小松市議会 2015-03-09
平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-03-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成27年度小松市
一般会計予算外39件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
4 ◯議長（宮西健吉君） 灰田昌典君。
〔２４番 灰田昌典君登壇〕
5 ◯２４番（灰田昌典君） 皆さん、おはようございます。
平成27年第１回
小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、まことに僣越ながら
トップバッターとして
自民党こまつを代表いたしまして市政一般について質問しますので、市長の明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。
また、傍聴席には市政に熱心な方がちらほらと見えております。大変御苦労さんでございます。
それでは、質問します。
さて、金沢までの部分開業とはいえ
北陸新幹線金沢開業がいよいよ５日後の今週土曜日、３月14日となりました。さらに、５月17日には石川県で32年ぶりとなる
全国植樹祭が木場潟を主会場として開催されるなど、ことしは本市にとって極めて重要な節目の年と考えられます。
また、国においては人口減少問題の克服、成長力の確保を柱とする地方創生を推進するとともに、目下の経済の脆弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応するため、地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策が打ち出されたところであります。
このように
社会経済環境が激しく変化する中、時代を先取りしつつ、確かな見通しのもとに市政運営を強力に推し進めていくことが求められています。目前に迫った
北陸新幹線金沢開業の波及効果と
全国植樹祭の成功に期待を寄せるとともに、一日も早い
新幹線小松開業の実現、そして地方創生の大きな流れの中で都市基盤の一層の充実、今後の大交流時代をリードする
まちづくり、若者が夢と希望を持ち、お年寄りが安心して生きがいの持てる
まちづくりなどを通して、本市が一段と飛躍することを願って質問に入ります。
まず１点目は、平成26年度決算見込みと平成27年度当初予算編成についてであります。
平成26年度３月補正後の市税収入として162億1,000万円が見込まれておりますが、一般会計全体としてどれくらいの
収支見通しをしておられるのか。今回の安倍内閣の
アベノミクスによる税収上の効果はどれほどか。また、税収上から判断して地方に景気回復の実感をもたらせたと言えるのか。
本市にとって、
サイエンスヒルズ、
大和跡地等の運営による固定費の増加、加えて小松短大の四年制のほか、毎年の市債残高20億円の減額等、大変厳しい財政状況が強いられることが予測されるところであります。中長期的に大丈夫なのでしょうか。
また、８年後の
新幹線敦賀開業に伴う市負担分を含めると大変厳しいと判断するものでありますが、平成26年度の決算も含めて
公債費比率、経常比率はどの程度と考えるのか、類似団体の比較から見てどうなのか。
以上の観点から平成27年度の予算編成に当たってどのような工夫をされたのかお聞きいたします。
２点目は、重点事業についてであります。
さて、予算案につきましては北陸の際立ったまち、
国際都市こまつを目指して、平成26年度３月
補正予算案では、国の
緊急経済対策を受けて地方創生の先行実施と
地域消費喚起・生活支援に関する施策などを中心に計上されております。
また、平成27年度当初予算案では、「やさしい
まちづくりの推進」「
予防先進都市に向けて」「北陸の成長を引っぱる
まちづくり」のテーマのもとにさまざまな取り組みが予定されております。
さきに述べたように、本市にとって重要な意味を持った年に当たり、また激しい変革の時代において、市長が最も重視し、力を注がれた分野、重点事業は何でしょうか。その狙いを含めてお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、第66回
全国植樹祭についてであります。
皆さんも御存じだと思いますが、
全国植樹祭は
国民体育大会、全国豊かな
海づくり大会とともに天皇皇后両陛下が御臨席される天皇家の三大行事の一つであります。
本市にとっても全国に発信する絶好の機会と捉え、石川県と連携を図りながら、平成26年２月に第66回
全国植樹祭小松市役所準備委員会を設置し、植樹祭の成功に向けて、そして植樹祭後を見据えた取り組みを進めてこられました。
５月には
全国植樹祭プレイベントにあわせて
環境王国こまつのシンボルである木場潟を参加者が囲み、白山眺望と水郷景観のすばらしさを認識し、次世代につなぐイベント、
スマイル木場潟１万人の輪が開催され、町内会、各種団体の御協力をいただき期待以上を上回る大勢の参加者で多少の混乱があったものの、本市の市民力の高さを市内外に示すことができました。
また、緑の少年団も全ての小学校25校で結成され、地域の特色ある活動を展開し、市民と共創して美しいまちに取り組むフローラルこまつ、美化ピカ隊の登録や
桜苗木植樹数も市民の輪の広がりで所期の目的を達成されたとのことであり、担当部局に敬意を表する次第であります。
私としては、桜の花は日本を代表する花としてすばらしい花でありますが、小松市の市花である梅の木の植樹ＰＲにも今後に向けて取り組まれることも提案いたします。
そこで質問ですが、
全国植樹祭を単なる一過性のイベントとして終わらすことのないよう、10年先に皇太子殿下御臨席の育樹祭が開催されるまでの間、小松にふさわしいイベントを実施してはいかがでしょうか。
また、木場潟100万人構想に向けて、ソフト・ハード両面において今後の計画をお聞かせください。
次に、４点目であります。
北陸新幹線金沢開業後の小松空港の活性化と
まちづくりについてであります。
今週末、３月14日にいよいよ
北陸新幹線の金沢開業となります。１カ月前の２月14日に開業日分の切符が全国のみどりの窓口などで一斉に発売され、
東京－金沢間を最速２時間28分で結ぶ「かがやき」の一番列車は25秒で売り切れたとのことであります。一番列車は１カ月後の午前６時に金沢駅、午前６時16分に東京駅をそれぞれ出発しますが、切符を入手した人は景色が楽しみと報道されていたとおり、多くの方が期待を寄せております。小松市にとっても交流人口の拡大などにつながる大きなチャンスとなります。
その一方で、小松市には北陸の玄関口である小松空港という空の交通要所があるわけでありますが、少なからず新幹線による影響は予想され、今後の情勢の変化に応じた対応も必要となってまいります。
そこで、小松空港の活性化についてお聞きします。
初めに、福井県との連携についてであります。
北陸新幹線金沢開業により東京便については利用者の落ち込みなど影響は避けられないことが懸念されます。これに対し、航空会社は非常に強い危機感を持ち、新幹線の料金を下回る運賃設定を発表し、新幹線に対抗しようとしております。
そこで提案ですが、東京便の利用促進を図り、路線を維持していくためには、加賀地域はもとより福井県との連携が重要であり、鍵となってくるものと思います。石川県当局とも連携し、福井県からの
東京便利用者の増加を目指し、各航空会社に福井県の支店なり営業所の設置を呼びかけてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、今後の小松空港の活性化についてであります。
北陸新幹線の
金沢－敦賀の開業が３年前倒しとなり、８年後には小松にも新幹線がやってきます。
小松－東京便が80％を占める小松空港にとって本当の意味で競争にさらされ、大変厳しい状況が予測されるところであります。
今後、小松空港にどのような役割を期待し、活性化に取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
新幹線金沢開業後の
小松まちづくりについてであります。
いよいよ小松市においても８年後の2023年春に小松開業が見えてきました。既に金沢駅周辺では開業を見越した
都市型ホテルが建設され、予約でいっぱいだそうであります。また、駐車場、飲食店等の民間開発が活発化しており、今まで遠かった長野、関東方面から多くの来訪者が訪れることと予想されております。その経済効果も年間120億円と見込んでいます。このような大きな人、カネの流れをつくる新幹線はこれまでにない効果を生み出すことが期待されており、小松開業にもこのような効果を期待するものであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
このような効果を小松市にも波及させるためには、何といっても駅周辺の整備をこれまで以上に加速させる必要があると考えます。市長がお考えになる８年後の小松開業を見据えた小松駅周辺のあるべき姿をお聞かせください。
次に、
北陸新幹線建設促進についてであります。
国家プロジェクトである
整備新幹線は今も述べたように地方に大きな効果をもたらすことは言うまでもありません。また、大災害が予測される今日、東海道新幹線の代替補完の機能も有しており、太平洋側の基幹交通の
代替補完ルートと位置づけられています。
このような
整備新幹線は当然事業費も多大であり、地方財政への影響も決して少なくないと思うのであります。そこで、
北陸新幹線の小松市に与える負担はいかほどでしょうか。市債残高の抑制を図っている小松市にとって、この負担額の影響は大きいものと危惧されるところでありますが、どのように対応されようとしているのか、市長のお考えをお示しください。
最後に、地方創生と企業誘致についてであります。
平成26年、安倍政権の重要な課題として、まち・ひと・し
ごと創生本部が設置されました。これは元岩手県知事であり元総務大臣である増田寛也氏が示されたことで御承知のとおり、このまま推移すれば地方における人口減少が進み、結果として東京を含めた我が国全体の人口も減少することから人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中の是正を進め、地方の創生で日本の発展を目指すものであります。特に小松市は
（株）コマツさんの本社機能の一部も立地し、産業力も高いものづくりのまちであり、空港も有しています。また、
北陸新幹線敦賀間の３年
前倒し開業など、まさに
地方創生都市として注目されるよい機会でもあります。
今後ますます
地域間競争が本格化していくことが予想される中、一層の明確な
まちづくりのビジョンを念頭に入れ、計画的に進めていくべきだと思います。このための税財源として企業誘致を進めるべきと思います。これまでの串工業団地、
矢田野工業団地は既に完売されたと聞いております。そこで、現在、正蓮寺で計画している企業団地は、現在、大変失礼な言い方ですが過疎化が進んでいる東部地区の住民にとっても大変喜ばしいことであります。
質問ですが、現在、計画している正蓮寺の企業団地はどのような業種の企業誘致を想定されているのか。また、円安の今、海外へ出ていった企業が国内回帰している状況の中で大手企業の誘致を期待しております。今後の
正蓮寺エリアの新
産業団地造成の全体像もあわせてお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
自民党こまつを代表された灰田議員にお答えをさせていただきたいと思います。全部で５項目ございますので、順次御答弁させていただきます。
議員がおっしゃったように、2015年は小松市にとりまして大きな新たな一歩だというふうに思っております。新幹線、そして
全国植樹祭を初めとする全国規模の大きな大会等もございます。そういう意味ではこれまでの培ってまいりました
市民パワーをさらに生かしていくということと同時に、多くの変革が待っております。４月からは子ども・子育て新制度、そして
地域包括ケアシステム、新
教育委員会制度、またいずれ各個人に通知されます
マイナンバー制度等たくさんあるわけでございまして、そういう変革の時代はこれからもどんどん続く。それをいかに先取りしながら、それを市民のプラスにしていくという大方針をしっかりと貫いてまいりたいなと思います。
御質問でございます。平成26年度の決算の見込みでございます。
最終的には一般会計の決算見込み、例年とほぼ同額でございますが５億円前後の黒字を見込まさせていただいております。その中で３月の補正予算では
法人市民税をプラス３億1,000万円、それから株式の売買が大変盛んでございまして、そういった意味から
配当割交付金がプラス5,000万円、
株式等譲渡所得割交付金がプラス4,000万円というふうに見込まさせていただいております。
一方、こういった状況を受けまして健全財政を維持するためにも基金繰入金を１億円減額、圧縮させていただいたということ。そして、小松市の一番の問題でございます市債の残高減少に向けまして繰上償還２億8,000万円もさせていただいたということでございます。
これも国全体の中で今
アベノミクスということがうたわれて、もう既に24年11月からでございますから２年経過をしたということでございます。こういった国の政策、市の政策もそうですが、細部まで行き渡るときにはやっぱり時間がかかるわけでございまして、しかしながら、26年度の当市の税収につきましても当初の予算155億円から158億円とプラス３億円になったということもこういった影響があるというふうに喜んでいる次第でございます。
法人市民税は御存じのように法人税割の税率改定が約2.6ポイント落ちたということ。これは大変大きな影響があるわけですが、それを含めても
法人市民税がプラスになったということは、企業が堅調に推移していると。これも全体の経済の新たな成長に向かっているということのあらわれだろうというふうに思っております。
しかしながら、
固定資産税につきましては評価替えにより１億円等の減収を見込んでおりますし、そういう意味では最終的には
法人市民税、これはまだ最終的確定しておりませんが、平成26年度は23億3,000万円を見込んでおります。５年前の
リーマンショックというのは皆さん方の御記憶にしっかりあると思いますが、平成21年度の
法人市民税が８億4,000万円だったということを考えますと３倍近く回復しているということでございます。
これからもこの
アベノミクスを含めて、また世界経済をよくウオッチしながら、規模の大小だとか業種にとらわれず、隅々まで波及拡大していくことを大いに期待しているものであります。
それから、平成27年度の当初予算についてということでございました。
27年度は今回予算の中で大きな事業がたくさんございます。小松駅
南ブロック複合施設、これは主として民間が建築するものでございますが、市としても一定の利用を図っていきたいというふうに思っております。それから、いよいよ
クリーンセンターの更新でございまして、これも単にごみを焼却するということではなく、広い意味で小松市のこれからの環境というもの全体をどうよくしていくのか、そういう場にしていこうということで（仮称）
エコロジーパークこまつと名づけさせていただいておるわけです。それから、議員がおっしゃるように新幹線の敦賀までの延伸というようなことを含めましてさまざまな小松市の基幹的な大きな事業がめじろ押しだということでございます。
その中で、基本は民間の活力をどしどし利用していくということでございますが、
北陸新幹線につきましては３年前倒しということが政府・与党のほうで決定をしておりますが、小松市の負担金につきましては、年数は短くなりましたがトータルで約16億円、小松市の私どもの負担は16億円ということ、この数字は変わっておりません。
ただし、実質これは
交付税算入率50％の市債を発行することができますので、実質的には約これの半分程度ということでございますので、議員御懸念の大きな負担になるんではないかということについては私どもはこの数字でとどめれればと思っておりますし、逆に13.6キロ、工事があります。その工事に伴う波及効果、これは
大変経済効果は大きいんだろうというふうに思っておりますので、逆に市全体としてはトータル経済的にはプラスに働くだろうと、そんなふうに思っております。
大事なのは企業でございまして、小松市も企業でございます。民間企業の経営と同じようにしっかりと１円１円を押さえていく。そして、いろんな経済変動があるわけでしてその変動費というものを見ると同時に、一番大事なのは固定費をどうやって抑制していくかということ。これを常に怠ってはいけないというふうに思っております。
そんな中で、いろんな公共施設の統廃合、民営化、アウトソーシング、そんなものを進めておりますし、それから
市職員一丸となったＫＥＭＳ、いわゆる市の電力量だとか水道だとか、そういったインフラに伴う固定費の削減というものをこれで５年続けてきたわけでございまして、契約電力量、いわゆるデマンドの見直し、そして電気の変動費の見直し、そしてまたは組織のスリム化によりまして意思決定をいかにして早くするかと、そういうような固定費の削減を進めてまいりました。
幾つか例を申し上げますと、
固定費削減でございますが、いろんな施設たくさんございますが
維持管理費、この５年間で４億円弱減っております。平成27年度の予算が26億円を予定しておりまして、５年間で４億円減ったということ。これは大変大きいわけでございまして、こういったお金を活用いたしまして子供の医療費に充てたりとか保育園に充てたりとか、さまざまな変動費に充てることができるということでございます。
もう１点は、人件費の削減でございます。この５年間で約15億円余り減額になっております。平成27年度は55億円を見ております。平成27年度は退職者の数も少ないということも影響しておりますし、それから従来の団塊の世代という方が大体退職期に入ってしまったと、終わったということもございまして、人件費につきましては５年前に比べますと20％の低減ということでございます。
そういった固定費をどのようにしてコントロールしていくか。民間経営はもうこれに限っております。そんなことをしっかりやりながら、昨年12月に策定いたしました公共施設の
マネジメント計画、これを着実に一つずつやりながら、または長寿命化を行いながら、改修、それから維持費用、こんなことを中期的にしっかり見ていきたいなと思います。
ただし、まだ財政的には非常に問題がございます。
実質公債費比率、これは一時18％を超えたわけでございまして、これも過去つくりました大きな借金、これの返済がここ二、三年からピークにずっとなってきたということでございます。平成25年度では
実質公債費比率18％を割り込みまして17.2でございました。そして平成26年度、これは今からまだ決算をしてみないとわかりませんが
実質公債費比率は16％程度になるだろうというふうに思っておりまして、一時期のピークを何とか今クリアしてきたと。これもいろんな市債の繰上償還だとかさまざまなことがきいていると思いますが、類似団体が今88、小松市ございます。全国で88の自治体と類似団体の比較をさせていただいておりますが、88番中86位でございまして下から３番目ということでございます。ほかのまちもいろいろ健全財政をしっかりやっておるわけでございまして、小松市もそれに負けてはいけないというふうに思っております。
それから、
経常収支比率というのがございます。これは行政の
エンゲル係数と言われております。平成25年度決算は91.3％、これは前年の平成24年より1.6ポイント改善をいたしました。しかしながら、この数字でも先ほどの類似団体で88番中55位でございまして真ん中よりちょっと下ということでございます。必ずしも、やはり借金の返済の額が大きいというところが大きな影響を受けております。26年度につきましてはもう少しよくなるだろうというふうに思っておりまして、久々に90を切れないかなということを最終的に期待をしながら最終のいろんな予算執行、それから決算に向けてのまとめをしているところでございます。
ただ大事なのは、これからもいろんな費用の平準化をどう図っていくのか。また民間の活力をどう生かしていくのか。そして、重要な点ではそれぞれ市民の皆さん、また県外からも多くの人たちが小松の施設だとかを利用されています。そういう人たちに対して適切な受益者の費用負担をどう求めていくか、これが私は非常に重要であるとそういうふうに思っております。
それから、27年度当初予算についてということでございました。
先ほど申しましたようにいろんな改革がまいります。そんな中で、いかにして住みやすいまちをつくっていくのか、安心なまちをつくるかということでございまして、
こども医療費の無料化、それから
高齢者総合相談センターを６から10にふやすということ。
そして、さまざまな
社会保障費の増というのがこれはもう今の人口構成上避けられないわけでございますが、あわせてこれからもやはり市民のいろんな暮らしをいかにして快適にしていくのか、また将来の
インフラ整備をどうしていくかということもございまして、投資的経費は前年比プラス10億円という大型の歳出予算を組んでおります。
あわせて先ほど申しましたようにいろんな意味での費用の節減、固定費の削減、そんなことを市民一体となってやっていかなければいけないなと思っております。固定費の管理については繰り返しになりますが、これは経営の基本、足腰をどう強くするのか。それに決まると思っております。人間でも同じでございまして、足腰をしっかり鍛えていくことが健康体にもなりますし、いろんなスポーツもしっかりできるということでございます。
それから、26年３月で繰上償還を２億8,000万円いたしましたが、これが結構ききまして全体の費用削減では7,000万円ほど27年度の予算減額につながるということでございますので、これからもしっかり借金の繰上償還をしていかなければいけないなというふうに思っております。
特にこの６年間で利子の返還をしっかりやってまいりました。21年度比で９億7,000万円、利息の支払いが減っておりまして、これも先ほど言いましたように銀行さんだとか農協さんにお支払いする額がその分減っているということでございまして、いろんな意味で細かいところまで借りかえですね、これもどんどんどんどんやってまいりました。こういうお金を使って借金の返済に充てたりとか、先ほど言いましたように子供だとか高齢者の方へのプラスにしていくということ、こういったやりくり大変でございますが、しなきゃいけないなというふうに思っております。
引き続き、私並びに副市長の人件費もさらに減額をさせていただくということは、これも続けていきたいなというふうに思っております。
さまざまなやりくりが必要でございますが、ぜひ皆様方におかれましてもいろんな御提案をいただきながら、そして国、県のさまざまな新たな情報を事前にキャッチしながらうまくそれをゲットしていくというやり方を進めていきたいなというふうに思っております。
27年度の重点でございます。
全て重点といえばそういうことですが、大きな点を申し上げますと、今、10年ビジョンをつくって約５年近くたちました。ほぼ１stステージ、この３月で終わるわけですが、所期のビジョンの目標に大体近づいてきたのかなというふうに思っております。これからという第２ステージに入るときに、新たなＮｅｘｔビジョンというものを考えておりましたところ、国全体のほうで地方創生、そのプランをつくりなさいということでございましたので、私どもも地方創生が言う、国が言う総合戦略と、そしてＮｅｘｔ10年ビジョンとこれをあわせた形でこれからも取り組んでまいりたいなと思います。
やはりまずはここに住んでいる人たちが幸せ感を持たなければいけません。そういう意味で、現状、大変ランクがどんどんどんどん上がっております。住みやすいまち、それから子育てしやすいまち、シニアの人たちが生きがいを持って住めるまち、そういったランクは全国の中ではトップレベルにあるわけでございますが、これをさらに高めていく。そして、市民の幸せ感、また笑顔いっぱいのまちにしていくということ。これはいろんな政策がございますのでここでは割愛をいたしますが、そんなことを目指さなきゃいけないなというふうに思っております。
それから、やはりまちのイメージというのは非常に大事でございます。そんな意味でイメージづくりは一人一人の笑顔からというのが私の偽らざる気持ちでございますが、やはり環境にやさしいまちにならなければいけないというふうに思っています。（仮称）
エコロジーパークこまつというふうに少し名前も大きく掲げさせていただいたのもそういったことでございますし、これから市民の御理解をいただいて
クリーンセンターの大きな投資が待っているわけでございます。これも発電をしたり、またその余熱を生かした中で農業ランドをつくったりというようなことを２つも３つも４つも一石四鳥を狙っていくというようなことが市民からも求められているんだろうというふうに思います。
こんな意味でこれからも大事なのは、議員もおっしゃったように大変な変革期であります。この変革期をいかにしてうまく上昇気流に乗っていくのか。これをぜひ目指すのがことしの一番の重要なところであろうかなと思っております。
そして、もう一つ市民にとりまして大事なのは健康であること。家族も健康であること。そのためには大事なのは予防だというふうに思っております。予防につきましては、これまでもさまざまなことをどんどんどんどん取り入れさせていただきまして、この分野に関しましては全国で今一番だとそんな評価も全国紙からいただいたところでございます。大学の医学の偉い先生方とお話ししておりますと、これからはもちろん医療も治療も大事だけれども、大事なのはいかにして健康な体をみんながつくっていくのか。そして、健康な体をどうやって維持していくのかということが日本全体に求められているんだと。大学のいろんな教育、それから体制もそういうふうに変わっていきますよということをはっきり教えていただいております。そういう意味で我々一人一人が健康体をつくっていく。それがひいては家族の負担が減ります。そして、社会的な損失も減る。そんなふうに思っております。
それから、やはり働く場所を含めて産業でございまして、
正蓮寺エリアの本格的な工事、それから小松にとりまして少し弱かったと私は思っておりますが、小松空港を小松工業団地と南部工業団地、粟津駅、この結ぶ道路というものを今整備しておりまして、あと１年ほどで完成をすればそこにバスも通したりとかというようなことになりましていろんな物流にも重要になろうかなというふうに思っております。
そして、大事なのは人材育成でございます。これは私の基本的なスタンスでございまして、人材育成、そして教育環境もよくしていく。また、体づくりもしっかりやるんだということ。同時に子供たちの将来の夢、希望というものをどう大きく膨らませていくかということでございます。きのうも
サイエンスヒルズ、子供たちでいっぱいでした。こんなふうに子供たちが頑張っていろんなことに挑戦している姿を後ろで親だとか祖父母が見ておられますけれども、皆さん方、たくましく思ったんではないでしょうか。ＪＡＸＡのモックアップ「きぼう」の一部を
サイエンスヒルズの中に移転をして宇宙センターこまつというものもつくってまいりたいなというふうに思っております。
そんなふうにこれからのまちをさらに高めていく、そして北陸の際立ったまちにしていくということでございます。
全国植樹祭の点について御指摘をいただきました。
ぜひ灰田議員を初め皆様方のお力添え、そして市民挙げての
全国植樹祭への思いをつないでいこうということで、フローラルこまつ、グッドマナー、さまざまな展開をさせていただいております。今、子供たちも緑の少年団頑張ってくれています。土曜日にも抵抗性のクロマツを安宅海岸に植えました。白砂青松と言われるこのすばらしい場所をさらに未来につないでまいりましょう。
そんな中で５月17日、ほぼ大体県のほうも私どものほうも道路を含めまして方向性が大体決まって、準備、今着々としておるわけでございますが、前日までいろいろとかかると思いますがしっかりとしたお受け入れをさせていただきたいなと思っております。
こんな中で、木場潟の利用でございます。100万人構想というのをうたわさせていただいております。この一番のポイントは、現状60万人の方が利用されていますが、県外、国外の利用者は５％、60万人掛ける５％は３万人でございます。それに対して利用者100万人構想は県外、国外の利用者を30％にしようではないか。いわゆる30万人でございます。県外、国外の方を３万人から30万人、10倍にするということでございまして、なかなか大きなテーマでありますが、それだけの価値があるというふうに皆さん方もお思いだろうと思います。
そして、今は市民挙げて水質改善だとか清掃に努めていただきました。環境が悪かったからこそ環境の改善のシンボルと私はなるんだろうというふうに思っておりまして、金沢大学だとかいうところ等も含めまして新たな水の流下の自然現象をうまく利用した中でやっていく。そういったことが成功すればいろんなところから視察に来るというふうに思います。世界中、環境問題が一番のポイントでございまして、今度改めてまたＣＯ2の各国の目標が決まるわけでございまして、そんなところの一つの大きな改善のモデルとなるようにこれからも取り組ませていただきたいなと思います。
２つ目は健康でございます。今、ウオーキング、たくさんしていただいておりますが、今度、トレッキングコースもつくります。今度オープン式がございますが、植樹祭メモリアルラインとこんなふうに名前をつけられたようでございまして、そのところどころにはすばらしい森林浴もあります。それからタケノコもあります。そんなところを歩いていただいて、木場潟から憩いの森まで往復約12キロ、こんなコースもできます。これをまたどんどん再整備していく。ほかのところもしていきたいなということで、間違いなく健康志向、そして食べ物、食育志向というのは日本の大きな自慢でございまして、海外にできないことでございまして、食育をしっかり当地でゲットできるようにしていきたいと思います。
それから、３つ目はスポーツ交流はカヌーだとかサッカーだとかさまざまグラウンドゴルフ等もございますが、これからは芸術、音楽、こんなところもこの木場潟で大きな音楽会をやっているんだ、こんなふうになろうかと思っております。
そして一番大事なのは景観でございまして、白山眺望というもの、木場潟から見えるところが一番きれいだと私は思っておりますけれども、梯川から見るのもきれいでございますけれども、そういった景観。いずれ新幹線が木場潟沿いに走ったときに
北陸新幹線で一番きれいなのは、小松、木場潟から見た霊峰白山だと。こんなふうに大きな宣伝を海外に、ＪＲの人たち、ツーリスト会社がしていただく、そんなふうになろうというふうに思っております。
全国育樹祭につきましては10年後ないし十数年後と言われておりますので、引き続き今まで取り組んでまいりました皆さんとの木場潟、そして小松のイメージを上げるということに取り組んでいきたいと思います。
小松空港でございます。
福井県ともっと連携をということでございまして、これはもう既に石川県も私どももそうでございますが今積極的に動いております。きのうも空港の屋上デッキの展望施設無料化ということで議員も御出席されていらっしゃいましたが、福井県のやはり部長さんも来られていらっしゃいました。
昨年、
サイエンスヒルズで福井県の知事と私ども石川県の谷本知事が懇談をされました。
サイエンスヒルズを使っていただいたということが非常に私はよかったなというふうに思っておりますが、その中でこれから共同していろんな観光、それから東南アジアからの誘客。これも東南アジアからも福井県はタイのバンコクに事務所があるんですね。石川県は上海からこのたびシンガポールに移しましたが、そういう意味でのお互いの相互補完、こんなことをやろうということになったようでございます。
そして、あわせて小松空港の利用というものをもっとしたらどうだろうということでございます。今現状、小松空港の利用者の中で東京便、福井県の割合は10％ほどでございます。10％もあるということは結構高いんだなというふうに思ったり、もっととれるなというふうに思っております。
今、空港、ＪＡＬさん、ＡＮＡさんも大変料金が安くなりました。新幹線よりも安いですし、それから時間的にももちろん短いわけでございます。空港の駐車場の料金も大幅に値下げしたというようないろんなことが重なっておりまして、現状、これは現時点のことでございますので最終的にどうなるかわかりませんが、飛行機の予約状況でございます。３月14日、新幹線が金沢開業するわけでございますが、14日から３月31日までの半月間の予約状況でございまして、昨年の同時期と、最終ではありません、同時期と比較した場合に座席数で見ますと若干ことしのほうが予約が多いんです。これは、えっというふうに皆さん方お思いだろうと思いますが、飛行機のダウンサイジングが行われていますけれども、予約数からいくと高い、多いということでございまして、これは飛行機運賃のフレキシブル化、また乗り継ぎの問題、そして堅調なビジネス客の利用、そんなことがいろいろ相まっているということを考えたときに、飛行機全体はずっと右肩上がりで需要が来ています。もちろん小松空港もそうでございまして、そんなことを考えたときにはいろんな工夫をちょっと添えるだけで需要がさらにふえてくる。需要がふえていくということは、新しいビジネスが盛んになる、新しい交流が多くなる、そういうことでございまして、人が移動するときに必要な交通手段というのはさまざまございますが、飛行機というのは現状のところ堅調であるというふうに思われますので、ぜひ皆さん方もまた御利用のほどよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
そして、飛行機とあわせてこれから前倒しになってまいります北陸
新幹線小松開業でございます。８年後ということになるわけでございまして、私どもそれに合わせてスケジューリングの予定を組んでおります。８年後、どんな形になるんだろうということでございますが、これは一言二言で申し上げれることではございませんが、もっともっと外国の方がたくさん来ているだろう。そして、先ほど申しましたようにアクセスの強化によりまして新しいビジネス、新しい観光客、新しいさまざまな留学生だとかそういうものがこの地区に訪れるということになろうかなというふうに思っております。
こんなふうに新しい流れをどんどんつくっていくんだということを考えたときに、今回、飛行機が大きく値段が下がった。また、接続が非常に便利になったということでございまして、飛行機会社様もタイムテーブルをちょっとの工夫ですが見直されておりまして、そうすることによって東京との間の行き来、少しでも東京滞在が長くなるとかいろんなことを小さな積み重ねもやりながら価格というものの大きな変更をしたということでございます。
８年後、新幹線が小松を通過したときには、もちろんもっと新たなまちになっているわけでございます。人口減少等々のさまざまな課題もございますが、駅の周辺には企業の教育施設もあるわけでして、そういう人材の育成の大きな拠点になるだろうというふうに思います。
サイエンスヒルズ、それから小松短大の四年制化というのを協議会で検討させていただいておりますが、そういうところにも大きなまちのステップアップの材料になろうかなというふうに思っております。
それから、駅から若干離れたところでございますけれども、大きな南加賀を中心とするマーケットの商業交流施設、こういうこともあるでしょうし、まち全体の、地域全体のターミナルとして位置づけるんだということを申し上げておりますが、２次、３次のいろんな交通結節点も含めて、またいろんな新しい住宅の団地もやはり建設されていくんだろうというふうに思います。古い駅西の歴史と伝統を持っている町家と、そして駅東の新しい科学と交流、こんなことがうまくコントラストを持った中で駅周辺の土地の利用の問題、そしてまた新幹線によりましてふえます高架下の活用、そんなことをさらに進めていきたいなと思っております。
それから、新幹線の費用については先ほども申し上げました。
私ども小松市の負担は16億円でございますが、単年度で見ますと最大で２億円ちょっとでございますので、そういう意味ではそんな大きな影響はないだろうと。しかも現金で用意するのは１割でございますので、２億円であれば2,000万円、その残りの１億8,000万円のうち半分が起債でバックされるということでございますので、トータルで見ると８億8,000万円程度が市民の負担になるんだろうとそんなふうに思っております。
重要なのはこれからの用地協議でございまして、250件、小松市該当部分がございますので、このあたりを県としっかりとチームワークを組んでやっていくということを進めていきたいなと思っております。
最後に、地方創生という考え方でございました。
この地方創生というのは、これまで私どもが10年ビジョンを含めましてやってきたテーマとかぶっている部分が非常に多いなとそんなふうに思っております。
その中で、
正蓮寺エリアの内容でございますが、これまで数年間の企業の誘致、それから新規、それから増築等を見ておりますと、やはり新しい分野のものもふえてきているなと思います。新しい素材の工場、それから食品関係の工場、それからいろんな機械鉄工関係も多いわけでございますが、新たな部品といいますか、新たな考え方で工場の自動化を図るとか、そういうふうにこれからの企業力をつけていく上で重要だったんだろうというふうに思います。
今回、私ども狙っておりますのは、これからの新しいジャンル、６次産業化だとかさまざまあるわけですが、私どもとしましては
正蓮寺エリアは非常に環境的にもすばらしい、またアクセスも容易ということでございますので、医薬、健康関連、こんなことが来ていただくような仕掛けを幾つかやっておるわけでございます。これは結果を見ないとわかりませんけれども、そんなふうにしてバランスのとれた産業構造にしていく。これが非常に重要だろうと思います。そういうことができますれば、今どちらかといいますと男性中心の産業が多いんですが、これをさらに女性の方、またシニアの方もしっかりといろんな意味で生きがいを持って働ける場をどうやってつくっていくか、これに私はかかっていると思います。
小松市が、そして何よりも市民が生きがいを持って幸せ感をさらに高めていく、そんな
まちづくりをしてまいりたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
8 ◯議長（宮西健吉君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
9 ◯２０番（表 靖二君） 維新こまつを代表いたしまして市政並びにこのたび上程をされました議案等について質問をいたします。市長初め関係部局の答弁をお願いをするものであります。
この議場においでます議員各位も４月に行われます統一地方選挙を控え日々大変忙しい思いをされていることと思います。私も質問にするに当たりまして十分準備ができたのかなと、ややうらみの残るところであります。
一方、この時期、市民、有権者の皆さんも選挙が近づきますと大変真剣味を帯びてきまして、
北陸新幹線であったり、また小松短大の四年制については大変関心が高いのではないかと思われます。後ほど関係の質問をいたしたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、予算についての考え方と公債残高についてであります。
いよいよ３月14日、
北陸新幹線金沢開業であります。５月には天皇皇后両陛下をお迎えし第66回
全国植樹祭が挙行されます。これらを契機に本市が北陸の際立ったまちとしてイメージアップをする絶好の好機であります。
既に小松駅東エリアでは
サイエンスヒルズこまつ、小松駅西エリアではこまつ曳山交流館みよっさを整備をされております。また、多種多様な媒体を利用し、また活用しながらプロモーションを展開しているところでもあり、従来とは格段に交流人口の拡大を図っていることは皆さんも御存じのとおりであります。私もぜひ全国でトップクラスの住みやすさ、出産、子育て、高齢化対策、こういう事柄についてもどんどん情報発信をし、小松市への定住促進にも結びつけてもらうことを期待をしております。
ところで我が国の経済は、企業収益の改善が続く中、昨年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安傾向が続いております。原油安により輸入物価の上昇という悪影響を緩和し、エネルギーコストの軽減などが企業収益にプラスに作用しております。この面でも
法人市民税はある程度期待が持てるところでもあります。
それでは、平成27年度当初予算案について伺いたいと思います。
先日上程をされました平成27年度予算案では、昨年度と比べ1.4％増の一般会計406億6,000万円、特別会計、企業会計合わせ936億8,960万円とのことであります。
まず、昨年度と比較をしまして増減額などから歳入歳出面での概要について、先ほどの灰田議員の質問とも重なりますのでかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
また、行財政改革を本市では実行しながら、北陸の際立ったまちの実現を目指すこの重点施策についても、先ほど灰田議員の質問にも重複をいたしますので簡潔に御説明をしていただきたいと思います。
そこで、私一番関心があるのはやっぱりこの市債残高でございます。
やはり自治体にとって健全な財政運営というのは大変重要であります。市債残高の削減は大変重要なテーマと考えられており、全会計での市債残高のピークは平成21年当時1,430億円余りだったと記憶をしております。市長は、10年ビジョンで10年間で200億円の市債圧縮を目標に掲げ、着実に成果が上がってきていると思われます。
まず、平成26年度、27年度末の市債残高について伺いたいし、また、将来世代への負担軽減の面から健全化判断の比率の一つの指標であります将来負担比率の推移についても伺いたいと思います。
以上は数字の面で月並みな問いかけであります。先ほどの灰田議員での御答弁の中にもありましたが、やはり市債残高を圧縮するというのは数字以上の事柄があるんではないか。私、後ほど関連のところでもお聞きをしたいと思いますが、市長にぜひ伺いたいところがございます。
次に、
北陸新幹線の工事についてお尋ねをしたいと思っております。
もうすぐ新幹線開業するわけでありますが、私も自分の記憶をたどってみますと、私が小学校４年生のころの社会科の教科書に
北陸新幹線の記述がありました。写真も載っておりました。それ以来46年余りが経過をし、まさにこれは半世紀がかりの大事業であります。
次は、
北陸新幹線金沢－敦賀間の建設であります。
北陸新幹線金沢－敦賀間には、平成24年６月認可をされ、同８月にはＪＲ小松駅東口で起工式が行われました。小松における新幹線の路線は全長約13.6キロ、28町内で16万平方メートルの用地を取得する必要があるとの執行部から数字をいただいております。そして、補償の対象となる物件は約250件、これがまだややふえるようなことも聞いております。
金沢－敦賀間の補償対象物件がやはり小松市は沿線自治体の中で一番多いとのことであります。
この工事が、
北陸新幹線の
金沢－敦賀間の工事の許可を受けた時点では平成37年度末の完成、開業を目指しておりましたが、安倍政権では３年前倒しになりました。その結果、平成34年度末完成、開業ということであります。あと７年余りで小松に新幹線が来る。これは大変めでたいことでありますけれども、また市長の議案説明の中でも「平成29年度までに用地協議、用地の更地化、埋蔵文化財調査、工事発注、全てを完了する」とあります。これはあくまでもスケジュールなんだろうと思いますが、昨年の12月議会で浅野議員が「特に用地買収は２年間でできるか不安でなりません」と危惧の念を示されております。私も大変同感であります。
そこで、お聞きをしたいと思います。
工事進捗のスケジュールについてと物件補償の基準について説明を願いたいと思います。
私は最大の問題は住民の同意が得られるのか、この点についてお聞きをしたいと思っております。
島町の町内では、去る２月４日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、石川県、小松市、島町、これら４者との間で
北陸新幹線建設に伴う道路及び水路のつけかえ等に関する確認書が取り交わされております。すなわち高架橋、そしてそれに付随する道路、水路の基本が定まったわけであります。
私も地権者を初め関係住民の意見交換会に参加をいたしました。事前に町内の関係者の皆さんと現地をくまなく歩き、その後意見交換をしました。まず、私の感想を述べますと自身の認識の甘さをまず反省をいたしました。そして、一部住民の悩みは大変深刻であるということであります。
資料から高架橋断面図を見ますと、高架橋自体は11.70メートル、これは新幹線が通る本当の高架橋の構造部分です。そして、その両側10センチメートル、つまり11.9メートルが新幹線の事業用用地幅になります。この11.9メートルが用地の更地化の対象となるわけであります。
島町の場合、ほかの田んぼとかそういう場所と違いまして高台に位置しておりますから、実は高架橋の高さは７メートルから９メートルぐらいになります。ほかの田んぼのエリアは大体12メートルぐらいであります。すると極端なケースでは、高架橋と10センチメートルの距離で家屋が隣接をし、２階の窓の高さに新幹線が走行することが考えられます。事実、島町でこれに近い状況にある家屋が数件やはりあるのであります。このようなケースに対して鉄道建設・運輸施設整備支援機構の考え方は、工事後の騒音、振動対策は講じるが一切物件補償の対象としないということであります。これらの家屋に対して。
私の感覚としては、これは余りにも苛酷ではないかという印象を持ちました。果たして地権者、地域住民の理解と同意を得られるのか心配でなりません。また、高架橋に隣接した家屋の財産的な評価は著しく低下をします。これに対する評価も当然ながら一切ありません。
意見交換会の中で住民の方から複数出された意見でありますが「私たちは
北陸新幹線には賛成だ。地域にとってもすばらしいことだ。しかし、ごく一部の人の深刻な不幸によって多くの人たちが幸福になることには納得できない」、この問いかけに対し私は返す言葉が見つかりませんでした。
この数件の家の深刻な不幸を救済するすべはないのか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構にぜひ市を初め関係機関で働きかけていただきたい。そして、小松市としても対応策がないのかお聞きをしたいと思います。
またあわせて、沿線町内の良好な住環境を形成するためにも、ほかの自治体では条例等を定めながら対応していると聞いております。本市のお考えをお聞きをしたいと思います。
次に、学校給食の民間委託についてお尋ねをいたします。
昨年の秋ごろ、小松市学校給食あり方検討委員会が教育委員会内に設置をされました。
思い起こしてみますと今から20年以上前には学校給食の民営化について議論がなされていたことを思い出します。当時は学校給食職員の多くは小松市職員で占められており、臨時の職員は一部であったと記憶をしております。関心は専ら民営化による職員人件費の削減にあったと思います。その後、共同調理化と民営化を抱き合わせた構想も浮上しましたが、視点は常に行政改革、財政効果にあったように思います。
この間、給食職員の正規採用は全く行われておりませんし、ほとんどが臨時職員で構成をされ、現在では市職員は一部にすぎず、若年層の職員は皆無という状態になっております。ちょうど正規と臨時の割合が二十数年前とは逆転した人員構成になってしまっております。
ところで、今、学校給食にはさまざまなニーズが寄せられております。まず安全性、アレルギー対応、地産地消、おいしい給食等であります。特にＯ１５７とかそういう衛生面と食物アレルギー対応などはかなり専門的な知識、技術というものが求められることになります。果たして現状の職員構成で対応していけるんであろうか。私は否ではないかと思います。
対処法として、市職員を新たに採用し、専門性の高い職員を養成していく、そういう選択肢があります。また一方、民間にそういう事柄も委託をしていくという選択肢もあります。私は、さまざまな考え方があろうと思われますが民間委託したほうがすぐれているのではないかと思います。
小松市学校給食あり方検討委員会の考え方はいかがなものであったか。具体的な内容を交えお尋ねするものであります。
またあわせて、今後、民間委託を進める上でどのような利点、メリットがあるのか伺うものであります。
最後に、私の私見をややつけ加えさせていただきます。給食の安全性は食物アレルギー対応など関心の重点があるように思われますが、やっぱり第一はおいしい給食、質の高い給食であろうと思います。
市が直接実施する学校給食の内容を果たして小松市自身が十分監視、チェックしていくことができるんであろうか。私はやや疑問が残ります。民間委託された学校給食を第三者を交えた形で不断にチェックしていくそういう体制が必要と思いますがいかがでありましょうか。
次に、小松短大の四年制化と粟津駅周辺整備についてお尋ねをします。
小松短大を四年制化する。それも公立大学にするという話を耳にしたとき、実は大変驚きました。その内容は、聞くところによれば三、四年後には公立四年制大学に移行する予定で、地域医療学部、国際ディベロップメント学部、生産システム工学学科、このような学科構成で定員約240名ぐらいだそうであります。
数日前、ある会合で「表さん、本当に小松短大、四年制になるんですか、大丈夫ですか」という質問をされました。そこで私は次のように答えをいたしました。「実は私も大変心配をしております。ですが、和田市政になってから小松短大はずっと黒字を保っておりますし、今では１億円余りの基金を詰めるようになっているそうであります。一番無難なのは将来の学生減少に備えて黒字のうちに短大をやめてしまう、これも一つの選択肢です。でもしかし、可能性があるなら将来に向けてやはり人材育成にチャレンジするのが私は政治のあり方、任務ではないかと思っております」、こういう実は説明をその方にいたしました。
私は、小松市の未来に向けて四年制大学の存在はやはり不可欠であろうと思っております。しかし、従来からハードルが高過ぎる、運営が困難である、さまざまな理由から誰も本気になって挑戦をしませんでした。私は、和田市政ならば実現可能性はあるのではないかと思っております。
そこで、幾つかの課題についてお聞きをします。
まず、18歳人口の推移について、特に北陸地方ではどのような数字になるのか。
次に、従来から短大の四年制化や新設大学については国のほうでは大変抑制的なスタンスをとっていたように思えます。現在の国の方針及び四年制化をやろうとした場合、本当に国の認可がいただけるのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。
そして、最大の課題は何といっても学生をしっかり確保して安定的な経営ができるかであります。学生確保には緊密な地元企業との連携によって良好な就職を確保するこのことが第一であろうと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
また、県内には公立大学として金沢美術工芸大学、また石川県の県立大学、これらがありますが、公的な資金援助は大体年間いかほどなのかお聞きをしたいと思っております。
当然、四年制大学、公立ということであれば市の財政的負担は避けて通れません。そしてまたその額について、現状では大変不確定要素も多いわけですからなかなか確定することは難しいと思います。ただ、四年制への移行を予定している三、四年後には市債残高200億円削減というのはおおむね達成できるわけであります。
先ほど市長の灰田議員への答弁にもありました。言いかえれば金利負担だけでも私は200億円市債残高が減っていけば、利率から２億円や３億円は減るのかなと思っておりましたら、繰上償還というのは大変効果的でありまして対平成21年度比９億何千万円という先ほど市長が数字を示されておりました。大変実はこの市債残高を圧縮するというのは私たちが考えていた以上に財政的な効果というものが出てくる。また、その結果、小松市が大変財政が厳しい、将来負担比率も下から数えて何番目というそういう中であっても積極的な施策の実現を、その可能性を与えてくれたと言えます。
周辺住民の皆さんには心配する声は当然ありますが、その何倍もの市民の皆さんから公立四年制大学に期待しているのも事実です。目を輝かし、本当に真剣さが関係の皆さんから伝わってまいりました。ぜひ市長に四年制大学の実現に向けた決意を拝聴したいと思うのであります。ここは敬意を込めて拝聴という言葉を使わさせていただきました。
次に、粟津駅周辺整備の今後についてお聞きいたします。
公立四年制大学に多くの若者が集まってもらうためには、当然、鉄道、バスといった交通網の充実が必要ですし、周辺の整備も欠かせません。不便で魅力のないまちにはやはり学生は来ないと思います。
ところで、粟津駅西側線の歩道整備、また西側広場に関して関連予算がついておりますが、粟津駅西土地区画整理事業の完成と軌を一にしたものとして大変機敏な対応であると思っております。将来、自由通路により駅の東西が連結されることは周辺住民長年の願いでもあります。また、四年制大学のためにも大変重要な施策ではないかと思います。今後の周辺整備の方針とにぎわいの創出についてのお考えをお聞きいたします。
最後に、沖・清六地区への大型店の進出についてであります。
沖周辺土地区画整理地域では、出店する際に不足する南側2.5ヘクタール、これについて開発許可手続のため市街化編入手続を現在進められているところであります。
昨年12月議会の都市創造部長の答弁では、「目標スケジュール的には、平成27年３月をめどに国土利用計画審議会や市及び県の都市計画審議会を終わらせまして、27年５月には市街化編入を完了したい」ということです。先般、市の都市計画審議会で了承されたそうであります。
沖地区に出店をしようとしている大型商業施設に対して、多くの皆さんの不安の声、当然あります。また一方で、それに期待をする声も多いのも事実であります。
少なくとも今の段階で市執行部や議会に大型商業施設の出店の可否を決定する立場にはないということであります。私は矢は既に過去に放たれてしまっていると思っております。ゆえに、この事業は組合主体、やはり民間の問題であるということは原則であろうかと思っております。
区画整理区域南側で進出すると言われている大型店について、現在の出店に対する状況と進出の可能性、これについて。また、いつごろ、もし進出するのであればその見通しについても教えていただきたいのであります。
そして、あわせてお聞きをしたいのですが、過去に幾度も出店をする、いや延期だ、土地が足りない、さまざまな理由で遅延をしてきております。今度は本気なのかどうか、もし進出する可能性があるのならお聞きをいたしたいと思っております。
そしてまた関連しまして、幸八幡線の整備との関連についてお聞きします。
私も沖地区の大型店をかなり頻繁に利用する一人でありますが、現在も幸八幡線の日の出町交差点は平日の通勤時間帯や休日においては大変渋滞をしております。もしここに大型店が出店するということであればさらに混雑が予想されます。幸八幡線につながる国道305号線や交通渋滞対策、そういうものについてどのようなお考えを持っているのか、お聞きをいたしたいと思います。
以上で質問を終えたいと思います。（拍手）
10 ◯議長（宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
11 ◯市長（
和田愼司君） 維新こまつを代表して御質問されました表議員の御質問にお答えをさせていただきます。学校給食の民間委託拡大につきましては教育次長から、そして大型店の進出につきましては副市長からということでよろしくお願い申し上げます。
予算編成の考え方、先ほどの
自民党こまつの灰田議員とほぼ似通っておりますので、一部ダブりますけれどもよろしくお願いいたします。
税収の見通しが平成26年度、155億円から158億円と３億円ふえたということは、これはやはり日本全体のいろんな経済、そして地元企業の堅調さ、または個人収入がふえたということもございます。そういう意味では市全体、また市民トータルとしていい方向に向かっているなというふうに思っております。
ただ、27年につきましては大きく変わりますのは地方消費税の交付金でございまして、５％から８％にアップになりましたが、27年からは１年間通して消費税８％の分が影響が出てくるということでございまして、地方消費税交付金につきましては13億円が18億7,000万円、プラス５億7,000万円になってくるということで、税収の額としても非常に大きなウエートを占めてくるわけです。しかしながら、実質交付税のほうはその分減額をされるということでございまして７億4,000万円減額になるということでございますので、このあたりはこれからの税収のあり方といいますか、国民の税の負担の割合をどうしていくかということ、これはこれからの高齢化社会等を迎えましてさらに国のほうで大きな議論になってくるんだろうと、そんなふうに思っております。
歳出につきましては、職員人件費全体で退職される方が27年は16名と少のうございますので約３億8,000万円少なくなるということ。しかしながら、投資的経費についてはいろんなさまざまな耐震化だとか、そして将来にわたる市民のインフラの整備、そんなこともございましてプラス10億円ということになっておりますが、できるだけ有利な市債の活用、そして民間のいろんな発想を入れていくという基本的な方針のもと、市民の負担軽減に努めているところでございます。
また、
全国植樹祭も５月17日に迫ってまいりました。決まりましてから１年半ほどでございますが、いろんな道路の整備、またいろんな景勝地の整備、そしてまち全体を美しく飾ろうということでフローラルだとかグッドマナーもさせていただいて、これはまさに市民の力がなければここまで来なかったんだろうと思います。この２カ月間で最後の仕上げをしていく。そして、この美しいまちをさらに灰田議員のお話にありましたように10年後余りにあります育樹祭につなげていくということが当面の目標でございます。
いろんな重点政策ございますがこれもかぶりますので、やはり大事なのはランキングだというふうに思います。客観的に見て日本の中の位置づけが小松市はどういうふうな状態にあるのか。そして、市民一人一人のまちに対する満足感、幸せ度がどういうレベルにあるのか。いわゆる客観的な部分と絶対的な部分と、これを両方考えながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。
今、全国の新聞だとか経済誌もそういう地方自治体の力のレベルをよく発表されます。そして、私どもは独自に市民の幸せへの「道しるべ」ということで金沢大学の絶大な御協力をいただきましてそういった指標についても、また市民との懇談についても続けておるわけでして、こんなことを繰り返し繰り返しやっていく。これが私は小松のまちの持っている歴史性、昔から町内会だとか公民館だとかさまざまなのもの非常に強いわけでございまして、これをしっかりと維持、高めていく。これこそこれからの高齢化社会、またもしものときの災害のときの大変な心の支えになる、そんなふうに思っておりますので、これからも住みよさランキングだとか子育てしやすいランキングだとか、現状ほぼトップクラスにございますが、これを高めていきたいなというふうに思っております。
そんな中で、市債残高の話がございました。小松にとりましては大変痛い大きなテーマでございます。
先ほど住みよさランキングというふうに申し上げましたが、昨年度の数字が46位でございました。全国に1,700自治体があるんですがその中で46位。ほかのいろんな項目はみんな非常に高いレベルなんですが、健全財政はいかがですかという項目がありまして、これは何度も言いますと自分でもつらくなりますので申し上げませんが非常に下のほうのレベルにあるということで、これがいわゆる重し、足かせになっておりまして46位でございます。これをさらに克服してもっと高いレベルに上げていきたいなとそんなふうに思っております。
こういうまちのランキングというのは、はたから見てもそうですし、住んでいる人たちにとりましても自分たちのモチベーションをどう上げていくんだと、イメージをどう上げていくんだということに対して非常に私は一番シンプルな数字だろうとそんなふうに思っておりますので、引き続き御協力のほどお願い申し上げます。
借金の問題でございます。
10年ビジョンでは、ピーク時1,434億円を10年間で200億円、年平均200億円減らしますよということを進めてまいりました。５年間でそうすると100億円減らすということですが、26年度末でビジョンをつくりましてから５年目になります。現状、100億円の減額のところ127億円というところでございますので、20億円平均が25億円平均の減額になってきているということでございまして、これからもできるところまではしっかりやっていきたい。でも、市民のためのいろんなサービスの向上、また市民の幸せ感が感じるようないろんな福祉だとか医療だとかいっぱいございます。そんなところにはやはりきちっとしたお金を使わさせていただくのは、これは市民からいただいた税金の使い方としては私は当然至極のことだとそんなふうに思っておりますので、この辺のバランスをしっかり見ていく。そして、将来負担の孫だとかひ孫が何でこんなもんたくさんじいちゃん残したんやということをお墓の前で言われないようにしなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。
そして、現状、平成27年度末でさらに29億円減額の予算を組ませていただいておりますので、６年間で156億円という数字になろうかなというふうに思っております。
一方、将来負担比率でございますが、25年度決算では190.3％、何とか190を切りたかったんですが、これでも24年度に比べますと6.6ポイント改善したんですが、これは26年度は何とか、今年度190は切れそうでございまして、引き続き将来負担比率を下げていきたいと思いますが、現状でもまだ本当に下位グループの下のほうでございまして、これを何とかアップしていきたいなというふうに思っております。
そんなふうに数字的には徐々にいい方向に来ておりますが、大事なのはやはり先ほど申しましたように全体受けるイメージでございます。それをやはりよくするためにさらに市債残高を減らすと同時に、借金の比率が高いということは予算編成するのも大変しんどい状況なんですね。そんなものを、いわゆるハンディを減らしていくというこういうことができればさらに柔軟性のある予算編成ができる、そんなふうに思っておりますので引き続き御協力をお願い申し上げます。
続きまして、新幹線の工事等についてでございます。
現状、３年前倒しということで、西暦になりますが2023年春の開業ということになるわけでございます。いわゆる８年後ということでございまして、これを目指して今私どももチーム体制を強化したい、県との意思疎通、そして鉄道・運輸機構、支社長様等も含めまして何度もいろいろと情報交換をさせていただいているところでございます。
おおむね鉄道・運輸機構からは小松市のいろんな対応についてはそれなりに満足していただいているということでございますが、３年前倒しになったということでもっとこれをきちっと市役所挙げてやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
現状、２名の方が県のほうの専門部署のほうに併任で今異動しておりますが、この人員を倍増するということについてはほぼ意思決定をさせていただいておりますが、今後の進捗状況を見ながらまた人材の投入が必要であれば行っていきたいなと思います。
2015年は用地測量、建物調査が行われます。そして、あわせて用地の買収、移転の協議もございます。埋蔵文化財の調査もしなければいけません。そんな意味で幾つもの作業が重なってくるということでございます。
議員もおっしゃっていましたように全体で28の町がこの関係で御迷惑をおかけすることになりますが、全体として、いわゆる物件として住宅だとか、それからアパートだとか店舗、事務所、さまざまございますが、その他広場等もございますけれども、二桁以上それに該当する町といたしましては９つございます。議員がおっしゃっています島町もそうでございまして、一番多い町は44の物件があるということでございまして、そういう意味では１件だけのもちろん御町内もございますけれども、こんなものもやはりしっかりとさせていただかなきゃいけないなというふうに思っております。
現状、全部で地籍的には1,000筆のものがございます。宅地が45％、農地が50％という比率でございまして、農地についてもやはり同じ考え方でしっかりやっていく。議員がおっしゃっていたようにそれぞれの幅、いわゆる高架橋の幅の中で残地をどうするんだとか、日照の問題をどうするんだとか騒音どうするんだとか、もちろんいっぱいございます。こんなことをしっかりさせていただくんですが、基本的なルールは、今急にこの工事が始まったわけではございません。
北陸新幹線、金沢まで、白山車両基地まで来ておりますので、白山車両基地、金沢、高岡、富山、新潟ですね。こんなところでずっと同じ考え方でやってきていただいておりますので、用地の交渉の仕方についてはそれが踏襲されるというふうにお考えをいただきたいと思います。
ただ、一つ一つの物件についてはこれまでと違うものがあるんだろうというふうに思います。また、市民感情として違う思いを持たれる方もいらっしゃいます。そういう意味では一つ一つ丁寧にさせていただければなと思います。こんなさまざまな補償の条件、これも従来から踏襲をしていきますし、日照の問題や騒音の問題の対応も一緒でございますので、これはまた一つ一つについてそれぞれ問題がございましたら事務局のほうにお話をしていただければなと思います。
そんな中で土木工事、設備工事が入りますのが早ければ2016年度、そしてこれから足かけ５年、2022年度まで行われまして、2023年の春に開業ということになります。その間に小松の駅舎のデザインの検討、それを機構のほうに申し入れて工事もしていただくということになりますので、大変タイトな日程でございます。それから複雑な日程ではございますが、それぞれまた御協力のほど重ねてお願い申し上げます。
私からは最後のお答えになります。小松短大の四年制でございます。
小松短大、これまで27年間、多くの人材を輩出をさせていただいて、それぞれの分野で頑張っていただいているというのは皆さん方御承知のとおりでございます。一時赤字等ございましたが、これで５年間、黒字を維持させていただいております。大学の経営の健全化状態のランキングがございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、査定みたいものですがありまして、Ａというのは健全財政ですよということです。Ａの中にも３つ分類がありまして、Ａ１、Ａ２、Ａ３とありますが、小松短大はＡ２ないしはＡ３ということで、国の評価の中では健全財政に分類をさせていただいておるわけでございます。
基金も従来の当初の部分は確保できました。そういう意味ではこれから新たな発展に向けて踏み出すときであろうというふうに判断をいたしまして、二、三年前からどうあるべきかということを検討いたしまして、昨年の４月からは本格的な検討を短大内部で行ってきたということでございます。
今回、四年制大学の設立協議会というものを設けまして、これで４回協議をしてまいりました。１日４時間ないし５時間、休憩なしで、日曜日しか人が集まれませんので日曜日行っております。きのうも行ってまいりました。今度の日曜日も行います。集中して行っていく。
しかも、そのメンバーは10名余りでございますが、私立大学の理事長をずっと務められた方、大学の経営に関しては日本で一番の方だとこう評価されている方です。それからもう一人は、科学技術にも造詣が深く、また石川県の大学の学長も長くされている方でございまして、その方にも入っていただいております。このお二人は小松市出身でいらっしゃいます。そしてもう一人重要な方は、金沢大学の前の前の学長様でございまして、今は北陸全体のいろんな大学の改善、改革指導に当たられている大変シャープな方でいらっしゃいます。この３人の方を中核にして、あとは不肖私もそれに参加させていただいているということでございまして、審議の仕方を見ておりますと非常に私はありがたいなと、そしてたくましいものを感じるわけでございまして、いろんな内容をどんどん詰めさせていただいております。
大事なのは大学というものの基本的な建学の精神、いわゆる基本理念ですね。大学の基本理念が大事です。そして、教育の理念も大事でございます。そして、さまざまなどういう学部を設けてどういう人材を輩出していくのか。また、どういう教育人を準備させていただくのか。そういうこともきめ細かくやっていただいておりまして、考え方としては基本的にはメディカル系、インダストリアル系、そしてインターナショナル系とこういう３つの、これは10年ビジョンに書いてあるとおりでございますが、内容はもちろん変わりますけれども、さらにそれのもっとこれからの必要な人材をどう育てるんだ。普通の大学ではないんですよというようなことも欲張ったところまで今見させていただいておりまして、地元のメディカルに貢献できる人材。そして、インダストリー、産業に貢献できる人間。そして、これから海外との交流も含めてどんどん盛んになるそういう意味でのインターナショナル、これが三本柱になろうかなというふうに思っております。
先ほどこれからの予防が大事だというふうにお話ししましたけれども、こういう協議の中でもそんな話が出てまいりまして、治療とか手術とか、薬をいただくとかもちろん大事なことでございますが、いわゆる健康体、自分で自立できる健康体をどういうふうにしてつくっていくのか。これは小さいときからの体力づくりも大事です。健康管理も大事です。若年性の糖尿病だとかいろいろ言われておるわけですが、こういったことをしっかり自分の体をつくっていくんだ、こういうような食育を含めた全体のことをやっていかないと日本の全体の
社会保障費がどんどんどんどん上がってしまいます。これを私はいいんだというんじゃなくて、全員一人一人がどう考えていくのか。そして、家族のこともしっかり考えていく。そんなことだろうというふうに思います。
人口はもちろん減ってまいります。いわゆる18歳人口でございますが、今後10年後、約10％減るとこんなふうに言われておりますが、今この加賀地区含めまして北陸の人たちが大学に北陸に残る人は３割なんですね。７割は外へ出ているということで、これは小松市の子供たちも一緒でございます。
そんな意味ではやはり地元に残って、そして質の高い大学教育を受けながら地元に貢献して、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしていく。こういう普通の生活といいますか、この地区は非常に技術力も高い産業もございます。そして、すばらしい自然もあります。こういう地理的なメリットをもっと生かしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもこういった地元、地域大学をしっかりせよということが出てまいりましたので、このタイミングが一番だろうというふうに思っておる次第でございます。
公立大学でございます。今、公立大学というのはそんなに多くはございません。しかし、ここずっと文部科学省ともいろんな交渉をさせていただいておりますが、この方向がいいんではないかというふうに言われておりますし、さまざまな人たちのまた御援助もいただきながら進めさせていただいておりまして、二、三年で移行をできればなとそんなふうに思っております。
現状の短大をどこまで続けるのか。こまつ看護学校も含めて実施するのか。こまつ看護学校はいつまで今の形をとっていくんだ。そういう現状の今のものと、それから新たなものとをうまくどのようにして線をつないでいくか。そんなところにももう既に議論が入ってきているところでございます。
公立大学になりますと授業料も安くなります。これは国からの交付金がふえると、小松市へ来る交付税がふえるんですが、それを大学のほうに交付するという格好になりますけれども、通常のほかの事例を見ておりますと授業料は半分近くになるであろうとこう思います。いわゆる国立大学がそうでございますので、そういうふうになればさらに質もよくなる、そしてまた授業料も安くなるということであれば、それから東京の大学へ行けば下宿代だとかいろいろかかるわけですね。そういうこともないというなら、地方にあって地方に閉じこもるんじゃなくて、もっともっと外へ出てインターナショナルな活動もしていく。大学時代もそんな活動をしていけば十分私は、この地域に世界的な企業もいっぱいあるわけですから十分この地区としてのプラスがいっぱいあるんだと思います。
先ほど石川県立大学がどうだとか、美術工芸大学がどうだとおっしゃいましたが、これは他校のことでございますのでそれなりに国から来るということでございますので。
結果的には今現状、我々いろんなビジネスプラン試算しておるんですが、短大のほうに基金と預金がございます。つなぎ資金としては十分持っております。
それから、市民に新たに四年制になることで大きな負担があるかどうかというところ。これはほぼないと、大きな負担はないとこう思っていただければと思います。
そういうこともきちっと精査をして、最終的にまた市民の皆さん、議会の皆さんにお知らせをしながら文部科学省への申請というものができればなというふうに思っております。
大事なのは、大学の中だけがキャンパスじゃないですよというふうに今大きく変わりました。金沢大学もそうです。さまざまな大学がみんな小松へ来ていろんなプロジェクトに参加していただいているわけでございまして、もちろん公立小松大学も同じでございます。もちろんキャンパスはキャンパスできちっと用意する。でも、周りにあります企業の中もキャンパスですよ。研究機関もキャンパスですよ。そんなふうになろうかなというふうに思っておりますので、従来とはちょっと違う考え方をぜひお持ちをいただきたいなと思います。
この間、小松短大のほうも就職しっかりしています。それから、こまつ看護学校もこれで４年連続で看護師国家試験100％合格です。日本にこんなところありません。人数は40名程度と少のうございますが、100％合格するということは、それも４年連続、ことしもそうなりますので５年連続になります。そういう教育というものはやはりなせばなるんだと思います。また、学生さんもしっかり勉強してくれていますし、何しろ先生方が意欲を持って、責任感を持ってやっていただいている。この風土をぜひ新たな四年制の大学につなげてまいりたいなと思っております。
それから、粟津駅周辺の整備ということでございます。
今、駅西地区土地区画整理もございます。住宅の販売も始まっているようでございます。私どもとしては道路をつけますよということで駅西に道路を、９メーター幅でしたか道路がつきます。そうしますと、短大から南部工業団地、そして小松工業団地、空港へと新たなルートができるわけです。それを整備させていただくのがこの南部地区の大きなメリットになるんだろうと思います。
粟津駅は昔あそこに貨物の操車場もございまして、そういった意味でＪＲ貨物さんだとか、財務省さんだとか持っている土地がございます。その辺の協議についても今行っておりまして、一部それを利用した中で駅西広場もつくって、バスも発着できるようにしていきたいなというふうに思っております。
議員がおっしゃっていました東西通路ってこんなのがありますけれども、これらについてはＪＲ様のいろんなまた御意見も聞かないといけないということでございますので、引き続き協議の対象にしていきたいと思います。
いよいよ道路が完成すれば空港まで粟津駅のほうから直行バスが出せるということでございまして、28年の春、１年後にはそういうことが可能になるかなというふうに思っております。
粟津駅周辺に若者が集まるまちとこうおっしゃっておられます。これはやっぱり地元の商店街を含めてもう一歩ぜひ頑張っていただければなというふうに思っております。四年制になるからにぎわうということでは決してありません。今でも二百六、七十名の学生さんがいらっしゃるわけでございますので、彼らの楽しみをどんどんふやしてあげることが大事なんではないでしょうか。
最後に一言だけつけ加えさせていただきます。
８年後には新幹線が通れば、今私どもが利用しております北陸本線もＩＲいしかわというふうになるわけです。今、金沢までですね。倶利伽羅まででございますが、これがＩＲいしかわになります。いわゆる並行在来線の活用をどうしていくんだと、これは私は非常に大きなテーマだというふうに思っております。
その中で、利用状況をどうふやすのかという問題もちろんございますけれども、いわゆる小松駅のほうにつきましてはほぼ東西、ある程度形がついてきたということは御存じのとおりでございます。もちろん新幹線が入ってきたときに高架下をどう利用するかとかいっぱいございますが、もう一つはやっぱりこの粟津駅でございます。粟津駅についてどうするかと。長年ずっと余り進捗してきませんでしたが、一歩一歩ぜひやって、８年後というのはちょっと遅いような気がしますので、これをできるだけ早く前倒ししながらもっと活用をしていくということが、私はこれからのいろんな在来線の活用、高齢化だとかさまざまな点において非常に効果があると思っています。
もう一つは明峰駅がございます。この明峰駅も同じ考え方にしていきたいなというふうに思っておりまして、今小松市にございます３つの在来線の駅、これをどのようにしてさらにレベルアップしていくか。そして、市民のためによりよきものにしていくか。こんな点につきましてもまた今後とも御指導いただきたいなと思います。
以上でございます。
12 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
13 ◯副市長（竹村信一君） 沖・清六地区の大型店の進出の御質問にお答えいたします。
まず、現状と進出可能性についてでございますが、沖・清六地区で行っております小松市沖周辺土地区画整理事業の地区面積は29.9ヘクタールございまして、平成19年９月に事業認可されております。現在の立地状況につきましては、平成22年９月にヤマダ電機が開店して以来、出店予定23店舗のうち20店舗が既に開店している状況でございます。また、宅地につきましては77％が建築済みでございます。商業地区と合わせまして全体で面積的には約50％が立地されているという状況でございます。
また、沖周辺土地区画整理事業の開発状況につきましては、現在、土地区画整理事業地に隣接しております2.5ヘクタールの市街化区域編入の手続を進めており、ことし２月には国土利用計画審議会、小松市都市計画審議会を終えておりまして、本年３月末の石川県都市計画審議会を経まして５月には市街化区域への編入ができると考えております。
なお、大型店の出店時期につきましては開発事業者が決定することであることから、工事着手等につきましては把握していないという状況でございます。
次に、交通渋滞についての御質問にお答えいたします。
沖町周辺につきましては、都市計画道路幸八幡線のうち日の出町交差点から清六町東交差点が平成21年10月に供用開始し、沿線に商業施設が順次出店しております。商業施設の出店につきましては、先ほども申しましたとおり23店舗の計画のうち20店舗が既に開業しております。通勤時や休日には車両の混雑が一時的に見られるという状況でございます。
また、国道305号線の混雑解消のため、福井方面は混在が常態化している交差点の改良を、金沢方面につきましては小松新橋のかけかえに伴った大長野から上小松間の４車線化を県に要望しているという状況でございます。
また、幸八幡線沿線につきましては、今後、商業施設の立地が見込まれることから、混雑緩和に向けて対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（宮西健吉君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
15 ◯教育次長（石黒和彦君） 表議員の学校給食の民間委託についての御質問に答えさせていただきます。
具体的に質問は２つございます。それぞれの要旨は、まず学校給食の民間委託についての具体的な内容、そしてもう一つは民間委託をする上で今に比べどの点で改善が図れるのかということでございます。
まず、学校給食の民間委託についての具体的な内容についてでございますが、これまでも調理業務に関しまして、主食及び食材のカット等について委託を行ってまいりました。今回は、調理、食器の洗浄、消毒、保管、清掃等について委託の範囲を拡大するというものでございます。
次の御質問ですが、そのことによってこれまでと何が改善されるのかということでございますが、これまで１年ぐらいをかけて行ってきた調査によりますと、食育の観点から大きく２点の改善点が挙げられます。
１点目は、子供たちへの給食サービスの質の向上です。委託事業者が持つ専門性によりまして高い衛生管理が実現し、きめ細かなアレルギー対応が可能となります。また、バラエティ豊かな給食の提供が見込まれます。献立の幅の拡大が図られるとともに、各学校で献立コンテストの実施や特別給食等が設定されることによりまして、学校独自の献立の工夫が可能となります。子供たちにとってはとても楽しい給食が実現できるのではないかと、そんなふうに考えております。
２点目は、学校栄養士、栄養教諭により食育が計画的に、そして着実に推進されるということでございます。調理業務における役割重視の観点から、学校栄養士、栄養教諭が本来の業務である食育に専念することができるようになります。結果として、食物アレルギー、現在、小松市の小中学校では142名の児童生徒がアレルギーというふうに診断されておりますが、またそのほか朝食をとらない子供たち、そして偏食等の現代の食に関する課題や問題点についてトータルな観点からコーディネートし、改善を図ることが可能となると考えております。
今後も学校給食の実施者は小松市であるということは変わりはありません。
また、先ほど表議員から学校給食に関してのチェック機能ということを御示唆をいただいたわけでございますが、十分今後検討をしてまいりたいと思っています。
いずれにいたしましても学校給食の安全・安心を維持し、しっかりと食育を推進するため、今後もあり方検討委員会の検討を通して、そして小松市立学校ＰＴＡ連合会、それと有識者の方々と十分に協議を重ねながらきめ細かく本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
皆様方の御支援をまたよろしくお願いいたします。
以上でございます。
16 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
17 ◯副議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
18 ◯副議長（梅田利和君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
19 ◯１６番（宮川吉男君） 平成27年第１回
小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、みどりの風を代表いたしまして質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
予算編成について質問する予定でしたけれども、前の方２人とかなり重複するので避けまして、市長の主な政策について質問していきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
地方版総合戦略の策定についてお尋ねしたいと思います。
地方の活性化、地方の再生は最重要課題であり、特に人口減少と東京一極集中の打破が大きな課題であり、特に若者が地元で就職できる環境整備が必至の課題であると思っております。
そんな中、県内高校から進学者の６割が県外大学に進学し、そのうち４割がそのまま県外で就職している状況であります。これではますます人口減少傾向であり、大変懸念しているところであります。
現在、人口減少対策や地方の活性化、地方の再生など国の政策、地方創生が本格的に動き出してきました。県においても県内企業の人材確保のためＵターン就職促進、本社機能を県内に移す企業を対象にした補助制度を創立。
北陸新幹線の沿線４県（石川県、富山県、新潟県、長野県）で首都圏からの移住を促進するため、連携した取り組みを始めるなど地方創生の一環として取り組む方針であります。
本市においても市長は今市議会定例会冒頭で、市長を本部長とするこまつ創生実行本部を立ち上げ、人口ビジョンや2015年から５カ年のこまつ創生総合戦略を検討、策定していく方向ですが、主にどのような検討、策定されるか考えをお示しください。
また、今後、本市の将来の人口見通しについてや小松市の独自の人口減少対策の考えをお示しください。
知の拠点、小松へ新しい人の流れをつくることについてお尋ねしたいと思います。
先ほど表議員も質問いたしましたけれども、重複するところがあると思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。
創立27年を迎える小松短期大学を、高等教育機関を目指し、こまつ看護学校を含め再編し、四年制の（仮称）公立小松大学を創立する方向と聞いております。地方や世界で活躍する人材を育成する教育研究機関の設立は非常に重要な施策と思っております。
四年制大学を創立する根拠と今後の工程内容並びにどのようなことを検討されるか、これについてお尋ねしたいと思います。
私は懸念材料として、現の短期大学は定員がなかなか満たされない状況であり、そういう状況の中で人口減少傾向がさらに進行する状況で、今後、大学が淘汰されていくと思われるが、そのような中、10万人余の小松市として健全経営が成り立つか心配であります。
それに、大学は設置場所で人の流れが大きく左右され、誘客やにぎわいに大変影響があります。小松市はどのあたりに検討されているのか。また、現の場所の跡地利用をどうなさるか、現在わかる範囲でお示しください。
やさしい
まちづくりの推進についてお尋ねしたいと思います。
総額81億円の大型プロジェクトである（仮称）
エコロジーパークこまつ・
クリーンセンターの建設にかかる予定でありますが、これまで経済環境常任委員会で数年にわたり議論を行ってきました。また、本会議でも議論を交わしてきました。
現在のごみ焼却炉が老朽化し、維持並びに改修にかなりの経費がかかっておりやむを得ないと思いますが、新
クリーンセンターに大いに期待したいと思っております。
そこで、新
クリーンセンター建設に当たり財源内容と今後のスケジュールをお示しください。
今回、施設の稼働により発生する余熱を活用し、冬期もトマト通年栽培可能とするスマート農業ランドの規模、収穫、雇用についてお尋ねしたいと思います。
また、地元への貢献はどのようになっているか、これもお示しください。
また、
クリーンセンターに出入りする道路のアクセスは現在２カ所のうち、片方が通行どめになっており、改修完了はいつになる予定ですか。
それから、
クリーンセンター専用道路の沿線ですけれども、負のイメージを払拭する対策を講じてはどうかと思います。例えば沿線に花壇をつくって旬の花で彩り市民を迎えるなど、このような政策と思っているんですけれども、考えをお聞かせください。
今回、ものづくりのまち、乗りもののまちに新しく環境にやさしい教育バスを購入予定として7,920万円計上されております。購入に当たり、その目的と活用内容についてお尋ねしたいと思います。世界初のプラグインハイブリッドバスであり、市民が自由に利活用でき、稼働率の高い利活用を強く望んでおります。
「北陸の成長を引っぱる
まちづくり」についてお尋ねしたいと思います。
いよいよ
北陸新幹線金沢開業まであと６日となり、まだかまだかと石川県民初め多くの人が待ち望んでおられると思います。この
北陸新幹線建設に多くの方が携わってこられ、多くの関係者に深く感謝申し上げたいと思います。これから首都圏を初め関東方面が身近に感じて交流がさらに大きく広がり、情報がどんどん入ってきて大交流時代の幕あけになると思われる。
そこで懸念されることは、金沢市や能登方面に活気が出て、南加賀方面は開業効果が薄いでないかと言われております。南加賀方面が活気出るにはやはり私は
金沢－敦賀間を早く完成させることが重要課題であると思っております。国では当初より３年前倒しし2023年に開業が決まりました。３年短縮することはかなり厳しいことであると思っております。
そこで本市として、現在、地権者の250件などの方に用地交渉とか物件交渉などいろいろさまざまなところで話し合いをしておると思いますけれども、小松市区間の進捗状況はどのようになっているかお示しください。
また、福井駅先行開業が最近大きな課題になっており、2020年東京オリンピックに福井開業の話が出ており、現在、わかる範囲での状況をお聞かせください。
福井開業が2020年に実現の見通しとなれば、
北陸新幹線小松駅舎のことが大きな課題です。市長は今後、小松駅駅舎について検討会を立ち上げ、十分に議論を行う予定と聞いています。今後の計画についてお聞かせください。
また、金沢駅は金箔をアピールしておりましたが、小松駅は何をアピールする予定ですか。
次に、
環境王国こまつの里山拠点施設であるせせらぎの郷をリニューアルする計画で1,000万円の予算案が計上されております。
せせらぎの郷は中山間地の活性化とにぎわい創出に大変貢献してきたと思っております。自然環境がすばらしく、地域の人々は素朴で人間味のあふれた人ばかりです。また、お風呂が好評で多くの市民が利用されていると聞いています。
そこでお尋ねしますが、せせらぎの郷の過去５年間の利用状況はどうでしょうか。また、今回リニューアル整備の内容と今後の方針についてお示しください。
「世界で活躍する人材の育成」についてお尋ねしたいと思います。
来年度から教員経験の少ない教員を対象に、豊富な経験と指導力のある退職された教員が指導されて若手教員のレベルアップを図る事業や、退職教員が土曜日とか夏休み、冬休みの長期休業日を活用して児童生徒のセミナーを開催し、児童生徒のレベルアップを図る事業にそれぞれ670万円、80万円の予算が計上されております。
この２つの事業については私は大変よい事業であり、評価をしていきたいと思っております。児童生徒の成績の底上げや教員の負担軽減につながると思っておりますし、シニア教員の社会、地域貢献につながることに期待しております。さらに、人生経験の豊富なシニア教員の指導を受けることで、成績はもちろんですけれども、子供たちの人間形成につながることに大いに期待しているところであります。
そこで、川崎市の中学１年生が殺害された事件は日本中に衝撃を与えました。これから将来すばらしい人生を送ることができたのに、13年の短い生涯は余りにも残念です。この事件は、国民にいろいろなことを考えさせると思っております。
そこで、この悲惨な事件に対して、教育者としての教育長の考えをお聞かせください。このような事件からどうしても少年犯罪の状況が気がかりですし、教育現場の取り巻く環境を懸念しております。
そこで、本市の小中学校の児童生徒の不登校の状況はどのようになっていますか。その不登校の児童生徒に対してどのような対策を行っておりますか。
また、不登校などにつながるいじめ問題事件は毎年何件ほど発生しておりますか。また、いじめによって転校の状況が出ておりますが、どうでしょうか。いじめ問題に対してどのような対策を行っているかお聞かせください。
いじめ問題につきましては避けて通れない問題です。常に情報を入れる体制を構築し、軽症のうちに対策を打つことが重要と思われる。小松市の児童生徒は健全な子供たちばかりであると信じておりますが、将来、子供たちの健全育成に万全の体制でさらに臨んでもらいたいと思っております。
安定した仕事の創出についてお尋ねしたいと思います。
ものづくりのまち、今後支えていく若手育成について。
今年度の高校生の就職内定率もほぼ100％であり、経済が回復傾向であると思われる。
若者就職率（20歳から34歳）は小松市は83.9％で全国での74.4％をはるかに上回っている状況であり、また石川県での製造品出荷額等についても本市は県内１位であり、北陸３県で２位であり、それだけものづくりの基幹産業が盛んであり、本市の発展に大きく寄与していると思われる。
今後さらに継続、発展していかねばならないために若手の人材育成は必要不可欠と思われるし、またこまつ創生戦略の柱の一つである人材育成は重要な政策であり、そこで、今後本市ではものづくり企業への人材育成支援としてどのような取り組みを考えているかお示しください。
先人から受け継いだ地域資源の活用についてお尋ねしたいと思います。
小松には先人から受け継いだすばらしい歴史的建造物や海の幸、山の幸の食材が豊富で、その食材を活用したおいしい料理が多くあります。建造物の材料や食材のもとは霊峰白山の恵みのおかげだと思っておりますし、また石川県は水が豊富であり、災害が少ないのも白山のおかげだと思っております。
先人たちは白山の豊かな恵みにより生活の歴史を築いてきており、その先人の方が築いた観光資源をいかに生かしながら後世に引き継いでいくことが我々の使命と思っております。
３月14日には
北陸新幹線金沢開業いたします。首都圏を中心に関東方面から年間500万人から800万人が石川県を中心に北陸地方に訪れると言われております。このよい機会を生かして、関東からのお客さんに小松の歴史と自然の豊かさを堪能していただきたいと願っているところであります。
そこで、本市の歴史ある建造物の那谷寺、名湯粟津温泉が開業1300年を迎えようとしています。1300年祭に向けて観光客誘致並びににぎわい創出にどのような取り組みを行う予定ですか、お示しください。
また、日用苔の里は私は世界に誇れる景勝地と思っており、この自然の姿を都会の人が見れば必ず堪能されると確信しております。自然と歴史の日用苔の里や那谷寺をもっともっと全国にＰＲが必要と思っております。
そこで、
新幹線金沢開業となれば小松にも少なからず観光客が訪れると思われる。列車で利用され、小松駅でタクシーを利用され観光地へ行かれる方がおられると思います。特に遠方への那谷寺とか日用苔の里などに行かれる方については幾らかの運賃を助成してはどうかと思われます。私は利用された方はきっと喜ばれ、いい印象を持たれ、さらに口コミで広がると思われますが、運賃補助制度についての見解を聞かせてください。
石川県には日本三名山に数えられ、豊かな恵みの源、霊峰白山ですが、小松市のどこからの眺望もすばらしい姿をあらわしており、特に木場潟からの眺望もすばらしいですが、私はあえて梯川からの眺望は最高だと思っております。特に白江大橋周辺からの白山の雄姿、格好はすばらしく、誰にも誇れると確信しております。ぜひ小松の観光スポットに入れていただきたいですが、いかがですか。これについての見解を聞かせてください。
また、梯川も改修工事が着々と進み、現在、低水護岸工事が行われており、日々変化しております。また、堤防の引き堤工事跡については遺跡調査を行い、かなり進んでおりますけれども、そこには弥生時代、また奈良、平安時代、鎌倉、室町時代の遺跡が発掘されております。これらについても私は研究材料になり、また観光資源になるというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
20 ◯副議長（梅田利和君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
21 ◯市長（
和田愼司君） みどりの風を代表して御質問されました宮川議員の御質問にお答えいたします。私からは１番の地方版総合戦略、それから公立小松大学、それから６番目のものづくりのまちを支えていく人材、そして最後の先人から受け継いだ地域資源の活用ということで、残りにつきましては副市長、教育長からということでお願いを申し上げます。
この地方創生という言葉はすっかりと国民の間に定着をいたしました。増田寛也さんがとてもセンセーショナルな発表の仕方をいたしまして、消滅都市があるよと、しかも日本の半分だよとこんな言い方でございまして、少なからず多くの方がショックを受けると同時に頑張らねばいかんと、この両方をお持ちになったんだろうと思います。
私どももこの人口問題というのは以前から常に市の行政の方向性としてウオッチをしてまいりまして、それに見合ういろんな政策も進めてきたところでございます。そんな意味で定住促進策だとか、まちのにぎわいだとか、そしてまた産業の育成だとかいろんなことをやった結果だというふうに思っておりますが、社会保障・人口問題研究所というところが出している人口の推移と、それから先ほど申しました日本創成会議が出したところと２種類ございますが、いずれの数字も現状、小松市は２つの研究機関が出したよりも上振れをしているというのが状況でございます。これもさまざまな政策の成果だろうと思いますし、またそれぞれの御家庭がこの制度を利用して小松に来いやと、また小松で働けやと、そんなことを伝えていただいている成果だろうというふうに思っております。
2014年、平成26年はトータルとしまして転入超過になりました。十数年ぶりだと思っておりますが、プラス37人でございますが、これまでずっと転出が多かったことを考えれば大きな流れが変わってきたなというふうに思います。特に年齢別に見ますと15歳未満、いわゆる子供世代とこう言っておりますが、その15歳未満の転入超過がプラス51人でございまして、これは特記すべきことではないかなというふうに思っております。
人口問題はもちろん今の大人も、それからシニアの皆さんもいつまでも元気で長生きをしていただけるものと思っておりますが、新しい命、子供がたくさん生まれるかどうか。そこに子供の笑い声がたくさん聞こえるかどうかによってまちの元気さというのが見えてくるんだろうと思っております。
社会保障・人口問題研究所の調査によりますと小松市も現状10万8,000人余りが2030年、2010年を基点といたしますと20年後には10万人を切るとこういう数字が出ておりますが、ことし、2015年、国勢調査があるわけでございまして、この数字が非常に私は重要だというふうに思っております。2015年の国勢調査をさらに私どもなりにもっと分析をいたしまして、これからの打つべき手、また地方創生の計画の内容、またＮｅｘｔ10年ビジョンにどう織り込んでいくか、そんなこともしっかりと捉えていかなければいけないなと思っております。
もちろん人口の数も大事でございますが質のほうも大事だというふうに認識をしております。昨今は生活の質の向上ということでクオリティ・オブ・ライフという言葉がございます。ＱＯＬとこう言っておりますけれども、そういう意味での一人一人の生活の質をどう上げていくのか、また幸せ度をどう上げていくのか、こういう点についても同じようにさらに積極的に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
そんな中で、子供の出生率でございますが、全国が1.38という数字がございます。それに対しまして小松市は1.60ということです。今、国が目標としているのは1.80でございますのでまだ足りないということをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
これは余談になりますが、増田寛也さんの調査の中では25歳から39歳、この人たち、子供を産んでいただける女性の比率が大事だよということがございまして、小松市も含めまして既婚率がどれぐらいかということを算出をいたしました。国の25歳から39歳の結婚率が52％でございまして、それに対しまして小松市が57％でございまして５ポイントほど高いということですが、まだ43％残っているということでございますし、それからこれはちなみにでございます。小松市役所の25歳から39歳の結婚率はどれだけかと見ますと62％でございまして、小松市全体の平均よりも５ポイント高いと、全国よりも10ポイント高いということでございまして、そういう意味でやはり安定した仕事が大事だということもこの辺からうなずけるんではないでしょうか。
それから、今後この総合戦略を検討していく中に当たってどういうことを中心にということでございますが、一番大事なのは小松市の現状、そしてこのままいきますと成り行きでどうなっていくんだという、偽らざる状況をお示しするということでございます。これは増田寛也さんと同じでございまして、成り行きでどうなるんかと。でも、こういうことをやっていけばこの数字はプラスに転じますよ、右肩上がりになりますよとか、落ち込みが減りますよと、そういういろんなことを見える化していくということです。今、多くの企業がいろんな経営の状況だとか、それからマーケットだとか含めまして見える化をしていくということです。行政においても私はやり方は同じだろうと思いますので、小松市の未来像の見える化をしていく。
そしてもう一つは、もっと大きな視点でとらまえていくということで、国の言っておりますまち・ひと・しごと創生会議とこう言っておりますが、まちをこれからの時代に合わせた形、先取りしてどういうふうにレボリューションするのか。そして、仕事はやはり進化しないといけません。競争もございます。そして、より地球のために、また人々のために役に立つものでないといけないということで、しごとのイノベーションですね。そして、何よりも人がいてこそ、また家族があってこそということでございます。やさしい人も必要です。そして、相手のことを考える人も必要、また指導する人も必要ということで、ひとのルネサンス。こういったことをしっかりと織り込んだものにしていきたいなと思っております。
公立小松大学についても御質問をいただきました。
これまでも答弁をさせていただいておりますが、健全性は大丈夫かということは先ほど申しましたとおりでございまして、今十分に経営の健全化を図ってまいりまして、今回移行するに当たっての原資は持っております。それから、四年制になることによって、公立化されることによって国からのいろんな助成もふえてくるというのは、ほかの事例を見てもわかるとおりでございます。そういう意味で、経営全体の健全性についてはいけると、そんなふうに思っております。
それから、学生の確保は大丈夫かということでございますが、議員がおっしゃったとおりでございます。全体の大学進学の３分の２近くが県外、いわゆる北陸３県以外へ出ているということが、これが事実でございます。そのうちの今現状でも小松短大と看護学校合わせますと160人ぐらいになるんですが、それにプラス80人程度とこう思っておりますので、１学年240人ということでございます。逆に、非常に応募が殺到する、そういう大学にしなければいけないなというふうに思っております。
大事なのは、やはり社会に出て役に立つ人でございます。知識だけがたくさん持っているだけではアウトプットができないわけでして、持っている知識なり技術なりをどのようにして生かして社会のために役に立つかという学生を育てなきゃいけないと、そんなふうに思っておりますので、より実践的な職業人を目指すということでございます。
また、大事なのは地域への貢献でございまして、ここにも企業はたくさんございます。企業へのいろんな人材提供だけじゃなくて、一緒になって研究をしていく。また社会も、働くために残念ながら大学へ行けなかったけれども、定年になってもう一度学び直しをしたいんだと、そういう人たちがとてもふえていらっしゃいます。そういう人たちへの勉学の場にもしていくべきでありまして、これは大学とは別に地域貢献の社会大学、市民大学的なものもここに配置されます教授陣のいろんなノウハウを提供していくということになろうかなというふうに思っております。そういう意味で、イメージ的には平日の昼間は大学生が勉学にいそしむ。そして、夜とか土日は社会人、企業人が学ぶ。もうフル回転のそういうようなキャンパスができなければいけないなと思っております。
そういう意味で、キャンパスのどういった場所で、どういった施設にするかということも重要でございますが、基本的には現状の粟津キャンパス、それから向本折のキャンパス、そしてもう１カ所はやはり人が集まりやすいところにそういった場所を置くべきだろうと、そういうのが協議会の議論でございまして、最終的に協議会の皆さん方のいろんな考え方をまとめていきたいなというふうに思っております。
文部科学省ともいろいろ協議をさせていただいておりまして、その中で私どもの考え方についてはある程度同意をしていただいている部分がございます。これからさまざまな文部科学省のいろんな指導もいただきながら、より未来志向に立った、そして地元貢献ができるそういう大学を目指していきたいなというふうに思っております。
それから、ものづくりのまち、今後の人材育成ということでございます。
人材育成は非常に重要だというのは古今東西問わないわけですが、特に日本の場合は資源が少ないということがあって、そしてまた勤勉な人たちが多いということで、常に人を育てるということを行ってきたのも事実でございます。特にこの地区もそういった人材育成に関しては最重要であるという位置づけができていることは非常に私はよろしいかなというふうに思っております。
今回の大学への移行についても同じことでございますし、そして各企業の中でも人材育成を最優先に考えていただいている企業がたくさんございます。そういう意味で、人が育てば技術がよくなる、技術がよくなればつくられる商品、部品がよくなると、そういうよき循環が今回っているなというふうに思いますので、これを十分に支えていくために県も市もいろんなブランド力養成だとかものづくり人材育成だとか幾つもいろんな行政的な支援を今行っているところでございます。
そして、これからは女性、シニアの方ももっともっと活躍していただく時代でございます。女性起業塾ももう200人を超えました。起業されている方もいらっしゃいますし、そしてシニアの皆さん方も今まで培った知識、技術プラス新しいジャンルにいろいろ挑戦をしていただく。そういうことが地域全体の大きな活性化になるのかなというふうに思っております。
今回の３月議会では考え方だけ申し上げさせていただきましたが、伝統的ものづくり振興条例というものを考えさせていただいております。これはいわゆる温故知新でございまして、小松の今ある産業も、昔の例えば繊維であっても羽二重、絹織物ありましたが、絹織物も全国で２番目の高いお値段で取引された。それだけ質のいいものがとれたようでございます。現状、その考え方でガラス繊維だとか炭素繊維だとかさまざまなものが車のシートだとかそんなものの織物の業界がしっかりとしているんだと思いますし、こういったいろんな窯業もあります。それから鍛冶といいますか鉄を溶かしてというようなお仕事もあったわけですが、それが鋳物になってブルドーザーになってと、そういう流れがあるわけでございまして、やはり商品は変わっても基本的な技術というのはつないでいくんだと思います。
そういう意味で、伝統的ものづくり振興条例というものをしっかりとベースにしながら、現在の産業をさらにもっと進化させていく、そして未来の新しい産業をつくっていくんだと、そういう思いで、現状、これからこの条例の内容についてさまざまな御意見をいただきながらさらに進めてまいりたいなと思っております。
私からは最後でございますが、地域資源をさらにもっと活用してはどうだということでございます。
梯川から見た霊峰白山、きれいだよと。私もそう思います。安宅の住吉橋もそうですし、小松大橋から見たものもそうでございまして、何とも言えない情緒があるわけです。
きのうも大川町のやわらぎ通りの開通式がございまして、そこに松尾芭蕉の碑がありました。松尾芭蕉もその景観を見ておられるわけでございまして、小松に二度も立ち寄られたということは我々にとりましてはまさに百人力だというふうに思っております。
これから梯川のところにございます小松天満宮、あと１年余りでおおよその工事が終わります。いわゆる浮き島になるわけですが、375年前に前田利常公が小松城に隠居城として入城されて、それから
まちづくりをされてきたと。そういう歴史性も尊重しながら、次、この歴史を活用していくと。那谷寺も前田利常公が荒れていたお寺を再興したわけでございます。そういう意味で利常公の偉業に感謝を申し上げながら、この先どうつないでいくのか。
そして、霊峰白山というのは小松市だけではなくてオール加賀会議のシンボルとして、皆さん、このポスターを使っていただいておるわけでございます。白山開山1300年も２年後に迫ったということでございまして、粟津温泉の1300年、そして那谷寺を含めた白山、いわゆる泰澄大師の白山開山が1300年といういろんなさまざまなものを組み合わせながら、これをどうやってやっていくかということがこれから私ども、そしてまた商工会議所、また民間のいろんな観光、物流団体に求められているんだろうというふうに思います。
移動手段につきましては、これまでもさまざまに取り組ませていただきました。
小松の場合は基本的にはバス路線は廃止しないという方針のもとやってきてまいりました。しかしながら、全体として税金の持ち出しが年々ふえておりまして、ある程度もう限界に近づいたかなと自分自身非常に危惧しておるわけですが、でも廃止はしてはいけないと。だから、より利用していただかないとということもまた市民の皆さんにお願いすると同時に、外部から来られたビジネス客、観光客も利用しやすいようにしようということで、昨年から１日パスポート、1,000円を発行させていただいたわけです。小松空港、小松駅から那谷寺まで行って、また往復して乗ったりおりたりすると相当なお金かかるんですね。これが1,000円で、しかも現金をお見せすることなくカードだけでできるということも非常に便利ではないかなというふうに思っています。
こういうより便利なまち。それに今回、ＩＣＴのキャッシュレスのいろんなカードもつくれればと思っておりまして、ＩＣＴを利用しながら、そして移動する人たちが利便性を持ってくるような
まちづくりをしたいなと思います。
今回、既に航空機とレンタカーのセットだとか、それから小松駅周辺にはレンタカーの拠点がございませんので、それの設置についてもほぼ合意をしております。できるだけ早いうちに駅前にレンタカーを置くと。
それから、これは福井県、石川県、そして小松市を含む８市町でつくっております加賀越前広域観光推進協議会というのがございまして、これでいわゆるガイドタクシーの割引なんかも行っているんですね。これは十分にいろんな資料を配布したり、またツーリスト会社にもちゃんと紹介をしてございまして利用者も多うございます。
こういうような仕組みをもっと広げれないかということも、今、オール加賀会議で検討しておりまして、福井県とのいろんな連携、そしてオール加賀だけでのまたさらなる充実、いろんな切り口があろうかと思いますが、いろんなニーズに応えていくということが、観光、ビジネスのお客様に対して私は有益だと思っております。
ぜひ皆さん方もまた御支援をいただきますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
以上でございます。
22 ◯副議長（梅田利和君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
23 ◯副市長（竹村信一君） 宮川議員のやさしい
まちづくりの推進の（仮称）
エコロジーパークこまつ・
クリーンセンター建設についてお答えさせていただきます。
初めに、財源及びスケジュールにつきまして、
クリーンセンターの建設は環境省の循環型社会形成推進交付金対象事業として実施し、建設費の上限として約80億円を見込んでおります。この建設費から交付金と交付税を差し引いた約30億円程度が実質的な負担額となると見込んでおります。また、運営費の上限として年間約４億2,000万円を見込んでおりますが、本施設において発電を行うことにより20年間の運営期間で約20億円の設備投資効果を見込んでおります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、現在、公募型プロポーザルによる事業者選定を進めており、３月末に優先交渉権者を決定し、６月末に本契約の締結を予定しております。契約締結後、平成27年度から平成30年度にかけての３カ年で建設工事を行い、平成30年度の竣工を予定しております。また、運転・維持管理につきましては、施設竣工後の平成30年度から平成50年度の20年間を予定しているところでございます。
次に、スマート農業ランドの規模、収穫量、雇用についてお答えさせていただきます。
スマート農業ランドは新
クリーンセンターを中核施設とし、廃熱、余熱などの熱源を利用することによるアグリビジネス、ＩＣＴ農業、環境学習フィールド、体験ファクトリーなどの交流拠点とすることを目的としております。
このスマート農業ランドの規模、収穫量などの詳細な計画につきましては、金沢大学や県立大学、
（株）コマツを初めとした産学公民によるコンソーシアムを立ち上げ、ビジネスプラン、栽培方法等を検討した上で決定したいと考えております。
また、雇用につきましては若手農家などの次世代の育成や高齢者の生きがいの創出を図るため、若者、女性、シニアの新たな雇用が創出できますよう積極的な雇用を目指し、
クリーンセンターを含めスマートシティこまつのシンボルとして地方創生事業のモデルとなるよう取り組みたいと考えております。
なお、
クリーンセンターを含め後ほどお答えさせていただきますプラグインハイブリッドバス、せせらぎの郷整備事業につきましては、環境省の補助を受けまして金沢大学に委託して作成しておりますグリーンプラン・パートナーシップ事業、二酸化炭素排出抑制対策事業に位置づけられ、現在作成されたものでございます。
次に、
クリーンセンター建設に係る地元貢献につきましては、地元企業の活用とローカルコンテンツに配慮することにより、地域経済の活性化と地元雇用の促進を目指したいと考えております。
また、お尋ねの搬入路の工期でございますが、現在調査中でございまして、急傾斜であるということ、あるいは地元権利、工法等々、現在調査しているところでございますので、迂回路もあることで当分の間通行どめとしていきたいと思っております。
次に、次世代低公害車プラグインハイブリッドバスについての御質問にお答えいたします。
まず、バスの購入目的につきましては、児童生徒の学習交流バスとして学校教育における利便性向上を図るとともに、次の２つの目的を持って計画しております。まず１つ目は、環境にやさしい次世代低公害車バスとしてバスそのものが環境教育の教材となり、未来を担う子供たちが環境問題を身近に捉え学べるということです。もう１点は、世界初の先進技術をじかに学ぶことにより、ものづくりや理科学習への興味、関心を高め、世界に羽ばたく人材の育成を目指すものでございます。
さらに、「乗りもののまち・こまつ」のシンボル車として、環境にやさしい次世代自動車の普及促進を先導的に担うことはスマートシティこまつとしてのイメージ向上にもつながるものと考えております。
また、非常時には避難所等での連続31時間の電力が供給できるバスとして、安心・安全な
まちづくりに大いに寄与してくるものと考えております。
さらなる活用方法として、バスのエンジンや構造の仕組み、技術を子供たちの生きた教材として活用し、環境教育、ものづくりへの興味、関心を高めていくことや、世界初の電力供給バスとして出前理科講座、野外キャンプ、野外コンサート、図書館のみどり号と連携した野外カフェなど、単なる乗りものとしてではなく教育、文化等、多様な観点から子供たちの知識、技能を高めていけるよう幅広い活用を図っていくこととしております。
次に、「北陸の成長を引っぱる
まちづくり」の
北陸新幹線金沢－敦賀間についての質問にお答えさせていただきます。
午前中、市長の答弁にありましたように重複いたしますけれども、まず３年
前倒し開業による小松開業のスケジュールでございますが、2015年度は用地測量や建物調査を行い、2015年から2016年までの２カ年で用地協議を行いまして、合意が得られました地権者から随時契約を締結し、土地の更地化、埋蔵文化財調査を行うこととしております。2016年から2022年までの７年間で建設工事及び設備工事を完了させ、2023年春の小松開業を目指すこととしております。
小松管内における用地、建物契約の対応でございますが、本市にはたびたび答弁にありましたように移転対象となる物件が約250件と多く、２カ年という短期間での用地取得、更地化しなければならないことから、石川県と連携し、用地担当職員を増強しまして工期短縮に遅滞なきよう万全を図り、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
次に、福井先行開業についてでございますが、新聞報道等によりますと政府・与党で今夏にも結論が出されると聞いております。本市といたしましては、今は一日も早い2023年春の開業に向け、鉄道・運輸機構、石川県と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小松駅舎についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、今後のスケジュールでございますが、2015年度には小松駅舎デザイン検討会を開催し、駅舎、高架下、広場、南ブロックを連動させた基本コンセプトを決定し、その後、市民フォーラムを開催し、市民の意見を反映させ、事業主体の鉄道・運輸機構へ基本コンセプトを申し入れる計画でございます。2016年度は鉄道・運輸機構が駅舎基本設計を行い、鉄道・運輸機構から提示された数案のデザイン素案でパブリックコメントを聴取し、本市のデザイン検討会から意見及び提言を受け、2017年度には鉄道・運輸機構へ駅舎デザイン及び機能性能の推薦案を提示し、駅舎デザイン決定後、駅舎の実施設計を開始することとしております。2018年度から小松駅舎の建築工事を開始しまして2023年春の小松開業を目指したいと考えております。
次に、小松駅として何をアピールするのかという質問でございますが、駅舎デザインの基本コンセプトは、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学と交流」「
環境王国こまつ」の４つのテーマや、「光」「音」、そして「やさしさ」も盛り込み、基本コンセプトを決定し、あわせて有識者や光のデザイナー等で構成する駅舎デザイン検討会を４月には発足させ、「歌舞伎」「乗りもの」「科学と交流」「
環境王国こまつ」の４つのテーマが際立つデザインを目指して取り組んでまいる所存でございます。
次に、「北陸の成長を引っぱる
まちづくり」、せせらぎの郷についてでございますが、せせらぎの郷は食と健康をテーマに、農村と都市の交流による地域活性化を目的に平成12年７月にオープンいたしました。これまで瀬領温泉源泉を活用した入浴やそば打ち、パンやピザづくり等の体験、市民農園での野菜づくり、隣接するおくりび山でのトレッキングや山菜とり等を楽しみ方でにぎわい、直近５カ年の利用者はおおむね年間12万人前後と横ばいで推移しております。
整備の目的といたしまして、
環境王国こまつの真ん中に位置するせせらぎの郷は、都市から里山の新しい人の流れによる交流人口拡大とスポーツや生涯学習等により地域コミュニティの活性化を図るとともに、森林等自然との共生による美しく活力ある里山を目指し、地方創生のモデルとなる拠点整備を行うものでございます。
その内容といたしまして、地産地消や食育による食を提供する食育レストラン、各種スポーツが楽しめる広場と里山の自然や地域資源を生かした健康増進機能、シニア世代が持つわざや技術を伝承する多他世代交流や、女性、シニアの就業機会による生きがいをテーマとした交流体験スペースの整備を行うもので、平成27年度は実施設計を行い、平成28年度に整備を計画しております。また、浴場の源泉は重油ボイラーを使用し加温していますが、森林資源とＣＯ2排出量削減を図るため木質バイオマスボイラーを導入し、人にも地球にもやさしいスマートシティこまつの里山の中核拠点と位置づけし、整備してまいる所存でございます。
以上でございます。
24 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
25 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私からは、宮川議員の教育現場を取り巻く環境についての質問ということでお答えします。
まず最初に、川崎市の事件に関する少年犯罪についての教育長の考えはということですけれども、川崎市の事件で13歳のとうとい命が奪われたということは本当に残念なことだと思っております。今回の事件、非常に重大な犯罪行為であって、決して許されるものではないというふうに考えております。学校においては大切な子供の命を預かっていることを肝に銘じて、緊張感を持って今後さらに教育活動を充実させていきたいというふうに思っております。
さて、今回の事件を受けまして、小松市の教育委員会として一層充実させたいと思う点、４点ございます。
まず１つ目は、児童生徒と教職員との信頼関係の構築ということです。教職員の親身なかかわりと的確な生徒指導によって、どの児童生徒も安心して相談できるような信頼関係を築いていくということです。
２点目ですけれども、子供たち児童生徒の人間関係能力を育成するということです。集団での活動を基本とする学校教育の特性を踏まえて、他者とかかわる力を身につけるための意図的、計画的な取り組みの充実を図ってまいります。
３点目ですけれども、地域に開かれた学校づくりを推進していくということです。今回の事件のように非行や不登校などの問題を抱えている児童生徒や家庭の支援には、地域や関係機関との連携が欠かせません。学校内で問題を抱え込んでしまうことなく、地域に開かれた学校づくりを推進していくことが大事だと考えております。
そして４点目ですけれども、新しい
教育委員会制度で新設される総合教育会議を十分に機能させて、重大な事態に対して責任を持って迅速な対応ができるよう進めてまいります。
思春期というのは、さまざまな葛藤の中でみずからの生き方を模索し始める大切な時期です。子供たちも場合によっては社会的な常識から外れた行動に出ることもあります。学校、家庭、地域、そして関係機関が連携して子供たちの様子を的確に捉えて、早期発見、そして早期対応につなげていけるような社会をつくっていく必要があると考えております。
続いて、小松市の不登校の児童生徒の状況とその対策についてお答えします。
平成25年度の調査で、小学校の不登校児童は27名、中学校では95名の計122名がおりました。ここ数年、減少傾向にありましたけれども、平成25年度には増加に転じており、特に小学校において増加率が高くて全国的にも同じ傾向が見られるということです。
一方、中学校に入学すると不登校生徒が一気にふえるということは依然として課題であると捉えています。その解消を一つの目的として、小中の連携を行っておりますけれども、今後は児童生徒の心理的、情緒的に自立する力を系統的に育むための教職員の研修を進めてまいります。
小松市の教育委員会としましては、不登校の児童生徒の早期発見と解消に向けて月ごとの実態調査を行って関係機関への速やかな接続に努めております。また、市の教育センターの相談員によって電話相談、あるいは学校、家庭への訪問相談にも取り組み、不登校児童生徒や保護者に対する支援を行っているところです。さらに、教育センター内にあります適応指導教室においては通ってきたほぼ全ての児童生徒が学校復帰を果たすなど一定の成果を上げてもおります。
今後は、小学校に入学する以前から不登校傾向を示す子供も見られることもあるので、幼保と小の連携とともに関係部署とも連携した育児サポートも検討していきたいと考えております。
次、３点目のいじめの件数とそれに起因すると思われる転校の状況についての質問にお答えします。
いじめの認知件数ですけれども、平成25年度の調査では小学校で96件、中学校では48件で計144件がありました。また、いじめが原因と思われる転校も把握しております。認知件数は平成24年度と比較して22％減となっており、これは平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法による取り組みの成果があらわれてきているんではないかと考えております。
各学校におきましては、学校ごとに学校いじめ基本方針を策定し、計画的にいじめの未然防止、早期発見に取り組むとともに、学校長をトップとするいじめ問題対策チームを常設し、組織的な対応に努めておるところです。また、児童生徒が発するサインを見逃さないよう、いじめアンケート等の定期的な調査だけでなく、必要に応じてきめ細かく実態把握に努めております。
直接的な対応には感じられないかもしれませんけれども、小松市の教育委員会としまして、わかる授業づくり、あるいは道徳教育等の充実にも取り組んでおりますが、これが認知件数が減少したことの一つの要因だとも捉えております。
今後は、いじめの未然防止という観点から、子供たちみずからがいじめのない学校づくりについて主体的に考え、実行する取り組みを推進していきたいと考えております。
いじめの認知件数は減少してはおりますが、いじめはどの子にもどの学校においても起こり得るものであること。また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであるということを十分認識し、事例検討会などの実践的な研修を通して対応力の強化を図ってまいります。
さらに、来年度より設置される総合教育会議におきましても深刻ないじめについて迅速に協議し、対応を進めてまいります。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
26 ◯副議長（梅田利和君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
27 ◯１番（宮橋勝栄君） お疲れさまです。
平成27年第１回定例会にて、通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
まずは、やさしい
まちづくりカードについてです。
本年は地方創生元年とも言われており、国は少子化対策と東京一極集中対策を同時に行い、人口減少問題の克服に本格的に取り組むということとしております。
これまでも地方の活性化という理念のもとでいろいろと取り組みがなされてきた経緯ありましたが、これまでの取り組みは省庁別の縦割りの縦の問題。地域の特性を考慮せず全国一律横並びの横の問題。各種の施策が自治体どまりで、住民、企業、金融機関などを巻き込めておらず浸透できずに浅いということ。漢字の浅いという字の音読みで「セン」、浅の問題。政策の成果を出すためには一定の時間が必要にもかかわらず、モデル事業という形で単年度ベースの政策で変更、廃止を繰り返すという短期的な思考、つまり短の問題。あわせて縦横浅短と言われ、少子化と東京一極集中が相まって消滅可能性都市に代表されるように、地方にとって待ったなしの状況まで来てしまったということだと思います。
そこで、地方こそ成長の主役に据え、地域特性に応じた地方創生を展開していくために、国はその伴奏型支援を行って国民の希望を実現して人口減少に歯どめをかけ、50年後に１億人の人口を確保し、活力ある日本社会の維持を目指すこととしております。
平成27年度から始まるその本格的な取り組みに先駆けて、平成26年度補正予算の中にまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施及び経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援が盛り込まれました。本市においても本定例会に上程されました平成26年度補正予算の中でその両方が盛り込まれております。そのうち
地域消費喚起・生活支援に関して質疑したいと思います。
この
地域消費喚起・生活支援としての補正予算の中で示されたプレミアム商品券の発行について、正直なところ初めてこの予算を見たときに、一定の消費喚起にはなるのだろうけれども全国横並びで短期的な政策にすぎないのではないだろうか。先ほどの縦横浅短でいうところの横、短にとどまってしまうのではないかと思いました。ところが、同時にやさしい
まちづくりカードが示されていることから、おやっと思ったのが正直なところです。
私は、かねてから地域内における経済循環のための地域通貨の発行を提案しており、昨年の６月定例会においても質問もさせていただきました。プレミアム商品券も一種の地域通貨でありますが、一過性であり限定的であります。
しかし、カードにチャージして使うことのできるやさしい
まちづくりカードについては、プレミアム率もさることながらキャッシュレス化にするためのインフラの整備が伴っており、市民にとっての利便性の向上だけでなく、今後も中長期まで効果を持続させ、さらに市のあらゆる施策と直接につなげてのいろいろな取り組みができる可能性が広がっていく地域通貨、電子マネーであります。他市では、プレミアム商品券の発行の仕方、プレミアム率の設定の仕方に工夫はあるものの、横、短の域を脱していないのではないかという中で、今後、中長期に可能性の広がる本市の取り組みは地方創生に必ずやつながると期待しております。
まずは、消費喚起を目的としたプレミアムの提供ですが、キャッシュレス化へのインフラが整うことを考えると、今後、例えば子育てや教育の施策と連動させて、その負担を少しでも軽減するためにプレミアム率をさらに高くして付与することができるかもしれません。また、長寿化への政策と連動し、介護用品の購入への助成としておむつ券にかわることもできるかもしれません。あるいは定住促進策の中で補助メニューがいろいろありますが、それをこのカードを通じて付与して、家を建てたときの家電購入などを町の電気屋さんでしてもらうなんていうことにつながるかもしれません。
さらに、私は各年代で同窓会、同級生などの集まりをどんどん開催してほしい。できれば粟津温泉を使ってほしいと思いますが、一定人数の同窓会を開催した場合に、このカードを持っている方には費用の一部を還元するなんていう取り組みもおもしろいと思います。そうすることで、県外に出ている方が毎年のように小松に帰ってきて、この地で何らかの消費活動をすることにつながります。重要なのは、地域内での消費活動に全て使われるということです。
これから
北陸新幹線の開業によって身近になった東京での消費活動の広がり、あるいはインターネットによる消費活動もさらに広がっていくことでしょう。そんな中で確実に地域内での消費活動につながり、地域内で経済が循環していく仕組みこそ地方創生ではないとかと考えます。
そこでお伺いします。
今回のやさしい
まちづくりカードの発行の目的と今後の使い方の可能性としてどのようなことを考えているのか、御所見をお願いいたします。
次に、中山間地の子育て・教育環境についてです。
１期目最後の質問となります。その集大成として質問させていただきます。
題目では中山間地とさせていただきましたが、ずばり松東地区についてであります。この地区はますます進む過疎によりいわゆる限界集落となっているところもふえており、極端な言い方をすれば小松市内における消滅可能性地区と言えるかもしれません。現実に居住者がゼロとなった集落も存在します。しかしながら、小松市の面積の半分以上を占め、また一級河川の梯川の上流であることを考えると、この地域に人が暮らし続けなければ小松市にとって環境面はもちろんのこと災害など安心・安全の面でも大きな影を落とすことになりかねません。
よく持続可能な
まちづくりということが言われますが、私はこの持続可能という言葉を暮らし続けることができると読みかえて捉えております。この地域が持続可能な地域となることとは、しっかりと次の世代がこの地域で暮らし続けることができることにほかなりません。そして、次の世代がということを考えたときに、若い世代、つまりは子育て世代がこの地域で根を張って暮らし続けていくことができるようにしていかなければなりません。
そのためには何が必要かでありますが、まずは仕事です。もちろん地域内で仕事の場があればこの上ないのですが、おかげさまで立派な道路も整備され、冬の除雪もいち早くしていただいております。ものづくりのまちである小松市内には働く場所もあって通勤は可能です。また、私もサラリーマン時代は白山市まで毎日通勤していましたが、南加賀はもちろん通勤圏内ですし、この地域から金沢や福井まで通勤されている方も多くいます。８号線バイパスに近いことから、近隣市町に通う場合にはある意味では市街地からよりも便利な面もあるかもしれません。これから正蓮寺の新産業団地の計画もあり、職場への通勤ということに関してはこの地域に暮らしながらも十分可能であります。
もう一つ、若い世代が暮らす上で欠かせないこと。それは、子育て、教育です。しかし、そのことについては非常に心配なことが多いというのが現状です。
現在、松東地区にある小学校３校の児童数は、波佐谷小学校が６学級75名、金野小学校は３・４年生が複式学級のため５学級で60名、西尾小学校は１・２年、３・４年、５・６年、それぞれ全てで複式学級で３学級33名でございます。西尾小学校は広域通学モデル推進校としているため市内からの児童もおりますが地元の児童は９名です。それが平成32年度となると、波佐谷小学校は２・３年、４・５年の複式学級で４学級39名、金野小学校は５・６年の複式学級の55名、西尾小学校は今後の広域通学児童の増加を考慮しないとすると全学級複式学級の３学級22名という見込みであります。松東校下内３つの小学校全てで複式学級となる見込みであります。
ちょうど私もこれから子育て、教育をこの地域でしていかなければならない者の一人ですが、同級生の中で、あるいは何歳か前後する方の中でも、環境はよいし、子供にとって祖父母も一緒にあるいは近くに住んでいて安心できるけれども、いざ教育となると人数が少な過ぎて不安だという声を多くいただきます。現に、その不安から結婚を機に、あるいは出産を機に市内で家を建ててこの地域から出るという方も少なくありません。これは何も今始まったことではありません。もう数十年来のことです。
ちょうど私は、西尾小学校で山村留学を通して県外から児童を受け入れたその最初の同級生が私の学年でありました。兵庫県から２名を受け入れてきました。当時から複式学級解消のために地域の大人たちがいろんな取り組みをしていただいておりました。地域の大先輩も、そして市教委においてもいろんな努力を重ねてきていただき、西尾小学校では山村留学から特任校、そして今の広域通学モデル推進校として歩みを進めてまいりました。
しかし本年度、昨年４月の新１年生において地元からの入学がゼロであったということもあり、以前にも増して保護者の中からこのままの教育環境に不安視する意見が多く聞かれるようになりました。
また、一昨年から地域にある瀬領保育所と金野保育所の統合の話が協議されております。これは市が中長期で進める公立保育所の民営化の計画の中で、また瀬領保育所と金野保育所の建物自体の老朽化と耐震の問題の中で、一定規模の集団保育を実現して安定的にこの地域で保育環境を整えるというものであります。
一足先に統合した金野保育所と西尾保育所の統合時には、地元からも早く瀬領保育所とも統合してほしいという声が上がっておりました。３地区の連合町内会からは、保育所の統合に関してよくよく保護者の意見を聞いて進めてほしいということを市に伝えられており、２つの保育所で統合に向けた保護者からの意見集約を進めてまいりました。
その中で保育所の保護者からは、３地区あわせても少ない児童数の中で、保育所で一緒、小学校で３つに分かれて、そして中学でまた一緒になるというのではなく、小学校も統合してずっと一緒に学ぶ環境にしてほしいという意見が上がってきました。
保育所の保護者は数年先の小学校の保護者です。特にこの若い世代から、保育所の統合はもちろんのこと小学校統合に対する機運が一気に高くなってきたと言えます。地域の方々と話をしていてそれを肌で感じます。一方で、これまでどおり何とか保育所、小学校ともに存続できることができないかという意見もあるのは確かです。
かつてこの地域は鉱山、そして林業などで栄えていたところです。しかし、鉱山の閉山など社会的要因から幾つもの小学校が統合されてきた歴史があります。特に小学校がなくなった地域、新丸、尾小屋、西俣、松岡、大杉などの人口減少は著しく、地元のコミュニティの核としての小学校がなくなるということに対する地域への影響は少なくないというのが明らかであります。
しかしながら、子供たちのためにどうすればよいかと考えると、やはり少な過ぎる児童数の現状から統合もやむなしという意見が地域のどの世代においても大半を占めてきています。
しかし、それがまだ具体的な計画の青写真が見えない現段階では、依然として子育て世代の中では不安感のほうが強くて地域を出てしまうことにつながっております。現実にここ１年でも数組の若い世代が地域から流出しております。いち早くその不安感を解消しなければなりません。
さらに、この先の日本全体での少子化は小松市にとっても例外とは言えず、他地区も含めた大規模な統合の話にもなりかねません。文科省においても学校の統廃合の基準について言及がなされており、このままいくと松東地区内から小学校がなくなってしまうということになるかもしれません。そうなると、もう地域のコミュニティは完全に崩壊し、地域そのものがなくなってしまうということになりかねません。本件の冒頭で述べたように、暮らし続けることができない地域となりかねません。それだけは何としても避けなければなりません。
しかし、保育所においても、小学校においても、単に統合して当面は一定規模になればそれでよいというのでは同じことが10年を待たずして起きてしまい、結果として地域から保育所、小学校がなくなってしまうことも懸念されます。そして、地域で暮らし続けられないということになってしまいます。そうしないためにも３校下が一丸となって取り組んでいくことはもちろんでありますが、市においてもこの地域を子育て、教育の特区、最先端として捉えて取り組んでいただけるよう切にお願いいたします。
これまで統合保育所についても、また松東地区における新しい学校づくりにおいても、それぞれ担当課と地域、そして保護者間でさまざまな議論をさせていただきました。具体的な取り組み内容は別として、地域の子育て・教育環境の充実、そして誰もが通わせたい、さらに他の地区からも通わせたいと思うような全く新しい保育所、そして新しい小学校。さらには、このことで地域からの若者流出を避けるのはもちろんのこと、日本一の子育て・教育環境のもとで暮らしたいと思えるような地域にしていこうと意気込んでおります。
統合に関して、どこかに吸収されたり単に統合したりしただけの保育所、小学校ではなく、これからの地域の発展の起爆剤となるような全く新しいものであるということを前提として、現在はそれぞれの統合について地域からはおおむねの合意を得ている段階であると言えます。
そして、これからはより具体的にどのように２つの保育所、そして３つの小学校を統合させて、３校下が一体となって新たなコミュニティづくりをして暮らし続けられる魅力ある地域とするか創意工夫していく段階になる、合意形成から創意形成の段階に移るものと思います。保育所のほうでは既に検討委員会も立ち上がり、小学校についても今定例会に50万円の予算をいただいて、来年の早々より３つの小学校及び地域が連携して取り組みを進めていくことになります。
さて、具体的に創意形成の段階に入っていく前に、保育所、学校についての統合に対しておおむね合意を得られてきたことの前提条件になっていることについて、ここで確認をさせていただきたいと思います。
まず、統合保育所については３点です。
公立の保育所、場合によっては認定こども園になるかもしれませんが、今後も公立での安定的な運営ということでよろしいでしょうか。
さらに瀬領保育所、金野保育所ともに施設の耐震性を含めて老朽化ということがあります。新しい園舎を建設するということでよろしいでしょうか。
さらに、新しい園舎を建てるに当たってその立地については、波佐谷、金野、西尾の３地区の中間点を中心として、それぞれの地域の方々におおむね理解と納得をいただける新たな場所とすることでよろしいでしょうか。
次に、新しい学校づくりについては４点を確認させていただきます。
まず、地元での統合に向けて協議をする最初の段階から新しい学校づくりということでスタートしています。どこかへの吸収合併ではなく、ハード、ソフト両面での新しい学校づくり、つまりは新しい校舎の建設を伴うものと考えてよろしいでしょうか。
また、新しい校舎の立地については、波佐谷、金野、西尾の３地区の中間点を中心として、それぞれの地域の方々におおむね理解と納得をいただける新たな場所とすることでよろしいでしょうか。
さらに、保護者の中からは一日も早くという声が上がっております。具体的な年度は別として、新校舎完成の前にも統合するということについて検討に入っているということでよろしいでしょうか。
そして、現在、西尾小学校で行っている広域通学モデル推進事業について統合後も継続するということでよろしいでしょうか。
以上について確認させていただきたいと思います。
地域の中からは、これらの統合の話は決して悲観するものでなく、非常に夢のある話であるという意見も多くあります。豊かな自然環境のもとで完全地元産材の木材を利用した校舎にしてはどうか。木質バイオマスによる環境にやさしいものにしてはどうか。地域資源を用いてほかでは味わえない特別な体験をできるようにしてはどうか。語学や体育、音楽など何か特化したものを幼児の段階から小学校、そして中学校へと10年以上にわたって通しで学んでいってはどうかなどなど期待が大きいのも事実です。
これらの部分については保育所、小学校それぞれの検討委員会等で具体的に話をして、できる限り実現に向けて地域と行政が双方で努力していければと思います。いずれにせよ、今回の質問の最初で述べた縦横浅短にならないようにお願いをしたいと思います。
私もこの地域で子育てをする者の一人として使命感を持って、情熱を持って、行政とともに協力しながら積極的にコミットしていきたいと思います。
保育所、小学校、それぞれ御所見をお願いいたします。
質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。
28 ◯副議長（梅田利和君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
29 ◯市長（
和田愼司君） 宮橋議員の御質問にお答えをいたします。やさしい
まちづくりは私から、保育所並びに学校の統合につきましてはそれぞれ担当部長からということでお願いをいたします。
やさしい
まちづくりカードと命名させていただきましたが、これは10年ビジョンにもう既にうたってございまして、いわゆるキャッシュレスのカードで、しかもＩＣＴを利用してということを常々考えておりました。今回、国のほうからの消費喚起ということで予算をいただきまして、これをぜひ利用して、そして永続的なキャッシュレス時代に、そしてより便利で安全なものをということで企画をさせていただいておるところでございます。全部それに使いたいところでございますが、商品券ですと使い勝手も皆さんわかっていますし、それから導入も早うございますので、それを２つに分けさせたというところでございます。
議員は地域通貨とおっしゃっていましたが、基本的に地域通貨とは考えておりません。全国でこういったキャッシュレスカードで、ＥｄｙだとかＳｕｉｃａだとかｎａｎａｃｏだとかＷＡＯＮだとかございますが、そういうものとの互換性ができればというふうに思っておりまして、いわゆる小松のカードが全国でも使えるよと。全国から来た人がまたそれを使っていろんな食事をしたり買い物をしたりと、そんなふうにできることが自分の考えていることでございます。
大変いろんな課題たくさんあるんですけれども、そこまで目指したＩＣＴの
まちづくりをするという方向でございますので、ぜひ皆さん方も長い目とは申しませんけれども、ぜひそういった単位で御支援をいただきたいなというふうに思っております。
そのために必要なのは、それぞれ必要なところに読み取り機を設置しないといけないんですが、そこまでやろうというふうに思っておりまして、各お店の負担はできるだけ小さくという方向でいけないかなというふうに思っております。
それから、先ほど来質問も出ておりますけれども、バスにも載せたいなとこう思っておりますが、これもバス会社のいろんな事情もございますし、10年ビジョンではそこまでうたわさせていただいておりますので、私どもとしてはまずそこを狙った形でやっていきたいなと思います。
商品券は１発、１回だけのものでございまして、５年半前でしたか発行したときも２億2,000万円なんですね。今回４億2,500万円ですからそれの倍ぐらい商品券で発行いたします。プレミアム率は前回は10％でございました。今回15にしたというのは、その間、消費税が３ポイント上がっておりますので、13というのもあるんですけれども、ちょっとそれじゃややこしいなということで15というプレミアム率にさせていただいたと。
今回はカードのほうは20％にさせていただいたわけでございまして、これはぜひ全市民が持っていただければなと思っておりまして、今回、チャージ式でございますので、その部分については２割のプレミアム率つきますが、その後もずっと使用していただくということを私どもは願っておりまして、消費喚起策という一過性のものではなくて中長期的にこのまちはお買い物するときはみんなそれ持っているんだよ。チャージ式ですから仮に落としてもそこまでの被害で済むとか、そして一々、一円玉、五円玉まで考えずにお買い物ができると。都会ではこういうことはもう当たり前なのに、ちょっと小松まで、金沢も同じですけれども、来たらそういうことができないというのは私は非常に残念だと思っています。
東京と地方とこんな分け方してございますが、何が違うかといったらそんなもんなんですね。あとは何が違うかっていっぱいありますけれども、お金の受け渡しのやり方がそんなふうによりＩＣＴ的になれば私はこのまちはもう都会と呼んでもいいんではないかなと、そんなふうに勝手に思っております。
やさしい
まちづくりカードにつきましては２億円余ということになりますので、これから関係先と議決いただいた後、いろんな調整をして、制度設計もして、より有効なものにしていきたいなというふうに思っております。
壮大な社会実験的なところはあるんですが、これをやっぱりクリアしていくまちが私は強いまちだというふうに思っています。ここちよいまち、そして便利なまちになる、そういったことをぜひ実現をしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
30 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
31 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 私のほうからは、宮橋議員の松東地域の統合保育所に関する御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、公立保育施設に関する御質問がございました。
平成18年に策定され、平成22年に改定されました小松市保育所統廃合・民営化計画におきましては、松東地区における一定の保育水準を確保するため、公立保育所を設置することとし、効率的な集団保育を実施するため統廃合を検討するということとされております。
現計画では、公立施設としての位置づけがされておりまして、計画に基づき事業を進めていくということにいたしておるところでございます。
次に、統合保育所の立地、それから園舎、また統合保育所の検討に当たっての地域の意見を十分に反映してほしいという御質問がございました。
現在の金野、瀬領保育所の現状は、議員の御案内のとおり、平成27年４月１日の入所児童見込みでは、金野保育所が41名、それから瀬領保育所が21名となっており、近年の児童数推移で見ますと、金野保育所につきましては横ばい、それから瀬領保育所につきましてはやや減少ぎみといった状況でございます。
施設の面では、金野保育所の園舎建設が昭和53年、それから瀬領保育所が昭和55年に建設されております。いずれも30年以上経過し、老朽化や旧耐震基準の建物でありまして、窓ガラスの飛散防止、それから安全対策等の工事は実施はいたしておりますが、耐震性の指標でありますＩｓ値は一般的に耐震性を十分に有すると考えられております0.6を下回っている状況でございます。
このような状況を踏まえまして、集団保育による児童の成長と安心・安全な保育環境の実現をするため、統廃合・民営化計画の後期計画に位置づけられております両保育所の統合協議を前倒しをいたしまして開催することといたしまして、平成25年７月から両保育所の統合事業に関する説明会を開催してきております。その間、十分なる説明や保護者アンケートの実施などを経まして、平成26年８月に両保育所の統合に向けて協議を進めていただくことに同意をいただきました。
その後、地域の要望を集約いたしまして、統合保育所の理念や構想を取りまとめるため、地域の代表者あるいは保護者会の役員などで組織いたします金野・
瀬領保育所統合事業検討委員会を立ち上げまして、既に２回の会議を開催いたしておるところでございます。
市では、地域の自然を生かした保育活動や保護者の利便性向上につながるサービスの充実等も含めまして、今後、検討委員会で取りまとめられます統合保育所の理念や構想を十分に尊重いたしまして統合事業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。
32 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
33 ◯教育次長（石黒和彦君） 宮橋議員の中山間地の子育て・教育環境についての中の新しい学校づくりという御質問にお答えをいたします。
質問の要旨は、統合の前提条件としての新校舎についてとその時期、それから広域通学の継続ということについてでございます。
御質問の中で宮橋議員の心の中の切ない思いといいますか心配な思いがよく伝わってきました。
平成26年度は、松東地区の３小学校の統合に向けて推進委員会を設置し、各学校関係者、保護者、さらに地域へと段階的に説明会を開催してまいりました。結果として、おかげさまで地域の方々にはおおむね御理解を得られたように思っております。
目指している学校については、ほとんどの方々が３地区それぞれの歴史や文化が十分に尊重され、豊かな自然や地域の人材と融合した地域密着型のモデルとなることを願っておられるというふうに理解をしております。つまり、そのモデル校ではどのような教育活動が行われるのか、教育の中身が最も重要であると捉えております。
小中学校を隣接させることにより児童生徒の学びの連続性や教育の一貫性が強化されます。そのことにより、教職員の交流も可能となり、より専門的な指導が図られるということになると思います。また、里山ならではの自然環境を教育の中心に据えれば、さまざまな体験活動や協働的な活動を通してよりアクティブな学びが促進され、児童の連帯感や協調性、地域を大切に思う心を育成することが期待できます。そのほかにも例えば英語教育の充実など、モデルとしての学校のイメージが幾つか考えられます。
そして、これまでの地域の皆様方との協議を通しまして、この学校には地域の活性化という使命があることも忘れてはならない視点だと思っております。これまでの取り組みが統廃合のツールにとどまるのではなくて、推進委員会を軸に地域の方々と、どのような子供を育てるのか、子供たちにとってどんな学校がよいのか、そして教育の何が大事にされるのかという教育理念と教育の構想について十分に協議を重ねながら、十分な教育効果が図れる３校の統廃合を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
平成27年度は３校が合同で学習する機会をこれまで以上に積極的に設ける予定でございます。そして、28年度以降、状況が許せば、できるだけ早い時期に３校が統合した形で学習をスタートしていきたいと考えております。
次に、広域通学の継続についてですが、教育には多様性が必要だと言われております。さまざまな経験、考え、能力を持った子供たちが一緒に学ぶことで、学びの広がりと深まりが得られると思います。この意味では、広域通学は大きな意義を持つ事業であり、今後も子供たちが少しでも質の高い学びが実現できるように環境整備を行っていくことがすごく大事なことだと考えております。通学バスの整備等、現在、広域で通学している方々の意見を十分にお聞きしながら、継続の方向で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
34 ◯副議長（梅田利和君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
35 ◯１番（宮橋勝栄君） 再質問させていただきますというか、答弁漏れですかね、お二人とも。市民福祉部長も教育次長も答弁漏れですね。立地に関することと、建設に関すること、一言もお話しいただいておりません。私ははっきりこの部分についてお伺いしているにもかかわらず答えていただいてません。答弁漏れですのでしっかりとお答えお願いいたします。
36 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
37 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 宮橋議員の立地の場所等の問題の再質問でございました。
立地の場所等につきましては、検討委員会において取りまとめられます理念、それから構想、そんなものを十分に尊重し、その中におきまして立地の場所等を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
38 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
39 ◯教育次長（石黒和彦君） 宮橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども述べさせていただきました。皆さん御存じのマララさんという方、当時16歳でしたが、この方がイギリスのある小学校で、学校には子供たちの夢があるんだというふうなことを強く語っておりました。子供たちの夢というのは、子供たちの夢を実現するためにその学校をどうするのかということが私はまず大事だと、そんなふうに考えております。
立地ということも大事でございますが、やはり教育構想を練った上でどの立地がいいのかということを協議会の中で十分検討していく必要があるんではないかと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯副議長（梅田利和君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
41 ◯１番（宮橋勝栄君） 非常に残念な、さっきは答弁漏れじゃなくて、答えたくなかった、答弁を避けたとしか考えられないという状況だと思います。お二人とも。
今のお二人の答弁でいうと、これから地域で話し合っていく中で地域として要望を出せばそれにしっかりと応えていただけるということだと私は理解をさせていただきました。それぞれその地域の要望をしっかり応えていただくということでよろしいでしょうか。
最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
42 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
43 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 宮橋議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどからも、教育次長のほうからも御案内がありましたとおり、理念あるいは構想を十分に練って、その中でどういう保育が一番重要なのか、あるいは松東地区においてどういう保育をすればいいか、そんなことを十分に勘案していただきながら、一緒に検討委員会の中で検討させていただいた上で場所等について検討を重ねたいと考えております。
44 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
45 ◯教育次長（石黒和彦君） 検討委員会はこれからもいろんなことを検討し、協議をしていくと思っております。そんな中で、先ほどから言っております教育構想を実現できるそういう立地等について考えていきたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 井 田 秀 喜 君
46 ◯副議長（梅田利和君） 井田秀喜君。
〔２番 井田秀喜君登壇〕
47 ◯２番（井田秀喜君） 平成27年第１回
小松市議会定例会において、発言通告に従いまして５つの点について質問させていただきます。
まずは、再任用後の役職についてお尋ねをいたします。
平成21年10月より小松市職員の再任用に関する条例が施行され、この制度を活用し職場に復帰されている職員がこれまで76名おられるそうでありますが、制度上、退職から５年間は働くことができますので元気に働ける方はどんどん働いていただいて結構でありますが、今回お尋ねしたいのは、定年退職時に部局長、次長、課長など管理職で退職された職員が再び同等の役職で職場復帰されることについてであります。
管理職経験者の能力が高いのは、これは職員が一番わかっておられると思いますが、いつまでも管理職でおられるのではなく、人材育成を考えても責任は後任に譲り一般職として働いていただければよいのではないでしょうか。これまでの経験、知恵をフルに発揮していただいて有能な職員を育て、さらなる市民サービスの向上に努めるべきだと私は考えますがいかがでしょうか。本市のお考えをお示しください。
次に、県立航空プラザの１階展示場についてであります。
昨年９月に天井から鉄製ボルト１個が落下し、管理者である県が点検した結果、実機展示場の天井金具全体にさびが確認され、対策として金具約5,000個を交換する天井工事を、10月10日より１階実機展示場及びプレイエリアを閉鎖して作業を進めております。ふぐあい発覚が９月で、それから点検、入札、工事を考えても時間がかかることは十分に承知しておりますが、この施設最大の売りであります全天候型屋内施設、これを楽しみにしている利用者に対してこの工事期間の周知の方法に問題はありませんでしたでしょうか。
秋から始まった工事も、雪が降る12月に入ってもいましばらくお待ちくださいとなっており、年が明けても工事期間がはっきりとしませんでした。利用を楽しみにしている方々のためにも、もう少し利用者目線でわかりやすい告知をお願いするものであります。
また、利用者に喜んでいただける施設になるためには、工事を夜間作業にするなど利用者に配慮した工期設定というものも考えられないのでしょうか。適正価格で発注をすれば業者もそれに応えてくれます。
また、常任委員会の報告では詳細は未決定だそうでありますが、引き続き２期工事も計画されているとお聞きいたしました。ますます安全で楽しめる施設に生まれ変わるためにも、利用者への案内をしっかりと行っていただきたいと思います。
これに関してもう１点提案なんですが、今回、長期間閉鎖で御迷惑をおかけした利用者のために、現在５時までとなっている開館時間を１時間でも２時間でも延長してみるというのはいかがでしょうか。実際に保育所から帰ってくるのが４時過ぎ、遊びに行ってもすぐ閉館じゃねと、若い奥様がそう申しておりました。
これまでの利用実績を鑑みて夏期だけの限定措置ということでも結構ですので検討してみてはいかがでしょうか。
以上について本市のお考えをお示しください。
次に、木場潟周辺自然環境調査費についてお尋ねいたします。
平成27年度当初予算として580万円計上され、その中に木場潟浮島プロジェクト推進費と明記されております。この人工浮き島の取り組みについては、おととし７月に地元企業と小松市による実験開始の浮き島進水式に小松市カヌー協会として出席をした経緯もあり、当初より関心を持っておりました。
この人工浮き島を私なりに少し調べさせていただきました。浮き島には波の勢いを緩和する消波の役割があるそうです。木場潟は周辺に障害物もなく風の吹きやすい環境であり、特に冬の北西の風は非常に強く、風によって起こる波の影響がかなりあるわけです。実際に先月、この波によりカヌー競技場コースゴール付近の護岸が約20メートルにわたり２メートルほど侵食され、そこに設置してありましたコースワイヤーのウインチ台が破損する被害が発生しました。直ちに県に相談いたしましたところ、護岸復旧工事をしていただけることになりましたが、壊れたら直すのではなく、壊れないような対策を考える必要が今後あるのではないかと思います。消波対策としてこの人工浮き島は、他の消波構造物や対策よりも、植物も生え、景観になじむことや簡単に設置場所を変えられるなど利点が多くあると私は思っております。今回の浮島プロジェクトにこの消波機能の研究や活用内容がなければ、ぜひ御検討をお願いするものであります。
今後、第66回
全国植樹祭や東京オリンピック・パラリンピックに向けてカヌー競技ＮＴＣとして日本はもとより世界各国のナショナルチームが合宿に訪れる予定となっております。常々おっしゃっておられます木場潟のすばらしい景観をお見せするには、引き続き水質を初め環境整備は必要不可欠であります。自然環境の保全は、小松市民や訪れる方が一緒になって継続的に取り組むことが大切であります。
木場潟浮島プロジェクトの目的の中心には、環境啓発、環境教育とありました。今回のプロジェクト委員を見ても県内のトップ企業を数社含み、産学官民総がかりで取り組んでおられます。市民や次世代を担う子供たちと一緒に木場潟再生の活動につながることを期待しております。
先月のこまつドームで開催された木場潟環境フォーラムでも報告があったようですが、木場潟浮島プロジェクトの目的について、現在の本市のお考えをお示しください。
次に、ひととものづくり科学館管理運営費についてであります。
間もなくオープンから１年が経過しようとしております。昨年９月議会でも質問させていただき「８月31日現在で13万6,000人、うち３Ｄスタジオとワンダーランドに来られる有料入館者数は６万6,500人」と御答弁をいただきました。まずは現時点で構いません。入館者数をお示しいただきたいと思います。
今議会で27年度予算案にひととものづくり科学館の施設管理運営費として２億1,000万円が計上されています。内訳は、運営全般に係る費用とありますが、平成25年12月、オープン前の12月の建設常任委員会の委員長報告では「補助金、交付金、起債をうまく活用しながら、年間7,200万円を目標限度額と定めている市の運営管理費の持ち出し分を含め、市の財政負担が少しでも減るよう、県とのしっかりとした連携によって取り組んでいくよう求めます」とありました。また、昨年の３月議会で
自民党こまつの代表質問の中でも「ソフト事業を初めとする年間の管理運営経費と入館料などの収入見通しとあわせ、市の持ち出し額の見通しについてお聞きいたします」と質問されましたが、数値に対する答弁はなされませんでした。
間もなく１年たちます。今後、こういった形で運営に関する予算を毎年投資し続けるものなのかどうか、現在のお考えをお示しください。
最後に、小松駅南ブロック用地取得費についてお尋ねをいたします。
小松駅南ブロックの開発を優先的に交渉する事業者として青山財産ネットワークスと清水建設を選び、両社が出資して設立する特定目的会社が今後、資金調達や設計、施工を行うそうであります。両社が提案した事業・施設計画では、建物は８階建てで、１階にブックカフェ、地元専門店、話題系専門店など、２階には仮称ではありますが総合子どもセンターが入り、３階には教育系施設で検討中とありました。また、４階から８階をホテルとして100室程度を想定し、事業費は約42億から45億円を見込むとのことであります。
両社を優先交渉権者に決めた理由として、小松市の将来都市像と合致していることや、建設、ホテル運営のリスク、市民負担などを総合的に判断したそうでありますが、私がお聞きしたいのは、そもそも何をそんなに急ぐのかがわかりませんが、なぜ進出企業がいるのにもかかわらずその土地を譲渡されないのでしょうか。この件に関しましては、ほかの議員も質問されるようでありますが、私はそもそも建設ありきではなく、なぜ本市と特定目的会社と共同で募集や誘致、そこにかかわる必要があるのかについて明確な理由をお示しいただきたいと思います。
質問は以上でございます。
48 ◯副議長（梅田利和君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
49 ◯市長（
和田愼司君） 井田議員の御質問には、私からは１番の再任用後について、残りにつきましてはそれぞれ担当部長からということでお願いをいたします。
再任用になったら指導に当たれと、もちろん管理職もそうですが先輩の役割とは何かといいますと部下の指導、後輩の指導なんですね。これは民間企業も同じ、公務員も同じ、もちろん自衛隊も警察も私は一緒だと思います。そういったことで先輩から学んだことを実際にいろいろ生かしていくということだろうというふうに思います。
この再任用、民間では再雇用と言っていますね。言葉の使い方は違いますが、考え方は基本的に一緒です。年金の満額支給がどんどんずれてきたと。その間、本人が希望する場合はそういったところで仕事を続けていただくルールができ上がったということです。公務員につきましては再任用制度とこう言っておるのは先ほど議員もおっしゃったとおりでございます。
どういうふうな位置づけにしてさらに活躍していただくかということでございまして、再任用のルールといいますか国のほうから指針がいろいろ出ておりまして、要は本人の希望があるということ。それから、もちろん働く能力があるということでございますけれども、その中でどういう位置づけにするか。ランクが下がってもいいですよと、もちろんこれは御本人との個別の契約ですから。それから同じでもいいですよと、それから課長さんを部長にしてもいいですよ、そういうことなんですね。ですから、これまでの現職のときの雇用契約と役割認識と、それから定年になったときは同じものでもいいですし違ってもいいですよということです。雇用契約ですから個々に結んでいくということです。
大事なのは、その人がより力を発揮していただく。そして市役所の、行政の、いわゆる外郭団体を含めまして大いに力を発揮して市民のためになっていただく、こういうことだろうと思います。要は適材適所に従うということでございますので、個別のケースについては特段申し上げる必要はないなというふうに思っています。
議員がおっしゃるように、専門職として遇した人もたくさんいらっしゃいます。それから、結果的に同じポジションでやっていただいている人もいます。そういう個別のケースであるということを御理解をいただきたいと思います。
今後ともそういうような運営をしていきたいと思います。
50 ◯副議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
51 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、井田議員の２点目の県立航空プラザの１階展示場についての御質問にお答えいたします。
平成26年９月の航空プラザ展示場における天井金具の落下に伴いまして、10月10日から展示場を一時閉鎖しまして、県と協議を進めまして、県において現在も天井改修工事を実施中でございます。この点は議員御案内のとおりでございます。
閉鎖後は、工事の進捗状況などを県、市、施設管理公社──実際の管理者ということでございますが──のホームページであったり、あるいは広報こまつ、報道資料により広く周知を図るとともに、航空プラザの現場の館内、館外での張り紙や看板設置等により随時情報提供を行い、利用者への案内に努めてきたところでございます。
また現在、１階展示場のシミュレーターやエアラインコーナーにおいてはコンピュータグラフィックスなどの最新技術も活用し、楽しさをさらに追求した体験型エリアとリニューアルを進めております。天井改修工事とあわせまして３月19日にオープンいたします。
春休みには航空プラザを主会場とした乗りものフェスティバルの開催を予定しているところでございまして、各種媒体を通じてオープン時期とあわせ幅広くＰＲを行い、誘客促進に努めていきたいと考えております。
来年度は開館20周年を迎えまして、県において引き続き２階の天井などのリニューアルも計画されております。今後とも日本海側最大の航空テーマパークとして魅力アップと情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、夏期の開館時間の延長という御提案ございましたが、平成23年度から年末年始を除く無休化や航空祭開催時の開館時間の拡大、こういったことなど利用促進とサービス向上に努めてきているところでございます。そういう点もございまして満足度は高まってきているものと見ております。
夏期の開館時間延長につきましては、全体としては利用者ニーズが現在のところ少ない状況にあるということから現段階では考えておりませんが、今後、リニューアルや魅力アップを図っていく上で開館時間を初めとしまして料金設定あるいは館内のアメニティ機能、展示物、お客様サービスなど、幅広く運営改善について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
53 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） 私からは、井田議員の木場潟周辺自然環境調査費についてお答えします。
木場潟浮島プロジェクトは、本年５月の
全国植樹祭、平成32年の東京オリンピック開催を背景に、さらなる木場潟の魅力と機能の向上を図るため、これまでの木場潟環境保全の取り組みに加え、産学官民総がかりで新たな環境技術、環境啓発の発信を目的としております。
議員御案内のとおり、平成25年７月から１年間、企業と小松市で現地予備実験を行い、昨年８月に地元３大学、４企業、市民団体、石川県、そして小松市で木場潟浮島プロジェクトをスタートしました。その中で水質浄化、再生エネルギー活用、農業振興、景観形成、環境教育について研究を重ねています。
技術的な取り組みとして、耐久性のある浮き島設計、水を汚す原因となる物質の効率的な除去、除去物質の農業活用、太陽光エネルギー利用、植生による景観形成などを行っています。
平成27年度は浮き島の製作を行い、平成28年度に木場潟で実証実験を開始する予定でいます。
今回は水質浄化等、環境技術に特化した取り組みであるので、浮き島の消波効果を利用した護岸管理については、今後、県と協議していきたいと考えております。
また、環境教育については研究によって得た知識、技術の新たな発信手段、教育の仕組みをつくり、環境啓発を図り、市民総がかりで
環境王国こまつのシンボルである木場潟を守り育てていきます。
以上です。
54 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
55 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、４点目と５点目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、ひととものづくり科学館管理運営費でございます。
平成26年３月22日の全館オープン以来、27年２月末時点の来館者数は、営業299日で約18万人となっております。そのうち入場料チケットをお買い求めになられた有料入館者数は８万8,000人でございます。
１年を振り返りますと、松本零士名誉館長や国立天文台の方々、ノーベル化学賞の白川英樹博士、山崎直子元宇宙飛行士など、これまで小松市とかかわりのなかった分野で日本を代表する科学者や著名な方々と市民がじかに接する機会が生まれたことは大変すばらしいことであったと感じております。
また、斬新な建築デザインや国内でもトップレベルを誇る３Ｄスタジオなどの紹介から、小松市がメディアに取り上げられる機会がふえております。
大学、企業、文化人や外国人の方々との交流の場もふえ、当初の目的に掲げました理科大好き青少年の育成や、科学やものづくりの楽しさを与えることに対しましても大きな飛躍を遂げ、小松駅周辺のにぎわいや経済効果をもたらす効果も大きくなったと感じております。
収支の見通しでございますが、年間収支目標でありました7,200万円の財政負担に対しては、今のところおおむね見込みどおりというふうになりそうだと考えております。
27年度の展開につきましては、ＪＡＸＡ様の御協力によりまして日本実験棟「きぼう」のモックアップの一部を譲り受けることができる運びとなりましたので、これを宇宙センターこまつとして設置して、新たな宇宙ファンの来館増を図りたいというふうに考えておりますし、日本最大級のドーム型３Ｄシアター、これには全国的に人気度が高いＫＡＧＡＹＡスタジオの最新作「オーロラの調べ」というものを全国初上映いたします。それで全国からのファンの集客というものに努めて、３Ｄシアターの映像のすばらしさ、こういうものを発信していきたいというふうに考えております。
３つ目は、宇宙から見た地球を映像化して、触れる地球を体験できる次世代デジタル地球儀や天体双眼鏡など新たな理科機器も取り入れたいというふうに考えております。
このほか、イベント事業としてゴールデンウイークには謎解き宝探し「名探偵コナン」、夏休みには糸川英夫ロケット展、またＪＡＸＡ特別講座、宇宙飛行士講演会なども予定しております。
学校や企業との連携強化もさらに図り、ヒルズを理科、科学教育の活動の拠点とするとともに、ガイドツアーなどによる解説の充実、ヒルズ検定の実施、温泉施設やツーリストとのコラボレーション、こういうものも企画していくほか、ＳＮＳを活用してメールマガジンサービスも開始したいというふうに考えております。
いろいろな角度からヒルズの魅力度をさらにアップさせ、小松のイメージアップや経済波及を高める上で、今後ともこの運営費につきましては計上してまいりたいというふうに考えております。
次に、小松駅南ブロック用地取得費でございます。
ＪＲ小松駅周辺の
まちづくりを考える上で、土地活用につきましては長期ビジョンを持って総合的にコーディネートすることが重要と考えております。
平成21年に大和の撤退表明がありましたが、その後、民間が事業を行うことを期待しておりましたが、民間の商業地活用の開発意欲はございませんでした。乱開発を防ぐためにも市による安定的な土地保有を図ることができれば大変有効な手段となりますが、小松駅南ブロックにつきましては平成24年10月に協議の機会が到来したことから、隣接する小松駅前立体駐車場を有効活用し、一体的な土地活用をブロックとして図るべきとの方針から、平成25年２月に土地開発基金により用地を取得したものでございます。
建設につきましては、駅前のにぎわい、イメージを高めるために民間活用ということを模索しまして事業として関与していくものでございますので、その辺を御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
56 ◯副議長（梅田利和君） 井田秀喜君。
〔２番 井田秀喜君登壇〕
57 ◯２番（井田秀喜君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
２点、ちょっと再確認させてください。
まずは西野部長、ホームページ等でお知らせしておりましたということでありますが、私が確認するには、いましばらくお待ちくださいという形で日時の指定がずっとなかったです。
これなぜわかったかというと、実際に小松市外の私の友人がホームページを見て、多分こんなの行政のやから更新されとらんのやろうという感覚でわざわざ小松市まで来てくれて、入れなかったんです。これ、僕らが福井のエンゼルランドだとか恐竜パークかな行くときに、一回一回調べて行くか行かないかというところにもつながってくると思うんですけれども、やっぱりその辺は丁寧に対応していくということをもっともっと真摯にやるべきじゃないかなというのがあるんです。
ホームページに出してありましたっていうのは、年明けて大体工期が決まって２月28日予定が３月19日になったというあたりから日付出しているはずなんで、そういったいいかげんな答弁はぜひやめていただきたいというふうに思います。その辺、真相についてまた御確認したいと思います。
もう１点は、小松駅南ブロックについてであります。
石田部長、全員協議会の場でも質問して、こういうことを答弁していただけてあれば本会議で質問することもなかったんですけれども、今のお話だと乱開発防止のために市が一緒にかかわらなくてはいけないと。そもそも民間企業が買いたくないような土地なんですよ。魅力がない。残念ですけれども、これが現実としてある。そのまま引き続きトップセールスを行って、キリンビール跡地のような向こうからぜひ投資して出資したいんだという企業が来るまで待てばいいんじゃないかなと思うんです。
このままテナント代として引き続き5,000万円、年間5,000万円のテナント代。これ交付金もらって10億円。５億円国からいただいて、５億円は同等額、市が補助しないといけない。テナント代として年間5,000万円を10年やると５億円。結局10億円、皆さんの税金を使われることになるんですけれども、そこまでして急いで小松の顔だという理由だけで再開発に踏み切らなくてはいけない理由が、私にはやさしい
まちづくりには見えません。
もう少し、本当に20年、30年先のことを見据えた計画を持って取り組んでいただきたいと思いますが、部長、再答弁のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
58 ◯副議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
59 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 井田議員からの再質問にお答えいたします。
先ほど御説明させていただいたとおり、工事の進捗状況などにつきましては、県、市、それから施設管理公社のホームページや広報こまつ、それから報道資料、そういうさまざまな媒体を使って周知させていただいたと。それから、現地でも館内外での張り紙や看板設置などさせていただいたと。これを随時行わせていただいたというところでございます。
具体的には、10月10日でございますけれども、まずはしばらくの間一時閉鎖ということでございます。これは県のホームページでございますけれども、その前に前日には市あるいは公社のホームページにもその旨の掲載をさせていただきました。この時点では正確な工期というのはわかっていないということですから、まずは一時閉鎖をさせていただいていますということを広く紹介させていただいたということです。それからその翌日、10月11日には報道資料でも掲載をさせていただいております。それから12月１日には広報こまつの中でも掲載をさせていただいたと。それから12月17日の段階で、まだ正確な日時、日付までは明確になっておりませんでしたが、春休み前までというようなアナウンスをその時点からさせていただいております。
具体的に完了の時間につきまして、これまで県のほうにも要望してまいりまして、なるべく早期に、少なくとも春休みの前にはぜひともというお願いをしまして、業者との調整も経て、２月６日には３月19日にリニューアルオープンということがその時点でやっと工期の縮減等ができたということでございます。それ以後は時期を見計らって明確に日付の情報提供をさせていただいたということでございます。
いずれにしましても、100％の方々にお伝えできるのが理想的ではございますが、一部伝わらないという部分も現実にはあるということでございます。だからといって情報提供を怠るということではなくて、幅広く今後とも多くの方々に御来場いただけるように情報提供はしっかりと努めてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
60 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
61 ◯都市創造部長（石田賢司君） 井田議員の再質問でございます。
駅南ブロックの複合ビルにつきまして、先ほど平成21年10月、大和の撤退表明がありましたということはお伝えしたとおりです。その後、商工会議所を初め、小松ににぎわいを創出する商店街連合会及び小松市、そういうものの関係団体で今後の影響、土地についての利用について課題の整理とかでお話し合いをしております。その後、小松大和対策の懇話会というものが設置されまして何回もの会合を開いております。最終的には22年６月25日ですが、大和が本当に閉店してしまったというような経緯をたどっております。
24年に、先ほど言いましたように跡地活用について売却を前提にしたいというような申し入れがございまして、土地活用についてその後すぐ本格的に活用検討会というものを立ち上げたというようなお話で経緯は進んでおります。
その後、土地を買いましょうと、買いますかということで、25年２月、市の３月議会でございますが、説明をしまして、土地売買契約の締結、これを御承認していただいておるというような流れが一つあります。
その後、跡地活用の概要案についてのパブリックコメントについて市民に意見を問うとるという時期がございまして、民間事業者を探しましょうというようなお話を同時並行的に進めております。
昨年の12月になりますが、議会におかれましても重点調査項目ということで、この事業については早期事業を推進するというような御返事をいただいております。
そういうような流れで、我々としてはなぜというようなお話については逐次説明をしてきたというふうに認識しておりますので、御理解お願いします。
62 ◯副議長（梅田利和君） この際、午後３時35分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時２１分
再開 午後 ３時３５分
63 ◯議長（宮西健吉君） それでは、休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
64 ◯議長（宮西健吉君） 木下裕介君。
〔３番 木下裕介君登壇〕
65 ◯３番（木下裕介君） ３月定例会におきまして、通告しました４点について質問を行います。
まず、踏切の安全確保についてです。
ＪＲ粟津駅西の四丁町踏切は車が交差すると歩道部分が非常に狭く危険な状態になっており、踏切の安全な通行確保を目的として歩道確保を求めます。この踏切は粟津駅、粟津公園、小松短大が近く、人や車の往来が多くなっています。また、粟津駅利用の小松短大生にとっては踏切を通るこのルートは通学路でもあり、四年制への移行後はさらなる利用者の増加が見込まれ、対策が求められます。
そこで、２点お聞きします。
ＪＲ粟津駅西の四丁町踏切を拡幅して歩道を整備することはできないのか。できないのであれば、何か対策を講じる考えはないのか。これまでの鉄道事業者との協議経緯を踏まえてお答えください。
また、今回は四丁町踏切を実際の例として挙げましたが、市内に類似の踏切があれば同様に歩行者の安全を確保すべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
次に、県水責任水量引き下げについてです。
県は、新年度から県営水道事業で市町が最低限引き受ける責任水量を引き下げる方針を示しました。関係市町が協力して県に対して粘り強く要望してきたことがようやく実現したもので、各市町の長年にわたる努力、そして県の英断に改めて敬意を表します。
これにより、手取川を水源とする県水を使う本市を含む８市４町が県営水道から引き取る責任水量は70％から60％に下げられることになり、本市の自己水比率も現行の43％から50％台に回復します。これにより、県にこれまで支払っていた受水費が軽減されることになります。
そこで、２点伺います。
まず、本市において県水責任水量引き下げによる支出削減の影響額は幾らになるのか。そして、今後それをどのように活用するのかお尋ねします。
２点目に、先日の新聞に「今回の英断を受け、耐震化のピッチを上げたい」とする市長の発言が掲載されていました。水道管は安全・安心を支える命のインフラであり、その維持管理が大切であることは言うまでもありません。仮に水道管の耐震化に活用するのであれば、そのスケジュール、数値目標をお聞かせください。
続きまして、公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。
御存じのとおり、ドライブレコーダーは車載型の映像記録装置であり、主に走行中の画像データを記録するために設置され、警察車両や事業用のトラック、タクシーなどにも備えつけられています。近年では１台数千円のものも製品化され、設置のしやすさなどから一般の乗用車にも普及が進んでいます。
ドライブレコーダー設置のメリットは、交通事故の際の言い分の食い違いを抑えることができるだけでなく、カメラがあることでの安全運転への啓発効果。不幸にも事故が起きたとしても、そこから得た事故記録やヒヤリハットの特徴を分析することによって事故発生のメカニズムに関する新たな知見も得られると言われています。
さらに、移動式の防犯カメラとして考えれば防犯の一つの手段となり、広報などで周知することにより犯罪の抑止力となり得ます。埼玉県警では、ドライブレコーダーを移動式防犯カメラとして捉え、犯罪捜査に活用するという動きも出てきています。
公用車へのドライブレコーダー設置に関しては、三重県四日市市や伊勢市、松阪市、埼玉県坂戸市などで導入されている実績があり、今後、この動きは加速すると思われます。
また、旧聞に属しますが2013年11月には、県トラック協会と県警が事件、事故の早期解決を図るため、ドライブレコーダー記録情報等の提供に関する協定を締結しました。この取り組みを参考に、本市も警察、運送、交通事業者などと協定を結ぶことができれば、犯罪抑止、体感治安の向上に期待ができるものと考えます。
こうした点を踏まえ、２点提案させていただきます。
１点目、公用車へのドライブレコーダー設置についての考えをお聞かせください。
２点目、ドライブレコーダーを設置しているタクシーやトラックなどを運行している事業者と市が、万が一の際に警察に情報提供を行う協定を締結してはどうでしょうか。御所見を伺います。
最後に、労務単価引き上げについてです。
国は１月末、各都道府県別に２月以降の公共工事設計労務単価等を公表しました。石川県では14年度と比較して全職種で平均６％の引き上げとなり、例えば普通作業員の単価は１万5,600円から1,400円引き上がり１万7,000円で積算されます。
そもそも労務単価は、毎年、労働者の県別賃金の支払い実態の調査をもとに決定される仕組みとなっています。しかし、落札価格が下がる中、事業者は人件費を削り、削られた人件費をもとに労務単価も下がるという負のスパイラルに陥っており、全国の労務単価はピーク時に比べ３割も落ちています。
今回で３年連続となる引き上げの背景には、ダンピング受注などの激化で賃金が下がり、建設技能労働者や若い世代が減少する中で、建設業全体が衰退の危機にさらされているという危機感があります。
国土交通省は「設計労務単価は工事費の積算に用いるためのもので、下請契約などにおける労務単価や雇用契約における労働者への賃金支払いを拘束するものではない」としていますが、やはり低賃金ゆえの建設業における労働力不足があることは明らかであります。
直近の小松公共職業安定所の新規求人倍率を見ると、常勤の新規求人倍率は1.57なのに対し、建設職種のそれは9.31と高く、建設業では求人数149名に対し求職者16名、完全な売り手市場となっています。求人倍率が高いということは求職者が雇われやすいということになり、それは喜ばしいことかというと実は違い、建設業界に人が集まらないという証拠でもあります。
問題は、この労務単価引き上げが２次、３次の下請の労働者まで行き渡らせることができるかどうかです。公共事業では重層的な下部構造が多く、最下部層で現場作業に従事する労働者は今でも労務単価以下の低賃金で就業、就労を余儀なくされています。こうした労働者の賃金水準を引き上げ、公共工事や公共サービスの質を確保することは、本市にとっても重要な政策課題であります。
市は、元請企業に対し適正に賃金の支払いを指導しているとしていますが、やはり契約に基づき適正な賃金が支払われていることを担保し得る調査と実態把握が必要です。そして最大の解決法は、市が発注する公の仕事に関し適正な賃金の支払いを担保する仕組みをつくることです。
以上を踏まえて、２点質問いたします。
改めて申しますが、労務単価の見直しによる契約金額の増大分が下請企業の労働者にもしっかりと還元される手だてを講じることは、公共工事の品質管理の面からも必要不可欠なことです。本市において下請企業に対する労務賃金の支払いを的確に実施していることがどう担保されているのかお答えください。
２点目に、公の仕事に関し適正な賃金の支払いを担保する仕組みをどうつくるのか答弁願います。
以上、質問を終わります。
66 ◯議長（宮西健吉君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
67 ◯市長（
和田愼司君） 木下議員からは４点御質問いただきましたが、私からは県水責任水量の引き下げについて、その他につきましては担当部長からということで御理解をお願いします。
この県水も供給が始まって35年になります。いわゆる高度成長期に、今から四十数年前に手取川ダムの建築もありまして、水を能登地区から加賀市までくまなくというようなことで始まったわけでございますが、その後、節水意識だとか高度成長が低成長になったりというようなことで数字の思惑が変わってきたと。また一方では、それぞれ各市町が県と協定を結んでおりまして、どれだけの水をいただくかというのは責任水量でございまして、非常にギャップがますます激しくなっているという実態を受けて、これまで何度か価格の低減、それから責任水量の見直し等を申し入れをしてきたわけでございます。
価格の見直しにつきましては、この間随時行われておりまして、22年からは99円というふうになったわけでございますが、それでも責任水量というのはこれからまたさらにふえていくというような協定でございました。私どもとしては自己水というのがございまして、能美市の上清水系、それから川北町の川北水系とこの２つ、自分たちの水源を持っておるわけでございますが、そんな意味で県の責任水量というところがいろんな意味で私どもの水の供給体制に影響を与えておりまして、現状、五十七、八％が県水、自己水が残りというふうにお考えいただきたいと思います。今回、70の責任水量が60になるということですからほぼフィフティー・フィフティーになるかなと、そんなふうに思っております。
問題は価格の違いでございまして、県水というのは後からできた関係もございまして値段的に高いと。そして、私どもの自己水のほうが安いということでございまして、水道事業経営、まだ多くの借金も持っております。それから、議員おっしゃるようにいろんな改善もしていかなきゃいけないという中にあって、少しでもということでお願いをしましたら、今回、10ポイント下がったということでございます。
御質問のどれぐらい影響、トータルコストの低減はどれぐらいかということでございますが、理論値は出てまいるんですが、実際は今、県水で賄っている部分を川北水系とか上清水水系に置きかえていかないといけないんですね。それぞれオペレーションの仕方が違います。川北水系ですと電気を使ってポンプを使ってどんどんどんどん揚水をしなきゃいけない、送り込まなきゃいけないということで、これまで県水のほうは自然流下をメーンとしておりましたので、そういう大きな電気代は必要がなかったわけです。ですから、実際オペレーションしてみないとわからないという部分がございますので、きょうのところはどれぐらいのコスト低減になるかということは御容赦をいただきたいなと思います。いろんなシミュレーションした中で、できるだけ早い段階にお知らせをすると同時に、間違いなくコストにつきましては低減になりますので、その分につきまして、小松市がまだ不十分な耐震化について行いたいということでございます。
ここ数年、ずっと水道管の基幹水路そのものの耐震化、これも進めておりました。それから、配水池といいまして、ことし終わりましたが上清水の旭台の配水池、これも直させていただきましたので耐震化がなされたということです。この後、丸の内にございます配水池も、これは川北水系でございますけれども耐震化にしなきゃいけない。また、配水池そのものは非常に大きいございますのでダウンサイジングしたいなというように思っておりまして、そんなものもやっていく。そして、県水は耐震化のために１本の管路を２本にしております。その２本の管路の工事が終わり次第、花坂水系の耐震化もしなきゃいけないということでございますので、お金は何ぼあっても十分過ぎることはないということでございます。
ぜひ、そういった安全・安心をしっかりやっていく。特に東日本大震災では大変な水の問題、水道、それから下水、大きな問題が残ったわけでございまして、私どもも今ピッチ上げておりますけれども、ぜひそちらのほうに使わさせていただきたいなと思います。
御質問のコスト削減の効果につきましては、また次の機会にということで御容赦いただきたいと思います。
以上です。
68 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
69 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、木下議員の御質問のうち３番目の公用車へのドライブレコーダーの設置についてと４番目の労務単価の引き上げについての２点の御質問についてお答えをさせていただきます。
ドライブレコーダーは、事故発生時など車に衝撃が加わった際、その前後の映像や音声などを自動的に記録する装置でありまして、運転中、常時録画できるタイプも出てきております。安全運転に対する意識の向上、事故発生時の映像による原因究明や責任の明確化などに効果があると言われております。
そこで、現在の本市の状況でありますが、公用車のうち、救急車や消防車両などの緊急車両８台で搭載しておりまして、３月末までにさらに消防車両に５台追加配備する予定であります。
木下議員からは、ドライブレコーダーの防犯監視カメラとしての役割のお話もございました。確かにそういう側面もございますが、本市は都会ではつくることのできない地域のきずなが伝え残されておりまして、市民力の大変高い地域であります。わがまち防犯隊やＰＴＡの皆様、青色防犯パトロール隊の皆様など、地域の方々が率先してパトロール活動をしておられます。近年の本市の犯罪件数は減少傾向にありまして、そうした活動の中で防犯効果が発揮できているものと考えております。
当面は、防犯の観点というよりも安全運転の意識の向上や事故の際の状況確認などの観点から、緊急走行が必要な救急車や消防車両に加えまして、市所有のバスや道路作業車、資源ごみ収集車などの作業用の特殊車両への設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、警察との協定につきましては、もともと市が設置している防犯カメラ、学校を初め各種公共施設、駅前の駐車場や駐輪場、公衆トイレなどかなりの設置台数がありますが、捜査の必要があれば協定の有無にかかわらず連携して情報提供しているところでありまして、現時点で改めてドライブレコーダーについての協定を締結する必要性は低いというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、労務単価の引き上げについてであります。
この２月に平成27年度の公共工事に適用する都道府県別の労務単価が国から公表されました。全国平均は4.2％の上昇でありますが、石川県は6.0％の上昇となっております。県では２月１日より新労務単価の適用を決めておりまして、本市においても県に準じて６％アップでの運用を行っているところでございます。
一方、主要建設資材のうち鋼材類や燃料油については、建設物価調査会の調査では２月現在、対前年比で物にもよりますが３％から10％の下落というふうになっております。
本市の公共工事の設計積算に当たりましては、最新の労務単価、資材の実勢価格を適切に反映しまして、工事の円滑な施工確保と労働者賃金の適切な水準確保に努めているところでございます。また、契約の際には受注者との契約書の中で、「本工事に従事する労働者の報酬額や支払いなどの労働者環境に十分配慮しなければならない」と規定しておりまして、建設業界にはこの趣旨の遵守を求めているところでございます。
今回の新労務単価の改正に当たりましても、労働者への適切な賃金水準の確保について２月に改めて建設業団体に文書で通知し、その徹底を促したところでございます。
チェック体制や担保という部分につきましては、本市では公共工事の契約に当たり、従業員の皆様の社会保険の加入の有無や適正な価格での下請契約がなされているかなどの確認を行っているところでございます。
また、平成23年11月には外部委員から成る小松市入札監視委員会を設置し、入札及び契約の過程や契約の内容などについて、委員が抽出して審議をしておりまして、公共工事の円滑な執行に努めているところでございます。今後、適正な賃金支払いを初めとする労働者環境の確保の観点についても監視を強化していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
70 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
71 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、１点目の踏切の安全確保についての御質問にお答えさせていただきます。
四丁町踏切の現況は、幅員約5.1メートルで、踏切内延長は約22メートルであります。これに取りつく踏切前後の市道符津四丁町線は、平成８年度と17年度において2.5メートルの片側歩道を含み幅員10メートルとする拡幅工事が完了しております。
現在、小松市には市道内にある踏切は９カ所ありますが、改良が可能であった粟津駅西側線の種馬所踏切については平成15年度に拡幅工事を実施いたしております。
踏切の拡幅に関するＪＲ協議では、滞留長さや隅切りなどの確保など、踏切周辺道路の大規模な改修などの実施が条件とされることから、周辺への影響が大きい踏切拡幅工事は実質的に難しい状況にあります。
四丁町踏切につきましても拡幅は困難との判断から、粟津駅西区画整理事業と並行して整備します幅員9.5メートルの歩道つきの市道粟津駅西側線を空港や短大等からの代替ルートとして考えているものです。
また、福井方面からのアクセスルートとなる南加賀道路（粟津ルート）についても早期完成に向け、現在、整備促進を図っているところです。
類似踏切につきましては、いずれも早期の拡幅が困難である状況でございますが、安全確保につきましてはＪＲや公安委員会との協議を重ねていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
72 ◯議長（宮西健吉君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
73 ◯５番（新田寛之君） 平成27年第１回定例会におきまして、通告に従いまして２項目、３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、木曽町地区の今後について。
(1)番、高齢者への対応についてお聞きをいたします。
今定例会、当初予算にも計上されておりますが、昭和36年から39年度に建設された老朽化した市営住宅の建てかえ計画、手法の検討、調査として木曽町住宅建替調査費550万円が計上されておりました。今後、この地域をどのようにコーディネートしていくか、どのような
まちづくりをしていくか、地域からの要望として２点質問をさせていただきます。
まず１つ目の高齢者への対応についてですが、質問に入る前に、本年１月３日の夜、木曽町住宅で起こりました火災事故によりお亡くなりになられました武佐セエ様には心からお悔やみを申し上げます。
ここ三、四年の間に、ぼやを含めますと３回ほど出火しております。一つの地域でこう何回も火災が起こることはとても残念なことであり、再び起こさぬよう防災意識の徹底が必要であります。
先日も市営住宅の防火点検をされたようですが、その背景にはほとんどが高齢者宅からの出火であり、多くの高齢者、それも独居であったり老老であったりの高齢者のみ世帯が多く入居しております。防災意識の向上、啓発はもちろんでありますが、別の角度からも高齢者への対応を検討していく必要があると考えます。
そんな中、かほく市では老朽化した一戸建て市営住宅から集合住宅への転居費用の助成であったり、また一戸建て住宅に多い高齢者世帯を集合住宅に移して見守り体制を強化するほか、指定管理者制度を導入して住居トラブルに24時間体制で対応するなどの予算措置を新年度当初予算に盛り込んだとの新聞報道がありました。
かほく市と同じことを求めるわけではありませんが、特に木曽町地区の市営住宅に入居されている高齢者への対応として、小松市も見過ごすわけにはいかない事案であると思っております。
既存の市営住宅への転居も検討すべきことでもありますが、同地区にあります56棟や58棟にはエレベーターの設置がなく、高齢者にとっては１階もしくは２階が限度であり、３階以上では生活が困難かと思われます。
そこで、既存の市営住宅への転居というよりも、独居、老老、そして認知予備軍の高齢者のためにも、単身での入居ではなく共同生活に近いような集合住宅、またグループホームのようなものを設置してはどうかと思います。互いに助け合い、できる人ができることを支える。そして、地域からも手を差し伸べるというようなスタイルになろうかと思います。町内会や民生委員の見守りにおいても、集合住宅で生活されていれば非常に対応がしやすいと思われます。
木曽町地区の高齢者への今後の対応について、ぜひ御所見をお聞かせください。
(2)点目の子育て支援についてであります。
現在、安宅小学校校下には２カ所の放課後児童クラブがあります。この木曽町地区の近くでは西部児童センター内に設置されております西部児童センター児童クラブがあります。児童センターに併設ということ、また現状の定員の状況から、さらに４年生から６年生までの受け入れも鑑み、その中でのスペース的な問題、また近隣の町内との道路事情や安宅小学校の改築も既に完了しているということを鑑みますと、この放課後児童クラブを木曽町地区に移設してはどうかと考えます。
小学校からの距離も近くなり、袋小路のような地形で交通量も少なく、子供たちにとっては安全であり、また１点目の質問とも関連性があるのですが、特に市営住宅に入居する子育て世代は核家族やひとり親世帯が多く、また地域には高齢者も多いため、子供と高齢者の共生も図ることができると思います。三世代家族世帯や準三世代家族世帯を推奨する小松市にとっても、三世代が交流できる地域として木曽町地区に放課後児童クラブの移設を検討してはどうかと思います。
高齢者、子供、子育て世代、そして地域とが連携するモデル地区としてはどうか。木曽町地区の今後をどうお考えなのかお聞かせください。
２番目、小松空港前スマートインターチェンジについてお聞きいたします。
昨年末からことしの年初にかけて、安宅住吉橋にイルミネーションの装飾がされました。大変きれいに装飾された長さ140メートルの橋はとても幻想的で、初詣でに出かけた多くの方々の目にもとまったのではないかと思われます。
先日、その装飾を手がけた安宅校下の20代、30代、40代の実行委員のメンバーと酒を飲み交わしながら、我が
まちづくりのことをどのようにしたらよいかいろいろ話をさせていただきました。そこで出てきた大きなテーマとしては、やはり安宅といえば海、そして小松空港でありました。
さきの議会でも安宅海岸の砂浜を守りたいという質問もさせていただきましたが、まさに20代、30代、40代の若者でもあり子育て世代でもある我々現役世代が感じることは、やはり空港周辺のにぎわいが足りないということが非常に多かったです。
今議会でも小松空港活性化というキーワードが幾つか出てきておりますが、いよいよ今週末に迫りました
北陸新幹線金沢開業を皮切りに、小松市にとっても、石川県にとっても、小松空港の活性化が喫緊の課題であることには間違いありません。そんな中、
北陸新幹線敦賀延伸や福井先行開業を見据えても、福井県との連携、福井からの誘客も一つの課題であります。
そこで、小松空港の利便性をさらに向上させるためにも、空港周辺地区の北陸自動車道にスマートインターチェンジを設置してはどうかと考えます。長崎町にフル規格のインターチェンジ、工業団地には安宅スマートインターがありますが、能美市でもスマートインターが設置されるように、時代の変化に伴い利用しやすい、利便性の高い場所にスマートインターを設置すべきではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、スマートインターチェンジ設置について、事業主体はどこになるのか。また、市や地元への負担はどうなのか。地域にはどういう条件が必要なのかお答えください。
よろしくお願いいたします。
私からの質問は以上です。
74 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
75 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、１点目の高齢者の対応の部分と２点目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、木曽町地区の今後について、高齢者の対応をどう考えるのかということでございました。
市営木曽町住宅では、昭和36年から39年に建設された住宅がまだ105戸残っております。今年度は、これらの建てかえを民間活力を取り入れたＰＦＩ事業として行うことが可能か否かにつきまして、導入可能性調査を実施するものでございます。この調査の中では、現在の入居者の状況を勘案しながら、どのような
まちづくりをイメージするのか、また住宅タイプのイメージや数、建てかえの具体的な方法論、こういうものもあわせて検討を行うことになります。
調査を通じまして、高齢者対応の福祉施設につきまして、民間事業者から開設希望の声が聞こえれば適切に対応していきたいと考えておりますが、建てかえの計画に高齢者対応施設の立地がありきということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、第２点目の小松空港前スマートインターチェンジについてでございます。
現在、小松空港利用者の最寄りのインターチェンジは、金沢方面からの小松インター、それと福井方面からの安宅スマートインターチェンジがありますが、これに加えて小松空港の活性化や利用客の増加を図るため、空港周辺に金沢方面への出入りが可能となるインターチェンジの設置を国や県に対して継続して要望いたしております。
しかしながら、整備と運営には多大なコストを要し、国、県、ＮＥＸＣＯとの協議の中では採算性が条件とされておりまして、平成21年４月に開設しました安宅スマートインターチェンジの利用台数の動向も判断材料とされており、地元の利用促進が必須条件となります。
このような状況の中で、空港活性化につながる広域的な効果を上げるために、小松空港へのアクセス道路となる市道佐美串線の整備やこまつスカイパークの整備、空港展望デッキの設置、航空路線の国際化の推進、航空貨物の国際物流の基地化や国内路線の充実強化など、現在さまざまな角度からの取り組みを行っております。
金沢方面の空港インターチェンジの開設に向けてはかなりハードルは高いと思われますが、空港周辺やまちの機能を高めながら、また必要性を裏づけしながら、今後も関係機関と連携し、多方面に働きかけていきたいというふうに考えておりますので御理解願います。
以上でございます。
76 ◯議長（宮西健吉君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
77 ◯教育次長（石黒和彦君） 私のほうから、新田議員の１番目の木曽町地区の今後についての中の(2)番、子育て支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
要旨は、木曽町公営住宅取り壊しに係る跡地利用として放課後児童クラブを移設できないかということでございます。
国は、放課後子ども総合プランの中で共働き家庭等の児童に対し、放課後に適切な遊び、生活の場を提供する放課後児童クラブの計画的な整備等を進めるという方針を打ち出しております。また、その活動場所としては学校の余裕教室の利用も進めているところでございます。
安宅地区には、議員おっしゃるとおり現在２カ所の児童クラブがあります。そして現在、それぞれ安全・安心な環境の中で充実した活動が行われていると捉えております。
また、来年度の利用者数として50名、60名という数字を見込んでおります。適切に活動を行えるものと確信をしております。
現在のところ、移設の必要がないというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
78 ◯議長（宮西健吉君） 吉村範明君。
〔６番 吉村範明君登壇〕
79 ◯６番（吉村範明君） 皆さん、お疲れさまでございます。
本議会での質疑・質問１日目、最後の質問者となりました
自民党こまつの吉村が力不足ではございますけれども本日のトリを務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
まずは、今年３月末をもって本市を退職なされる職員の皆様におかれましては、これまでの市政運営に多大なる御尽力賜りましたことに対し感謝と敬意を申し上げます。これからますますの御活躍、御多幸を御祈念申し上げるとともに、市政に対し大所高所からの御指導を賜りますようお願い申し上げます。お疲れさまでございました。
それでは質問に入ります。明確な御答弁をお願いいたします。
初めに、小学校と保育所など幼児施設の連携強化についてであります。
子ども・子育て支援新制度に伴い、認定こども園など新たな幼児教育を含めた子育ての環境が今後さまざまな形で変化していきます。そんな中、どこの施設も特色ある子育てを目指し、今まで以上の取り組みを切磋琢磨し築いていかれると思います。
現在、小松市内の保育園や幼稚園などでの幼児教育を調べてみますと、水泳や体操など体幹を養うものや茶道、華道などの情操教育などがあり、英語の教育も多く導入されておられますので、これからのグローバル社会においては幼児期からの基礎的な指導がこれまで以上に活発になるとともに、就学につなげる前段階での役割は大変重要になってくると思われます。
ところが調査してみますと、小学校から中学校へ進学する場合は、公立ということもあり教員の相互連携は図られており、個々の子供たちの情報がある程度伝わっているのに対し、幼児教育から学校教育へ移行する際は、公立と私立が混在していることや担当部署が異なることもあり、就学時前の連携は大枠ではとられているものの細部にわたる子供たちの情報も含め相互間で共有できないのが現状ではないでしょうか。
例えば、今度の新１年生はどんな子供だろうといったように教員はゼロベースからのスタートであり、保育士さんの場合は新１年生になってあの子たちはどうしているだろうと、これまで我が子のように接してきた子供たちの成長過程の情報が乏しければ、今後の指導内容の精査もできないと思いますし、行き過ぎた教育になってしまえば就学時の足かせになり本末転倒であります。
それが相互間で連携をとれていれば、教員の立場では就学時前までにはこのくらいできていればより導きやすいとなると思いますし、保育士の立場では成長過程がわかれば幼児期の指導方法も確認できるのではないでしょうか。そして、何より個々の子供たちの性格まで伝えることができれば個別の教育指導も充実してくるのではないでしょうか。
幸い、那谷小学校と那谷保育所は公立であり、運動会も合同開催であり、小規模校ならではの子供たちの縦のつながりが強く、我々もそうでしたが子供たち間の連携はとれていますし、先生方にとっては少人数でもあり子供たちにも目が届きやすく、建屋も近いので子供たちの情報交換等が容易に行え、保育士と教員との今後のネットワーク構築を行う上では大変重要な拠点になると思います。
これからの小松市の子供たちの健やかな成長のため、小学校と保育所など幼児施設との連携強化がとても重要だと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、路線バスが身近になるような施策についてであります。
せんだって、小松市校下女性協議会主催の議員と語る会に総務企画常任委員会の副委員長として意見交換をしてまいりました。その際、テーブルから意見や要望が出されていたのは、やはりいつも私が議会でたびたび質問させていただいております本市公共交通のあり方についてであります。意見交換の中では、多くの方々が便数や路線の不通等での不便さを感じておられる内容でありまして、私も本市の現状と取り組みを紹介させていただきながら意見を交換してまいりました。その中で興味深い提案がありましたので御紹介をさせていただきたいと思います。
意見交換の中で、搭乗者数がある程度見込めないと便数などはふえないなどのお話をしておりましたら、ある方は金沢市出身で幼いころからバスに乗る習慣がついておりバスに乗るのが当たり前だったとのことであります。私の中学校のころを思い出せば、確かに雪が降ればバスで通い、中学や高校の友人などはバスで遊びに来ていましたし、今と違って親の車での送り迎えではなくバスに乗るのが当たり前だったような気がします。
卵が先か鶏が先かわかりませんが、ハード面での便数や路線の不便さを解消する施策とともにソフト面でのバスの乗車が習慣づける施策も考えていかなくてはならないと思います。
例えば、近場の遠足に路線バスを使うとか、中学校の通学にも割引制度を拡充するとか、体験ツアーを企画するなどソフト面を充実する施策を講じれば乗る人もふえ、小松市内どこでも行けるバス路線が確立でき、「乗りもののまち・こまつ」につながると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
最後に、オリンピックを見据えたスポーツ競技施設の整備についてであります。
2020年東京オリンピック開催も決まり、これから国内外の選手団の受け入れのため招致合戦が本格化してくるのだろうと思います。
本市においては、先見的に木場潟へのカヌーの誘致が行われ、それに伴い水質の浄化も進み、今では日本でのカヌーのメッカとも呼ばれているのは皆さん御承知のとおりであり、これからカヌーにおいてはオリンピック選手団が続々とこの地に訪れていただけるものと期待しておりますし、これまで築いてこられた方々の御苦労は並々ならぬものがあったとお察しいたします。市内でも競技人口もふえ、設備も充実し、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設となっていることは本当にすばらしいことで、競技施設が充実しているからこそメッカになり得たのではないかと考えます。
一方、我々市民が愛してきたスポーツの中には、皆さんの記憶にも新しい昨年の小松大谷高校対星稜高校の試合に代表される野球があります。
私と梅田副議長が小松市野球協会の副会長をさせていただいておりますが、競技人口も多く、社会人のチームは30チームで約620名、高校は６チームで約290名、中学生は10チームで約300名、小学生は23チームで約410名の、合計69チーム、約1,620名で構成され、協会関係者や審判団を含めると約1,700名になります。
しかし、その多くのプレーヤーが予選会などの公式戦を行う場合、本市には弁慶スタジアムしかなく、複数ある加賀市や能美市の球場をお借りしながらプレーを行っておりますが、両市も野球が盛んなので調整がつかないときもあり、高校野球や大学野球の予選会などが行われる期間には市長旗争奪を初めとする社会人野球などは休眠状態にならざるを得ません。そんな状況下でも、社会人野球では軟式野球の全国大会で２位になったチームや東日本の大会で優勝したチームもあり、本市プレーヤーの実力は非常に高いと思います。
もう一球場あれば多くの試合が行われ、高校生の甲子園出場や社会人の軟式野球日本一は夢ではないと思います。そして、試合できる環境が整えば、小松市出身のプロ野球選手を多く輩出できるのではないかと考えますし、子供たちの目標にもなります。同時に、夢を抱く子供たちの健全育成にもつながると確信をいたします。
弁慶スタジアムのほかに公式戦を行える球場の創設を熱望いたします。勧進帳の里として弁慶スタジアムがありますので義経スタジアム、そして理想を言えば富樫スタジアムまでできればと期待をしております。本市のお考えをお聞かせください。
続いて、木場潟周辺をあらゆるスポーツの集積地にしてはどうかとの御提案でございます。
カヌーに代表される木場潟ですが、５月に行われる植樹祭の会場もサッカー場で子供から大人まであらゆる大会に使用されておりますし、景観がよい湖畔はウオーカーやランナーも多く、健康志向の方々の集う場所でもあります。あくまでも乱開発はできませんが、景観を配慮し、既存のサッカー場の人工芝化や、ランナーも多くおられますのでマラソンができるよう整備することも必要ではないでしょうか。
昨日、小松市サッカー協会50周年の式典に出席してまいりましたが、その席上、昨年つくられたこまつドームの人工芝のサッカー場の使用延べ人数は既に３万人を超えているとのことでしたので、ニーズに合った施設は多く利用されますし、よい施設であれば県内外からも来ていただけると思います。
先ほども述べましたが、カヌーのように先見的な誘致と強力的な維持運営の御努力とが相まって聖地となった実例もありますので、東京オリンピック開催決定を契機にニーズに合ったスポーツ施設を整備することによって交流人口や定住人口の拡大にもつながっていくと思いますし、そして2020年が近づいてくれば全世界のオリンピック選手団が日本各地で合宿するでしょう。そうなれば、国内の一般競技者などは競技できる場所を探すでしょうし、一度使用した施設がよければリピーターとなって事あるごとに来ていただけると思います。
東京オリンピック開催まであと５年となりました。早い段階であらゆるスポーツ団体と周辺地域の方々の意見交換や県への要望も含めて景観に配慮したスポーツの集積地として計画していくべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
終わりに、今回当初予算にも盛り込んでいただきましたが、平成29年に開催される那谷寺開創1300年記念祭の２年前祭である本年、さまざまな事業を計画しておりますので、皆様方におかれましてはぜひとも御参加いただけるようお願い申し上げるとともに、本市当局の御支援に深く感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
80 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
81 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私のほうからは、吉村議員の子供たちの健やかな成長のために小・保の連携強化をということについてお話しさせていただきます。
この提案について対象となる市役所の行政組織でいいますと私ども教育委員会と市民福祉部のこども家庭課が対象となりますけれども、こんなときこそが私ども行政組織も連携の場面であるというふうに思いまして、今回は私のほうで市民福祉部の部分も含めてお答えさせていただきます。
さて、今申しました市民福祉部が中心となってつくっております小松市の子ども・子育て支援事業計画、これの素案によりますと、園児と小学生との交流を推進するなど幼児教育・保育から小学校へとスムーズに移行していけるよう連携を図り、充実した教育・保育体制を確保するとしております。
また、私ども教育委員会、来年度の新しい
教育委員会制度を見据えまして、小松市教育大綱の案を今現在検討しておるところでございますけれども、その案の中にも幼児教育の充実と幼・保・小の連携を図るとしております。
それに至る現在の過程から含めて申し上げます。現在、幼保と小学校の連携についてですけれども、市内の全小学校におきまして幼稚園、保育園との交流を実際に行っております。そこでは幼児と小学校児童が行事あるいは授業への参加を通して交流をしており、あわせてその際、職員相互の交流も行っておるところです。また、小学校入学に際して打ち合わせを行いますけれども、その際、子供一人一人について配慮すべき事柄など情報共有を図っておるところであります。
今後、小松市保育連絡協議会のあり方を見直して、教育・保育協議会に改めるとともに、その中に教育・保育部会を設置するなど、幼児教育の充実と教育機関との連携強化を進めてまいります。つまり保・幼と小学校との間に連携する機関を設定するということです。
そして、将来的な幼保と小学校の連携強化についてですけれども、先ほどの不登校のときにもちょっと紹介しましたけれども、小学校での不登校が多いというようなこともあります。小学校へ入学して当初のいろんな混乱あるいは不安定さ、これを総称して小１プロブレムというような言い方をしますけれども、この小１プロブレムなどの予防や解決の取り組みとして、幼稚園、保育所で小学校入学前に小学校へのアプローチカリキュラムを作成して就学までの基礎づくりを行ってまいります。また、小学校では幼稚園や保育所での学びや育ちを基礎として安心して学校生活をスタートできるよう、今度は小学校のほうで入ってくる子供たちに対してスタートカリキュラムを作成してまいります。そうすることによって、教育・保育協議会と小松市の教育委員会が合同で検討していける環境づくりを進めていくことができると考えます。
幼保と小学校の職員がお互いの教育について相互理解を深めるとともに、保護者を対象とした子育てについての検証をするなど、連携強化を一層進めていきたいと考えております。
以上です。
82 ◯議長（宮西健吉君） ふるさと共創部長、粟井憲之君。
〔ふるさと共創部長 粟井憲之君登壇〕
83 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君） それでは私のほうからは、吉村議員の２番目の路線バスが身近になるような施策をと３番目のオリンピックを見据え、スポーツ競技の施設整備をの２点の質問についてお答えさせていただきます。
最初に、路線バスが身近になるような施策をでございます。
生活路線バスは通勤や通学、通院、買い物など市民にとって最も身近な交通手段として地域の生活利便の向上に貢献するとともに、地域の発展、地域と地域を結ぶネットワークの形成、市民の福祉に重要な役割を担っております。
生活路線バスの利用促進策としましては、平成21年10月より定額、低料金で市内の路線バスが乗り放題になりますらく賃パスポート事業を開始しております。対象者は65歳以上の高齢者、障害のある方、高校生でございます。ことし１月末現在の利用者数は1,519名ということでございます。内訳としましては、高齢者が767名、障害のある方が73名、高校生が679名利用していただいております。また昨年、平成26年11月より、一日乗り放題となります１日パスポートの発行及び路線バスで回るこまつガイドマップを作成しまして利用の促進を図っているところでございます。
生活路線バスの維持、確保のため、市ではらく賃パスポート事業の補助や運行欠損の穴埋めなど、平成26年度は約8,600万円の負担を見込んでおり、限界に近づいているというふうに感じております。
小松市では、路線バスをより活用していただくため、現在、午前中の答弁で市長も答弁されていましたけれども、バス事業者とＩＣカードの導入について協議を行っているところでございます。まだまだ課題が多いところもあるわけでございますけれども、検討していきたいというふうに考えております。
小松市としましても利用促進策やＰＲなど積極的に行ってまいりますが、市民の皆様にもっと活用していただくことが路線バスを守っていくということとなりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
次に、オリンピックを見据え、スポーツ競技の施設整備をについてお答えいたします。
２点質問ございまして、１点目の弁慶のほかに義経スタジアムをということでございますが、スポーツ施設の整備につきましては、競技力の向上や施設を安全・安心に御利用いただくと、そういったことを踏まえまして、小松市スポーツ推進計画及び小松市公共施設
マネジメント計画に基づきまして、全ての市民がスポーツを幅広く楽しむことができる場や機会の充実、施設の改善を図っているところでございます。
現在、小松市内で大会が可能な野球場は、議員御案内のとおり弁慶スタジアムしかないんですけれども、野球の可能なスタジアムとしましては念仏林グラウンド、安宅海浜公園グラウンドなどがございます。
今後は、競技人口や市全体のニーズを踏まえまして、現在ある施設につきまして用途の拡大や施設の一部改善を行い、施設の調整を図っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の木場潟周辺をスポーツ施設の集積地についてでございます。
県営の木場潟公園は、ほぼ自然の姿で残された県内唯一の潟でございます。木場潟のすぐれた自然を保存し、利用するために設置されているというふうに県のホームページでも紹介されております。
全国植樹祭の開催を契機に、自然豊かな水郷風景に調和する緑あふれる環境の中で、サッカー、ジョギング、ウオーキング、いろんなスポーツを楽しむことができる公園として次世代へ引き継いでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◎次会日程報告
84 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
85 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時３９分
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