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  1. 小松市議会 2015-06-09
    平成27年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2015-06-09


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第46号 平成27年度小松市一般会計補正予算(第1号)外11件及び報告第1号外9件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 高 野 哲 郎 君 4 ◯議長(宮西健吉君) 高野哲郎君。    〔10番 高野哲郎君登壇〕 5 ◯10番(高野哲郎君) おはようございます。質問2日目トップバッターを務めさせていただきます高野でございます。よろしくお願いいたします。  最初に、さきの統一地方選挙では多くの皆様のおかげをもちまして、三たびこの議場に立つことができました。感謝申し上げますとともに、新たに与えられた任期を小松市勢の発展のため全力で取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  先月、5月26日、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。約820万戸、2013年の総務省のまとめの数字であります。820万戸あると言われている空き家のうち、倒壊のおそれがあるもの、著しく不衛生で有害であるもの、管理されず景観を損なうものなどの空き家を特定空き家と定義し、市町村はこの特定空き家に対し立入調査し、撤去、修繕に向けて所有者に指導、勧告、命令することができることとするという内容でございます。  この法律の制定を機に全国的にふえ続ける空き家問題に注目が集まっております。小松市も例外ではなく空き家はふえております。議員各位も選挙活動を通じて空き家がふえているのを実感されたのではないでしょうか。  小松市では平成25年4月に小松市空き家等の適正管理に関する条例をいち早く制定し、空き家対策のいわゆる危険な空き家に対して先進的な取り組みをしております。  そこでまず最初に、いわゆるこの危険な空き家対策の現状や実績などがあればお聞かせください。  空き家対策は、危険な空き家対策だけで解決するものではありません。法律や条例の制定は空き家対策の大きな一歩ではありますが、根本的な対策にはなっておりません。少し大げさかもしれませんが、今のまま新築住宅の供給ばかりが続き、その上、人口減少が進むとなれば2040年には空き家率は30%から40%となり、お隣が空き家なんて珍しくない状態になると警鐘を鳴らす試算も出ております。  空き家を資源と捉え、使える空き家は大いに活用し、活用できない物件は更地に戻し、土地活用しやすい状況にしていくことを進めないと、30年、50年くらいのサイクルで土地までもが使い捨ての状況になり、市全体のまちづくりの妨げになるのではないでしょうか。  行政のできること、民間でできること、それぞれあるでしょうが、さらなる連携、情報交換を行い、空き家対策、土地活用の活性化に注力すべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。  最後に、小松市が行っている空き家バンクの現状と課題についてもつけ加えお聞きして、質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 7 ◯都市創造部長(石田賢司君) おはようございます。  私から、高野議員の空き家活用の活性化に向けての質問にお答えさせていただきます。  まず、現在の取り組みについてでありますが、平成24年度に実施した空き家調査及び所有者のアンケート調査によって、市内には約1,300件の空き家があることを確認しております。そして、平成25年4月を皮切りに小松市空き家等の適正管理に関する条例、空き家有効活用奨励金制度空き家有効活用家賃補助金制度、小松市未活用住宅等対応措置要綱など条例や助成制度について定め、石川県内では先進の対応をとってきております。  空き家の管理につきましては、所有者等がみずからの責任による適正管理を行うことが前提となりますが、これまでに市が確認した48件の老朽危険空き家のうち11件が解体等の是正に応じていただいております。  また、所有者の経済的な事情などで老朽危険空き家となる事例に対しましては、今年度スタートいたしました小松市未活用住宅等対応措置要綱によって6月5日までに市が寄附を受け解体し、地域住民が活用、維持管理しようとするものが1件、解体費の助成により所有者みずからが解体に着手したというものが4件となっており、これまで是正困難だった老朽危険空き家にも成果が見られております。  今年度は町内会連合会の協力のもと、前回調査を行った戸建て空き家の追跡調査に加え、事業系空き家、空き地を含めた調査を実施することにしており、ストック空き家や未利用地の活用を促進させたいと考えております。  次に、官民の連携強化についてでございます。  平成25年の空き家等の適正管理に関する条例の施行に伴い、石川県宅地建物取引業協会とは月例の意見交換会の実施、空き家所有者からの依頼に対して協会を通じての業者の紹介、空き家の情報提供など、従来にも増して連携を強化しているところです。  税制上の取り扱いについては、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める規定は適用いたしますが、本市としましては解体を促進させ、土地活用を促すために解体後に住宅用地の税法上の特例措置を設けるということについては公平性の観点から現在行う予定はございません。  空き家バンクの登録数につきましては、これまで120件を数え、そのうち賃貸売買が成立した数は90件となっていることから、「こまつ日和」など市のホームページをさらに充実させ、空き家バンク登録による情報提供で多くの方々に空き家の利活用をさらに推進したいという考えでございます。  今後は、例えば空き家バンクに登録されている物件については即売買手続に至る過程だけではなく、前段階としてお試し体験住宅などへの支援など、空き家の流通や有効活用を促進するきっかけづくりとなるさまざまな施策を関係団体と現在模索しているところであり、御理解願います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 8 ◯議長(宮西健吉君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 9 ◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。  本定例会におきまして発言の機会を得ましたので、質疑・質問をいたします。  その前に、さきの統一選、市民の皆様より負託を受けてこの壇上に立てたことに対して、本当に心より御礼を申し上げます。  さあ、仕事をしようとの思いで職務を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、質問に移ります。  まず最初に、スマートシティ予防先進都市の考え方についてお伺いいたします。  スマートシティは、もともとはCO2の排出を抑制をする観点から出された考え方と思われますが、なかなかわかりづらいものであります。人と環境にやさしいまちづくり。技術と自然で心持ちのよいまちづくり。ITや環境技術などの先端技術を駆使してスマートなライフスタイルを実現する。このためには再生可能エネルギーの積極的な導入とエネルギー使用の効率化を同時に達成することが必要となっています。ごみ焼却場の発電などもその一環でしょう。  スマートシティ実現、エコ社会のため、環境共生部の設置、組織見直しの条例案が提出されています。組織は戦略に従うわけでありますから、その総合戦略について共創の視点からスマートシティに関する市長の考え方をお聞きしたいと思います。  また、本定例会の小松市部設置条例案──改正案ですけれども──、予防先進部の設置も提出されています。  私は、過去の定例会において、予防の観点から糖尿病腎症運動機能障害地域包括ケア認知症対策など質問を重ねてまいりました。予防先進都市を目指し、予防先進部の設置は大変に私にとっては望ましいものです。  健康寿命と平均寿命の間には10年以上の開きがあります。ITを使い、病気の兆候を早い段階からつかみ発症を防ぐ。病気の進行をおくらせる。このような先制医療の重要性も高まっています。患者に関するビッグデータを有効活用していくことも大切です。認知症の早期対策、チェックも強化を急がなくてはなりません。  予防先進部について期待するところは大ですが、具体的に健康社会充実のためのビジョン、到達目標、その実現に向けて予防のための情報活用と行動が必要です。多様化するヘルスケアをどのように取り組んでいくのか。  予防先進部の設置と今後の展開について所感をお伺いいたします。  2つ目、フリースクールの義務教育での位置づけについて質問いたします。  不登校である児童生徒や発達障害などで学校は行けないが、きっかけを持ってフリースクールに通える場合など、義務教育期間の中での位置づけを教育長にお聞きします。お答えください。  3つ目、未来を拓く小松市創造的ものづくり振興条例ついて質問をいたします。  私は、地元で生まれ、地元小松市に税金を払い、雇用を行って発展した企業を大切にしたいとの思いが強くあります。この振興条例をもととして、将来的には工場の新増設、拡張に伴う隣地購入のため補助もできる施策が図られるように望んでいます。  さて、この提出された振興条例については、伝統ものづくりにも力を置いていますので賛同するところは大です。現在、創造的ものづくりという考え方は、グローバル、フラットな社会、技術革新、競争社会の中でも最も大切と思われます。  しかし、この中に一部気になるところもあり質疑をしたいと思います。  まず第1条、目的の中に、「新たな発想により新たな価値を生み出す施策を総合的にかつ計画的に推進する」について、この新たな発想、新たな価値を生み出す施策というのが非常にわかりづらいですし、もちろん抽象的な面も多くあります。将来的なものですけれども。これはわかる範囲でお答えください。  第10条の伝統ものづくりに係る環境整備について、「事業者の経営基盤の強化に対する支援とその他必要な施策を講じる」とあります。結構なことです。経営基盤の強化とは、人、もの、金、情報、流通販売、創造性、多岐にわたります。この必要な施策を講じるとは、また市としてどこまでできるんでしょうかという心配も私は持っています。  次に、12条2項の「製品の販売及びプロデュースに関わる者の支援」についてもお聞きしたいと思います。  大きな質問の4つ目、少子化対策の軸足をどこに置くかということです。  なかなか難しいかもしれませんけれども、人口減に対する戦略として、人口の維持、人口増の反転のための結婚、妊娠、出産、子育て支援などが必要です。小松市は、不妊・不育治療や妊娠前の検査、学童クラブワクチン補助など、全国から見ても子供・子育て支援を先駆的に行ってきました。  私は、今後の対策として小学前3年間の保育・教育費の無償化についての進展を希望するものですが、今後の少子化対策の軸足を小松市としてはどこに置くのか。  また、特に力点を置く施策があったらお伺いしたいと思います。  その次に、少子化の総合的支援に、私は結婚の支援も大切かとこのように思います。  人口減少社会の中では少子化の根底というのは非婚化、晩婚化の要因も大きいと考えています。小松市は、これからの少子化の総合的支援の一環として結婚支援をどう考えますか。  次に、子育て支援学童クラブの児童数の増加と対応です。  最近、学童クラブでは6年生までが対象となったことから、運営や食事、トイレなどのスペースなどの問題も感じられます。その預かる児童数の増加の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  最後に、大きな5番目として空き家対策の強化をということです。  これは高野議員も今質問しましたのでダブると思いますけれども、質問させてください。  空家対策特別措置法が5月26日、全面施行されました。この法律は、市町村が所有者特定のための固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか、国や県が対策のための費用を補助する仕組みを規定して、市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請しています。  全面施行により市は、特定空き家を認定し、立入調査や所有者に対して撤去、修繕指導、勧告、命令が可能となるわけです。勧告に従わない場合は固定資産税の優遇措置を打ち切れるほか、命令に従わなければ強制的に解体ができるようにしています。  小松市の空き家管理条例はこの法律の前にできており、国に先んじた条例ですぐれているものですが、特措法の特定空き家の認定については、再度取り組みの手順を考える必要があると思います。  そこで、空家対策特別措置法と当市の空き家管理条例について、特定空き家とその認定について、今後どのように対応していくかについて質問をしたいと思います。  簡潔にお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 10 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 11 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  片山議員から5つの御質問を受けました。質問は非常に簡潔でございましたけれども、それぞれ重要なテーマでございますので、それぞれ担当部長、また教育長から残りの4つについてはお話をさせていただきます。私からはスマートシティ予防先進都市ということでお願いいたします。  今回、7月1日付でそれぞれ環境共生部、そして予防先進部というのをまとめさせていただきたいと思います。これは以前から自分としてはここまでのレベルに至るぜひ市役所にしていきたいなとそんな思いがございまして幾つもの手を打ってまいりました。また職員、また市民の皆さんにもそれぞれの目標を担っていただいて、いろいろ進めてきたわけでございます。  10年ビジョンにもそのように書いてございまして、この10年ビジョンを見ていただきますといろんなことが進んできたんだなと。絵に描いた餅ではなくて、できてきたなということをぜひ御理解をいただくことがこの7月1日からの新しい組織への皆さん方のまたエールを送っていただけることになるかなと思います。  この環境共生部も、それから予防先進部もいずれも、予防先進部は人でございますが、環境共生部は自然だとかさまざまなものがありますが、いずれも予防であります。地球を汚さないようにCO2の排出を少なくする。いわゆる地球全体から見た予防でございます。そして、予防先進部のほうはまさに人でございます。  これから高齢化がさらに進むということは人生の達人がふえるということですから、私は大いに御期待を申し上げるわけですが、とは言っても国全体で大変医療費もかさんでまいります。また、介護の認定という問題もございます。これらの金額の増加傾向は著しいわけでございまして、国においても社会保障をどう考えるかということが大変今議論になっています。それが消費税だとかいろんなところに財源を求めてきているということは皆さん方御存じのとおりでございます。  お金で解決できるものだけではありません。健康問題であれば本人もやはりいろんな意味で生きがいを失う、また本人自身も生活していく上で負担に思うことが多いと思います。そして、家族の負担、そしてまた社会全体での損失というものは大きいわけでございますので、それをやはり軽減化していくということは、これは例えば災害についても災害の減災という言葉がございますが、この災害もやっぱり予防が大事でございます。  こういったこれからの21世紀、そして22世紀も輝かしい日本をつくるために、こういったことを予防という観点から大いに取り組んでいきたいなというふうに思っております。  このスマートシティ、ここ数年、言葉が出てまいりました。それまではエコ、エコなまちとかそういった意味合いが多くございまして、10年ビジョンでもエコでここちよいまちとこううたわせていただいたわけでございます。  従来から検討しておりました新しいごみ処理施設。これは従来8年前は単なる焼却だけの施設だったわけでございますが、まずごみの減量化を図ろうと、これもスマートシティでございまして、そのごみの減量化を進めた中で大変本当に悲しい出来事でございましたが東日本大震災というのがございました。原子力発電所の問題はいまだにまだ解決の緒についてないというこの現実を見たときに、やはりこれからのエネルギーをどう考えていくのか。  そして、私どもだけで自前でエネルギーをどう調達できるのか。これは100%無理にしても、それを実施していくんだということで自然エネルギー再生エネルギー、そしてまたこのごみを燃やすことによって発電を行う、そういった新しいごみ処理施設をつくることができるということは小松市にとりましては大変よかったなというふうに思いますし、それから市民全体の負担も現状、電力も売電ということがございますので、20年ベースで考えますと建設費は80億円かかるわけですが、市民負担は10億円を切るであろうと、こういうふうな見通しをしております。  これは8年前の当初のプランニングの中では建設費六十数億円で市民負担が二十数億円だったということを考えますと、大変機能もアップする。そして、これからのスマートシティに大いに役に立つ。そして、市民の負担が小さい。これはそういう意味では国の交付金等もあるわけでございますが、こういった流れの中でより環境に適応した、そして先進的な環境を目指したようなまちづくりをしていくことがこれからの子供たちにとりましても自慢できることでございますし、ふるさとこまつというものを新たに見直す私はよいきっかけになったなというふうに思っております。  ごみ焼却場の中でスマート農業ランドというものも今考えておりまして、これはまだ技術的にクリアしなきゃいけないことがたくさんございますが、こういったことも挑戦しようではないか。そういう意味で大学関係、そして企業、そしてもちろんJA、またそれぞれの農業者といろいろ語らいまして、今その方向に進んでおるわけでございます。  いろんなチャンスを100%物にできないかもしれませんが、それに挑戦をしていくという気風。これは小松市にとりましての昔からの大事な大事な財産でございまして、こういうものづくりのまちとこう言われておりますが、いろんなことにチャレンジをしてきたこのまち、これをぜひいろんな新しい概念で環境という一つの切り口でそれを進めていく。これがこれからの行政にとって重要なことだろうというふうに思っております。  これから環境共生部、3つの主な課で構成をさせていただきます。一つはエコロジー推進課、そして農林水産課、そして環境王国こまつということでございまして、きのうも環境王国の御質問ございましたが、いわゆる小松市版環境王国というのを進めております。日本全体で行っている環境王国よりもいろんな多様面をこの小松は実施できるわけでございまして、そういったいわゆる6次産業、お米だけではなくて環境そのものを、もっと環境教育をやっていくんだと。木場潟での全国植樹祭もしかりでございます。SATOYAMA協議会もしかり、水郷2020ネットもしかりでございます。  こういうことをいろいろと多機能にわたってやっていく。まさにこれから海外の方も含めましてスマートシティこまつなんだと、こう言っていただけるようにエコというもの、エコ、エコノミーとエコロジーでございますが、これをとっても大切にしていく。21世紀の先進国としては私はこういう活動は常識だろうというふうに思っておりますので、小松としては一つのチャンスと捉まえて、そして第2次環境プランも定めさせていただいたわけでございます。一つのそれぞれの目標に向かって進めてまいりたいと思っております。  それからもう1点の人の予防、いわゆる健康予防でございます。  病気にならない、健康体を維持するというふうに今大きく医療界も変わってまいりました。そのために何をしなきゃいけないんだと。未病という言葉がございます。予防の前です。未病。この未病というものを、病気にならない、または軽いうちに発見をして、そして対策を打っていく。こういったことが大事でございます。ここ二、三十年、成人病というものが大変言われておりまして、その中でもとりわけ糖尿病というものが大変恐ろしい病気でございます。糖尿病が悪化すると、いわゆる足を切断をしたり、また最悪の場合は心臓の病気につながるということ。これは昔から言われているわけでございまして、そういう意味でこの糖尿病もそんなに軽く見てはだめだということでございます。  一昨年から小松市医師会、それから薬剤師会と語らいまして、薬局のほうで簡単に糖尿の検査ができるように仕掛けを変えました。これは私どもの予防というよりも、それぞれ医師会、薬剤師会もぜひそういった方向を一緒にやっていきたいんだということでございまして、まさにいろんな関係するところが予防というもの。それから重症化しないためのまちづくり、これを一丸となってやっていただけるというのは大変ありがたいなというふうに思っております。  かといって、今どんどん介護の費用、それから医療費がどんどんふえてきております。この先このままいくと大変国全体がつらいことになるというのも事実でございまして、この辺のあり方をぜひ国全体でもちろん議論も必要ですが、我々小松市でできることはやるということの方針のもと、今回、予防先進部というものを設けさせていただいたわけでございます。  ここで構成される部署は、その中心となりますいきいき健康課、これはいきいきサロンだとか、そしていろんな健診活動をとても熱心にやっていただいています。それから、子供さんの妊娠期から生まれた後のいろんなフォロー、すこやかセンターを含めまして大変地道なことですが本当にすばらしくこつこつとやっていただいておりまして、お母さん方、お父さん方から大変好評を得ている組織でございます。一人一人の保健師がとても充実した活動をやっていただいていることに感謝を申し上げたいなと思います。  それから長寿介護課。今、介護という問題が大変重要でございまして、もちろん介護認定率という問題もございます。現状、小松市は75歳以上の介護認定率が34%でございまして、これは全体的に見ると他市町と比べてそんなに違和感のある数字ではありませんが、このままいきますと2025年には今の団塊の世代が75歳になる。大変母数がふえるわけでございます。その母数のふえた中で介護認定率をそのまま34%を掛け算すると大変な数の介護認定者がふえるということでございまして、昨今、消滅都市だとか、先日は都会の高齢者を地方にというような、私どもの心をどう表現したらいいのか、皆さん方も多分同じ気持ちだろうと思いますが、もちろん同じ国同士助け合っていくのは当たり前でございますが、我々としてもまずは自分たちのまちに住まいする人たちが介護認定を受けなくて、そしていつまでもお孫さんと、また地元の人たちといろんな生きがいを持って暮らせるそういうまちづくりを目指すということで、今、シルバーセンターも含めていろんなところでできることをやっていただいておるわけでございます。  そういうような介護の問題の中で一番大事なのは相談窓口をもっとしっかりつくるということでございまして、私どもは3年前に高齢者総合相談センターというものを市内6カ所に設けさせていただきました。そして、この4月からは10カ所にふやしたわけでございます。国のほうもそういう方向をやりなさいということで各市町にそういう方向性を示したわけでございますが、私どもは3年前からやっております。もっときめ細かくやるべきだろうということで、今回10カ所にさせていただいたわけです。それぞれの福祉施設、病院、ちょうど半々でございます。10カ所が。そういう医療関係を得意とするところ。また、福祉介護を得意とするところ。それがうまくコンビネーションとれた形で配置できたということは非常に喜ばしいことだというふうに思っております。  それぞれの地域ではもちろん課題が違います。そういう意味でこれからの大事なのは、議員もおっしゃったようにビッグデータをどう活用するかということでございまして、きのうもRESASの御指摘がございました。診療した結果、薬を投入した結果というのは全部データがあるわけでございまして、私どもは国保データを含めましてきちっと分析をして、地域ごとのまた特質がございます。それをよく分析をしながら、地域に合った形で、そしてかかりつけの皆さん、またいきいきサロンの皆さん、そんなものがうまくコンビネーションを組むようなまちづくりをしていきたいなというふうに思っております。
     そういう意味で、これから中核の病院、かかりつけの病院、そしていろんな国保に伴うデータの分析、いろいろございますが、そういう意味でこの予防先進部にはあと保険年金課も参加します。そして、国民健康保険小松市民病院もその中に一緒に入るということですが、小松市民病院はあくまでも経営体も別格でございますので、独立ではございますが一緒になってやっていくんだと。病院だから別だということじゃなくて、これからは小松市民病院も、そしてそれぞれ町にございますいろんなすばらしいお医者さんも、またいろんな福祉施設も含めて一体となったそういった医療、福祉というものができるかどうか、これに私はかかっているというふうに思っております。  そういったところの先駆けをこの予防先進部ということを設けさせていただいたわけでございますので、目標値についてはまた改めて細かく申し上げたいと思いますが、ぜひ一人一人の健康、一人一人の生きがい、そして家族のそれぞれの助け合い、そして何よりも小松市全体の環境問題、健康問題、そして小さい市でございますが地球全体にいろんな環境のまた貢献をできるまち、そんなことをやっていきたいなと思います。  そのためにもさまざまなまだ課題がございますし、それから教育もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。市民が今まで築き上げてこられましたけんこう推進委員だとか健脚ボランティアだとかいっぱいございます。そして、食生活を改善するということが一番大事だというテーマもございます。それから、女性のいろんな介護になる方は、一番ボリューム的に多いのはもちろんがんでございますが、二番手、三番手に来るのは骨折だとか転倒だとか、そういう非常に日常生活の問題が起きてきておるわけでして、そういう意味でロコモティブシンドロームという体操も含めて、いろんな大学の協力も得ながら、さまざまな方向性をしっかりと目標を持ちながら、そして市議会の皆さんのまたさまざまな御意見をいただきながら、健康、そして介護、これの一番のまちをさらに高めていきたいなと思います。  よろしくお願いします。 12 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 13 ◯教育長(石黒和彦君) おはようございます。  片山議員のフリースクールの義務教育での位置づけという御質問にお答えをいたします。  平成22年度の国の調査では、欠席理由が何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した小中学校の児童生徒数と申しますのは、全国で11万4,971人いらっしゃいます。不登校やひきこもりの子供たちにとりましては、社会とのつながりを保つということがとても大事なことだと言われております。ですので、何らかの手だてで社会との接点を維持し続けるということがすごく大事なことだと思っております。現在、文部科学省ではこのような不登校の小中学生が通うフリースクールというところがございますが、その施設について実態把握と法改正を視野に入れた支援のあり方を検討しているようでございます。  小松市では、教育支援センターふれあい教室でさまざまな困り感を感じている児童生徒に対して、それを軽減するためにきめ細かな支援を行っておりますが、今後も国の指針に基づき、子供の現在、そして未来を大事に、そして中心に据えたフリースクールも視野に入れた積極的な支援というものを行ってまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 15 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) おはようございます。  私のほうからは、片山議員の少子化対策の軸足をどこに置くのかに関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  1点目に、子育て支援学童クラブの問題がございました。2点目に、少子化の総合的支援に結婚支援も大切と。それから最後に、今後の政策で特に力点を置く政策はの質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の学童クラブに関する御質問でございますが、利用児童数の増加に伴いまして放課後児童クラブの問題と対応につきましては、放課後児童クラブは児童福祉法にもあるとおり共働き家庭など留守家庭の児童に対して放課後に適切な遊び、生活の場を与えて健全育成を図る事業でございます。  今年度より教育委員会制度あるいは子ども・子育て支援の新制度と大きな制度改革がスタートいたしております。放課後児童クラブにおきましても児童福祉法の改正によりまして対象児童がこれまでのおおむね10歳未満の児童から小学校6年生までに拡大されておるところでございます。  現在、市内25の小学校区全てにおきまして放課後児童クラブが設置されておりまして、33の放課後児童クラブが小学校や子育てセンターあるいは児童会館などでクラブ活動を実施いたしております。平成27年5月1日現在の登録児童数につきましては1,766名と、昨年の同期と比較いたしますと215人の増加となっております。  対象児童が6年生までに拡大されたことによる利用児童数の増加、あるいは高学年児童への接し方や保護者のニーズの多様化が心配されておりましたわけでございますが、年齢拡大の制度スタート前から全部の放課後児童クラブの指導員を対象にいたしました課題解決型の研修会を実施、あるいは指導員のレベルアップ、そんなものを図ってきております。また、前年度中に各クラブにおきまして仮申し込みを実施いたしまして事前に人数の把握に努めるとともに、施設の整備の準備を行うなど対応してきた結果、各クラブとも4月から順調にスタートを切っているものと考えております。  今後、より一層クラブ関係者が幼稚園あるいは保育所、こども園、関係者との連携を進めまして、教育、保育の内容や子供の発達の状況についての引き継ぎなどをスムーズに行い、放課後児童クラブと小学校が密接な連携を図れるようにすることで児童の健全育成を図っていきたいと考えております。また、保護者や地域、関係団体などと協力いたしまして、放課後児童クラブにおける子育ての資質の向上にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の少子化の総合的支援に結婚支援も大切ということの御質問がございました。  若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現することは、人口の減少、少子化対策のかなめであるというふうに考えております。第1段階の結婚の希望をかなえるには、出会いや仲間づくりの機会が得やすいことが大切であるというふうにも考えております。そこで小松市では、アレンジ(出会いの創出)、アクション(実行)、それからアニバーサリー(そこから生まれる記念日)の頭文字をとったマルA作戦というものに積極的に取り組んできております。  各部署が行うさまざまな事業やイベント、啓発活動におきまして、可能な限り若い男女の参加枠を設けまして、見える化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、仲間意識をつくることも大切であるというふうに考えておりまして、スポーツやイベントにおいて若いボランティア、スタッフを企業等に呼びかけまして参加募集の支援をしてまいりたいと考えております。  また、事業をやり遂げました達成感を参加者の男女に共有していただき、それが記念日となるようなことを期待しております。  最後でございますが、地域や企業、市民活動団体にもマルA作戦の実施を呼びかけ、情報を発信し、さまざまな場所で出会いのきっかけを創造することによりまして市民全体で若い世代の結婚を応援する雰囲気づくりを進めてまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、今後の政策で特に力点を置く政策はないのかという御質問でございましたが、現在の子育て支援施策は10年ビジョンに基づき妊娠期から出産、子育て期への支援策の充実を行うことを目的に、不妊・不育治療の助成、あるいは保育料につきましては今年度より第3子以降の入所を無料化するなど保護者の経済的負担の軽減を行い、こども医療費につきましても本年10月の診療分より窓口無料化とする準備を進めております。また、これらの経済的支援のほか、次世代を担う人材育成の一環といたしまして、幼児期教育や理科教育を推進することといたしております。  今後の施策といたしましては、これまで行ってきました子育て世帯に対する経済的負担の軽減策や育児に関する相談体制の整備を持続して行うとともに、本年3月に策定いたしました小松市子ども・子育て支援事業計画の基本方針の一つとなっております親子がお互いに愛情を感じ、感謝する心を育てるための支援を行っていきたいというふうに考えております。これまでの両親学級に加えまして、小学生、中学生、高校生と幼児との交流活動の推進などにも一層取り組んでまいります。  また、社会的な課題となっております貧困の連鎖を断ち切るため、学習支援や生活困窮者自立支援事業についても取り組んでまいることといたしております。若年層が結婚、出産、子育てに希望を持てる社会をつくり上げていきたいというふうにも考えております。  各施策の実施には、これまで以上に行政、地域、企業や各種団体との連携を深める必要がございます。そんなものを醸成しながら共創社会の実現にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。 16 ◯議長(宮西健吉君) 経済観光文化部長、西野徳康君。    〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕 17 ◯経済観光文化部長(西野徳康君) 私からは、片山議員からの3点目、未来を拓く小松市創造的ものづくり振興条例についての御質問にお答えさせていただきます。  ものづくりのまず基本的な考え方といいましょうか、基本につきましては新たな連携や技術革新により、これまで変化を続けてきたと。そういうことを通じまして、これまでライフスタイルや企業の生産現場に変化をもたらしてきたということが基本的なスタートラインだろうと考えております。  その上で、議員から御質問いただいた各点についてお答え申し上げたいと思いますが、まず1つ目、新たな発想により新たな価値を生み出す施策とはということについてでございます。  これは第1条の目的に掲げた取り組みでございますが、本市では新たな価値を生み出すための施策といたしまして、異業種連携促進事業であったり産学官共同研究促進事業、それから小松ブランド新製品等販路開拓支援事業、こういったものを実施してきております。時代に応じた新たな発想に対しまして、それぞれの産業における得意技術を生かしながら、例えば新たな素材を使った新製品づくり、こういったことを進めていくことになりますが、こういったことへのチャレンジが推進されるということを期待しているものでございます。  また、目線を変えればそれぞれの国や地域には独自のデザインあるいは芸術、音楽などさまざまな文化がございます。本市では、昨日の市長答弁にもございましたけれども、九谷焼とスウェーデン工芸デザイン協会スヴェンスクフォルムとの連携など海外との交流を深めているところでもございますし、今後、世界のさまざまな国や地域との交流によりまして新たな商品開発も進むものと考えているところでございます。  さらに、県内の4大学と包括連携を締結しましていろんな取り組みを進めているところでございますが、例えば金沢学院大学とは水産加工品の開発なども行っているところでございますし、また今後、県外に目を転じますと繊維工学の研究に力を入れている福井大学であったり、あるいは医薬品製造の盛んな土地柄に立地する富山大学などと本市の企業を結びつけて最先端の研究成果を活用し、世界に冠たる製品づくりへつなげてまいりたいというふうに考えてございます。こういった形で時代のニーズに合った取り組みに対する支援を行って創造的ものづくりを推進してまいりたいと、こういう基本的な考えでございます。  2点目は、第10条の伝統的ものづくりに係る環境整備ということでございました。  創造的ものづくりに向けた事業環境の整備ということを考えたときに、産学官以外に金労言、さまざまなところが密に連携を図りまして人材や資金など経営資源の確保であったり、事業者が直面する課題解決への支援を推進していくべきだと。これをしっかりとやっていくということで、今後も現代に応じた新たな価値を創造していくと、こういう取り組みを進めていきたいというものでございます。  3点目が第12条に関連したことでございます。  製品の販売、それからプロデュースに係るものの取り組みへの支援ということでございますが、製品の販売の直接的な支援だけではなくて、例えばデザイナー等の外部専門家の助言による製品づくりであったり、あるいはJETROがございます。日本貿易振興機構でございますけれども、こういったところなどの支援を受けながら、例えば世界各国のライフスタイルに沿った製品づくりを進めるための調査をやるとか、そういったことを進めていくことが重要かなと考えております。  こうしたようにその時代の最先端の技術やユーザーの新たなニーズを取り入れた製品づくり、新たな用途を見据えた製品づくり、こういったことを促進することによりまして創造的なものづくりへとつながっていくのかなと、こういったことを総合的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 19 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私から、5点目の空き家対策の強化についての質問に答えさせていただきます。  まず、法と当市の条例についての差異と整合性についての質問です。  経過的には平成24年度当時、ほかの自治体が制定した空き家に関する条例の多くは老朽危険空き家対策に関するもののみを定めたものでありましたが、当市においては空き家を不動産市場に流通させるなどの有効活用を前面に打ち出したものとし、老朽危険空き家対策に関する規定もあわせ持つという観点から、全国的にも珍しい条例となっております。  その後、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、ことし5月26日に全面施行され、その内容は条例の狙いとほぼ同一と考えておりますが、法律は、空家等対策計画を定めることができる規定、固定資産税課税台帳等の情報利用ができる規定、命令違反には50万円以下の過料に処する規定などを定めており、条例との差異になります。一方で条例は、市及び所有者等のみならず、市民の責務において市が実施する魅力ある施策に積極的に参加するよう規定していること。空き家の適切な管理方法について具体的にきめ細かく規定していることが特徴となっており、整合性はとれていると判断しておりまして、法律、条例を生かしながら運用を継続したいというふうに考えております。  次に、特定空家等と認定でございます。  特定空家等の定義につきましては、国土交通省からガイドラインが示され、特定空家等の状態とは、議員御案内のとおりの4分類にされておりますが、そのまくら言葉には「そのまま放置すれば」という条件がついておりまして、将来の蓋然性を考慮した判断内容を含み、かつその判断に裁量の余地がある一方で、その措置につきましては財産権の制約を伴う行為が含まれることから、これまでと同様に慎重なる運用を図っていく必要があると考えており、小松市空き家等審議会において調査、審議するなど第三者のチェックによることとなります。  空き家の有効活用並びに特定空家等についての今後の対応につきましては、これまでの施策で一定の効果が出ているものと自負しておりますが、今後も地域の方々と一体になりまして市民共創のまちづくりを目指し、バンク登録物件の掘り起こしや制度の周知に努めていき、また必要により制度の改善を重ねていきたいと思っておりますので、議員各位の御協力をお願いします。  以上でございます。 20 ◯議長(宮西健吉君) 片山瞬次郎君。 21 ◯11番(片山瞬次郎君) 再質問です。  抜けたところがありました。3番の伝統ものづくりに係る環境整備について、質問の答えをいただけませんでした。恐らく時間がないと思いますのでお答えはできないと思いますけれども、よろしくお願いします。 22 ◯議長(宮西健吉君) 経済観光文化部長、西野徳康君。    〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕 23 ◯経済観光文化部長(西野徳康君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、第10条の関係、伝統的ものづくりに係る環境整備ということでございました。  伝統的ものづくりにかかわる環境整備ということでございますが、伝統のよさというものは尊重しながら今後の創造的ものづくりに向けた事業環境の整備という視点に立ったときに、産学官以外に金労言というところとの密接な連携を図って、人材や資金などの経営資源の確保であったり、あるいは事業者が直面する課題、こういったものへの支援を今後もしっかりと推進していく必要があるということで規定させていただいたものでございます。  今後の新たな展開をそれぞれさまざまな伝統的ものづくりをされているところ、それ以外、今後発展していこうとする分野が新たな取り組みを考えていく際に、当然さまざまな経営基盤の強化ということは課題になってくるだろうと考えております。  市民の皆さんにもものづくりを支える取り組みに大いに関心を持っていただき、関係する方々が総合力を発揮して現代に応じた新たな価値を創造していくと、こういった展開につなげていきたいなというふうに考えております。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 出 戸 清 克 君 24 ◯議長(宮西健吉君) 出戸清克君。    〔12番 出戸清克君登壇〕 25 ◯12番(出戸清克君) おはようございます。  けさ、朝5時半にツバメがえらい騒ぐもんですから何やろうかなと思って見ました。カラスが巣を狙っておりまして、普通は巣には夫婦2羽おるわけでございますが、やはりツバメも大きなカラスに対抗するのに仲間を呼んで、親でしょうか兄弟でしょうか4羽でしきりにさえずって威嚇しておりました。当然私はカラスを追いやってやりましたが、こんなことするんやなと。小さいツバメは大きなものに向かうときには仲間を呼んでこういうことをやるんやなということをきょう見まして、何か新しい発見ができたなというようなふうに思いました。今、役所へ登庁するときに見ましたら、親が卵でしょうか抱えて、しっかり、何か心なしか安堵したような顔が見えましたので、本当に心うれしくなって役所へ来ました。  それでは、平成27年第3回6月議会において議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、企業誘致の取り組みについてお尋ねをいたします。  白山市では、先月25日、キリンビール跡地でジャパンディスプレイ様の新工場起工式がございました。投資額は1,700億円で、県内での工場投資額としては過去最高の金額でございます。能美市では、山口町の能美工業団地、上清水、出口、岩内工業団地、粟生工業団地がありますが、立地を希望する企業の引き合いが多数あり、新たに赤井、粟生に工業団地を造成し、来春、分譲開始するそうでございます。  そこで、小松市における新規の工業、産業団地の計画についてお尋ねをいたします。  正蓮寺エリアで進められている新産業団地の分譲面積についてお聞かせください。  また、新産業団地に対する企業からの引き合いはどれくらいあるのでしょうか。  今後、正蓮寺エリア以外で新規の工業、産業団地の計画があればこれもお聞かせください。  企業誘致は定住人口の拡大や若い人々の活力につながる最大のカンフル剤であると思います。農地転用が困難な状況下で用地を求めるのは難しいでしょうが、検討されている事案があればお聞かせください。  次に、誘致担当部署とメンバーについてお尋ねをいたします。  企業誘致活動は鋭意進められていると思いますが、どのような体制で誘致活動をされているのでしょうか。  また、誘致と並行して人材不足の企業に対して人材の紹介や資格取得のお手伝いもされたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、地方創生についてであります。  石破地方創生大臣に続いて、4月11日に安倍総理も来松され、(株)コマツの取り組みについて視察をされました。  本社機能の一部、研修センタの移設開設や小松の農産物、蛍米のお米を各工場の食堂で大量に使っていただいたり、6次産業化で開発されたトマトカレーやニンジンのピューレなど購入、林業においても未利用間伐材のチップの燃料化によるバイオマス発電で大きな効果があり、企業応援団として地域貢献度が大きく評価され、これこそが地方創生のモデルであると安倍総理のお言葉が報道されました。大変うれしいことでありました。  さて、今年度より2019年度までの5年間、国の総合戦略に合わせて地方版総合戦略が推進されます。基本的な考え方は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立でございます。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環。これを支えることによって活力が生まれます。  基本目標は、1つ、地方における安定した雇用の創出。2つ目に、地方への新しい人の流れをつくる。3つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての応援。4つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域の連携をうたっております。  地域での消費喚起、生活支援については、プレミアムつき商品券が事業計画されておりますが、地方創生先行型で地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金も創設されております。対象事業は、地方版総合戦略の策定や仕事づくりの事業でございます。UIJターン助成金、創業支援、販路開拓などでございます。これらを事業に取り入れるお考えがあるのかお聞かせください。  国の示達では、平成27年度中に地方人口ビジョンの策定に努め、地域特性を把握した効果的な政策立案を求め、KPI、すなわち重要業績評価指標を制定し、PDCAサイクルによる効果の検証、改善を促しております。地方公共団体を含め、産官学金労言、女性、若者、高齢者等あらゆる人の協力、参画により、議会も策定や検証に積極的に関与し、地域間が連携するとあります。  具体的に人口をふやすための方策として、人の還流、人材の育成、雇用の安定。若者人材の還流、育成、定着支援。プロフェッショナル人材の地方還流。地域における女性の活躍推進。新規就農・就職者への総合支援。大学、高等専門学校、専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援。若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現と広範囲でボリュームの大きな課題ですが、行政にとって今やらなければならない重要な課題ばかりでございます。専門部署を配置して取り組まれるように提言をいたします。御所見をお願いいたします。  以上で質問を終わります。  どうもありがとうございました。 26 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 27 ◯市長(和田愼司君) 出戸議員から2点質問いただきました。私からは後半の地方創生について総括して申し上げたいなと思います。  私どもやってきましたことは出戸議員もよく御存じだろうと思いますし、その都度議会に御提案し、賛同いただいてきたわけでございまして今さら申し上げることもないと思いますが、今、地方創生といっていろんな切り口が出ておりますが、ほとんどは小松市が先行して既にやっているということでございまして、先行してやってきたんであればそれをより高い舞台にどう押し上げていくのか。そして、市民の満足、それから市民の未来志向というものをどうやって醸成していくかということだろうというふうに思います。  金銭的には限られたまちでございまして、残念ながら小松市の借金というのは1,700ある自治体の中で下から25番目というのが今の実力。徐々によくはなってきておりますけれども、それが実態でございます。ただ、キャッシュ的には何とか回っておりますので、できるだけ固定費を削減しながら市民の皆さんへのサービスの効率化を努めながら、市民の皆さんへいろいろ経済的な支援をしていくと。大変難しい方程式でありますが、それをしっかり解いていかなきゃいけないなというふうに思っています。
     国全体も同じでありまして国の借金も大変な状況でございますし、いろいろ海外との経済的ないろんな摩擦もあるわけでございます。  そういう中で、やはり最後大事なのは地域の人と人との助け合い、結び合い、そしてまた企業がいかにして将来志向に立って創造的なものづくりをしていくかということでございます。一方、地域のほうではそれぞれの地域、そして小松市全体のふるさとというものをどのようにして大切に思って、これをみんなで守って次の時代につないでいくか。そういういわゆる局面に移ってきたんだと私は思っております。  そういう意味で、これまでの方向性については10年ビジョンを定め、そしてアクションプランをつくり、そして旗管理といいまして各部署のいろんなプランだとか検証をそれぞれ旗で結びつけながら整合性をとりながらやってきたつもりでございます。  ただ、100%そのとおりになっているとは申し上げませんが、方向性としてそういうような方向、これが民間企業で先駆的にやっているのは大体そういうマネジメントをやっているわけでございまして、行政でどこまでできるかなと思いましたけれども、ここ6年間、何とかそういう方向性をできたことは非常によかったなと、皆さん方に感謝を申し上げたいなと思います。  そういう中で、安倍総理だとか、それから石破大臣だとか林大臣も来られました。また、内閣府の伊藤大臣補佐官も来られまして、きめ細かく私どもの説明に対して賛同していただいたわけでございまして、そういう意味ではビジョンをつくって、アクションプランをつくって、そしてそれを市民と共有化して進めていく。そしてまた、市役所並びに関係するいろんなステークホルダーが一体となってやっていく。こういうことを地方創生の本部が求めておるわけでございまして、何とかそういう形は、まだ不十分でございますが、今回の地方創生という大きなかけ声の中で、さらにそれを高めていくためのいろんな組織の見直し、そしてまたいろんな条例の制定、そんなことを今させていただいているところでございます。  そういう意味で、確かにこの仕事にかかわる業務量は大変多うございます。特に国に対していろんなレポートをしたり、申請をしたりという作業がございまして、本当にワークすることが多くなっておるわけですが、私どもこの方向性を実現するために平成21年から行政改革のプロジェクトチームをつくって、22年の4月に大幅な組織改正をさせていただきました。  この全体の、市を会社と例えるならば、経営政策をどうしていくかということで4月1日付で総合政策部経営政策課という形の名称にしまして、常に市の将来を見ていく。そして、いろいろ大学だとかいろんなところに支援を求めていくという胸襟を開いたような組織体制に切りかえたことが今のこんなさまざまなことが少しでも前へ進んでいる状況かなというふうに思っております。  今後もこの経営政策課が中心になってやってまいりたいと思いますし、ともすれば井の中のカワズになってはいけません。そういう意味で、こまつ創生会議というのもいち早く設けまして、いろんな大学関係者、また企業のトップの方、そういった非常に進歩的な考え方、進化的な考え方を持っている人たちに入っていただいて、そしていろいろ議論を交わしているところでございます。  全体のスケジュールについては既に申し上げましたが、9月までにほぼ大体の概要を固めまして議会の皆さんにもまた御提示しながら御意見をいただいて、そして同意していただく必要のあるところについては同意をしていただくという方向で進めるということについては日程的に変わっておりません。  PDCAという言葉は小松市役所の中ではもう普通の会話になりました。6年前はそうでもありませんでしたが、今、PDCAそのものについてまだ、1,700ある自治体の中でうまく消化されていないところもあるように承っておりますが、私どもは一歩先へ行ったということでございますので、さらにその次のPDCAの第2バージョンを目指していくような形をしていきたいなと思っております。  非常に日本も世界もいろんな厳しい局面がございますが、ぜひ希望を持って次の世代によりよきふるさとを残していく。そういうことができるかどうか、今の私どもの市のメンバー、そして議会のメンバー、そしてそれぞれの大人が非常に重要な局面だろうと思います。20年後、30年後、40年後、今の子供たちから、あのとき頑張ったねとこう言われるような形でぜひやってまいりたいなと思います。  地方創生はこの日本の真ん中の小松市からやるんだ。そういう意気込みで事務局は頑張っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯議長(宮西健吉君) 経済観光文化部長、西野徳康君。    〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕 29 ◯経済観光文化部長(西野徳康君) 私からは、出戸議員の1点目の企業誘致の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、正蓮寺エリアの分譲面積についてでございます。  正蓮寺エリアは自然が豊かで幹線道路への交通アクセスがよく、地盤も強固なことから、企業立地が成長、発展できる次世代の産業団地として整備するものでございますが、この豊かな自然環境を最大限に生かすレイアウト、こういったものを検討した結果、分譲面積を約8ヘクタールということとさせていただいております。  企業からの引き合いという御質問ございました。  既に企業誘致活動、これまでの際には正蓮寺エリアの立地条件の特徴であったり、あるいは家族が一緒に移ってこられるよう本市の住みよさ、それから充実した福祉、教育施策についてもアピールしてきているところでございます。おかげさまで企業からは交通アクセスのいい点、あるいは豊かな自然環境、地震や津波といった自然災害の発生が低いというようなこと。それから、正蓮寺エリアの立地条件に対しまして一定の評価をいただいておりまして、引き合いもございます。  そういった中で、正蓮寺エリア以降の計画という御指摘もいただきましたが、正蓮寺エリア以降の産業団地の計画につきましては、災害リスクの視点、あるいは企業の産業分野のそれぞれの特徴ございますので、そういったこと。それから、開発が容易であるかどうかというさまざまな要素がございます。こういったものを捉えまして、候補地となり得る選択肢というもの、これを順次検討してきているところでございます。こういった作業を進めていきたいなと思っております。  それらを今後進めていく上での企業誘致活動の体制という点でございますが、議員御指摘いただきましたように企業の人材育成、あるいは技術力であったり競争力、こういったものをさらに高める産業振興、こういった視点。それから、基幹産業関連企業や、あるいは医薬、健康関連産業、こういったところを中心とした成長産業分野への誘致活動。こういう産業振興と誘致活動、こういった両面が包括的に行えるような企業誘致プロジェクトチームを再編強化してきているところでございます。  そういう体制を新たに強化した姿で本市が北陸の際立ったまちとして今後も持続して成長できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 二 木   攻 君 30 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。    〔13番 二木 攻君登壇〕 31 ◯13番(二木 攻君) おはようございます。  それでは、早速質問ということなんですが、まず小松市は植樹祭が無事終わりました。それでその後、植樹祭のようにたくさんの人を集める行事、お旅まつりだとか植樹祭、その次は航空祭だろうと思うんですが、たくさんの人が小松にまたやってきてくれるというふうに思っております。  小松基地司令がこの前、こんなことをおっしゃっていました。小松はすばらしいまちなんだ。それを小松基地の航空祭を通じて、小松のすばらしいところをコマーシャルというか皆さんに発信できないかどうかというようなこともおっしゃっていまして、ぜひ9月21日、航空祭予定されていますが、そのあたり、小松基地としても小松と一緒になってコラボレーションでもやれればというような期待を持っておられるようでございますので、ぜひそういうようなチャンスを生かして小松をどんどんアピールしていっていただければというふうに思っております。ひとり言と言えばひとり言なんですが、そういう気持ち、きのう、おとついでしたか、お話しされておりました。  それを伝えておきながら、木場潟についての質問をさせていただきたいと思います。  天皇皇后両陛下来られまして、小松市挙げてまちをきれいにする、そして気持ちよく来ていただけるようなそんなような小松市の取り組み、大成功だったと思いますが、これから木場潟がどうなっていくんだろうかといういこともやや心配をしておりまして、行事も終わったことだしというようなことで木場潟が忘れられるのがちょっと心配です。それで、少しここで木場潟について確認をしておきたいというふうに思っております。  きょうは、木場潟についての水質だとか、それから水質の改善だとか、それから周辺自然環境についての調査とかそういうことをやっておられるようでございますので、その一つ一つについてどのような活動をなされておるのかということについて御質問させていただきたいと思います。  それではまず最初、木場潟の水質浄化強化費というのがございますが、これはどのような事業をやっておられまして、どのような効果があるのかということについてお願いしたいと思います。 32 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 33 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  先ほど基地司令からもぜひ航空祭をツアーを組めないかというふうなこと、物産ネットワークのほうにも来ておりますので、我々もそれを検討していきたいなと、このように思っています。質問とちょっと違いますけれども。  木場潟のこれまでの取り組みということでございますけれども、まず木場潟の水質でございますけれども、平成2年当時から相当悪かったんですけど、だんだん徐々にきれいになってまいりまして、現在、大体7前後で推移していると。ちょっと横どまりになっているということでございまして、現在、市民団体あるいは企業、先ほど申されました航空自衛隊の基地司令にもお越しいただきましてクリーン作戦を行ったり、そういうことに対して補助をしたり等々しておるところでございます。  また、我々が今までやった中で市民団体でヨシ刈り、これは非常に窒素、リンの除去等に効果がありますので、クリーン作戦でヨシ刈りをやったり、また植生をしたり、またパートナーシップの一環でございます木場潟を美しくする会、あるいはパートナーシップの中の団体であります再生プロジェクトの方々に竹チップの消波堤をしていただいたり、あるいはヨシ刈りの中をさらにきれいにしていったりするようなことをやっています。そのことに対して補助しております。  また、県におきましては幸いにこれまで大日川ダムを導入していただいたり、また水質浄化の環境教育の一環としてビオパークの整備をしていただいたり、そういうことに対して一体的に取り組んでいるところでございますし、また水位コントロールする水門の整備をしていただいております。  我々小松市としましても、また生活環境の汚濁が入ってくるものを防止するための集落排水処理施設等々も整備しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 35 ◯13番(二木 攻君) 副市長のお言葉、少し自信がないような感じがする。 36 ◯副市長(竹村信一君) 声が小さいんです。 37 ◯13番(二木 攻君) 私もこんなんして話さなきゃいかんです。  実は水質の浄化という考え方は平成2年にワーストツーになったというような状況、CODが。そして、上水を引き入れて少しよくなりましたけれども最近はメインテインをしていて、それは基準よりもずっと高い値で推移しているというようなことでございまして、それに対して取り組みというのは実は本当はやってないというぐらいにやってないんじゃないかなというのが私の実感なんです。  というのは、導水ができて以来、その導水によってもうこれで対策終わったじゃないかというようなことがメーンで、あと小さい団体が自分たちでビオトープもそうでしょうけれども、木場潟全体としての水質浄化に取り組んでおられるというそんな感じじゃなくて、今やっている取り組みは実験段階のような気がして、本当に水をきれいにしようという取り組みにはほど遠い状況、実験段階ではないかなというふうに私は常に感じているわけでございます。例えばいかだ、それからいかだをつくって浮かべておりますけれども、それぞれ実験段階で、これからどうしようかという、あの木場潟の容量に対する取り組みとしては少し小さいんじゃないかなというふうに思うんですが、副市長、どのようにお感じでございましょうか。 38 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 39 ◯副市長(竹村信一君) 水質浄化を根本的に原因を調査しなきゃいけない。それをまずしなければ根本的な調査にならないと。当初は木場潟へ大日ダムの水を放水すればかなりきれいになるんじゃないかということで、11ほどあったところが6前後、6以下、5.8ぐらいまで下がったんですけれども、残念ながら水門が故障しておりましてポンプ機能等々を生かせないということもございました。では、どうすればいいかということで、金沢大学さん等々にお願いいたしまして原因調査を進めてきているところでございます。 40 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 41 ◯13番(二木 攻君) 金沢大学の人たちが来て一緒に研究されているということも聞いておりますが、木場潟のことについて詳しいという人が地方にいっぱいおられるんですよ。私から言えば過去を知った人、それから現在の底の状況、土の状況、川の状況、その人たちのほうが、言い方悪いですけどよほど木場潟について詳しく、汚れはいつごろから始まって、何でこんなんになったとか、水草がいついかれてしまったんだとか、非常に詳しくなっていて、それがもう50年以上も前の話なんですよ、実際には。はっきり言って。  そういう取り組みをしなきゃいかんということがわかっていて、まだ平成2年にワーストツーのCODになって、それでもまだという感じがどうしても私はしてならないんですが、これから、今さらのことを言っていてもしようがないんですが、水質に関しては今調査されているということでございますが、まだまだ本当に下水道の整備もさることながら、川が3つ、4つあそこに流入しております。出る川は前川一つでございます。「まえかわ」じゃないです。「まえがわ」でございます。一つだけなんですが、その川をどっちかいうと、こんな話してよろしいですかね。その川一つ一つを下水道と考えて、そこで水処理をするとかいうようなそういう発想を持ってやっていくようなことを対策として考えられると非常にありがたいなと思うんです。これは私の要望でございます。大きい話ですけど。  その取り組みというのは本当に今、各種団体がやっておられます。プロジェクトの人たちがやっておられますけれども、本当に一生懸命なことはわかるんですが、やっとること自体がどうもというなのはさっき言ったとおりでございます。  そういうような大きなスケールで、本当は私はあの川というのは石川県がやるはずのものでございましょうけれども、小松市がそうやって水質のために少しずつ頑張っていこうというんであれば、私は県と一体になって入ってくる川を1本の下水道と考えて処理するぐらいのことをやらないと木場潟そのものがよくなっていかないんではないかなというふうに思いますが、副市長、どう思われますか。 42 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 43 ◯副市長(竹村信一君) 先ほども申しましたけど、この調査につきましては金沢大学の中には当然市民団体のそういう過去からやっておられる方も中に入って調査を進めてまいりました。その結果としまして、特にCODにつきまして、酸素ですけど、大体44%の発生原因が内部貯留にあるということが判明いたしまして、それをまず早急に外に排出するべきでないかという実験をしようということで、今年度から進めるところでございますけれども、開始に当たりましては当然開始することで国交省あるいは農水省、県環境部、また市民団体等々も入れましてコンソーシアムをつくってやっていくんですけれども、その結果、大体の机上の計算でございますけれども、大体CODが、汚濁物質の36%を理論値としては排除できるんではないかと、このように思っております。ただ、これができなかったのは、先ほど言いましたように水門が壊れていて何年間も放置されていて非常に残念な結果でございます。  ただ、これを行うに当たりましてポンプで排水するわけでございますけれども、当然、ポンプあるいは水門は加賀三湖土地改良区の持ち物でございますので、三湖土地改良区の御協力がなければ絶対なし得ないということで、三湖土地改良区の理事長さん初めぜひ使用してほしいという快い返事をいただいておりますので、厚く御礼、感謝しながら、この調査を進めていきたいと。  また、もっと詳しく説明させていただきますと、どういうことをやるかといいますと、まず現在水深が1メーター70くらいございます。その水深を70センチぐらい下げまして、エレベーション、管理水位、標高でプラス50センチのところにあるんですけど、それをマイナス20まで下げます。水量は6割程度にまで減らしまして、そこへマイナス20からプラス20の間に一月間で約20回程度の清水を入れる。ポンプをかけて外へ出します。そういうことを繰り返すことによって木場潟の水をきれいにするというふなことを実は実験でことしから始めるんですけど、残念ながら木場潟はカヌーの利用もされておりますので、カヌー大会が終わりました大体11月ごろから一月間くらいをかけまして実験していきたいなとこのように思っております。 44 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 45 ◯13番(二木 攻君) それはことしの秋の実験の話でそうやっていただけるということで、これも実験ですよね。試しですね。  あと、水質改善。浄化と改善というふうな言葉を2つ使っておられますが、今一緒のような話をしておりますけど、改善についてのお話をちょっと聞かせていただけますか。 46 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 47 ◯副市長(竹村信一君) 実験と言いましたけど、実は7月29日に大雨が降りました。そのときに前川排水機場を3回転ほどしたんです。CODがぐっと6以下にまで下がっておりますので、かなり過去にも実証があったと我々は思っております。 48 ◯13番(二木 攻君) え? 49 ◯副市長(竹村信一君) 7月29日の大雨のときに、木場潟から前川の下流に設置されております……。 50 ◯13番(二木 攻君) 前川排水機場? 51 ◯副市長(竹村信一君) そうです。あのポンプを稼働することによって3回転くらい、水をきれいすることが、排出することができました。その結果、7近くあったCODが5.8まで下がっております。とにかく外に出すことがかなり効果があるということはもう既にわかっているということが一つつけ加えさせていただきます。  それを踏まえて、我々も同じようなことをしていきたいなと。ただ、内部物質が何かあるからとかということはやっぱり調査をしっかりしていきたいなと思っております。  それから、改善という言葉がございました。  同じような話でございますけど、これをどうしたらよくなるか。窒素、リン。CODだけ今話してきたんですけど、さらにリンとか窒素がございます。それをどうして外へ出していくか。これも非常に大事な視点でございまして、これも実験だと言われますけど、昨年から浮島プロジェクトというのを開始いたしまして、浮き島というのは発泡スチロールの島をつくるんですけど、そこに炭素繊維であったりセラミックスであったりそういうものをぶら下げまして、それにリンとか窒素が吸着するものですから、それを一旦外へ出しまして、取り上げないことにはどうしようもないもんですから、それがさらに最終的には取り上げたリンとか窒素が肥料であったりそういうことに使えないか。また、今やっている浮き島そのものの工法がうまくいきましたら、工法そのものが全国に波及できないか、そういう取り組みを始めたところでございます。昨年から始めております。 52 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 53 ◯13番(二木 攻君) 質問を変えます。  水がどう、水質どうのこうのと言ってかなり取り組んでいただけるということがわかっておりますが、今度大々的に取り組んでいただいて、木場潟の水を定期的にきれいにする。昔は塩を入れたんですよね。今江潟があったときには塩が入ってきて、海の魚がいっぱいいたんです。そしたら木場潟の水がきれいになったんです。はっきり言って。それくらいのことがやれれば一番いいんでしょうけれども、農作物の関係とか何かでできなくなったというのが今の現状だろうと思いますけれども、それに取ってかわるような方策があって、思い切って農作物に影響を与えないようなそんな対策がとれれば一番いいんでしょうけど、これは本当は誰がやるんですか。小松がやるんですか、県がやるんですか、国がやるんですか。そこなんです。 54 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 55 ◯副市長(竹村信一君) ポンプのやつで返事すればいいですか。塩害のほうをやればいいですかね。  塩害をやればもちろん残念ながら塩水遡上を起こしまして、かんがい排水に影響いたしますので、これはなかなか難しいなということを考えています。  ポンプの稼働につきましては小松市がやっていきたいなと思っております。もちろん三湖の御理解を得ながらやっていきたいなと思っております。 56 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 57 ◯13番(二木 攻君) 前川排水機場は国土交通省ですよね。今江にある排水機場は加賀三湖組合ですね。管理は加賀三湖で、石川県と加賀三湖ですから、小松市はあの水門に関しては何かタッチできるんですか。──ごめんなさい。わかりました。  必要だということわかりますけれども、あそこの水門を常に同じ状態であけておるのが今の現状だろうと思うんですが、その前川排水機場と今江町の排水機場とのコンビネーションというのがどのようになっているのかなというのが私自身非常に心配なんですが、これは加賀三湖といいますか生産組合のほうとの兼ね合いがあるんでしょうから、非常に使い勝手の悪い水門ではないかなというふうに思っているんですが、そのあたりどうなんでしょうか。 58 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 59 ◯副市長(竹村信一君) 先ほども申しましたように、加賀三湖さんの非常に御協力を得まして小松市がポンプを、もっと詳しく言いますと水門をおろしまして、あこに毎秒9.272トンの大きなポンプがついておるんですけれども、それで一旦外へ出します。水位を下げます。そして上げ下げをします。これを小松市がやっていきたいと。なぜかといいますと、11月で農繁期終わっていますので、加賀三湖さんにそれを担がせるのはそれは酷だと、このように思っております。 60 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 61 ◯13番(二木 攻君) ちょっと何か話が少しずつ変な方向に行かないようにもとに戻しますが、もう大分時間も来ましたので次の質問に行きたいと思いますが、木場潟の植生、水草ですね。これも水質が悪いことによって大分だめになっておりまして、西園地のところに水草園をつくったりしておりますが、草とかヨシ、水草ですね。そういうものがだんだん自然に負けてきているような状況で、水草のために一生懸命になっておられる方が何人かおられますけれども、実際に木場潟に植えようとすると非常に無理難題といいますか、木場潟の湖の特性からいってあそこに矢板を打ってありますから自然的な湖の格好をしてないんですね。それで、そういうような矢板を打ってこうなっているもんですから、普通の潟はこういうふうになっているんですね。そういうような状況に復元して植生をやっていただけるようなそういう考え方、これからどうなんですかね。やっていただけないもんですか。 62 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。 63 ◯副市長(竹村信一君) だんだん通告から離れてきて。 64 ◯13番(二木 攻君) いやいや、済いませんね。通告から離れとるいうか、そんな話、ここは。 65 ◯副市長(竹村信一君) 潟そのものは県の管理でございます。そして、矢板そのものはかなり前にもあるところもございますけど、離れたところにございます。また、実を言いますとパートナーシップがやりました消波工の後ろにはアサザといったりそういうヒシらがかなり復元しておりますので、十分生えていくんでないかなと思っております。 66 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 67 ◯13番(二木 攻君) とにかく話がちょっとややこしくなるといけないんですが、とにかく木場潟を、水が、透明度が高くなって、昔は泳いどった湖でございますので、そこまでとは言いませんが、きれいな水になってカヌーをしとっても安心してできるような、気持ちよくできるようなそんな木場潟になってほしいんで、市を挙げて、県を挙げて取り組んでいただきたいんですが、どうも木場潟と前川とかいう川は一級河川だそうでございまして、県の管理だというふうに聞いているんですけれども、そこは小松市も一緒になって取り組んでいただいておるんだろうと思いますので、ぜひ小松市が中心になって水質浄化、それから植生の再現に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。  CODがずっとこのごろ一定であるということについては非常に残念なことでもありますし、県と一緒になって私は取り組んでいってもらえれば、それだけ力が増してきれいなのが出てくるんだろうと思います。  私、こうして要望するのは木場潟と前川が一緒になっております。木場潟がよくならないと前川もよくならないんであります。それでお願いなんですが、今、前川の改修がやがて3分の2ぐらいまで終わりそうです。来年で。あと3分の1があと五、六年かかるんかなと思います。  あの川に昔、今江潟があったころと一緒なんですが、屋形船でもというふうに考えを持っております。それで、前川から木場潟に出るときの白山の見えるあの姿というのは写真で見られたこともある方も大変おられると思いますが、すばらしい景色でございまして、あそこに舟を浮かべて、東京湾の芝浦の前とかあそこで花火を見ながらというわけにはいかないでしょうけれども、非常にきれいな景色。そこへもってきて舟を浮かべて1時間半から2時間ぐらいゆったりと食事のできるようなそんな川になればいい、湖になればいいというふうに思っております。  その熱い思いをわかっていただいて、水質浄化と、それから植物の再生に取り組んでいただければというふうに思っております。  あと一つあるんです。ミズガメ対策です。ブラックバス対策含めなんですが、環境部長に聞きましたら、あれは小松市では何ともならないんだよとおっしゃるんですが、ここで改めてミズガメ対策。ミズガメというかアカミミガメですね。あれの退治の仕方を何とかならないかというのが私の希望でございまして、この前、あいさつ橋から見ましたらまた一回り大きくなっているんです。前はかわいかったんです。今、一回り大きくなっていて、もう憎たらしくなっているんです。たくさんふえているんです。あそこまで流れてくるということは、木場潟にかなりたくさんのアカミミガメがおるんだろうと思うんです。あれはやっぱり植物再生には悪影響を与える亀なようでございまして、実績もあるようでございます。ザリガニもおりますけれども。そういう退治できない動物に対して、どのように対応されていかれるのか、いけるのか、そのあたり、気持ちをお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 68 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。
    69 ◯副市長(竹村信一君) まず最初に、みんなで取り組むということで冒頭申しましたように、当然県の環境部、県の土木部、そして農水省、全てがここへ入ってますので、こういうコンソーシアムは非常に珍しいということをまずお伝えしておきます。  亀につきましては、残念ながら非常に難しいなと。今後の課題にさせていただきたいなと。これがわかれば非常に結構な話なんですけど、とってもとってもというのが実態でございます。 70 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 71 ◯13番(二木 攻君) 難しいことは前々からわかっとるんですが、これからどうしたらいいだろうというそういう対策いうか、県と話を進めていただいて、何とかあれを退治していかないと、せっかくの木場潟が、やっぱり植生、そういうものの再生が難しくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。せっかくの加賀三湖の中のすばらしい湖でございますので、そこのところを御理解いただいて、純粋な日本の湖であってほしいなというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりの対策を知恵を絞ってやっていただきたいというふうに思っております。  以上で質問終わらせていただきます。  ありがとうございました。 72 ◯議長(宮西健吉君) 二木さん、環境推進担当部長の答弁は要らないんですね。 73 ◯13番(二木 攻君) 今、話ししている中で出てきましたか。 74 ◯議長(宮西健吉君) いや、木場潟における活動団体については。 75 ◯13番(二木 攻君) じゃ、部長、申しわけないです。部長の中で、木場潟の。 76 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 77 ◯13番(二木 攻君) 非常に申しわけありませんでした。失礼いたしました。  今の思いを、今の話、水質浄化と改善のほうの話の中で団体の話、幾つかの団体というふうに出てきました。  それでは、その団体のもうちょっと詳しい話を、団体の活動と支援状況についてお話をお願いしたいと思います。 78 ◯議長(宮西健吉君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 79 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 木場潟においての活動団体については、木場潟環境整備促進期成同盟会、木場潟を美しくする会等7つの団体があります。  木場潟環境整備促進期成同盟会は、木場潟の水質浄化対策及び周辺環境の整備促進を目的に平成6年に設立。木場潟の整備促進に関する要望の実施、木場潟環境フォーラムの開催、功労のあった個人、団体等に対する表彰などの活動を行っています。  次に、木場潟を美しくする会は、木場潟の環境美化、水質改善と啓発活動を目的で、昭和57年に設立。木場潟クリーン作戦、外来種の除草活動、家庭の廃油回収などの活動を行っています。  次に、木場潟再生プロジェクトについては、木場潟の水質浄化や生態系の復活を目的に平成16年に設立。消波堤、水草園の整備、ヨシ育成やヨシ刈り、環境学習指導、木場潟キッズクラブなどの活動を行っています。  次に、公益財団法人木場潟公園協会は、公園地区のすぐれた自然景観の保全並びに木場潟公園施設の適切な管理運営、県民の利用促進を目的に昭和60年に設立。木場潟公園の管理運営、収穫イベントの開催などの活動を行っています。  次に、木場潟民俗資料保存会は、木場潟を中心とする古来の文化、産業、歴史の研究、保存、振興を目的に平成13年に設立。漁具、農具、民具等の収集と保存、船小屋の保存、大杉谷から木場への古道の整備、虫送り、獅子舞等の伝統行事継承などの活動を行っています。  次に、木場潟フローラの会は、木場潟公園内での植栽活動を目的に平成20年に設立。公園内花壇の植栽、ハンギングバスケットの設置などの活動を行っています。  最後に、こまつSATOYAMA協議会に属する木場星の城周辺自然環境保存会は、貴重な動植物の保護、育成、木場小学校での環境教育、木場小学校周辺の山林原野の環境美化を目的に平成20年に設立。木場小学校ビオトープでの貴重な動植物の保全と再生、木場潟への浮き草植栽、木場小学校周辺の山林原野の草刈りなどの活動を行っています。  これらの団体に加え、ボランティア活動の際には多くの方々も参加しております。ちなみに平成26年10月26日に行われたヨシ刈りには350人が、またことし2回行われた木場潟クリーン作戦では3月22日には1,500人、4月18日には1,600人が参加しており、これらの団体やボランティアの方々の熱意とボランティア精神によって木場潟の自然環境が守られていると思っております。  また、5月17日に木場潟で行われた第66回全国植樹祭の開催、メーン会場として選ばれたのもこのような活動の積み重ねがあったものだと考えております。  その団体に対する補助につきましては、その団体の年間計画と予算に基づいて必要な経費を支援しております。  以上です。 80 ◯議長(宮西健吉君) 二木攻君。 81 ◯13番(二木 攻君) ありがとうございます。  木場潟を本当に大切に思ってくれる団体というのがこんなにたくさんあるんだということを皆さんに知っていただきたかったんで聞いたというところもございますが、本当にボランティア一筋というかそういう気持ちで取り組んでおられるのが全てでございまして、プロジェクトリーダーの土田さんという方も一生懸命毎月1回ミーティングをされて、そして取り組みについてはどうかこうか。いろんな水草を何とかして守るために消波堤をどうしようかとか一生懸命になってやってこられました。そういう方たちが木場潟をこよなく愛しているという人たちでいっぱいなんですから、そこあたりの気持ちを酌んでやっていただいて、もっともっと働ける環境を。というのは、要するに支援をしていただいておるんですが、支援状況、いつも困っとるんです。これつくりたいんだけど、物はこれだけでお金が幾ら要るということになってくるとお金が足らないなというふうな、いつもそんな相談されておりますので、もしできれば思い切った対策がとれるようなそんな補助をやっていただいて、そして木場潟が少しでもよくなればというふうに思っております。  それから、公園協会の方たちも一生懸命になって頑張っておられますので、その人たちと一緒になってタイアップしながらやっておるわけでございますが、やはり何といっても少人数であります。そのためになかなか思うように作業が進まないということもございます。そういうことを考えますと、多くの人たちに手伝ってもらわないかんときには全ての団体で手伝ってもらってやっている。そして、木場潟を盛り上げていってもらっているということは間違いないわけですけれども、どうぞそのあたりのところ、こういうボランティアの人たちの気持ちがあってこそこの木場潟がまた守られているんだというふうなことを御理解いただいて、必要な支援をやっていただければというふうに思っております。  川一つの浄化といいますか、ヨシを植える。刈るんじゃなくて植えるほうの作業も大変な苦労もしておりまして、何とかヨシをふやしていこうというんですが、湖の形からいってなかなかヨシがふえてこない。いろんな努力をされておることをわかっていただければというふうに思っております。  本当にその人たちの思いを伝えたかったということもございます。どうぞひとつそこら辺を御理解いただいて御支援をいただければというふうに思います。  ありがとうございました。  これで終わらせていただきます。 82 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時29分       再開 午後 1時00分 83 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 84 ◯議長(宮西健吉君) 宮川吉男君。    〔15番 宮川吉男君登壇〕 85 ◯15番(宮川吉男君) さきの選挙におきまして無事当選を果たすことができました。多くの市民の方にお礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。原点に返り、気持ちを新たに市民の負託にしっかり応えながら粉骨砕身頑張っていきたい、このように思っておるところであります。  それでは、質問に入りたいというふうに思います。  公職選挙法改正案についてお尋ねしたいと思います。  6月4日、衆議院の本会議にて選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が可決され、その後、参議院で審議され、17日にも成立する予定であります。来年の参議院選挙より適用され、その後に告示される知事選など地方選にも導入され、今後、若い人の考え方が政治の反映につながることを大いに期待したいというふうに思います。  来年には全国で約240万人の未成年が有権者に加わる見込みでありますし、小松市においても約2,200人が新しい有権者になる予定と聞いています。  また、改正案の中で18、19歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯した選挙の公正に支障を及ぼす場合は、原則、検察官送致とする規定を附則に盛り込んで成人との不均衡に対応しているようであります。  そこで、若年層の低投票率が課題であります。  4月の県議会選挙では全ての年代が4年前の選挙より下回っており、20歳から24歳の投票率は23.52%であり、最高は70歳から74歳の72.13%であり、また全体の投票率は48.15%であり、50%を切りました。  4月の小松市市議会選挙においては、20歳から24歳の投票率は25.49%で4分の3の方々が投票へ行っていないそんな状況であり、25歳から29歳においては36.20%であり、最高は70歳から74歳の81.52%であり、全体の投票率は64.75%であり、前回よりも下回りました。  このように若年層は全体の投票率の半分に満たない状況であり、いかに若年層の政治に対して関心の低さが際立っており、若年層の投票率アップが極めて重要な課題であると思っております。  今回、選挙権が18歳まで引き下がりますが、若年層の投票率アップに対する取り組み、さらに未成年者の18、19歳、特に18歳で高校生が主権者として政治への参画意識を培う学校教育がポイントであり、選挙啓発教育をどのようにするか。また、教育の中立性の確保であります。教育基本法では特定政党に対する支持や反対のための政治活動を禁じており、学校教育方針の考え方や、さらに高校生の政治活動をどこまで認めるかも大事な課題であり、これらの考えについて教育長にお尋ねする予定でありましたが、昨日の木下議員の質問と重複していて答弁が重なるところもあり、また国のほうでは方向性が確立してない状況でありますので、次回に改めて質問していきたいと思っております。  そこで、選挙管理委員会委員長にお尋ねしたいと思います。  近年、だんだん国、県、市議会選挙におきまして投票率が右肩下がり傾向が続いており、今後ますます下がる傾向が予想され、大変危惧しているところであります。4月の金沢市議会選挙におきましては投票率が40%となり、有権者の6割が投票していない状況であり、民意の反映が疑念され、小松市でも近い将来、このような状況になるおそれにならないか懸念されます。  そこで、選挙管理委員長としてこのような状況についてどのように感じ取られておられるか、ぜひ考え方をお聞きしたいと思っております。  私は危機感を持ってさらなる対策が必要不可欠と強く感じております。  さらに、若年層を初め全体の投票率アップに対して投票所の拡充整備や主権者の意識の啓発など、ハード、ソフト面から対策を講じるべきであり、またこれまで本市では明るい選挙啓発の推進でいろいろと活動展開を行ってきていますが、今回の公選法改正で選挙権が18歳まで引き下がり、有権者の対象者が変わります。  そこで、明るい選挙啓発ポスター作品、新有権者感想文、明るい選挙書道コンクール作品などの啓発活動を、今後さらなるグレードアップし、若年層を初め主権者の政治への関心を高める方向につながってほしいと思っており、啓発活動の今後の取り組みについてお示しください。  次に、手取川濁水についてお尋ねしたいと思います。  現在、手取川濁水について、濁り水について、連日新聞報道が大きく取り上げられ大変な反響であります。また、濁り水の原因は白山の山奥の崩落で発生しており、恵みの白山として早くおさまってほしいのは石川県民の願いであると思っております。  5月の初めから宮竹用水の水が濁っており、おかしいと思い田植え前の農作業を行っておりました。そのうちに濁水がおさまると思っておりましたがなかなかおさまらず、宮竹用水土地改良事務所に問いかけましたところ、現在、原因を追求中と連絡がありました。  5月20日ごろですが、新聞報道で手取川上流域で高さ300メートル、幅150メートルにわたって斜面の崩落が発生し、それに伴って濁水、濁り水が発生したことがわかりました。崩落が発生した場所は、手取川上流域中ノ川の仙人谷でかなりの山奥で、白山国立公園の特別保護区に指定され、また林道のないところであります。  6月2日、林野庁の対策チームが有識者や関係自治体代表とともにヘリで上空から現地の視察を行っており、専門家は現状の急斜面で崩落対策はすぐには困難であり、急斜面下部の川沿いに土砂が堆積しているためしばらく濁水が続くとの見解を示しております。また、農業、漁業に影響を及ぼしている濁水の収束時期については予想困難であるとの見方であり、下流の被害を軽減する必要性を提示されました。  それから、6月3日には国と石川県関係国会議員との手取川濁水対策連絡会が開催され、今後の対策などが議論され、2週間以内に方法を決め、速やかに対策を講じることを示されました。  そこで、小松市での今後の対応についてお聞きしたいと思います。  宮竹用水を供給している小松市の梯川右岸側受益面積約819ヘクタールでありますが、今後まだまだ濁水、濁り水がおさまらない方向であり、きょうの新聞報道では土砂の成分はアルカリ性が高く稲の生育に適さないことが言われており、農業の水稲の生育や収穫の影響について心配されています。また、安宅漁港の定置網の漁獲量が減少しているとのことであり、さらに手取川により取水するポンプやパイプ用水を利用している耕作地域の稼働ポンプにも今後ふぐあいが発生するおそれなど、農業や漁業への影響拡大が懸念されております。  昨日、県議会において県の対応が遅いじゃないかと質問され、県は今後積極的に対応していくと述べられており、流域住民の不安払拭のために県並びに近隣自治体としっかりと連携をとり、国並びに関係者に働きかけ、できるだけ早く対策の方向性を出していただくよう働きかけていただきたいと思っております。  さらに、6月3日の濁水連絡会において、農林水産省と水産庁は農業や漁業の濁水による被害への対応策が示されており、今後、被害の有無をしっかり調査を行っていただき、万全の対応をお願いしたいと思います。  また、今後梅雨入りしますと雨量が多くなりさらに濁水拡大が予想されますが、小松市独自の対応策の考えをお示しください。  白山は石川県のシンボルであり、小松市にとっても大変大事な白山であります。安全・安心の農産物を住民に提供できるのも白山の恵みのおかげであります。このすばらしい自然環境の環境王国こまつのためにも一日も早く濁水がおさまることと、風評被害でイメージダウンにならないよう願って、質問を終わりたいと思います。 86 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 87 ◯副市長(竹村信一君) 宮川議員の手取川濁水についての御質問にお答えいたします。  まず、現在の状況でありますけれども、5月初旬より手取川上流域の斜面崩壊に伴う濁水が発生して拡大してまいりましたことから、農林水産課、上下水道、道路河川課、防災安全センターから成る連絡会議を開催し、情報収集と被害状況の把握に努めてまいりました。  5月22日には、体制をさらに拡大しまして、小松市濁水対策会議を設置いたしまして、国、県など関係機関との連絡調整を図りながら対策の検討を進めているところでございます。対策会議につきましてはこれまで3回開催しまして、必要に応じて各部局間の情報共有を図っているところでございます。  小松市といたしましては、できることから行うことを基本にいたしまして、現在、主要河川の水質調査、上水道取水井戸の水質、水位の常時監視を行っているところでございます。  次に、農作物、農業施設への影響及びその対策についてでございます。  5月25日に県並びに関係機関合同で、水田や水路等における土砂の堆積状況及び農作物の生育状況を確認いたしました。現時点では水稲の生育や農業用水等の送水に影響は見られておりません。この現地調査の結果及び濁水に対する水稲管理作業に関するお知らせといたしまして、関係する農業者の方々へ情報提供を行っているところでございます。  今後も引き続き、関係機関と連携いたしまして用水の濁り状況の情報収集と観察を行いまして、水稲の生育や農業施設への影響について随時農業者の方々に情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。  また、本市の対応といたしまして、宮竹用水下流域の濁水の軽減を図るためシルトフェンス──汚濁防止膜でございますけど──を試験的に4カ所設置いたしました。この汚濁防止膜は水中にカーテンを張ることで拡散する濁水を滞留させ、土砂の沈降を促進するものでございます。  今後、土砂の堆積量や水質改善などの効果が検証できましたら、下流域へと広げてまいりたいと思っておりますけれども、設置する場所につきましては流速等々の制限がございまして、設置できるところから随時設置していきたいなと、このように思っております。  そのほか濁水に伴う細かい土砂の堆積が長期的に継続する事態を想定いたしまして、排水機場など農業施設の機能障害に備えた事態を想定いたしまして、復旧部品や代替設備、業者との緊急対応契約などといった対策を検討したいと考えているところでございます。  これから議員おっしゃいましたように梅雨時期を迎えまして、河川の増水、汚濁の拡大と長期化が予想されますことから、農作物や農業施設の対策はもとより、生命、財産を守る使命感を持ちまして、国、県、関係機関との連携を図りまして速やかな対応をとってまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上であります。 88 ◯議長(宮西健吉君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。    〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登     壇〕 89 ◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 法改正の内容についてから御説明申し上げます。  議員も御案内のとおり、今回の公職選挙法改正は選挙権が与えられる年齢をこれまでの二十以上から18歳以上に引き下げるものでございます。  このような選挙権の範囲を大幅に拡大する法改正は1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女に変更して以来70年ぶりとなるわけでございます。  今回の改正は、国政選挙では来年の夏に予定されております参議院選挙から適用される見込みでございます。  次に、若年層に対する啓発についてでございます。
     議員御指摘のとおり、近年、若年層も含め全体の投票率が下がってきており、選挙管理委員会としても大変憂慮すべき状態であると認識して啓発活動に取り組んでいるところでありますが、こうした傾向にある中、投票率を向上させていくことは選挙管理委員会や教育委員会だけでなく、候補者、学校、家庭、親、身内など私たちみんなで取り組むべき課題であると認識をいたしております。  特に未来の日本を支えることとなる若年層の投票率を向上させるために、選挙管理委員会としましては通常時の啓発活動として小松市明るい選挙推進協議会において公益財団法人である明るい選挙推進協議会などが全国規模で実施している明るい選挙啓発ポスターコンクールや、また市が独自で実施している事業として書道、新有権者感想文の各コンクールに取り組んでおります。  また、選挙時におきましては市内3カ所に設置しております期日前投票所の投票立会人に市内在住の小松短期大学や星稜大学などの学生さんを選任し、若年層に少しでも選挙を身近に感じてもらえるような取り組みをいたしております。  今回の法改正を受けた今後の取り組みといたしましては、新有権者感想文コンクールの応募年齢や募集の方法を検討する。また、各コンクールの意義をより丁重に周知し、選挙についての関心を高めるなど、これまでの啓発活動の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、選挙年齢が18歳に引き下げられることにより、全ての学生が有権者となる小松短期大学におきましては、明るい選挙推進協議会へ参画いただき選挙啓発活動に積極的にかかわっていただくこととともに、短大の学生を対象としたワークショップの開催などにも新たに取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成25年の参議院議員選挙より、若年層になじみのある情報ツールであるインターネットやフェイスブック、LINEに代表されるいわゆるSNSを使った選挙運動も解禁されております。これら若者の情報ツールを積極的に活用し、政治や選挙をより身近なものと感じられるよう情報発信していきたいと考えております。  さらに、議員が述べられましたとおり、新しく有権者となる皆さんが国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、主権者として政治へ参画していく、そのような意識を培うための主権者教育も今後ますます重要な役割を持ってくるものと考えております。  この点を踏まえ、県や市の教育委員会と連携をさらに深め、小中高校におきまして模擬投票や選挙を知ってもらうための出前講座の実施を考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 90 ◯議長(宮西健吉君) 宮川吉男君。 91 ◯15番(宮川吉男君) 答弁、本当にありがとうございました。  手取川の濁り水につきましては、梯川右岸側、私たち住んでいる側ですけど、やはり今後梅雨どきに入って、それによりまして濁り水がさらに発生する可能性も出てくると思われます。それにつきまして水質調査などをしっかりやっていただきたいと思っておりますし、また県、国等にしっかり働きかけながら、大変対策の難しい箇所だと私は認識しております。しかし、何もしなければどうにもならないということで、やはり何らかの形で少しでも早く対策を講じていただくことをお願いしたいというふうに思っております。  そういう中で、今回有権者が18歳まで引き下がる中でいかにして投票率アップ、これが大きな課題だというふうに私は思っております。そういう中で、今ほど委員長からいろいろと今後の対策について述べられて、本当にありがとうございます。やはり今風のインターネット、それから教育の選挙に対する啓発などは、これはやっていかなければならないというふうに思います。  しかし私は、18歳まで下がったかって投票率は期待できないと思います。現在でもそういう期待できないんですから、私は20%いくかいかないか、そういうような状況であります。まして、高校生ですから、高校生活いうたら温室におるわけです。社会のことがわからない。そういう中に急に選挙権を与えたかってなかなか難しいと思います。やはり社会に出て初めて自分で汗かいて、そして給料もらって、そして給料の中から所得税とか県民税、市民税、そして社会保障費が引かれて、その中でなぜこんなに引かれるかと。この税金がどういうふうに使われるというそういう興味が出てくれば、いかにして政治に対する関心が高まると思いますし、やはり税金の使い道は政治家が決めるんですから、そういうことを自分でしっかりわかることによって少しでも私は若者の投票率が上がってくるかというふうに思っております。  そういった中で、今の状況の対策も大変いいことだというふうに思っておりますけど、私はやはり若者もそうですけど市民全体、有権者が選挙をしやすい環境。できれば本当は1町内に1カ所あれば私はほとんど投票率は上がると思いますけど、これはリスクがありコスト的に難しいと思いますけど、やはり私も前から言っておりますように、人が集まる場所、例えばショッピングセンターとか駅前とかそういうところに投票所を設けることによって投票率を上げる。これも大きな方策かと思っております。  確かにリスクあり、コスト、いろいろ問題あると思いますけど、私はやるかやらないかどっちかと思います。やはりやることによってできると思いますし、やらなければならないし、私はやるかやらないかどっちかというふうに思っております。  そういった意味で、その意気込みについてもう一度委員長にお聞きしたいと思います。 92 ◯議長(宮西健吉君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。    〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登     壇〕 93 ◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 昨日の木下議員の答弁と重なることになりますが、現在の3カ所の期日前投票所を運用しつつ、若者世代のより一層の理解、利用促進を図るため、駅やショッピングセンターなどの若者が集まる場所でチラシを配布するなど、期日前投票の積極的な周知案内を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 94 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 95 ◯17番(橋本米子君) さて、この6月議会、一般質問の最後となりました。  私は6月議会に当たりまして、3点について質問をいたします。  初めに、憲法を壊す安全保障法制関連法案に関してであります。  私は今回の市議会議員選挙で、安倍内閣の暴走政治ストップと掲げ、5月14日閣議決定し、15日国会へ上程された安全保障法制関連法案反対を公約として訴えてきました。市民の皆さんからは大きな共感と励ましの声をいただきました。そして、「何か最近の安倍さんの政治は変だ」とか「憲法9条は守ってほしい」の声が少なくなく寄せられました。  この法案は、国際平和支援法と法律10本を一括した平和安全法制整備法として国会に出されております。しかし、この法案はアジアと世界に不戦を誓った憲法9条を壊し、戦後の日本の歩みを大転換させる法律です。  幾ら平和や安全の名をつけてみても、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本が直接攻撃されなくても平時から集団的自衛権の行使に至るまでどんな事態でも米軍を支援できる法案です。  自衛隊の活動はこれまで非戦闘地域に限られていました。ところが今回は、地球規模で戦闘地域にまで参加し、安倍首相が答弁したように武器の使用が可能になります。そして、殺し殺されることがまさに現実になりかねません。歴代の自民党政権でさえ憲法上できないとしてきたことを踏み越え、国会に諮る前に米国政府と夏までに成立させることを約束して決めるなど、アメリカ言いなりの姿勢は異常ではないでしょうか。  そこで、どの世論調査でも反対が圧倒的です。最近行われた全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に対し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4%にも上っていました。今国会で成立させる方針には55.1%の人が反対を示しておりました。  法案に対してまちの声では、「今の憲法でできませんとなっているからやってこなかったものを、無理やりできるようにしていると感じた」という人、また「今回の法案でちょっとずつ戦争に近づいている感じだ。孫を思うと戦争は絶対に嫌」との声が聞こえております。  国会の審議の様子を見ると、イラク戦争当時、自衛隊派遣の実務の中心を担っていた柳澤協二元内閣官房副長官補が集団的自衛権行使を容認すれば「確実にリスクが高まる」「必ず戦死者が出る」と発言されております。  アフガニスタン・イラク戦争の派兵経験自衛官の帰国後の自殺者数を防衛省が明らかにしております。その資料を見ると、イラク戦争では陸上自衛官が21名、航空自衛官が8人となっております。これまでの人道支援の名目でもこの結果です。集団的自衛権の行使となれば、ますますリスクが大きくなるのは必須ではないでしょうか。  今後、小松の若者を送り出していいのでしょうか。若者の命にかかわる重大な問題です。  この安全保障法制関連法案について、市民の命と安全に責任を持つ市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、小松市教育委員会の教科書採択についてであります。  この問題については昨日も質問があり一部重なるところもありますが、私なりの立場で質問したいと思います。  ことし、全国の各自治体の教育委員会は8月末日までに来年度(2016年度)から4年間使用する中学校教科書を採択することになっております。教科書採択に当たっては一斉選挙が終わった4年前も採択年となり、この議場でいろいろな議論が行われてきました。ちょうど、ことしがその4年目の年になります。  先月、5月22日金曜日の夕方、選挙の後片づけで慌ただしい毎日を送っていたとき、県議会の我が党の日本共産党の佐藤県議より私に電話が入りました。「橋本さん、きょう、委員会で他の議員より「県教育委員会は小松市教育委員会の採択地区から独立したいという要請を受理したか」という質問があった。要請したことを知っていますか」という内容でした。  私はすぐさま返事ができず、そうこうしていたとき5月29日の一般新聞に「教科書 小松市単独採択に」という新聞記事が目に入りました。その記事によると「石川県教育委員会は5月28日、来年度の中学校教科書採択で小松市を単独の採択地区にすることを決めた。これまで能美市、川北町と共同採択地区だったが小松市教育委員会が分割を求めていた」とあり、また、記事には続けてこう述べておりました。「共同採択は、より多くの人がかかわって教科書の内容について綿密な検討ができ、同じ教科書を使うことで教材と授業の研究も広い範囲でできるとの趣旨に基づいている」とも書かれ、共同採択のよさにも触れておりました。  また、この共同採択制度に関して、2015年、ことしの2月、石川県議会に日本会議石川県支部から、教科書採択に関する市町教育委員会の意向を尊重することを求める請願が出された折、石川県教育委員会は、県教育委員会の調査意見として「下村文部科学大臣は、地域の見直しについては……共同採択制度の趣旨を変更するということではなく、共同採択の協議が難航した場合に採択地区を分割できるということを目的としていないと述べている」と指摘されております。  しかし結果的には5月28日に県教育委員会は小松市を単独採択地区に決めたのですが、小松市教育委員会はなぜこの共同採択地区を単独地区にと申請されたのでしょうか。理由をお尋ねいたします。  次に、教科書の採択の過程についてであります。  ことし4月7日に文科省が「平成28年度使用教科書の採択について」と題した通知を出しております。そこには冒頭でこう述べております。「教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要があります」と述べ、(2)として「教科書の調査研究については、必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査研究を行うことができる調査員等を選任し、……その際、採択により広い視野からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること」と記されております。  国会での政府答弁では、この調査員の中心は教員であるとされており、通知書では保護者等の意見も求めております。  市民、現場教師の声が反映される選定委員会を求めるものですが、どのような採択の過程を通られるのでしょうか。  また、選定委員会や教育委員会会議には一般市民の傍聴が可能でしょうか。公開性があるのかないのかもお尋ねして御見解をお尋ねいたします。  また、今月の小松広報6月号にはこの教科書採択に当たって、教科書展示会の案内の記事が16ページに記載されております。字数が限られているのか記事は小さく、わかりにくさを感じました。  知人から「4年前、図書館に閲覧してある教科書を見たいと思って出かけたけれども、机や椅子、また感想や意見を書く紙や鉛筆がなく整備されていなかった」との声を聞きました。せっかく足を運んでいただくのですので、ぜひ整備を求めたいと思います。  また、閲覧時間が記入されていませんでしたが閲覧時間は何時から何時まででしょうか。  また、通告のときに閲覧時間の延長も求めておきましたが、御検討はされたでしょうかお尋ねをいたします。  次に、安宅漁港についてであります。  安宅漁港では5月31日にぴちぴち市が開催され、多くの市民の方が参加されてとても盛況でした。漁師の皆さんも張り切っておられました。  そんな折、5月の連休明けごろ、私のところに相談の電話がありました。その内容は、安宅漁港の漁師さんからで「早く水銀灯を直してほしい」ということでした。早速、御自宅にお伺いしてお話を聞くと「昨年秋ごろに水銀灯の電線が風や波で切れ、漁に出かけ朝方帰るとき、漁港入り口近辺が暗くて波の高さがわからなく、本当に困っている。仲間の漁師も命がけだと言っている」、こんな内容でした。  そこで、ことしの冬、市は2月に灯光器を補充用に設置された経緯もありますが、一方を照らすだけのライトでは波の高さやうねりの高さが見えないということでした。  先週の金曜日に再びお話しすると、奥さんが「実はきょうの朝方、船が危なかった。波が高く、夫と息子が乗った船が高い波で船が横になってしまい転覆寸前だった。嫁さんと私はもう少しで未亡人になっていたところだ」と真剣な顔で話をされました。  安宅漁港は川港で出入り口は危険なところと言われております。以前も転覆事故もあり、人も亡くなっております。それで、「1日でも1時間でも早く水銀灯がつくようにお願いします」とのことでした。  これから夏にかけて夜釣りやイカ釣りも始まります。一刻も早い修復が求められておりますが、修復の作業の進行についてお尋ねいたします。  以上であります。 96 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 97 ◯教育長(石黒和彦君) 橋本議員の県教育委員会に採択地区の申請をした理由という御質問についてお答えをいたしたいと思います。  過去の採択におきまして共同採択地区の3市町で同じ教科書を採択するという枠組みの中で、小松市が選びたい教科書を採択できなかったという事態が生じました。本市の児童生徒の実態や教育方針、特色ある教育活動、そして教科書の特性等の視点から教科書を採択していくことが私はとても大事だというふうに考えております。  また、当然のことですが、小松の子供たちの学力、それから2市町の子供たちの学力ということについては、これは若干差異があると私は感じております。この視点からも、小松市の課題に対応できる教科書を選定したいと心から望んでおります。  以上のことを踏まえまして、教科書の採択に向けて単独採択地区への移行を求めたということでございます。  続きまして、市民、現場教師の声が反映される選定委員会をという御質問にお答えをいたします。  要旨は、教科書採択に関する小松市採択委員会についてということでございます。  平成24年9月28日付の文部科学省通知、教科書採択の改善についてには、採択地区に設けられる選定委員会等への保護者の参画をより一層推進するとあります。  採択委員は、教育長、教育委員、保護者、学識者の委員で構成をされます。また、採択委員会での審議資料は2つあります。1つは、教科用図書研究員による調査研究資料と、そして教科用展示会の意見を集約した資料の2つでございます。そして、採択委員会の会議内容については、説明会、そして教科書の選定のための審議の2つを考えております。なお、採択委員会は静ひつな環境を確保する、そういう理由で非公開といたします。採択後には議事録等を公開するということはこれまでと何ら変わっておりません。  以上、採択委員会として市民や保護者、学校関係者の意見を十分に反映すること。公正公平な教科書採択に向けた協議を行うことの2点を大事にいたしまして、小松の子供たちにとって最適な教科書を採択する協議を行ってまいります。  続きまして、教科書展示会の設置についてという御質問にお答えをいたします。  要旨は、教科書展示会の周知の方法や運営、実施期間について改善を求めるということでございます。  平成24年9月28日付文部科学省通知、教科書採択の改善についてには、効果的な教科書展示会について触れられており、保護者等の参加、積極的な周知とあります。  教科書展示会の目的は、もちろん市民の意見を教科書採択に反映することでございます。展示会の周知の方法として、県教育委員会のホームページ、それから先ほど議員のほうから御指摘ありました広報こまつ、それから学校教育課のホームページに教科書展示会について載せてまいります。そのほか、小中学校を通じて保護者にもお知らせをいたします。  会場は3会場を設定しました。市立図書館、南部図書館、小松教育事務所です。期間は6月19日金曜日から7月2日木曜日の2週間といたします。  お時間というお話もありましたが、開館から閉館までの施設の状況に合わせて時間いっぱい見ていただきたいと思います。  それから、教科書展示会以外にも各中学校に見本を巡回することを予定しております。先生方には教科書を実際に手にとって見ていただき、専門的な視点から御意見をいただきたいと考えております。  以上、教職員、教育関係者はもとより、保護者等広く市民に積極的に周知するとともに、展示場の環境整備にも努めることで、よりよい採択となるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 98 ◯議長(宮西健吉君) 行政管理部長、越田幸宏君。    〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕 99 ◯行政管理部長(越田幸宏君) 私からは、橋本議員の御質問のうち、1番目の安全保障法制関連法案についての御質問にお答えをさせていただきます。  今国会で審議入りいたしました安全保障関連本案につきましては、新たに制定する国際平和支援法案と、自衛隊法など現行の法律10本の改正案を一つに束ねた平和安全法制整備法案の二本立てとなっております。集団的自衛権を限定的に容認することが柱であり、日本の安全保障政策を大きく見直す内容と言われております。  そこで、本案に関しての考えということでございますけれども、環境問題や経済問題を初めグローバル化が進展している現代社会において、あらゆる問題は一国のみで解決できるものではなくなってきております。国際社会の平和、そして安全もまた地球に暮らすに全ての人々の恒久の願いでございます。  安全保障環境が厳しさを増す中、日本がこれまで取り組んできた平和の実現に向けた不断の努力を踏まえつつ、市民、国民の皆様の理解が得られるよう、国会においてわかりやすく、そしてしっかりとした議論が尽くされるよう期待するものであります。  以上でございます。 100 ◯議長(宮西健吉君) 経済観光文化部長、西野徳康君。    〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕 101 ◯経済観光文化部長(西野徳康君) 私からは、橋本議員の3点目の安宅漁港についての御質問にお答え申し上げます。  梯川右岸の導流堤先端の水銀灯でございますが、これは漁船の夜間航行におきまして導流堤先端部を照らして安宅漁港への帰港時の目印としているものでございます。  本年1月31日に石川県漁業協同組合、いわゆるJFいしかわでございますが、小松支所より導流堤先端の水銀灯が消灯しているとの連絡をいただき、水銀灯、それから埋設電線の点検を実施させていただきました。その結果、水銀灯本体の異常は見受けられませんでしたが、導流堤に埋設されております電線の劣化や破損が確認されたところでございます。  冬場、冬期間の強い風浪の影響から、JFいしかわ小松支所と協議調整を行いまして、航路標識より導流堤先端に向けて暫定的でございますがサーチライトを設置し、航行の安全確保を行ったところでございます。  水銀灯本体の復旧、電線でございますけれども復旧につきましては、埋設電線がこれまでの状況でございましたが、今後の風浪などによる破損のおそれ、こういったものを考慮しまして導流堤管理者でございます国土交通省との協議の上、架設電線、空中に張るというものでございますけれども、そういった電線に張りかえを行い復旧することとなったものでございます。  現在、これに係る電気工事を安全に施工できる時期を迎えまして復旧工事を施工中でございます。今週中に復旧完了する予定でございます。
     今後とも施設を適切に維持管理をしながら安全確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 102 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。 103 ◯17番(橋本米子君) ただいま御答弁をいただきました。  最初に、安全保障法制関連本案、行政管理部長さんの御答弁をいただきました。公務員的というか当たりさわりのない答弁やななんてちょっと考えておりましたけど、私が言った発言した内容はなかなか重い発言でして、これからの日本がどうなるかということを強く発言した思いがあります。  それで、やっぱり市長さんに、全市民の命と安全を守るそういう立場の市長さん自身から御答弁をお願いしたいなと。特に私も戦後生まれですけど、市長さんも戦後生まれだと思います。この憲法9条の持つ思い、どのようにお考えになっていられるのか、ここら辺を中心に率直な感想をいただけたらいいと思います。  それから、教育長さんの御答弁の中で、採択委員会についてですが、採択地区は教育長さんやら保護者さんやら学識経験者等構成するようなことをお話しされていましたが、この学識経験者の中には現場で実際に子供たちに接している教師の皆さん。実際に教師の皆さんが子供たちにかかわります。教師の皆さんがどうかかわるのか、かかわらないのか。この学識経験者というのは、これは教師なのかどうか、どうかかわるのかということを質問したいと思います。  それからもう1点としては閲覧時間ですけど、図書館等は大体7時ごろまで開館していて仕事帰ってきても時間があると思いますけど、小松の教育事務所は開館時間までということになると5時か5時半ぐらいになってしまうと思いますので、そこら辺の時間の延長ができませんかというふうに通告のときには求めておきましたが、これは可能か不可能なのかどうなのかというのもちょっと御検討をお願い、されたのかどうかも含めて御答弁をお願いしたいと思います。  以上であります。 104 ◯議長(宮西健吉君) 市長、答弁されますか。  市長、ワダマモル君。違った、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 105 ◯市長(和田愼司君) 安全保障法制に関して行政管理部長から答弁をいたしました。基本的にはそれと同じでございます。つけ足すとすれば、まずその前に憲法9条についてのコメントを求められましたが、これは事前通告ございませんので今回は控えます。  つけ加えるといたしますれば、橋本議員は2回おっしゃいました。リスクが大きくなっている。リスクが大きくなっている。私もそう思っています。大変今リスクが大きくなっておりまして、きのうのドイツで行われましたサミットでもそうです。やはり参加国が共同声明の中で某国の南シナ海、そして東シナ海での行動に関して非難を出されました。  今、日本では南シナ海の報道はよくありますが、東シナ海の報道は余りございません。その東シナ海の安全を守るために小松基地のメンバーも必死で頑張っていただいておるわけでございまして、そういう意味ではこのリスクが大きくなっているというのはまさにそのとおりだろうというふうに思います。いわゆる航空自衛隊のスクランブル発進も冷戦当時と同じような数字まで高まっておりまして、それを超えるんではないかと言われている状況でございます。こういう我々国民、そして日本国の周りのリスクが高まっているという状況を踏まえて、与党、そして政府が今回の法制を出されたんだというふうに考えております。  今、国会で議論をされておりますので、その成否につきましては国会の権利でございますので、そちらに委ねたいなと思います。  そして、先ほどテーブルの上を見ましたら、橋本議員から請願書が出ております。これも今の発言と同じ趣旨で出されたんだろうと思います。小松市議会22名の議員でこの問題について議論が行われるんだろうと、そういうふうに思っておりますので、その辺については私のほうからコメントは控えますが、ぜひ市議会のほうでも議論をなさっていただきたいなと思っております。  以上でございます。 106 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 107 ◯教育長(石黒和彦君) 橋本議員より2点御質問をいただきました。  まず、採択委員につきましての御質問でございます。  学識者ということを先ほど説明させていただきましたが、これは教師ということでございますが、校長先生をお願いしてあります。  それからもう一つ、教科書について保護者の方々、一般の市民の皆様方に見ていただくわけですが、その中に3会場のうち1カ所、教育事務所ということがございました。今、御指摘されましたとおり、閉館時間というのが若干短くなっております。ただ、延長ということでございますが、これは考えておりません。申しわけございませんが、土曜日、日曜日もございます。そしてもうちょっと足を延ばしていただいて、図書館のほうへ来ていただければと、そんなふうに思っております。  以上でございます。 108 ◯議長(宮西健吉君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 109 ◯議長(宮西健吉君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 110 ◯議長(宮西健吉君) ただいま議題となっております市長提出議案第46号外11件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎請願の委員会付託 111 ◯議長(宮西健吉君) 日程第2、本日までに受理した請願第2号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 112 ◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明10日から24日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 113 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、明10日から24日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、6月25日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 114 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時07分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...