携を強化いたしまして、就労支援を行っていきたいと考えております。  最後になりますが、手話普及の対策についてでございます。  小松市では誰にもやさしいまちづくりを推進しているところでございます。心と心を通い合わせるためにはコミュニケーションが大切であると考えております。手話は、聴覚に障害のある方と話をする言葉として広く普及するということを目的に、小松市のほうは出前講座を行ってきております。平成27年の実績でございますが、保育所、小学校、町内、いきいきサロンなど計18カ所、延べ775名の方に受講をいただいている状況でございます。  また、手話が言語であることが国際的にも認知され、現在、各自治体や議会においても手話言語法の制定へ広がりが見られております。障害や手話への理解を深め、条例制定への機運を高めていきたいと考えております。  手話を楽しく学びながら、簡単な挨拶や言葉を覚えていくことで、手話に親しみを感じ、障害に対する理解も深まります。今後も小学校を中心に高齢者までを対象とした出前講座を開催し、やさしいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 32 ◯副議長(高野哲郎君) 経済観光文化部長、高田哲正君。    〔経済観光文化部長 高田哲正君登壇〕 33 ◯経済観光文化部長(高田哲正君) それでは私からは、まず5項目めにございました北陸新幹線金沢-敦賀間について、この中の金沢開業に伴う波及効果、またさらなる波及効果を上げるための施策はと、この点についてまずお答えさせていただきます。  新幹線金沢開業の効果につきましては、開業後、市内の主要観光地や宿泊施設ではいずれも前年に比べまして入り込みの客数は増加しております。ことしの4月から11月までの対前年比の数字でございますけれども、主要観光施設では約9%の増、そして主要な宿泊施設、これは粟津温泉、それから市内の旅館、ホテル含めましてですけれども約10%の増となっております。特に宿泊施設につきましては、宿泊者数については粟津温泉でのスポーツ・文化合宿、それから企業研修、大型コンベンションの開催など、こういったことも増加の要因となっております。  施策でございますけれども、これまで4テーマで地域の魅力アップをすると。そして、市、広域、県、あわせて情報発信を進めてきているといったところでございます。そしてまた、現在では大手旅行会社による新たな商品としてサイエンスヒルズなど地方創生の先進モデルとしての小松というテーマ企画が決定しておる。そのほか、加賀地域の広域連携推進会議では北陸新幹線沿線においてテレビ・ラジオ局とタイアップしたプロモーションも展開しようということで予定が決まっております。こういったことによりまして、新たな客層の獲得も期待しているところであります。  また、JR小松駅周辺におきましては、11月にコマツのモデルトレーニングセンター─道からもごらんいただけると思いますが──が開設されたところでございまして、今後、宿泊機能を持つ駅南ゲートビルの建設によりまして駅周辺のテーマ性と拠点性がさらに向上していくと。宿泊を含めた交流人口の拡大があわせて見込まれるといったことを考えております。  さらに、石文化を加えた5つのテーマに磨きをかけ、それとともに、曳山子供歌舞伎250年、そして那谷寺の1300年祭、そして粟津温泉の開湯1300年、こうした大事な節目を生かしまして、地域と一体となった誘客促進の活動を展開し、取り組んでまいる所存でございます。  次に、6項目めにございました小松空港の活性化についてでございます。  まず、北陸新幹線開業後の利用状況についてでございます。  開業後、羽田便におきましては、これは4月から10月まででございますけれども約36%の減少となっております。仙台便も御心配でしたが、これも約27%ぐらいの減少。ただ、札幌、沖縄、福岡便につきましては10%を超える増となっておりまして、国内全体では約29%の減といった状況でございます。  この対策ということで、これまで航空会社や小松空港協議会におきましてさまざまな羽田便の利用促進に取り組んできているところでございます。幾つか御紹介しますと、運賃の大幅な値下げやダイヤの変更は航空会社でございます。駐車場料金の引き下げ、国の地方創生交付金を活用した小松-羽田便の5,000円割引旅行商品券の制度、そして羽田乗り継ぎキャンペーン、羽田発の小松旅行商品の造成など、こういったことにこれまで取り組んできているところでございます。  また、利用客をふやすという意味で福井県からの利用者増が非常に大事ということでございます。これについては、航空会社における営業活動が強化されているといったことはもちろんでございますけれども、福井県民限定の羽田利用促進キャンペーン、また利用促進ブックを作成してPRで配布されるとか、またラッピングバスの運行や空港内の福井県アンテナショップ、また恐竜モニュメントを設置されると、そういった小松空港が福井県民にも親しまれるようなそういった環境整備もされているといったことでございます。  こういった福井県と連携した活動も展開されているというところでございます。  小松-羽田便の来期の運航計画についてでございますけれども、日本航空におかれましては来年度1日6往復を維持するという方針を発表されております。全日空におかれましては便数維持のために本年10月の冬ダイヤの目標搭乗者数を設定されまして、現在、小松空港協議会においてもビジネス利用サポートキャンペーンを各市町、県も含めて展開しておりまして、行政、企業が一丸となって利用促進に取り組んでいるといったことで、しっかり維持していこうということで頑張っておるところでございます。  次に、乗り継ぎ運賃割引制度についてでございます。  小松空港は乗り継ぎ割引運賃が全国最多の39区間に設定されております。北陸新幹線開業後は、航空会社による乗り継ぎ運賃の大幅な値下げによりまして、乗り継ぎ需要の増加につながってきたところでございます。今後も航空会社と連携したキャンペーン、それから乗り継ぎ先の都市と連携しまして乗り継ぎ割引運賃のさらなる周知と制度の拡充に積極的に取り組んでまいるという所存でございます。  台北便の出発時刻について御指摘ございました。  小松発は現在19時半出発ということで、台北に着くのが22時を超えるというところでございます。台北からの発は14時45分、小松には18時半に着といったところです。現在は利用者の多くが台湾からのインバウンドということもございまして、小松から台湾へ行かれる方に比較しまして台湾からの旅行者にとって利用しやすい時間帯となっております。  訪日目的の多くが観光である台湾の旅行者の方の増加というのは地域活性化に大いに重要であるという認識は当然でございまして、さらにもっと時間帯が改善されればさらにおいでやすくなるのではないかということでございますので、今後ともより利用しやすい時間帯について、県や関係機関と連携し、航空会社へ働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯副議長(高野哲郎君) 産業振興担当部長、瀬賀和也君。    〔産業振興担当部長 瀬賀和也君登壇〕 35 ◯産業振興担当部長(瀬賀和也君) 私のほうからは、宮川議員の御質問、産業基盤の整備ということで正蓮寺エリア産業団地の進捗状況と進出企業の見通し、それから新産業団地候補地の選定の考え方とそれに伴います立地助成制度の拡充強化の2点についてお答えをさせていただきます。  まず、正蓮寺エリアの産業団地の進捗状況でございますが、平成29年年初の公募開始を目指しまして、ただいま測量、実施設計業務を年内に完了させるとともに、造成地の用地取得にも取り組んでいるところでございます。  進出企業につきましては、大都市圏を中心に新しい産業を誘致するということで誘致活動を精力的に行っているところでございます。  それから、次の候補地といたしまして、正蓮寺エリア以降の産業団地の計画でございます。こちらにつきましては、市全体の土地利用計画、土地利用の観点から、交通アクセスはもちろんのこと、災害リスクの視点、それから企業の産業分野の特徴、これもございます。開発容易性を踏まえまして、候補地となり得る選択肢を検討しているところでございます。  企業立地助成制度につきましてですが、平成24年に本社機能、それから宿泊業、医療、福祉、情報通信業、こういったところを対象範囲といたしまして明確化をし、バランスのとれた産業構造の構築に向けた仕組みを構築したところでございます。  今後は、企業のニーズというのは日々刻々と変わっています。企業によっても違いますし、いろんな形態ございます。そのニーズをつかむための情報収集というのを精力的に行っていきたいというふうに思っておりますし、それによって制度の魅力を高めていくことが重要であるというふうに考えております。  私のほうからは以上でございます。 36 ◯副議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 37 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、宮川議員の大項目2番目の産業基盤の整備、5番目の北陸新幹線金沢-敦賀間について、8番目の防災、減災で住みよい街への御質問について関係部分に順次お答えさせていただきます。  まず、産業基盤の整備のうち、小松新橋の早期かけかえと国道305号線の4車線化であります。
     梯川改修事業は平成25年3月までに前川合流点部から白江大橋までの約5キロメートル区間について川幅の拡幅は完了しておりますが、小松新橋部分の拡幅についてはまだでございます。また、国道305号の小松新橋の前後区間は本市の南北方向の骨格軸となる道路でありまして、第1次緊急輸送道路でありますが、2車線区間のため渋滞の原因となっております。  道路管理者でございます県からは、今年度、交通状況や事故発生状況などを把握するための調査を実施しているところと聞いております。  梯川改修事業において小松新橋はかけかえの予定となっておりますが、これと連携して2車線区間となっております長田南交差点から白江交差点間の国道305号の4車線化の事業の早期着手について、国と県に対して強く要望してまいります。  次に、加賀海浜産業道路の整備促進と進捗状況についてでございます。  加賀海浜産業道路は南加賀地域の工業団地と金沢港周辺地域の連携強化を図るための延長35キロメートルの道路でございますが、金沢外環状道路海側幹線などの緊急性の高い箇所から順次整備が進められております。  現在、川北町橘新から能美市福島町までの手取川橋梁区間の約2.6キロメートルについて、平成26年度から現地測量や橋梁設計等に着手しており、平成27年度は道路詳細設計や用地測量等を進めるとともに用地買収にも着手する予定と聞いております。  本市においては、現在行われている加賀海浜産業道路の整備がもたらす効果を促進するため、南加賀道路粟津ルートの早期完成や市道城南松崎線区間の4車線化について、国、石川県へ要望してまいりたいと考えております。  次に、能美市の事業であります能美東西連絡道路高堂-寺井間の進捗状況、特に小松市内(高堂地域)の状況はということでございます。  能美市事業であります市道高堂寺井線の整備でございますが、全体延長510メートルのうち、小松市高堂町区間は170メートルでございます。事業進捗率は53%となっておりまして、小松市区間の状況としましては平成27年度は高堂町の地権者との合意が全てとれ、平成28年度には残りの用地補償契約、埋蔵文化財調査、一部道路工事に着手して、平成29年度で事業が完了する予定というふうに聞いております。  次に、国道416号線(小松-勝山間)の整備進捗状況と完成までの見通しでございます。  国道416号につきましては、大日山系を横断し勝山市に至る道路でございますけれども、新保地内から県境部につきましては大日峠を挟み、石川県側が2.0キロメートル、福井県側は2.3キロメートル、延長約4.3キロメートルが現在交通不能区間となっております。  平成19年度より石川県、福井県境の整備に着手し、石川県側の整備進捗率は平成27年度末で約62%、福井県側は約60%となっておりますが、石川、福井両県知事の間で平成30年の福井国体までに整備することを確認しているということでございます。  本市としましても、この道路整備により勝山市との観光産業、経済の交流活発化が期待されるため、県に対して事業推進を要望してまいっております。  引き続き5番目の御質問、北陸新幹線金沢-敦賀間についてでございます。  県内及び小松市内の進捗状況でございます。  用地取得の状況でございますけれども、石川県として11月末日までに12万8,300平米を取得、全体対象用地は58万6,000平米となっておりまして22%ということになります。小松市分としましては、小松管内全体対象用地18万4,000平米の14%を今取得してございます。  現在、北部の農業用地より契約を開始しておりまして、12月より宅地についても本格的に協議を開始する予定と聞いております。  埋蔵文化財調査につきましては、白山市から加賀市の沿線間において試掘調査を行っておりまして、小松市におきましても駅舎付近の八日市地方遺跡について一部本調査が実施されております。  具体的な工事としましては、川北町から能美市の手取川橋梁区間において、施工延長2,133メートルの橋梁工事が平成32年4月までの工期で着工されております。  次に、小松市管内事業の見込みについてでございます。  平成27年度の事業費見込みは全体で19億4,800万円、そのうち用地補償費が14億2,900万円で全体の73%を占めており、そのほかは測量費、設計費、埋蔵文化財調査費、こういうものに充てられております。  次に、地元建設業者への優先的活用についての考えについてでございます。  現在、機能回復道水路について鉄道・運輸機構、地元関係者と協議いたしておりますが、新幹線本体工事が着手されれば、現在、協議を重ねております取りつけ道路、水路工事等で地元建設業者への受注がふえるというふうに考えております。本体工事におきましても、先ほど御紹介しました手取川橋梁工事では特定建設工事共同企業体として、従来の大手建設会社3社に地元建設会社1社を加えた地元業者を配慮した発注が既に行われております。  市としましても、本体工事の地元業者の受注機会については鉄道・運輸機構へ要請しているところでございますが、市内業者に対しては要請に恥じないより高い品質保証もあわせて指導していきたいというふうに考えております。  次に、8番目の御質問、防災、減災で住みよい街へでございます。  まず、小松工区における海岸線改修進捗状況と今後の対応はということでした。  梯川左岸側の海岸線、小松工区と呼ばれる5,540メートル区間は平成16年6月に国直轄事業として着手し、重点的に改修整備が進められておるところです。今年度も引き続き、安宅新地先の人工リーフの整備を実施しており、全15基中11基の整備が完了し、加えて海浜の回復に向けて養浜工事も実施中でございます。  海浜につきましては、人工リーフ周辺の堆積は進んでいるものの、堤防前面の侵食傾向が継続しておることから、海浜の回復に向け、平成25年より養浜工事に着手しておりますが、現在、養浜による効果や影響などを把握するために土砂の粒度などを変え、経過観察していると聞いております。  今後も整備の推進を図っていただくため、要望活動などを通じて国に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。  次に、梯川改修事業の進捗状況。  天満宮付近の改修状況と完成後、観光名所として発信の考えはについてです。  梯川は、全体延長42キロの国直轄工事区間の河口から上流12.2キロメートルについて、川幅を広げる引き堤工事を順次進めてきております。  小松天満宮付近では、分水路方式による河川改修が進められ、平成28年度中には分水路への通水、平成29年度中に改修事業が完成する予定となっております。これは全国的にも大変珍しい分水路方式であることから、天満宮浮き島改修のインフラ技術、かけかえられた小松大橋や分水路周辺地域のまちづくりと一体的な整備を図って、自然環境、水郷景観と歴史、文化が調和した新しい水辺空間を創出したいというふうに考えております。  次に、流下能力を高めているしゅんせつ事業の進捗状況と今後の見通しについてでございます。  現在、小松新橋下流部から白江大橋間において流下能力を向上させる目的で河道掘削を実施しているところでありますが、今後も上流の引き堤事業とあわせて引き続き実施していく予定となっております。  市としましては、河川改修をスムーズに進捗させるため、仮置き場所の提供や残土引受場所の提供、あっせんなどを引き続き最大限努力する一方、安全・安心な川づくりをさらに進める要望活動などを国に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。  最後に、小松市内の河川改修進捗状況と今後の見通しでございます。  現在、平成25年7月の豪雨の浸水被害状況を踏まえ、市街地を流れる九竜橋川や石橋川などの幹線排水路を重点排水路と位置づけ、流下能力向上に向け整備を進めております。  九竜橋川につきましては、平成26年度よりJRからこまつの杜北側区間の御宮町地内において複断面化工事を進めており、平成29年度末の完成を目指しております。また、末端排水機場の強制排水能力を毎秒3.5立米から7.53立米へ増強するため、平成26年度から詳細設計に着手し、平成29年度末の完成を目指しております。  石橋川につきましては、平成26年度より石橋川の幹線排水路である日の出町から沖町区間について排水路改築工事に着手し、現在、市街地の浸水被害の解消に向け事業を進めているところです。今後は、JR沿線区間において実施設計などを行い、継続して事業を進める予定でございます。  坊川につきましては、昭和43年に国営加賀三湖干拓事業において完成した堤防が経年変化により風化していることから、築堤工事を平成26年度から実施しており、平成29年度に完成する予定であります。  以上でございます。 38 ◯副議長(高野哲郎君) 都市創造部担当部長、西口一夫君。    〔都市創造部担当部長 西口一夫君登壇〕 39 ◯都市創造部担当部長(西口一夫君) 私からは、防災、減災で住みよい街へのうち、3世代家族に対して支援制度の考えはの質問について順次お答えさせていただきます。  まず、利用件数のお尋ねでございます。  小松市では、平成21年度より定住促進支援制度を運用しておりまして、このうち3世代住宅につきましては当初、同居が条件でありました。それを、平成25、26年度におきまして隣接や近居住宅を準3世代住宅として含め、また対象区域を市内全域に拡大したものでございます。この結果、制度利用者は大幅な伸びを示しております。具体的な数値で申し上げますと、これまでの利用件数は216件に上ります。このうち187件が26年度以降の利用者数となりまして、率にしますと全体の86%を占めるということでございます。  次に、3世代家族の数のお尋ねでございました。  ことしの国勢調査につきましてはまだ集計結果が発表されておりませんので、平成22年の数値となりますけれども、当時、一般世帯3万7,378世帯中、3世代世帯は5,590世帯、世帯人員は2万9,264人、率にしますと28%ということになります。  最後に、新たな支援制度についてのお尋ねでございました。  これまでも市では子育て支援や高齢者施策としてこども医療費助成、保育料の減額、高齢者への在宅サービスの充実、南加賀急病センターの整備などさまざまな取り組みを行ってきました。こういった子育て、教育、医療環境の充実により、住みよさランキングが全国29位になるなど一定の成果を上げております。  3世代住宅に対する支援におきましても、子が親元で住宅を建てる場合のみならず、子の住宅の近くに親が住宅を建てる場合でも支援の対象にするなど柔軟な対応を行っております。  小松にいらした自衛隊員や企業社員が、いずれは親を小松に呼び寄せ、3世代が一緒に暮らす、こんなふうになればいいなと考えております。  このような取り組みが宮川議員がおっしゃいました楽しい家庭づくりにつながるものと確信しておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 40 ◯副議長(高野哲郎君) この際、午後3時40分まで休憩いたします。       休憩 午後 3時27分       再開 午後 3時40分 41 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 南 藤 陽 一 君 42 ◯議長(宮西健吉君) 南藤陽一君。    〔1番 南藤陽一君登壇〕 43 ◯1番(南藤陽一君) 新会派自民創生会の南藤陽一でございます。新たな環境のもとで、市民の皆様の期待に応えられるようさらに一層精進してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  質問に入る前に、去る11月8日、小松市PTA連合会新世代委員会の事業に、議長の指名により参加させていただきました。内容は、各中学校から選ばれた40名の中学2年生を対象に、選挙権が18歳に引き下げられることを踏まえ、政治に関心を持っていただくことを目的に、私たち市議がパネラー役となってディスカッションを行うというものでありました。生徒たちからは、純粋なまちづくりに対する思いや要望などを聞くことができ、新人の私にとっても大変勉強になる機会となりました。  あした、同じ会派の井田市議がこの事業を踏まえた質問をされますので、参加をされた生徒の方にはぜひとも議会中継をごらんいただきたいと思いますし、これからも若い世代に政治は身近なものだと関心を持っていただけるように活動してまいりたいと思います。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  まず初めに、女性活躍推進法に伴う少子化対策についてであります。  前回、9月定例会におきましても杉林議員もこの件について質問されましたが、私としましても重要なテーマであると考えていますので、別の視点から質問させていただきたいと思います。  急速な少子・高齢化に伴い、労働力人口が急ピッチで縮小している中、経済面への悪影響が非常に懸念されるところであります。これに対応するため、人口の約半分を占める女性の就業率を高めることが重要な鍵でありますが、女性の活躍は年々広がってはいるものの、他の先進国に比べ女性の出産、子育て期の離職率は高く、女性のリーダーの数も少ないのが現状であります。  こういった背景の中、安倍政権はアベノミクスの成長戦略で女性の活躍推進を柱の一つに掲げ、さきの参議院本会議で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が可決されました。内容につきましては、前回の9月定例会におきまして杉林議員が説明されましたので割愛させていただきますが、昨年1月のダボス会議の演説で安倍総理は「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と世界に公言するほどの本気度がうかがわれ、この政策により女性がこれまで以上に社会で活躍をされ、人口減少の時代の中、さらに活力のある経済を生み出すことを期待するところであります。  ただ一方で、やはり懸念されるのが少子化、合計特殊出生率の低下であります。  1989年に出生率が1.57まで落ち込むいわゆる1.57ショックが起こり、政府も少子化対策に本格的に取り組むようになりました。1992年に育児休業法を制定し、その後もエンゼルプランや次世代育成支援対策法を策定するなど、働く女性が育児をしやすい環境づくりを進めてまいりました。  しかしながら、昨年の日本の合計特殊出生率は1.42であり、本市においては1.69と全国的に見ると出産、子育てに優しいまちと言え、これまでの取り組みが非常に評価されるところでありますが、国全体では出生率は十分に改善されなかったのが現状であります。  では、なぜ出生率が改善されなかったのでしょうか。つまり、これらの対策は育児環境支援であり、少子化の要因とされる晩婚化に対して、これを引き戻そうという政策がなされず、その結果、第1子の出産年齢が着々と上がってきたからだと考えられます。平成25年の統計では、平均初婚年齢が男性は30.9歳、女性が29.3歳と、30年前に比べて男性が3.1歳、女性では4.1歳も遅くなっております。  確かに私が結婚した23年前は、つき合っている女性やその親御さんに対して、若いうちに結婚を考えようという風潮もあったように思いますが、今は女性の社会進出やバブル崩壊後の雇用形態の変化に伴う経済的な不安、人生に対する価値観の多様化などで遅くなったのだと感じております。  そして、それに伴い女性の第1子出産年齢も30.4歳と30年前に比べて3.7歳おくれており、それに比例して合計特殊出生率が30年前の1.81から昨年の1.42と減少しております。このデータから見ましても、晩婚化、晩産化が少子化の要因であると言えるのではないでしょうか。  また、晩産化については医学的に30代後半から出産に伴うリスクが高まるとも言われております。  結婚や出産の時期は男女の間の極めてシビアな問題であり、第三者が踏み込めない領域ではありますが、少子化対策を語る上で目をそらしてはならない問題でもあります。  これから女性の活躍を推進していく社会を目指す上で、高学歴、高キャリアを望む女性がさらにふえると考えられます。四年制の大学を卒業し、社会に出て、指導的地位で活躍するために、これまで以上にキャリアを積みたいと考える女性が、仕事か結婚かという選択に迫られるのではなく、仕事と結婚を両立できる社会を実現しなければ、この政策も絵に描いた餅であります。  特に近年増加傾向にあるマタニティハラスメントの解消に向け、出産や育児で社員が抜けることに対応するため、職場全体でお互いにフォローし合う体制をつくることが必要であります。しかし一方で、不安定な経済状況の中、人員に余裕を持つことができず、ぎりぎりの体制で経営を強いられている中小企業が数多く存在しているのが現実であります。  女性の活躍を推進する社会を目指す中で、行政と企業がさらに連携を図り、女性の活躍を推進する企業に対する支援についても検討していく必要があるのではないでしょうか。  女性の活躍推進が少子化につながらないためには、出産を終えた女性がもとの職場に復帰し、さらに子育てしやすい環境を整えることが最も大切であると考えますが、本市としましてこのような現状をどのように捉えておられるか。また、NEXT10年ビジョンの数値目標を達成するために今後どのような少子化対策を考えておられるのか、御所見をお聞かせください。  次に、「いきいきシニア75%に向けて」であります。  NEXT10年ビジョンの中に、2025年までに75歳以上で介護認定を受けていない方の割合を2014年の66%から75%に引き上げる数値目標が示されております。2025年といえば、皆様も御紹介のとおり第1次ベビーブームの昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代の方々が75歳を迎え、国民の4人に1人が後期高齢者となる、世界でも類を見ない超高齢社会を迎える時期であります。  この超高齢社会に向かう中で、医療、介護の提供体制の構築や地域包括ケアシステムの構築のために、地域における医療と介護の総合的な確保を推進する目的で、昨年の6月に医療介護総合確保推進法が制定され、これを受けて本市では来年の3月にはつらつシニア支援事業(小松市版介護予防・日常生活支援総合事業)が開始されます。  この事業は、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる総合事業へと移行するものであります。  先月の30日に第1回の事業者説明会が行われたとお聞きをしておりますが、対象者である高齢者の方々にこの事業の概要とどういった成果を狙ったものか、わかりやすく御説明をお願いいたします。  次に、介護保険における報奨金制度創設についてであります。  これからの人口減少時代において、高齢者が社会を支える一員として、長年培ってきた知識や経験、技能、意欲などのシニアパワーを生かし、就労はもちろんのこと、自治会などの活動や社会福祉に関する活動、次世代を担う子供たちとの交流活動や自然環境保全に関する活動など、さまざまな社会活動において生き生きと現役として活躍していただくことが活力ある地域の維持、増進には不可欠であると考えております。  本市におきましても、シニア世代の方々には日ごろから子供たちの見守り活動や地域教育の講師役として、また福祉や環境など幅広い分野でボランティア活動に取り組んでいただいており、そのことに対し大変ありがたく、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。  これからもシニア世代の方々に現役で活躍されていることが地域に活力を与えていると実感され、今後の励みにしていただくとともに、感謝の気持ちを形に変えて伝えるために、75歳以上の地域に貢献している高齢者を対象にいきいきシニア報奨金制度を設けてはいかがでしょうか。元気に活躍している後期高齢者の趣味や楽しみに役立てていただくとともに、これを地域振興券のような形にすれば、地域の経済活性化にもつながる一石三鳥の効果が見込まれる制度になると考えております。  ちなみに、この制度のネーミングは、NEXT10年ビジョンに合わせて私自身がつけさせていただきました。  この制度を実現するために調査を進めたところ、介護保険の制度では見受けられませんでしたが、国民健康保険に関しては岡山県総社市での取り組みが目にとまりました。「健康で1万円キックバック」というフレーズで進めている総社市国民健康保険健康推進奨励金という制度であります。この制度は平成25年9月からスタートし、生活習慣病の重症化を防ぐことにより、市民の生活の質を維持し、同時に医療費の高額化を防ぐことを目的とした全国初の取り組みで、定期健診を受診し、なおかつ保険診療を受けなかった世帯に対し1万円の奨励金を支給するというものであります。  この取り組みは、市民への繰り返しの通知、広報紙やホームページへの掲載、報道等で取り上げられたPR効果により、市民の認知度が広がり、健康に対する意識も高まったとのことであります。そしてその結果、総社市の国民健康保険会計が平成24年度に約6,800万円の赤字だったものが、制度がスタートした平成25年度には約400万円の黒字を計上し、1人当たりの医療費が県内で最も低くなったとのことであります。
     昨年11月、この奨励金制度の初支給のイベントが総社市役所で行われ、該当70世帯の方々に対し、市長みずからが感謝の気持ちを込めて奨励金を手渡しで支給され、参加者の方々の喜びの声も報道されたとのことであります。  こういった取り組みにより、総社市民の皆様がさらに健康に対する意識を高め、健康増進につながるものと考えております。  これを本市において介護保険に置きかえて制度設計されてみてはいかがでしょうか。75歳以上の介護認定を受けていない生涯現役の後期高齢者を対象に、介護保険を財源に制度を構築すれば、先ほど申し上げた効果だけではなく、これから超高齢社会を迎える中で、社会保障費の抑制にもつながり、NEXT10年ビジョンに掲げられている「いきいきシニア75%」、さらには「将来負担を軽減、1000億円-α」の目標達成に向けた事業になり得ると同時に、先駆的な事業に取り組むことにより日本一「ここちよい」まちを掲げる本市を広く発信し、健康長寿の全国モデルとして注目されるものと考えております。  そこで御質問いたします。介護保険における報奨金制度の創設をぜひとも検討してみてはいかがかと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。  新会派自民創生会の一員として、NEXT10年ビジョンの達成に向け、和田市長とともに是々非々でさらに尽力させていただく所存でございますので、今後とも市民の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 44 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 45 ◯市長(和田愼司君) 自民創生会の南藤議員への御質問にお答えをいたします。  2点御質問いただきました。最初は、女性活躍推進法を受けてということで、答弁するのは2人とも女性部長でありまして、そういうふうに選ばれたのかなと思ったりもしました。  この出生率1.8というのはNEXT10年ビジョンの一つの目標でありますが、先ほど来の御質問の中で昨年の数字、1.71ぐらいまで来たなというふうに思っております。そうしますと、1.8というのは相当可能性が高いなというふうに思っておりまして、さらにいろんな意味で市民とともに子宝を大切にするまちづくりをしていきたいなと思っております。  いろいろ調べたというよりも、自分なりに分析をしたところで、どうしてこの出生率が上がらないのかなと。やはり結論は、南藤議員が23年前に御結婚されたように、やっぱり結婚だということに行き着きました。それで、1年前からマルA大作戦というのを始めたわけでございまして、これに市民のいろんな団体、また企業も積極的に応援をしていただいているということは大変これから先、結婚の率も上がってくるんだなと思っていたところ、ことしの結婚の数が昨年よりも1割ほどふえております。これもやはりこのマルA大作戦も成果が上がっているんだなと思います。いろんなところに目標を掲げて、そしていろんな政策、また市民共創でやっていくと、そこにやはりいい答えが出てくるんだろうと思います。  出生率も今1.71でございますが、ここ五、六年で0.2ほど上がったわけでございまして、これもやっぱりビジョンを定めて、小松はこんなふうにまちづくりします。こういうふうに子供さんを大切にしますというようなことを明示することによって、小松で子供を産み育てたいという人たちがふえているということは大変いいことだと思います。これからも住みよさランキングを上げるということが一つのまた出生率を上げることになろうかと思いますし、結婚しようということにもつながるというふうに思っています。  詳細は担当部長それぞれからお答えをさせていただきます。 46 ◯議長(宮西健吉君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 47 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、南藤議員の2番目の「いきいきシニア75%」に向けての1つ目、はつらつシニア支援事業について、事業の概要とどういった成果を狙ったものかという御質問にお答えさせていただきます。  国では、平成26年6月に医療介護総合確保推進法が制定され、各市町村において平成29年4月までに介護予防・日常生活支援総合事業を開始することになりました。本市では、市民力と地域力の地域のきずなでシニアを支援するはつらつシニア支援事業として平成28年3月から実施する予定でございます。これにより、介護保険の認定を受けられた要支援1、2の人について、訪問介護と通所介護は全国一律のサービスからはつらつシニア支援事業に移行することになります。  この事業は、要支援1、2相当の人や虚弱な人が本人の希望や状態に応じて必要な支援を受けやすい仕組みをつくり、自立に向けて前向きに取り組める制度にしたいと考えております。また、元気な高齢者や子育て期を終えた方など、地域の方々がボランティアやNPO法人としてサービスを提供できるようになります。  本市といたしましては、地区社会福祉協議会などと連携しながらボランティアの育成や地域活動の立ち上げの支援を行い、身近な場所で身近な人が支援していく体制づくりを推進してまいりたいと思います。  利用される方にとってのメリットといたしましては、いろいろなメニューの中から自分に合ったサービスを選択し、在宅での自立した生活を続けることが可能となります。また、手続面においては訪問型、通所型サービスのみを希望されれば、要介護認定を受けずに基本チェックリストによる判定で速やかにサービスの利用が可能となります。  次に、2つ目の介護保険いきいきシニア推進奨励金制度についてでございますが、本市では地域ぐるみの健康づくりや介護予防に向けた取り組みとして、けんこう推進委員による健診受診の呼びかけや健脚推進ボランティアによるいきいきサロンでの健脚体操の普及、また食生活改善推進員による栄養講座など、健康ボランティアなどの関係団体による活動がそれぞれの地域で活発に行われております。  また、こうした各町の積極的な健康づくりへの取り組みを顕彰するために、平成24年度から健康づくりのまち表彰を実施しております。  今後もこれらの普及啓発を図るとともに、南藤議員御発言のとおり世界にも類を見ない超高齢社会を迎える時期だからこそ地域ぐるみの活動を推進するために、はつらつシニア支援事業を市民の皆様とともに取り組み、市民一人一人の健康づくりや介護予防に対する意識をさらに高めていただき、健康で長生き、元気ではつらつとした「いきいきシニア75%」のまちを目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 48 ◯議長(宮西健吉君) ふるさと共創部長、前多陽子君。    〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕 49 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 南藤議員の「笑顔いっぱい子宝1.8」に向けて(女性活躍推進法制定を受けて)、つまり女性活躍推進法に伴う少子化対策についてという御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、現状についてでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたが、少し細かい数値を申し上げたいと存じます。  合計特殊出生率、これは1人の女性が一生に産む子供の数の平均値でございますが、本市の最新の試算値では1.71となっており、本市の一番低かった年、2005年の1.42と比べますと10年間で0.29ポイント上昇しております。このように少子化対策の成果は上がってきているとも言えますが、実際の出生数は20から30代の女性の減少により横ばいとなっている状況でございます。  また、国勢調査によりますと、本市の25から39歳の若年層が結婚している割合は、今から30年前、1985年では男性が72.5%、女性が89.2%であったのに対しまして、2010年では男性56.4%、女性62.8%といずれも大きく減少したところでございます。この結果から、結婚していない人がふえたことが少子化の一因になっていると考えられ、若者の結婚の希望をかなえるための結婚対策が必要となってきていると考えております。  そこで、先ほど市長のほうからお話がございましたが、当市では昨年から晩婚化、未婚化の対策として結婚を応援するさまざまな取り組みをマルA大作戦と名づけ、市民共創の取り組みとして進めているところでございます。  そのほか3世代同居、近居によります子育てしやすい環境を推進するための施策やこまつ女性起業チャレンジ塾、また事業主に対する育児休業取得助成及び職場復帰支援奨励金など、女性が活躍しやすい環境整備にも力を注いでまいりましたことは議員御承知のとおりでございます。  次に、女性の活躍が進む社会に向けて、今後具体的にどのような少子化対策を考えているのかとの御質問についてお答えさせていただきます。  国内外の統計調査では、女性の就業率が高くなるほど合計特殊出生率も上昇する。つまり働く女性の割合が多いほど1人の女性が産む子供の数も多いという結果が得られております。この背景にはワークライフバランスの推進がございます。仕事と生活の調和とも申しますが、このワークライフバランスの充実した働きやすい職場が多い地域には優秀な人材が集まるとともに、安心して結婚し、出産することができます。  議員がおっしゃられましたとおり、仕事か結婚かを選択するのではなくて、仕事も結婚も子育ても両立できる社会の実現を目指していきたいと考えております。  現在策定中の次期男女共同参画プランにおいて最重要課題としてワークライフバランスの推進を盛り込みます。優良事業者認定などの啓発に加えまして、企業への支援を強化していく所存でございます。中小企業が多い本市の地域性に合った取り組みを、企業、労働組合、女性、地域とよく話し合い、市民とともにワークライフバランス日本一のまちを目指してまいります。  また、若者に対しましてはマルA大作戦の一環として開催する結婚支援セミナーでライフサイクルの中における結婚、出産について真剣に考える機会を提供いたしまして、若者が結婚に積極的になれるよう支援してまいりたいと思います。  NEXT10年ビジョンでは、2025年までに合計特殊出生率1.80が目標として掲げられております。その達成のために、まず1つ目はワークライフバランス。2つ目が3世代、準3世代の住まい。3つ目が日本トップクラスの子育て環境づくり。これらを地域と企業、市民とともにさらに推進していくものでございます。  どうか御支援のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 新 田 寛 之 君 50 ◯議長(宮西健吉君) 新田寛之君。    〔5番 新田寛之君登壇〕 51 ◯5番(新田寛之君) 自民創生会の新田でございます。  冒頭、梅田代表からも御挨拶がありましたように、若手7人で自民創生会を結成いたしました。これからの小松の責任世代として、市長初め執行部の皆様と前向きな議論を交わし、また地域の声にもしっかりと耳を傾けながら、今後も市勢発展のためにより一層努力することをお誓い申し上げまして、通告に従いまして不審者対策について御質問をさせていただきます。  まず、不審者対策とは言いましたものの、不審者とは非常に定義の難しい言葉でありまして、不審者の「審」の字は審判や審議の審の字と同じで、はっきりしている様子などをあらわす言葉であり、不審とはその逆ではっきりしていない、疑わしいという意味であり、つまり不審者とは疑わしい人のことであります。  昨今、多様化した現代社会ではさまざまなストレスの中でなかなか自分で自分を抑え切れず、あってはなりませんが他人に悪影響を及ぼしたり、また不審と思われるような行動をする人がいるわけでありまして、被害の度合いにもよりますが、直接的な場合は即犯罪者となりますが、その一歩手前といいますか不審と判断する基準もとても難しく、互いの思惑に乖離がある場合もあるでしょうが、客観的に見る不審か不審ではないかの線引きは非常に難しいところでもあります。  しかしながら、市内でもここ最近、児童の腕をつかんだり、またコーヒーをかけて回ったりといった、私が思うに悪質きわまりない行動する人、そういう人は当然不審者であると言うべきであり、そのような不審者の対応について、今回は特にその対象者が児童生徒への場合において対策について御質問させていただきます。  大きく分けると2点。1点目は、事が起こってしまった場合の情報伝達方法について。2点目は、不審者を出さないようにするにはどうしたらよいかという2点に分けて御質問させていただきます。  まず、事が起こってしまった場合ですが、先ほども言いましたが直接的な犯罪に当たるような場合は警察に通報し、捜査の対象となり、また新聞やテレビ等の報道により社会的にも非常に厳しい制裁を受けることになろうかと思います。  しかし、その一歩手前の不審と思われる行動だけでは、警察への通報や協力はお願いするものの、不審者の特定や確保が非常に難しく、次第に時間がたち、記憶から薄れていくといった感じでしょうか。しかしながら、不審者が近所で出た場合、特に小さい子供がいる家庭では心配でなりません。なので、そのような場合はいち早く学校や家庭、地域に情報を伝達する必要があると考えます。情報を共有することで地域全体が不審者に対する厳しい目で監視することとなり、二次的な行動も防げるのではないかと考えます。  そこで御質問いたしますが、現在、小松市での児童生徒が放課後や休日も含め、不審者が出た場合もしくは遭遇した場合、どこにどのように通報や行動すればよいのか。どのようにマニュアル化されているのかお答えください。  また、その起こった情報をどのように学校や家庭、地域に情報伝達を行っているかをお答えください。  2点目は、そもそものことではありますが、不審者が出ない、出さないにこしたことはないわけで、事が起こる前に抑止するためにはどうすればよいかということであります。  理想的には24時間365日、監視カメラ等で全てを監視するということになろうかと思いますが、現実にはそれを望むとも思わないですし、そういうわけにもいかないわけでありまして、ふだんの生活の中で不審者がいるかもいないかもわからない中で緊張感を持って見守りや監視が日々できるかというと、なかなか難しいものであります。  ただ、私の地元でも実際に不審者が出まして、ちなみに不審者が出た時間帯は夕方の6時ごろの暗くなった時間帯でありました。数日後、PTAで集まって対策を練ったり、町の協力のもと、その町の保護者の皆さんにはそれぞれが協力をしながら、二度と出さないために見守りや夜回りを強化したり、また町内各所に張り紙をして牽制しながら抑止するといった活動をしています。実際には、夕方や夜は保護者も仕事や家事、育児で見守り等の活動に参加できにくいのが現状で、できる人ができることを、できることからするしかないのかなと思っておりますが、保護者、学校、PTA、地域がどのように連携するのがよいか。特にわがまち防犯隊の皆様には下校時の見守りもしていただいているわけでありまして、これ以上お世話をかけるのも非常に心苦しいところでもあります。  通学路や防犯灯の整備といったハード整備の面ではなく、地域全体がどう連携するのが不審者に対する抑止になるのか御所見をお聞かせくださいませ。  私からは以上です。 52 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 53 ◯教育長(石黒和彦君) 新田議員の不審者対策についてお答えをいたします。  どのような方法でいかに早く情報伝達するかという御質問にまずお答えをさせていただきます。  不審者が出没をし、被害に遭った児童生徒がいた場合でございますが、まず連絡を受けた学校は当然のことですが、まず警察に通報します。それから、その後ですが保護者には携帯の緊急メールを使いまして情報を伝えまして注意喚起をいたします。また、市の教育委員会は学校からの通報を受けまして、市内の36校の小中高等学校、そして放課後児童クラブに連絡をいたします。今後、訓練を通しましてこの情報伝達がより迅速、確実に行えますように努めてまいります。  また、先ほど新田議員がおっしゃいましたとおり、中身によっては町内会との連携も大事になってきた場合が非常に多かったように思っております。今後、連絡網の整備、点検を進めてまいりたいと思っております。  それから2つ目ですが、抑止対策として学校、家庭、地域がどう連携するのがよいかという御質問にお答えをします。  現在行われております具体的な抑止対策のうち、主なものは先ほど議員おっしゃいましたわがまち防犯隊やPTAの方々と連携、協力した登下校時の見守りが挙げられます。それから、学校警察連絡協議会という組織がありまして、児童生徒の安全確保のため定期的に情報交換が行われております。そんな中から適切な対策というものもとられております。  不審者や不審行動の抑止のためには3つの視点が大事ではないかと、私個人的には思っております。  まず一つは、児童生徒の危機回避能力の育成です。この点につきましては、各学校では毎年、防犯訓練を行い、警察の方から、例えば道で不審者と遭遇した場合、それから留守番のときに不審な電話または訪問があった場合等、具体的な場面を設定して子供たちにどうしたらいいのかという指導を行っております。それから、そのほかにも子供たちの危機回避については各学校できめ細かく指導を行っております。  今後とも、これで万全ということはないので、適切な指導ということを心がけてまいりたいと思っております。  それから2つ目ですが、危険が潜在している箇所の把握とその数を少なくしていくことが挙げられるのではないかと思っております。現在、各学校では子供たちが危険だと思うような情報を集めて、安全マップというものを作成をしております。そのことにより、児童生徒は危険箇所を把握することができますし、より安全な生活につながっているのではないかというふうに思っております。  3つ目は、地域ぐるみの協力体制づくりです。私は、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、ハードに頼るんではなくて、やはりこの地域としては子供を見守っているんだという意識を知らせていくことが大事なのではないかと思っております。そういう意味では、今回御質問いただきましたこのこと自体が抑止につながっているんだろうと、そんなふうに思っております。  前半のほうでもさまざまな取り組みについて説明をさせていただきましたが、これからも地域の連絡、協力を基盤に据えた安全対策を大事にしていきたいと、そんなふうに思っております。  抑止は不審者対策のとても重要なポイントだと思っております。今後もこれまでの取り組みを検証し、継続するとともに、ハードの面、先ほどおっしゃいました防犯カメラや回転灯の設置なども含めた3つの視点から総合的な有効な手だてを検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 54 ◯議長(宮西健吉君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 55 ◯6番(吉村範明君) あっという間に師走となり、2015年も終わろうとしている12月定例会質疑・質問1日目、最後の質問者となりました自民創生会の吉村でございます。  子どもたちの笑い声と夢があふれる地域の実現に向けて質問させていただきますので、前向きな御答弁をお願いいたします。  初めに、子供たちの命を守る予防接種の助成制度についてお聞きいたします。  現在、子供たちを病気から守るため、百日ぜきや破傷風など予防接種法に定められたA類疾病に対し定期接種が進められており、子や孫を持つ身としましては数多くの子供たちの命を救っていただいていることに対し、心より感謝いたしておりますし、支援していただけることは本当に心強いと感じております。  そんな中、社会情勢を鑑みますと、少子・高齢化の波がいまだに勢いを衰えず、現在、打開策すら見えてこない現状にあります。  当会派の南藤議員からも少子化に関する質問がありましたが、まさに少子化対策には大胆にメスを入れて治癒力を高めていかなくてはならないと私も強く感じております。  本市においては本年10月1日より18歳までの医療費無料化や妊婦健診の上限見直しなどの子育て支援策により、子育て費用の負担軽減に大きくつながっており、当局の施策に感謝をしております。  しかし、先がなかなか見えにくい今日において、産み育てる不安は誰しもあると思いますし、働き始めて間もない20代、30代の子育て世代にとっては費用がかさむことを考えてしまうと次の出産に踏み切りにくくなるのではないでしょうか。  そこで、任意の予防接種の額を調べてみますと、B型肝炎は1回につき約6,000円程度かかり、それも3回接種をしなくちゃいけないということでありますので約1万8,000円。おたふく風邪に関しましてもやはり同じく6,000円程度かかるということであり、またこれも2回ほど受けなくてはいけない。また、ロタウイルスにおいても1回につき1万円程度ということで、それを3回接種が必要だということであります。幾ら任意といえども6万円を超える支出であり、親心としては我が子が大病にかからないよう、任意といえども接種をすることを考えていると思います。  近隣の市町村では支援策としてB型肝炎やおたふく風邪の接種に対して一部助成を行っている自治体もありますので、本市においても助成制度を設けていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  あわせて、任意接種の助成金変動制を導入できないかについてお聞きをさせていただきます。  インフルエンザを例にとりますと、生後6カ月から13歳未満の子供の場合、接種は2回受けなければならないとお聞きしております。接種費用は自由診療で病院にばらつきがありますが、1回につき3,000円程度ということでありました。  本市においては他に先駆けインフルエンザワクチン接種に対し1回につき1,000円の助成制度を導入していただいており、回数を調べますと小学1年生からおおむね中学3年生までは1回の助成、生後6カ月から未就学児については2回の助成をしていただいているということで、子育て世代にとっては費用軽減になっております。  ところが、ウイルスの形態により、昨年接種していたインフルエンザワクチンは3価ワクチンと言われ、流行しそうなウイルスを3種類選定し、ワクチンをつくって接種を行っていたということでありますが、接種してもインフルエンザにかかる方が多かったのでしょう。今回のワクチンは4種類のウイルス対応型の4価ワクチンで、A型、B型どちらのインフルエンザがはやっても対応できるものになっているそうであります。当然、接種価格は対応しなくてはいけなくなった分高くなるということであります。  病院によって費用は変わるとは思いますが、増減額は本市の運営する小松市民病院でわかると思いますので、連携をとりながら変動額を考慮し、助成額の柔軟性を持たせていただければと考えます。  社会保障費の増大をお願いすることとなりますが、これからの子供たちのためとお考えをいただき、考慮していただければというふうに思いますが、御所見をお聞かせください。  次に、こまつ版の「君の椅子」プロジェクトを導入してはどうかということの御提案でございます。  北海道などでは、地域が生まれてくる子供の誕生を祝い、木製の手づくり椅子を贈るプロジェクトがあるそうであります。このプロジェクトは、誕生する子供を迎える喜びを地域の人々で分かち合いたいとの思いで、北海道の某大学院のゼミの会話から始まったそうであります。
     取り組みとしては、子供たちに生まれてきてくれてありがとうの思いを込めて、居場所の象徴としての椅子をデザイナーが描いたデザインをもとに、家具製作技術でつくられたオリジナルの手づくり椅子だそうで、座面の裏に名前や生年月日、プロジェクトのロゴや一連番号が刻印された世界に一つしかない椅子だそうであります。  本市においてはブックスタート事業など全国に先駆けて実施されておりますが、それとあわせて一生残る思いでの品として、そして生まれてきてくれた感謝とともに、生活環境の中で目につき利用される子供たちの生活スペースとして、また子供たちの成長を見守る道具として利用されれば、子供たちの健全育成にもつながっていくと思います。  本年度行われました第66回全国植樹祭を契機に林業の関心が高まっている今、地域の杉を使った子供用の椅子を、生まれてきてくれた感謝とともにプレゼントすることにより、地域の財産を活用することができると同時に、地域産材のよさもアピールすることができ、ひいては新たな雇用も生まれるかもしれません。生活の安定により、子供たちを産み育てやすい環境を整えさせていくのも施策の一つではないでしょうか。  地域で子供たちが生まれていてくれたことに感謝し、応援することで子宝を喜び、育み、子供たちの笑顔があふれる市になると考えますが、御所見をお聞かせください。  以上であります。 56 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 57 ◯市長(和田愼司君) 吉村議員の御質問に一部お答えをさせていただきます。  きょう、あすと自民創生会のメンバー、一般質問で5人の議員が御質問されますが、いずれも子供、児童生徒にかかわる質問ばかりでございまして、まさにきょうの朝、梅田代表がおっしゃったように、未来の小松市のあり方を追求する自民創生会の役割というものを皆さん方がそれぞれ受けて御質問されているんだなというふうに感服をしている次第でございます。  私からは、2番目のこまつ版「君の椅子」プロジェクト、これについて若干触れさせていただきたいと思います。  いわゆる誕生、そして結婚、そしてまたさまざまな記念日だとか、そして100歳のお祝いと、人生いろんなメモリアル、記念があるんだと思います。小松市は100歳になりますと10万円、お祝いをそれぞれお持ちをすることになっております。それから、結婚なさりますと、この10月からそのお祝いといたしまして「はすのはなよめ」の絵本を差し上げておるわけでございまして、現状、届け出をされた人全員が受け取っておられるというふうに聞いております。  そして今回は、生まれた場合ということでございまして、非常にお話聞いていて私もなるほどと、そのとおりだなと賛同いたしております。  小松市ではこれでもう4年、5年になりますか、生まれたときに絵本をプレゼントしております。空とこども絵本館で生後4カ月の健康相談時に御希望の本をすこやかセンターで差し上げるという取り組みをしておりますが、これも一つのやり方だと思います。そして、議員がおっしゃったようなそういう地場のものをというのもなるほどと思います。地場の産業たくさんございますが、それでつくった記念のものが、子供さんが成長するとともに、ふるさとの味をずっと持っていくというのもなるほどなと思っております。  詳細、担当部長からお答えさせていただきますが、私自身もこれから引き続き検討させていただきたいなと思います。 58 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 59 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私からは、吉村議員のこまつ版「君の椅子」プロジェクトについての御質問にお答えさせていただきたいと思います。  市長が御答弁がありましたので重複する面があるかと思いますが御容赦願いたいと思います。  「君の椅子」プロジェクトにつきましては、議員御案内のとおり、このプロジェクトは2006年当時に旭川大学大学院で教鞭をとっておられました磯田教授のゼミで、誕生する子供を迎える喜びを地域で分かち合いたいという思いを込めてスタートしたものだというふうに聞いております。また、その椅子の作成は地元旭川の家具職人が携わるなど、単なる記念として贈呈する品物という側面だけではなくて、地域産業とも連携した地域特性を生かした事業と言えるものというふうに考えられております。  本市では、これまでも議員からもお話がありました親子が心を通わせるきっかけづくりといたしまして、出生に対するお祝いの意味を込めまして生後4カ月の健康相談時に絵本館のボランティアスタッフによります読み聞かせを行った上で、親子で絵本を楽しむ大切さを実感していただいた後に絵本をプレゼントするというブックスタート事業を、ほかの市に先駆けて取り組んできているところでございます。  また、出生に対しましてだけではなくて、妊娠期から子育てを支援する事業といたしまして、母子保健コーディネーター設置による相談支援や、ことし10月から実施いたしておりますこども医療費の窓口無料化といったものにも取り組むなど、母子、父子に対する切れ目のない施策の展開を行ってきているところでございます。  こまつ版「君の椅子」プロジェクトについてですが、将来を担う子供たちの誕生に際し、本市で関連する品物を贈呈するということにつきましては、お祝いをするという側面だけではなく、若い世代が地場産業に愛着を持つきっかけづくりにも寄与するものと考えております。  先ほども申し上げましたが、本市では既にブックスタートの事業が実施しておりますので、その事業との兼ね合いも含めまして、本市の産業、文化とリンクした品物を選定することや、学校あるいは民間企業、産業団体との協働なども含めまして、人生の節目のメモリアルプレゼンツのあり方について積極的に検討していきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 60 ◯議長(宮西健吉君) 予防先進部長、中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 61 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、吉村議員の1番目の子供たちの命を守る予防接種助成の拡大を目指してについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、定期予防接種の枠を拡大し、子育て世代の負担軽減を目指してはどうかについてでございますが、定期予防接種は予防接種法に定められ、大きく分けると2種類ございます。1つ目はA類で、ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、麻疹、そのほかで12種類あります。これは病気の発生及び集団での蔓延を予防するものでございます。2つ目はB類で、高齢者肺炎球菌と高齢者インフルエンザの2種類があり、これは個人の発病及びその病気の重症化を予防するものでございます。  現在、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会などにおきまして定期予防接種化に向けて、B型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについて、期待される効果やワクチン製剤の現状と有効性、安全性などについて協議されており、その結果により認可されると定期予防接種となります。  予防接種の費用につきましては、幅広く公費負担を行うことは子育て世代の負担軽減につながるものとは考えられますが、安全に接種を促進し、病気の発症や重症化を防ぐためには予防の観点からも国の厚生科学審議会などの検討結果をまち、安全性などが十分確認され、定期予防接種として位置づけられ次第、迅速に対応していく所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、子供のインフルエンザなどの接種費用が上がっても助成金は変わらなく変動性をとることはできないのかという御質問についてお答えいたします。  本市では、子供のインフルエンザに対する助成は平成26年度から行っております。今年度は対象年齢をこれまでの1歳以上から生後6カ月以上に拡大して接種の勧奨を行っております。助成額は1回につき1,000円で、生後6カ月から未就学児については2回、小中学生については1回の助成を行っております。  平成26年度の子供のインフルエンザの接種状況は、対象となります実人数は1万5,215人で、そのうち接種されましたのは9,496人、延べ人数は1万2,020人で、実人数に対する接種率は62.4%でございました。  吉村議員も言われましたように今シーズンからインフルエンザワクチンは3価から4価ワクチンに変更されたことにより、ワクチン価格が約1.5倍になり、そのため予防接種費用も増額しております。  子供インフルエンザワクチンの助成事業は現在県内では16市町で実施されておりますが、生後6カ月から対象者の年齢幅の拡大を行っている市町は本市を含めて6市町でございます。今年度はより多くの子供たちに助成を行うために、対象になる年齢の拡大を行いました。  次年度は、子供インフルエンザの接種費用の状況を見まして、子育て世代の方の負担軽減を図るため助成額の検討を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 62 ◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明8日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 63 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 4時46分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...