小松市議会 2014-12-08
平成26年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-12-08
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０２分
◎開議の宣告
◯議長（宮西健吉君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、
市長提出議案第65号 平成26年度小松市
一般会計補正予算（第４号）外22件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
4 ◯議長（宮西健吉君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
5 ◯１５番（円地仁志君） おはようございます。
自民党こまつを代表して質疑並びに市政一般に対する質問を行いたいと思います。
現在、衆議院が解散されて衆議院の総選挙真っ最中であります。今回の総選挙、争点はアベノミクスの成否、あるいは
消費税増税延期に対する国民に信を問う等さまざまなことが言われておりますが、私が思うにこの総選挙のもう一つの大きな課題といいますのは、外交問題や憲法改正、本当にこれからの我が国のありようをどう決めていくのか。そのためには政権を安定させる必要がある。このことが問われている選挙であるかと思います。
２年前に国民の期待を受けて発足した安倍内閣、安倍政権。この期待を信頼に変えていく、期待から信頼へ変えていくのが今回の選挙のキーワードだというふうに思っております。そういった決意を込めながら、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成27年度予算編成についてであります。
市長は、
提案理由説明の中で、来年度の財政見通しは市税全体で平成26年度当初予算に対してやや増加するものの、地方交付税については減額を予測し、
歳入一般財源総額ではほぼ本年度並みとされ、一方、歳出面では公債費が60億円台の高い水準で推移するなど、依然として厳しい運営を迫られる中、
市民サービスを低下させることなく事務の効率化を図るなど、将来を見据えた財政運営に取り組むとされておられます。
また、平成27年度
予算編成方針の基本方針の中には、北陸の際立ったまちの実現に向け、めり張りのある予算編成とするとあります。
そこで、平成27年度の予算編成に当たって具体的にどのような事業を重点として考えられていくのか。財政見通し、そして事務の効率化の手法とあわせて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
地方創生事業対応についてであります。
安倍内閣のもと、去る11月21日臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。この法律の方向性、目的は、東京一極集中を是正し、人口減少に歯どめをかけ、若者の就労、結婚、子育ての希望を実現させ、活力ある社会を維持することとあります。
市長も
提案理由説明の中で、「国が目指す改革と地方創生は、本市の10年ビジョンの大きなテーマの「まちの新しい形づくり」と同方向であると考えております」と述べられておりますが、本市としてこの地方創生に関して具体的にどのような提案をされていくお考えなのか。子育て支援のあり方、企業誘致、大企業の本社機能の本市への移転など、本市の立地、自然環境、歴史、文化など、特性を生かした地方創生の提案、取り組みを期待するものであります。御所見をお聞かせください。
次に、新産業団地の整備についてであります。
今補正予算の中に、新
産業団地造成費、土質調査、測量、実施設計費として1,000万円、債務負担行為5,000万円が計上されております。
本市の工業団地は、市長も
提案理由説明の中で述べられておりますように、
矢田野工業団地、串工業団地ともほぼ現在完売状態であります。企業誘致、雇用創出を考えるとき、産業団地の整備は急務であります。
そこで、この新
産業団地造成費、測量、実施設計等でありますが、これらの今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。そして、この実施設計まで終えて、その後造成をするわけでありますが、造成を終えて分譲を開始できるのはいつごろをお考えなのか。その見通しについてもあわせてお聞かせください。
次に、
北陸新幹線対策についてであります。
北陸新幹線金沢開業がいよいよ迫ってまいりました。その対応として、南加賀、本市への誘客策が考えられますが、今補正予算の中にも
おもてなし力向上推進費、
北陸新幹線金沢開業ＰＲ推進費、
加賀九谷焼展開催費などが計上されておりますが、具体的にこれらの誘客策の取り組みについてその内容をお示しいただきたいと思います。
次に、北陸新幹線のこれからの延伸についてお伺いをいたします。
現在、敦賀までの着工が認可されておりますが、敦賀までを工期を短縮していく、こんな話が出ておるわけでありますけれども、この敦賀までの開業への工期の短縮について、現在どのような状況にあるのか。そしてまた、これもちまたで言われておるところ、地元、我々のちまたで言われているところでありますが、敦賀までの一括開業ではなく、福井までを先行開業させる、このような議論があるわけでありますけれども、この敦賀までの工期短縮、そしていま一つは今申し上げました福井までの先行開業について、現在どのような状況にあるのか。関係機関等との協議あるいは情報について知るところがあればお示しをいただきたいと思います。
また、これらについては我々本市にとっては大変重要なことであります。一日も早く小松駅に新幹線が来る、小松市内を新幹線が通ることにつながる重要な案件でありますから、これらに関して強く要望していく必要があろうかと思いますが、そのあたりの市長の思いについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、北陸新幹線に関する
運動推進母体についてお伺いをいたします。
先般、
北陸新幹線建設促進小松市民会議が解散したと聞きました。現在、
北陸新幹線延伸に関する運動推進は南加賀全体で取り組んでいるところでありますが、私は昨年の代表質問にも取り上げさせていただきましたが、今後、例えば小松駅舎の整備でありますとか小松駅に何本新幹線がとまるのでありますとか、南加賀ではなくて本市独自での要望が発生してくるかと思います。そういった意味で、本市独自の
運動推進母体がやはり必要と考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いするところであります。
また、そういった本市独自の
運動推進母体にこだわらずとも運動の推進の仕方があるのかもしれませんが、このあたりについて本市独自の要望についてどのような形で取り組み、推進していくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、南加賀の海外誘客についてお伺いをいたします。
先月、小松市
観光アクションプランが策定されたそうであります。これは10年ビジョンに掲げる目標値、
おもてなしゲット500万人の実現に向け、2020年までの間、重点的に取り組む内容をまとめたものであります。
私もそれを一読させていただきましたが、しかし、この
アクションプランの中にはさまざまな項目があり、
産業ものづくりや歴史・文化、自然・公園、スポーツ、宿泊者などさまざまな項目の中での10年ビジョンでの目標値が掲げられておりまして、それらの項目に沿って最終的に500万人を超える目標値が設定されているわけでありますが、私が思うに、そういった項目ごとに何百万人という目標を立てるのも大変重要ではありますが、一方でどの地域からどれくらい誘客を図るかという視点がもう一つ大事であろうかと考えます。例えば国内では北陸新幹線の開業を見据えて首都圏から何百万人、あるいはこれまで縁の深い関西圏から何百万人、海外ではアジア諸国、例えば台湾、中国、韓国などから何百万人など、どの地域から誘客を図るかそういう絞り方も大変戦略的で効果的であるというふうに考えるわけであります。
そこで、南加賀の海外誘客についてでありますが、先般、11月25日の北國新聞の社説に、まさに私のこの質問の項目と同じタイトルですが、「南加賀の海外誘客」というタイトルの中で「台湾との縁を生かしたい」というもう一つ大きなタイトルをつけた社説がありました。
少し御紹介いたしますと、
海外誘客を図る観光庁の
着地型観光調査事業で、今年度モデル地域に選ばれた加賀地域の現地視察が行われた。日本の観光業に詳しい台湾のモニター２人が小松、加賀、白山、能美４市の名所を巡った評価や意見を、ツアーに反映させる狙いである。
南加賀５市１町の自治体などでつくる
加賀地域連携推進会議（
オール加賀会議）は海外誘客に連携して取り組んでおり、ことし７月には加賀市が台湾の台南市、高尾市、
同市の鼓山区と、小松市議会が彰化市議会とそれぞれ協定を結んだ。台湾の縁とともに、台湾との直通便がある小松空港を持つ強みを生かし、台湾からの観光誘客増に努めたい。
──少し省略をいたしまして──、旅行の目利きである台湾の２人は、小松市の那谷寺や「苔の里」、加賀市の山中温泉、白山市白峰の
重要伝統的建造物群保存地区などを巡った。視察した地域には台湾の観光客が好む温泉や自然景観、食など多彩な観光資源があり、各自治体などが観光振興を図っている。
現地視察でも、台湾の人の人気になりそうな場所がたくさんあるという評価を受けたが、「知られていないのが現状」とのことで、ＰＲ強化の必要性が指摘された。協定を結んだ台湾の都市での情報発信や小松空港の利便性をさらに浸透させる必要がある。
など、ということで、我々の南加賀での海外誘客について台湾との縁を生かした取り組みを取り上げた記事でありました。
これはいわば先日まで議長も台湾のほうに訪れておりましたけれども、それは彰化市議会と本市議会との協定、あるいは先般、宜蘭県の
国立伝統芸術センターで行われました本市の子供たちの公演などさまざまな縁があるわけであります。こういった台湾との縁を生かした取り組みが、いわば台湾にターゲットを絞った取り組みをすることが海外からの交流人口の増加を図ることに有効な手段、手法と考えるわけでありますが、これまでの台湾と本市との縁を生かした海外からの本市もしくは南加賀への誘客策について、市長の考えをお示しいただきたい、お聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。（拍手）
6 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
自民党こまつを代表されて御質問いただきました円地仁志議員に答弁をさせていただきます。
まず、平成27年度財政見通しについてということでございます。
本年度は企業の業績も堅調でございまして、法人市民税も増加するということについては前回申し上げたとおりでございます。しかしながら、
消費税率引き上げの見送りに伴いまして、国からの税収、それから地方交付税も含めまして不確定要素が大変多いということについても御理解いただいていると思っております。
そして平成27年４月から、私どもにとりまして、基礎自治体にとって大きな制度改革がたくさん行われるということでございます。予算の多寡は別にいたしまして、市民のサービス、市民にとって幸せなまちづくりにとりましてこの制度改革というのは非常に重要であるとこう思っておりますので、市民が望む健全な財政というものをベースに置きながら、さらに市民のために、そしてまちづくりのためによりよい効果的な予算運営を図ってまいりたいなと思っております。
今申し上げました市税でございますが、平成26年、今期、今年度当初が155億円で想定を予算組ませていただきましたが、今の12月補正では159億円ということでございます。これは主として法人市民税の増でございます。
来年につきましては、今年度の予算に対しまして２億円増、157億円を予想しております。しかしながら、歳出につきましては大変厳しい状況にございまして、特に
社会保障関係費、これが平成26年度当初予算では116億4,000万円だったんですが平成27年の今の見通しでは124億9,000万円と約8.5億円増、プラス7.3％という極めて大幅な増予算になる見通しでございます。
それから借金の返済、公債費でございますが、これもことしは65億8,000万円が来年は66億6,000万円とさらに0.8億ふえるということでございまして、これは過年度のいわゆる市債を起こして事業した分の返済期がピークがいまだに続いているということを御理解をいただきたいと思います。
一方、人件費につきましては、退職者数のピークが去ったということ。それから、さまざまな効率化を図った関係で、平成26年は58億9,000万円が平成27年の今の見通しですと56億2,000万円と２億7,000万円減になる予定でございます。
そういった入るをはかって出るを制すという基本的な考えのもと、市民が望む健全財政をしながら、そしてより福祉、教育、医療、そういったところに重点的に幸せ感を感じるような予算配置、政策運営に努めてまいりたいと思っております。
北陸新幹線開業まで４カ月と迫りました。主な重点といいますと、やはり新幹線というのは大きなテーマでございます。そして、第66回全国植樹祭の開催が５月17日と６カ月後に迫ったということでございますので、こういったことをテーマに入れながらそれぞれのテーマの中で北陸の際立ったまちを総合的に目指していくということでございます。
主な大きな事業につきましては、
小松駅南ブロックの施設建設、それから運営というのもございます。これは南加賀のターミナルとしての位置づけをさらに高めることになるというふうに考えております。
それから、新
ごみ処理施設の整備。建設から30年ということでございますので、より新しい考え方。特に東日本大震災に伴いましてエネルギーのあり方、そしてさまざまな熱の利用等々、２次、３次、４次活用も含めた新たな考えでこのごみ処理場の建設を図ります。
いずれにしましても、両方とも民間の活力をどこまで生かせるかというようなことだというふうに考えております。
そして新しい産業団地、環境調査等をほぼ終えまして、今次予算でも測量等の予算の提案をさせていただいたわけでございます。これをさらにたくましいまちづくり、またたくましい産業づくり、この両面に生かしていきたいと思っております。
それから、より環境問題を考えていくというのは汚水、排水の問題もあるわけです。那谷地区で農業集落排水を行うということがいよいよ着工になります。
さらには安全なまち、その中ではやはり情報伝達、そういったものが重要であるということはほかのまちの本当に厳しい災害に遭った中でそれが必要だということは我々もさらに認識をしたわけでございますが、本年度から各家庭に実施しております防災行政無線、これを今年度から４年間に向けて行う。それが来年も大きなテーマになっております。また、さらに消防、救急のより効率的ということでデジタル無線の改修も行うということです。
そして、私どもの市の特徴であります
曳山子供歌舞伎250年、九谷焼360年とか、そういう我々の先人が苦労してつくり上げてきた芸術文化、こんなものが新幹線だとか海外を含めた大交流時代の流れで大きなお宝になるということについては皆様も御同意だろうというふうに思います。
さらには、先日は皆様にも見ていただきましたが、小松の豊かな里山の自然、こういったものも生かせる大変山から、そして平野部、水郷、海までさまざまに外国の方はもとより全国の方も評価をいただけるまちでございます。そういう意味で、これからの地域資源を生かした誘客促進、交流人口の拡大によって、北陸の際立ったまち、国際都市を目指すということでございます。
こういった中で、職員一丸となってこの６年務めさせていただいたわけですが、一方でやはり事務の効率化、それから
行政サービスのレベルの向上、この両方が必要でございます。基本的な考え方は、消防だとか病院、こういったところの定員をふやしていく。これはこれからの
高齢化社会等も含めまして私は非常に重要であるということで定員の拡大を図って、実際、職員数も増員をしておるわけです。
一方、一般的な事務につきましては、ＩＣＴの活用、また仕事のいろんな「３ム」改善を含めていろんな効率化をやっているということで着実に効率化を図らせていただきました。これは第５次
行政改革プランの中にございまして、このプランも次の
Ｎｅｘｔプランをつくらなきゃいけないという状況でございますので、さらに進化をしてまいりたいと思います。
２つ目の御質問でございます。地方創生。
今、衆議院選挙も行われておりますので、この間、一服している状況でございますが、基本的には選挙期間中にさらにいろんなことを考えるよきリードタイムになったんではないかなと、そんなふうに思っております。
私どもは10年ビジョン、３年半前に定めまして、まちの新しい形とイメージアップを目指すということで2011年６月に策定したわけでございます。このビジョンでは、地方の発展が日本の底力をアップさせる大事なポイントだと。そして、政治や経済など首都圏に集中している機能を受け入れることができるまちを目指すんだと、そういうのが主眼でございます。
そして、人口減少ということを私どもは未来の中でこれは避けて通れないだろうと。そして、高齢化というよりも長生きできる超長寿化社会を日本は実現したというすばらしいことですが、この超長寿化をどのようにして楽しく、またそれを生かすことができるかということ。そして、科学の進歩が著しゅうございます。特にコミュニケーション、そしてインフォメーション、いわゆるＩＣＴ技術、これをどのように活用できるかどうかがこれからの日本の過ごしやすさといいますか幸せ感につながると同時に、これが将来の日本の海外に向けるいろんなビジネスの大きなパワーになると、そういう確信を持っているからでございます。
東京一極集中など日本全体にかかわる大きな諸問題もございますが、小松としてこういった時代の流れを先取りした新しい時代のまちの形をつくり上げる、これが大きなテーマでございます。
こんな中で、小松製作所の本社教育部門が小松市に移動してまいりました。また、多くの企業がございまして、全国規模の優秀な企業の幹部経営会議がたくさん開催されておりまして、地方創生のテーマの一つに、東京と地方とのいろんな本社研究部門のバランスというものがあるわけでして、それをそれぞれの企業はもう既に前倒しで実践していただいている、そういう優秀な企業がたくさんあるということ、これは大変ありがたいというふうに感じております。
また、この地区は
大変産業クラスターといいまして、産業の集約度がとても高いということ。これは日本、全国的に評価をされているわけでございます。石川県全体の製造品出荷額、これがいわゆる白山市から加賀市までの間で３分の２を占めているということもございますし、社員１人当たりのそういった付加価値額も日本の中でトップクラスのエリアでございます。質、量ともにこういったのが私どものエリアだということをぜひ改めて認識をしていただいて、その結果、経済的な高いレベルもございますし、教育レベルも高い。そういうことの繁栄につながっていく。そういう意味で、これからも産業を成長していただくような施策、応援がやはり地域挙げて必要だと、そんなふうに思っております。
さらには、６次産業化、これも行政としては先駆的に進めさせていただきまして、６次産業化についてはコマツのいろんな意見を聞こうじゃないかというようなこともたくさんございます。こんなことも進めさせていただきましたし、それから医療、福祉分野へのロボットの導入、３ＤＣＡＤによる設計、こういうことも進めさせていただいておりまして、３ＤＣＡＤはもう民間では当然至極の仕事の武器になっておるんですが、行政はややおくれておりました。これをことしから３ＤＣＡＤによる発注を始めさせていただきました。こうすることによって、もちろん仕事も効率化される。効率化されれば、また社員の実力も上がりますし、そして保全だとか改修に伴ういろんな効率化も図れれば、税金の効率化にもつながる。一番大事なのは、それぞれの土木、建設を携わっていただいている地元の企業が成長するということなんですね。成長すれば今度、小松の事業を主体とするんではなくてもっと幅広いエリアに進出もできる。そういうような方程式を描いて進めさせていただいているわけでございます。
そしてもう一つ大事なのは、アベノミクスでも言われております女性の活躍でございます。これも６年前から積極的に展開をしてまいりまして女性の起業する方が大変多いということでございます。きのうも駅前で冬のいろんな食のミニお祭りがありましたが、これもほとんどが女性がやっておられるわけでございまして、こういった女性のセンス、そしてまたシニアのいろんなパワー、こんなことを生かしていく、いわゆるバランスのとれた産業構造をつくるということが日一日と拡大、成長しているというふうに実感をしております。
今後、新幹線も参ります。それから、従来
どおり高速道路だとか北陸最大の小松空港もあるわけでございまして、そういったメリットを生かしながら、そして先ほど申しましたように産業も質が高いということもございますし、それから
合計特殊出生率も高いわけでございまして、このように日本のトップクラスの住みよさをさらにどう高めていくかということが非常に重要な時代でございます。
その中で地方創生の会議の重点テーマは「まち・ひと・しごと」ということでございます。そして、東京一極集中を是正し、人口減少に幾分でも歯どめをかけるということでございまして、地方が注目されているということにつきましては、ぜひ我々はそれを追い風にして、そしてさらなる努力が必要だろうと思います。
しかしながら、この考え方は今も申しましたように今の10年ビジョンにおいて既に取り入れております。先駆的にこれができたということはよかったと思いますし、であるならば、さらにもっと進化をさせてスピードを上げていきたいと。これまで「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちとこう言っておりましたけれども、さらに地方の価値、イメージアップというものを一層高めてまいりたいなと思います。
この地方創生の会議には小松製作所の坂根相談役もメンバーになっておりまして、私も再三、このテーマについて個別に御相談したり、私どものいろんな希望もお伝えをしているところでございます。また、内閣府等にも直接出向いてそんな話を意見交換をさせていただいております。
国では数値目標をさらに盛り込んだということで、2020年までの総合戦略をこの地方創生に関してつくるということになっておりますので、その中での地方の仕事づくり、そして地方のまちのあり方ということが今後さらにいろんな形でブレークダウンされてくるんだろうと思います。
私どもとしましては、次にＮｅｘｔビジョンというものを検討しております。こういった中で、地方創生という政策が入ってきたり、それから先ほど申しました大きな制度改革が重なりまして、その全体も総合しながらまとめさせていただいております。そして、今のビジョンの１stステージが2011年スタートで2014年ということでございます。今年度がいわゆる第１ステージの最終年度でありますので、これから2015年をスタートとするＮｅｘｔビジョンをつくっていきたいなと思います。テーマとしましては、小松新幹線開業とかというテーマもございます。それから東京オリンピックもあるわけでございますので、そんなものを見据えた中でのＮｅｘｔ10年ビジョンという形になろうかと思います。
そして、これからの大事なのは国際化、そして環境エネルギーでございます。ＣＯ2の問題については日本は残念ながら非常に厳しい福島の原子力発電所の事故。これに伴いまして、化石燃料を一生懸命燃やして我々は電気を受けておるわけです。今どんどん小松市も再生エネルギーにつきましては挑戦をしておりますが、全体量をまだカバーするにはほど遠いわけでございまして、この環境問題、そしてエネルギーの創成というものをどう考えるのか。これは国挙げて、そして私ども小松市はそれに先んじていろんなことを幾分でも半歩でも前へ行けるようなスタイルをとっていく。こんなこともＮｅｘｔ10年ビジョンでは大きな形になろうかと思います。
そして第２のテーマは、共に創り上げる共創です。協働社会と私どもは６年前から言ってまいりましたが、今は共創。そして、何よりもこれからの日本のまちは何をベースにするかということで、やさしいまち、これをぜひ力説をしながら市民の皆さんと、議会の皆さんとまた意見交換も含めて、来年、27年の早い時期に発行できればと、そんなふうに思っております。
新産業団地でございます。
バランスのとれた産業構造ということで、いろんな分野の企業が立地できるよういろんな政策も見直してきたところでございますし、そして今回の新産業団地も同じ考え方でございます。１月から土地の権利調査、環境調査、基本設計を実施させていただきまして、いよいよその問題もクリアいたしましたので、土質調査、それから測量に入りたいということです。
ここの土地につきましては、大変いい土壌だということについては昔から言われておるんですが、現状、大地震の後、必ずデータ提出を求められます。そういう意味で、私どもとしては土質調査をすることがこの新産業団地により有利な会社が来る一つの私はいいデータづくりだとそんなふうに思っておりますので、測量と土質調査を行うという提案をこの12月にさせていただいたわけでございます。
今後、作業を進めながら、現在もいろんな意味であちこちに新産業団地のＰＲを努めさせていただいておりますが、いわゆる募集でございますけれども、完成は28年度の下半期以降になると思いますが、募集につきましては前倒しをして平成28年度の上半期にスタートできればなと、そんなふうに思っております。また皆さん方もよろしく御協力をお願いいたします。
北陸新幹線でございます。
いよいよ４カ月後と開業が迫ってきたわけでございまして、これは県も、そしてそれぞれのＪＲ会社も、ツーリスト会社も、これはやはり一つの大きな商機だということを見越してさまざまな企画がされているのは御存じのとおりでございます。私ども小松市としても４つのテーマというのをいち早く決めまして、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」、こういったことに大別いたしまして独自のいろんなまちづくりと観光誘客に努めてきたところであります。この方向については、皆さん方の賛同をいただいているところでございますし、ことしの３月にはサイエンスヒルズもオープンしたところでございます。先日もノーベル賞をとられた方が来られまして、非常にすばらしい施設であるというふうにお褒めもいただいておりますし、国立天文台、またＪＡＸＡさん、そんなところとの提携についてもほかの市からうらやましがられるようないろんな応援をいただいているということは、応援をしていただいている各位、またその仲介をしていただいている人たちに厚く御礼を申し上げたいなと思います。
今後、石川県もアンテナショップをつくられたわけでございまして、首都圏でのいろんな祭りだとか、また首都圏に住まいする小松市ゆかりの方、また石川県南部に工場を立地されている企業の方々、そういったところにもいろんなお願いをしながら情報提供して、そして誘客というものをさらに進めていくということでございます。
考え方としては、現状よりプラスになってくるというそういうアイデアで進むことが私は一番よろしいんではないかなと思っておりますし、これまでも行政としてはやっている範囲で限られますが、広告宣伝という一つの範疇を設けて、電車の中だとか高速道路のパーキングエリアだとかいろんなところにも広告をさせていただいています。これもやはりお金をいっぱいかければいいというものではございませんので、安くて、そして効果が出そうなところ。そして、これまで漏れていたところ。そんなところを洗い出しながらさまざまなことをやっております。
そして、
オール加賀会議というのをつくらせていただきまして、九谷焼についてもこれまではどっちかというと個別にそれぞれの加賀市、能美市さん、小松市とやってきたということは否めないと思います。それはそれでよいところもあるわけですが、今度、３つのまち合同で加賀九谷焼展というのを来年の８月に東京駅のところで開くということについては御報告をさせていただいたとおりでございます。これをやることによって、九谷焼というものがやはりより認知度を上げていくということになりますし、あわせて東京だけでやるのはもったいないので、南加賀にもその後持ってきて同じような形で、それぞれのまちの特色を生かしながらやってまいりたいなというふうに思っております。
一方、北陸新幹線、今後、敦賀への延伸ということが決定をして、いわゆる中心線の測量を完了いたしました。また、該当する町内の方々に数度にわたるいろんな説明も行っておりますし、これからいよいよ用地測量に向けた設計というのが始まるわけでございます。
私自身も鉄道建設・運輸施設整備支援機構の大阪のトップと再三にわたってミーティングを重ねております。大変理解を示していただいておりますので、ただ、議員がおっしゃるように３年前倒しということが与党の中でほぼ多数を占めてきたということ。ぜひそれは期待を申し上げておりますし、そしてさらに福井までを先行開業したらどうだという話もあるということです。仮に３年前倒しになれば今から８年後、福井前倒しであれば６年後と、そういうようなのが一般的な情報網でございます。
一方、やはりＪＲ西日本さんは民間企業でございます。そういった国という公共的なものと、それから民間のＪＲ西日本さん、この辺の物の考え方に若干ずれがあります。このあたりをどう制していくのかはそれぞれの利用する市民といいますか、そういう人たちの声、企業の声もあると思います。そういうところについてさらに力を入れていかなきゃいけないなと思っております。
平成23年８月７日には、これまでございました
北陸新幹線建設促進小松市民会議が出席者の全員の総意をもって廃止されたことは御存じのとおりでございます。その中で前会長から申し継ぎをいただいているのは、単独のこういった活動はだめだと。広域で取り組みなさいと。それがいわゆる南加賀全体の発展につながるよと。そして、大きなパワーを発揮できるんだということを再三私も言われております。
そんな中で、ちょっと時間かかりましたけれども本年５月に
加賀地域連携推進会議（
オール加賀会議）が発足したということでございます。ですから、その方向性を、大きな方向性についてはぜひ御理解をいただきながら、大きなパワーでぜひ進んでいこうではありませんか。
しかしながら、またもちろんそれぞれのまちによって特性、個性、そして事情があります。そういったものをどのようにしてやっていくかというのは、大きなこういう市民会議といいますか期成同盟会とかそういうものではなくて、本当に実務に即した形で私はやっていくべきではないかなと、そんなふうに思っております。
その一つが今、小松市でやっておりますのは全国植樹祭に向けた市民の運営会議だとか、さまざまフローラルだとかグッドマナーをやらせていただいております。こういうやり方も一つではないかなというふうに思っておりますので、さらに新幹線、要はＮｅｘｔビジョンの中間点の大きな目標期間でございますので、当然、Ｎｅｘｔ10年ビジョンにもそれがどのような形で織り込まれていくか。また、さまざまな御意見も拝聴していきたいなと思います。
小松駅に停車をどうするんだという話がございました。これはいろんなことが大事ですが、要は民間のＪＲ西日本さんがたくさん新幹線をとめようということは、それだけ需要があるかどうかなんですね。需要がないところにとめるというのは、これは50年前の政治的な、国鉄時代は別と思いますが、今はそうではないと思います。より需要をつくり出していく。ここをぜひ考えなきゃいけないというので総合的なまちづくりが必要だということです。
そして、国際的なそういう会議も開いていただけるようなまちにする。それが飛行機と新幹線とマッチングをして、それが有利な形になるんだと思います。
ＪＲ小松駅の利用者を増加させていく。それが小松駅の価値を高める。価値が高まれば、おのずと次の選択肢が出てくるんだということでございます。これは粟津駅も同じでございますので、ＪＲ西日本の支社長ともこれも再三いろんな意見交換をさせていただいております。
最後に、南加賀の海外誘客でございます。
台湾から目ききと言われる人が２人来られまして、彼らからのレポートが金曜日の夜届きまして、これは概要版でございますけれども、そこのポイントについて幾つかお話をしたいなと思います。
小松地区、加賀地区、白山地区等を回られたわけでございまして、総合的には大変すばらしい地域であると。台湾人が体験しておもしろい。そして、台湾にないものがたくさんあると。そういう総合的にいわゆる二重丸をいただいたわけですが、説明、内容がよくわからないとかというものもございましたし、そして一番よかったのは、それぞれ言葉は十分に通じなくてもスタッフの対応が親切だった。この親切だった、温かく親切だったということは我々の大きな武器ではないでしょうか。言葉だけではなくて、体全体でこういうふうにコミュニケーションできるというのは我々としてももっとさまざまなことに生かしていけるんだろうと思います。
そして、小松の中では体験がよかったと言っていますね。航空プラザもそうですし、曳山交流館みよっさもそうですし、サイエンスヒルズもそうでした。こういう体験できるところありませんとはっきり言っていただきました。
そして、那谷寺、苔の里を初め、とても自然に恵まれているこういう景観は見たことがない、そういうようなこともございましたが、台湾でこの施設だとかこういったものは知られていますかという質問がありまして、その項目をちらちらっと見ますと有名ではないと。台湾では有名でないと、それで一蹴されているところが結構多うございますが、こういうものはどう人気に火をつけるかというのがまた大事なポイントだと思っておりますし、今知られてないんであれれば大変私は有力な情報ではないかなと、有力な武器ではないかなと、そんなふうに思っております。
こういった人たちの目ききの方が着地型の調査に来ていただいたのも
オール加賀会議というものを設定したことによって国のほうが積極的にやっていただいたということでございます。
そして、今回は十分見ていただけなかったんですが、産業観光ですね。これはこの地区の大きな武器といいますか、働く場所が観光にも、そして楽しみにも使えるというのはそんじょあちこちにあるわけじゃございませんので、こういったことも踏まえながら、そうしますとやはり行政だとか議会だけの、ほかの国際交流はそういったところが多いんですが、経済だとか観光だとか文化だとか本来民間が全てやっているところの交流をもっと強固にしていく。いわゆるオール台湾とオール加賀、この関係ではないでしょうか。今、加賀市のほうも温泉への誘客ということで台湾のまちと協定を結ばれました。白山市もスキーの誘客ということで前から積極的に進められていらっしゃるわけです。白山市、小松市、加賀市と行政単位は別かもしれませんが、我々、台湾を旅行するときはそれをまたいでどんどんどんどん行っているわけでございますので、我々ももっと大きな視点で協力関係をつくっていけばよろしいかなというふうに思います。
議会のほうも加賀地区市議会議長会議等あるわけでございます。行政はようやくいろんな障害ありましたけれどもできたわけでございますので、まさに両方相まってやっていくということだろうと思います。
もちろんインバウンドも大事です。でも、やはり台湾にしてみれば今度は一方的じゃないかという話も出てまいりますので、台湾の魅力というものをどのようにこちらのほうでまたお伝えするかというアウトバウンドの部分、こんなところについて一緒にぜひ取り組んでいきたいなと思います。
この話も前回、円地議員からは事務局をどちらにとかいう話ございましたが、もう少し大きな視点に立って、我々のこの２つのどっちだということではなくて、いわゆるオール加賀、オール小松対オール台湾と、そういうような視点で臨んでいければ、間違いなくここにはいい施設がたくさんございますので、そしてすばらしい人たちがお迎えができる、こんな小松市を自慢できるように育ててまいりたいなと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
8 ◯議長（宮西健吉君） 浅野清利君。
〔２１番 浅野清利君登壇〕
9 ◯２１番（浅野清利君） おはようございます。
平成26年12月議会に当たり、市政一般並びに議案につきまして、維新こまつを代表して質問いたします。市長並びに執行部の明快な答弁をお願いするものであります。
まず初めに、新年度に向けた予算編成についてであります。
３月には、待ち望んでいた北陸新幹線の金沢開業、５月には第66回全国植樹祭の開催が控えております。市長は常々、これらの開催を追い風にして、北陸の際立ったまちの実現を目指すと言われてこられました。本市では、これまでにも新幹線対策、植樹祭関連のさまざまな施策を講じてきたこととは思いますが、大変重要な最後の仕上げ段階に入ってきております。
また、平成27年４月からは、子ども・子育て支援新制度、高齢者向けの地域包括ケアシステム、教育委員会の組織、運営を大きく変える地方教育行政制度改革など重要な制度改革がめじろ押しであります。
平成27年度は例年以上に前半に重要な事柄が重なっており、予算面も含め年度当初よりフル回転でスタートを切り、円滑に事業を進める必要があると思います。そういった意味では、12月補正を含め事前準備や事前調整をしっかりと行う必要があり、新年度予算とあわせ、市長には15カ月の一連の予算づけというイメージもあろうかと思います。
今回、12月補正予算についても、補正予算としてはかなり新規施策などが予算計上されておりますが、12月補正予算と新年度予算編成との連動、連携についてどのようなお考えをお持ちなのかまずお伺いをいたします。
次に、新年度の予算編成に向けての重点分野、重点事業についてであります。
市民の安全・安心を初め、教育や子育て支援、人口減少社会への対応などさまざまな課題が山積しております。女性やシニアのさらなる就労機会の創出、健康の増進や食育などについてもますますクローズアップされてきております。そういった中で、新年度予算編成に向けて現時点で市長が特に重点的に取り組みたいと考えておられる分野、事業についてお尋ねいたします。
また、これらを実施する上で裏づけとなる今後の財政について現時点での見通しと、消費税増税が１年半先送りされ、国はもちろん地方財政状況もさらに厳しさを増すこととなると思いますが、今回の消費税増税の先送りに関する市長の御見解についてもお尋ねいたします。
２点目は、行財政改革プランについてであります。
本市では、これまでバブル崩壊後の平成８年ごろより行政改革大網を定め、さまざまな改革プランを順次実施し、行財政のスリム化を図ってきたところであります。
最新の行財政改革プランは、第５次の改革プランとして平成22年度から平成26年度が計画期間となっております。計画の中では、将来負担軽減100億や人員スリム化10％、エコでチャレンジ30％ＯＦＦ、地域防災力アップ100％など、これまでの計画にはないようなさまざまな目標値を明確に定め取り組んでこられてきたわけであります。
そこで、計画期間が残り３カ月となった現時点での主な項目についての達成状況や課題などについてお伺いします。また、次年度以降、新たな改革プランを策定する予定があるのかどうか。あるとすれば、どういった点を主眼に取り組まれるのかあわせてお伺いいたします。
３点目は、Ｎｅｘｔ10年ビジョンについてであります。
行財政のスリム化、改革というのももちろん大切ではありますが、やはり行政運営には市民が将来に希望が持てるような明確なビジョン、方針が必要であります。すなわち改革と夢の両立が重要であります。
市長は平成23年６月、「みんなの笑顔いっぱいのまち2020」をテーマに10年ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを進めてこられました。大交流時代、超長寿化社会という時代の変化に対応し、小松市の強みを生かしながら、まちづくり、人づくりを進めるということで、ビジョンと同時に
アクションプランも策定し、各種数値目標を定めながらスピードを上げて実行されてきたわけであります。
市長は最近、このビジョンについては一定のめどが立ってきたとおっしゃっております。また、ビジョン策定後、全国植樹祭の開催や新幹線の敦賀延伸、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、まちづくりに影響する大きな環境変化が決定し、次の10年を見据えたビジョン策定に取りかかりたいとも言われております。次の10年は北陸新幹線の小松開業なども視野に入ってまいりますし、駅周辺の旧大和跡地の開発のほか、観光振興策などのソフト面も含めさらなる大交流時代を見据えた取り組みが必要です。
また、超長寿社会のさらなる加速は避けられないことから、医療・介護分野の充実や出産・子育て分野へのさらなる支援も不可欠であります。
企業誘致や産業構造の変革、第１次産業の高度化など地場産業全体が成長し、就労機会の創出と市民一人一人の仕事における活躍も生活を営む上で大変重要です。
市民協働や共創という部分も小松市の強みであると市長は言われております。
いろんなキーワードが出てくるわけでありますが、Ｎｅｘｔ10年ビジョンを策定するに当たって、市長が最も重要視する視点やテーマ、取り組みたい課題についてお尋ねいたします。また、策定時期はいつごろを予定しているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
次に、
北陸新幹線金沢開業対策についてであります。
来年３月14日、
北陸新幹線金沢開業に向けて、市長は北陸の際立ったまちを目指し、鋭意まちづくり、人づくりのレベルアップを進められてこられましたが、開業まで100日を切りました。金沢開業により現在の東京－金沢間３時間50分が２時間30分と大幅に時間短縮され、首都圏を中心に全国から多くの方々が石川県に来られることが期待されています。
本年10月、東京・銀座に石川県のアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」と金沢市の魅力発信拠点「dining gallery 銀座の金沢」が相次いでオープンして、石川の観光、食、伝統工芸などの魅力を発信し、多くの方でにぎわっているとのことであり、首都圏プロモーションも本格化しております。
また、来年３月30日からは能登を舞台とするＮＨＫの連続テレビ小説「まれ」の放映も開始されるなど、全国放送で北陸がテーマの番組が今まで以上に放映されるようになり、誘客につなげる千載一遇のチャンスでもあります。
この
北陸新幹線金沢開業効果を小松はもとより加賀地域全体で享受するために、本年５月に
加賀地域連携推進会議、愛称、
オール加賀会議が５市１町の自治体、議会、経済界などにより設置されました。加賀地域の県議会議員で組織されている加賀観光推進議員連盟と連携して、金沢や能登にはない加賀地域の魅力を的確に広告宣伝していくことが重要であると思います。
そこで、金沢に来られたお客様に小松を中心とした加賀地域へお越しいただくため、開業に向けてどのように取り組まれるのか。そして開業後、どのように連携して誘客を促進していくのか。
加賀地域連携推進会議の会長でもある市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、北陸新幹線金沢－敦賀間の建設促進についてお尋ねいたします。
北陸新幹線金沢－敦賀間については、平成24年６月に認可され、同８月にはＪＲ小松駅東口で起工式が行われ、事業に着手したものであります。その後、先月、私の地域でも地元事業説明会、基準点測量、そして中心測量が順次行われてまいりました。
小松における新幹線の路線については、延長約13.6キロ、28町内を通り、約16万平方メートルの用地を取得する必要があり、約250件の建物が補償の対象になるとのことです。金沢－敦賀間では補償対象物件が沿線市町で一番多いとのことです。
現在、沿線の28町内を対象に事業全体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構による道路、水路などの設計協議が行われています。許可時点では平成37年度末の完成を目指して進んできた事業も、安倍政権となり３年程度前倒しになるように政府と与党が協議しております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
現在、鉄道・運輸機構が小松市や地元と設計協議を行っていますが、今後どのようなスピード感で事業が進んでいくのでしょうか。
私は心配していることがあります。平成26年、27年、28年度の３年間で、設定協議、構造物設計、用地取得（更地化）、埋蔵文化財調査、工事発注、全てを完了させなければならないのです。特に用地の買収は２年間でできるのか不安でなりません。
いずれにしても、金沢－敦賀間の建設促進と小松市の発展のためには、小松市の用地買収が円滑に進んでいくこと。そして、新幹線開通後を見据えた沿線町内のまちづくりが重要であると思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、平成26年産米の品質低下と対策についてであります。
昨年度は、環境王国こまつの推進力を高める目的で農業政策についてさまざまな御提案を申し上げ、一つ一つその具体化が進められているところであります。
中でも特に、本年度、米農家に大きな被害を及ぼしたものが乳白米による品質低下であります。これは、本年で３年連続の現象である上に、ことしが最も厳しい状況となっており、米づくりを生業としている生産者にとっては死活問題とも言うべき大きな悩みとなっております。乳白米とは、米粒全体が不透明であり乳白色に見えるという症状ですが、試験場などの報告によりますと、この原因は、出穂前20日間の平均気温が高いこと、出穂後20日間の日照不足の両方またはどちらか一方であるとのことです。
コシヒカリについては、個袋出荷の１等米比率が例年85％のところ、本年は37％と非常に低い結果でした。また、技術的要因も乳白米を助長しており、大型作業機の普及により、田面をかたくして稲刈り作業を効率的に行わんがため早期に水を切ってしまうようになったこと。及び特定の肥料成分ばかりが投入されてきたため、土本来の体力（全体のバランス）が低下してきたことなどが挙げられます。
専門家の見解等によりますと、適期にケイ酸質資源を投入することが苗が丈夫になり効率よく光を受けられるようになるとのことで、気象変動などの環境要因に左右されない品質が保持されるとのことでありますが、この適期に合わせて通達が届くということにはなっておらず、収穫してみてからの結果論になることがほとんどであります。
また、田植え時期を通常よりもおくらせることで米が熟す時期と高温期のタイミングをずらし、回避するという方法もあると聞いていますが、いずれにしましてもこれまで農薬や化学肥料及び機械などにより人工的にある程度の品質調整ができていたことが、ここへ来てコントロールできなくなってきたことは認めざるを得ません。
そこで、行政が旗振り役となり、ＪＡやその他民間団体及び個人等でネットワークを構築し、さまざまな農業者の視点から情報交換を行い、その時々に必要な管理作業を施せるような仕組みづくりへの取り組みを期待するものであります。
ＪＡ小松市では独自の災害対策として、主食うるち米を対象として１等米と２等米に１俵当たり600円を助成することとし、さらに近隣のＪＡ能美、ＪＡ根上では主食米に対し200円を上乗せ助成し、ＪＡ加賀はコシヒカリのみ600円、ＪＡ白山、ＪＡ松任は主食米に対して200円、ＪＡ金沢市は主食米に対し500円、ＪＡ石川かほくは主食米、非主食米に１俵当たり400円を助成することとなっております。そのうち、行政の助成があるのは能美市、川北町のみという現状です。
小松市は助成に対してどう考えておるのかお伺いいたします。
また、このような助成対策と並行して複合経営という農業のあり方について考えてみることも重要ではないかと思います。
毎年８万トンずつ主食米の需要が減少しているのに対し、業務用米の比率が増加し、価格形成権は外食産業に移行し、負のスパイラルが続いているように、現在、米の流通課題は深刻度を増しております。したがいまして、農業形態も大規模集落営農か複合集落営農、大規模個人複合経営というように、米だけではない複合系を目指す必要があると考えます。
多収品目のわせ、なかて、おくて、転作として露地野菜、水稲ハウス後の花卉栽培、水稲ハウス後のトマト栽培。また、全量をＪＡに出荷するのではなく個人でネット販売、業者販売。また、個人で認定農家になる。これらのものをうまく組み合わせて利用しながら、既述のように土の体力（バランス）を増強させるために、自然界にある有機物（もみ殻等）を投入することや、田植えを通常よりおくらせるなどの耕種的対策を講じるなど、化学農法だけでなく他の視点で考え直すことも必要であると考えます。
多くの農家が苦戦している中、我々を勇気づける朗報もありました。11月23、24日、青森県で開催されました第16回米・食味分析鑑定コンクール国際大会において、小松市の護国寺生産グループが国際総合部門で最高賞の金賞を初めて受賞されました。まことにおめでとうございます。来年の11月にはこの大会が小松市での開催を決定しております。２年連続の金賞を受賞されればと期待いたしております。
ところで、米の品質向上に関しましては喫緊の課題でありますので速やかに来年度の作付に向けて対策を講じておく必要があります。
そこで、試験場や研究機関、生産者やネットワーク及び民間団体等の知恵と力を結集する中で、今、考えられる最善の方法を見出し、調査研究を経て一日も早くこの難局を乗り越える体制づくりを強く求めます。この旗振り役、そして調整役を市行政に担っていただき、環境王国こまつとして名を高めていくためにも、力を合わせて立ち向かっていきたいと私も思っております。市長の御所見を伺います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
10 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
11 ◯市長（和田愼司君） 維新こまつを代表して御質問されました浅野清利議員に答弁させていただきます。最後のテーマ、お米の課題につきましては特に熱心に御質問いただきました。副市長のほうから熱心に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、新年度の予算と12月補正との関連ということでございます。
従来からもできるだけ、単年度予算で行政というのは成り立っておりますが、切れ目のないようにすべきだというのが私の考えでございまして、そうしなければ例えば公共事業におきましてもそれぞれの企業も固定費の吸収と、また人員の配置等、大変困るわけでございますので、これで５年目になりますが12月の時点において債務負担行為で道路等の諸改善といいますか、それにずっと１億円入れさせていただいておるわけです。１億円というのはそんな大きなお金でありませんが、幾分でもそういうふうな考え方を徹底しようという一つの見本として市の職員に周知するためにやっております。それ以外のもちろん観光も教育も同じ考え方でございますので、今後ともそういったことを続けていきたいなと思います。
特に今回は
北陸新幹線金沢開業、そして小松市にとりまして大変名誉であります第66回全国植樹祭というのがあります。これはみんな、３月14日、５月17日ということを考えたときに、３月予算でというわけにはいかないだろうということで12月補正のほうであらかた提案をさせていただいたわけでございます。もちろん100％ではないと思いますが、少しでも前倒しさせていただいて、そしてきちっとした形で両陛下をお迎えしていくというところを目指していきたいなと思います。
ありがたいことにまちを花で飾りましょう、フローラルこまつ。そして、マナーは「やさしさ」ということでグッドマナーこまつを展開をさせていただきました。これも多くの市民が賛同していただいて、そういったことが進んでいるということ。これもぜひ評価も賜りたいなというふうに思っております。
そして、これからの大事な行政のスタンスとして、やはり大事なのは何だろうということをみんなと話し合いをした結果、「やさしい」というテーマを設けさせていただきました。今回は「ひとにやさしいまちづくり」ということを主眼に置きまして、障害を持たれている方だけじゃなくてさまざまな人たちにとって、このやさしいということが肌で感じられるようなそういったことを進めていくものでございます。このテーマは大変難しゅうございまして、でも千里の道は一歩からということで同じだと思いますので、これからはそういう方向をぜひ皆さんと進めていきたいなと思います。
そして、何よりも健全財政、これがやっぱり市民の多くの願いでございます。借金を減らしながら、また必要なことについては大胆に進めていく。こういう効果的な予算運営、これもさらに進めてまいります。
そして、新年度の重点は何かということでございました。
27年度から大きな制度改革があるということは先ほども申し上げたとおりでございます。これは制度改革があるということは、市の職員にとりましても、それを受ける市民にとりましても、何かと煩雑で面倒くさいものという部分もあるわけです。でも、私どもはこの制度改革が市民にとって喜ばれるようなものにすべきであるという基本的な方針。
そして、もう一つは制度改革を通じて市の職員が成長するということでございます。ほかのまちにないようなことを考えていく。また、制度改革に伴って本来の子育てのあり方、教育行政のあり方、そして介護のあり方、そんなことを考えていくんですよということで、それぞれ女性中心のチームを設けたりとかいろんなことをさせていただいておりまして、私はこういう考え方でやることによって、小松市全体の行政の質が上がる。職員の力量が上がる。そういうふうに信じております。
それから、南加賀のターミナルということも再三言わせていただきましたが、いよいよ金沢開業が始まる。そういった意味もありましてＪＲ
小松駅南ブロック、ここもそんなに大きなスペースではありませんが駅の一等地でございますので、これも南加賀という一つのテーマの中で、優先交渉者と最後の詰めもさせていただいているわけでございます。
さらには、小松ならではの
曳山子供歌舞伎だとかそういうものもさらに織り込みながらやっていきたいと思っております。
共通の大きな考え方は先ほど申しましたやさしいまちづくり、これが大きな視点になります。これをハード、ソフト両面でやっていきたいということ。これは訪れる人だけじゃなくて暮らしている人たちがやはりそう感じなければ訪れる人たちに対してきちっと対応できないという考え方が一つでございます。
それからもう１点は、植樹祭が開かれるということもございますが、私ども大変恵まれた水、土地。災害等の危険性ももちろんあるわけですが、土地と水でつくられる食でございます。食べ物、食。これをこれまでも環境王国を設けて６次産業だとかお米のおいしいものをつくろうというようなことをやってきたわけでございまして、特に食というのは少子・高齢化の中でまた別の面で問題提起されているわけであります。老人の方も子供の方もそうですが、ひとりで食事をしちゃう孤食という言葉がございます。孤食ですとどうしても低栄養素になったり、またバランスを欠いてしまったりということがたびたびニュース等でも話題になる時代でございまして、食育も含めた食というものを大きなテーマにしていくという基本方針で、27年度、そしてまたそれ以降のＮｅｘｔビジョンについてもそういったものが織り込まれるというふうに考えております。
そして大事なのは、市民挙げて、地域挙げてということです。小松が自慢するというふうに議員もおっしゃいました。共に創り上げる共創ということをさらに強化する年になろうかなというふうに思います。
財政の見通しでございます。
先ほどの
自民党こまつの代表質問にもございましたのでポイントだけ申し上げていきたいなと思います。
法人市民税、今、堅調でございますが、実は法人市民税の法人税割が下がるんですね。もう既にことしの10月１日から14.7％が2.6ポイント下がって12.1というふうになっております。当然、面積で大きく響いてくるわけでございますが、企業が好調だということもあって来年度の予算についてはほぼ見通しについて申し上げたとおり、市税全体ではことしの当初予算が155億円、来年につきましては157億円、約２億円増で見込まさせていただいております。
一方、大変社会保障関連費ふえております。これも先ほど申し上げたとおりでございまして、ことしの予算に対してプラス8.5億円、これを見なければいけないという状況でございまして、これは子ども・子育て支援新制度の中で認定こども園と、これはまだちょっと県の手続のほうがいろいろとビジーになっておりまして、そういう意味で当初予定しました12月の頭、中旬ぐらいに認可おりるかなと思っていたのがちょっとおくれるような様相が今ございますが、そんなものが正式に決まればまた社会保障費の関連、収入の部分がまた変わってくるというようなこともございまして変動要素はございますが、大変現状のままの横ばいで見れば大きな金額が上がるということです。
消費税の改定についての見解はということを言われたわけでございまして、現状は消費税が仮に改定されていれば地方消費税交付金がふえる。これは自然の理でございますが、同時に同じ額が地方交付税から差し引かれると、大変簡単な方程式になっておりまして、そういう意味では私どもの地方基礎自治体に見れば歳入ではプラスマイナスほぼゼロだったということでございまして、仮に消費税改定がなければ地方交付税で当然賄っていただけるもんだとかたく信じておりますので影響はないというふうに思っております。
ただ、今、個人消費の低迷、特に天候不順によりまして商品もそうですし、お米も大変な影響を受けたわけです。それから、120円になりました対ドルレート。それに伴いましてエネルギーの高騰、また食料品の輸入品の高騰、大きな影響が出ております。その結果がＧＤＰで２・四半期連続マイナスになったということも若干影響しているんだろうと思います。
今の安倍政権におかれましては消費税率を先送りするということを決められたわけですが、私としてもこの国の判断はいたし方ないというふうに考えております。
行財政改革プランでございます。
市職員、そして何よりも市民から評価される行政でないといけないわけです。我々ひとりよがりになってはいけません。
そんな中で、行政改革をする、そして
行政サービスの質を上げる、そして健全財政に戻す。大変難しい方程式をこれまで皆さん方といろんな意見交換しながら進めてまいりました。将来負担比率の軽減、固定費の圧縮、そして効率的な組織運営。これはどの時代になっても必要なことであるとそういうふうに思っております。
特に民間の改革でそれを取り入れてということでさまざまな改革運動もやらせていただいてまいりました。例えば組織を３つのグループに分ける。そうすることによって一つ一つのグループの中ではすき間がなくなるだろうと。同時に、スリムで機動的な組織をつくってまいりました。５年前と比較しますと所属数は66が50に減りました。16減ったわけです。それだけ減ったということはすき間が減ったということと、仕事のデシジョンが早くなっているというふうにお考えをいただければいいと思います。
それから、人員の問題につきましても先ほど触れましたが、まず消防の方、医療の方、この方については66人ふやしました。14％アップです。それに対しまして一般的な職員についてはそれをオーバーする15％減らしたということでございまして、これは一般の職員に対しては大変申しわけない部分もありますが、それを補うためにいろんなＩＣＴだとか仕事の改善だとか組織の効率化だとか、そんなものでやっぱり補っていくということでございます。
そして、明らかに方針展開を明快にする。方針がぶれては下の人たちも職員も一人一人大変でございます。その方針をぶれないようにやっていくということも必要でございます。
それから、エネルギーの問題についても果敢に取り組まさせていただいたわけです。電気料につきましては、市役所庁舎、５年間で21％減りました。電気料は幾分上がっておりますので効果は全部これが吸収できるわけでありませんが、21％減らしたと。
そして特に大きいのは、ＫＥＭＳという環境改善活動をやっておりますが、コピーカウンターが31％減りました。このコピーカウンターが減るということは何がいいかということでございます。単にコピーする枚数だとか時間が減ったとそういうことではなくて、当然、資料の数が減るわけです。今まで例えばＡ４、５枚でやっていた資料をＡ４、２枚にしなさい、１枚にしなさい。これだけで当然、資料をつくる時間が減ります。そして、お互いに意思疎通が早まります。これは民間企業の基本的な考え方なんですね。そんなことを中心に行った結果、最終的にはコピーカウンターということでこれははっきりします。これで市役所全体のコピーの31％減ったということで、これをさらに減らしていくことが業務の改善、デシジョンのスピード化、そんなことになるというふうに思っております。
そのほか、市民挙げてやってまいりましたのは地域防災力をアップしようということでございます。自主防災組織も100％にさせていただいたわけでして、これをさらに質を上げたいということとか、それから指定避難施設がございます。これの耐震化率、５年前が72％だったものが今97％まで来ておりますので、100を目指してさらに取り組んでいくということです。
こういったことの集大成が、最後の借金の額になってくるわけです。将来負担を減らそうということで、５年間で100億ということを目指してまいりました。現状、今年度終わりますと107億の減になります。100億をクリアできる。さらにもう少し積めそうでございまして、そんなことをきちっと市民の皆さんに、また議員の皆さんにも御提示しながら一緒になって歩んでいきたいなと思います。
第６次行政プランもこれから佳境に入ってくるわけでございます。基本的な考え方は変わりませんが、これからさらにもっと民間の活力だとか、そして市民の力をかりる、協働から共創でございます。そしてもう一つは、マイナンバー制度というのが導入をされます。これにつきましては、市民さまざまな御意見あるのは重々承知をしておりますが、
市民サービス力がこれだけ上がるんですよということをきちっと提示をし、多くの市民の方に賛同を得ながら、マイナンバーカードの普及ができればなと思っております。
行政としては大きな改革になります。これをお金を投資するだけじゃなくて、きちっとやっぱりリターンを求めていく。そんな方針で臨んでいきたいと思います。
そういった中で、Ｎｅｘｔ10年ビジョンにつきましても来年度から次の10年を見越して、2015年スタートで2025年ということを一つの節目にさせていただきたいなと思います。
国では、まち・ひと・しごと創生会議ということでございます。いわゆる私どもがやってまいりましたまちの新しい形をつくりましょう。イメージを上げましょう。よく似たような考え方でございます。
例えば、まちを強く。どうやってさらに長寿化社会の中に対応できるようなまちづくりをしていくかということです。これはある意味では、まちをレボリューションするということです。こういう一つの考え方で攻めていきたいなと思います。
それから、まち・ひとのひとでございます。これは大事なのは、人そのものもそうですし、家族というものをどう考えていくかということです。これまで三世代家族をふやそうということで進めてまいりまして定住促進策を設けましたが、やはり効果は出ておるわけでございます。そういう意味で、これからの時代、家族も含めて暮らしをどう変えるか。言ってみれば、まち・ひと・しごとのひとのルネサンスを行うということです。こういうルネサンス運動的なものが日本というものをさらにより心地よい国、心地よいまちにしていくんだろうと思います。
最後のしごとの部分でございますが、これは常に進化しなければいけません。進化をとめるということは、そこでその企業についてはやはり縮小していくということは、過去の例から見ても否めないわけでございます。果敢に次のことを挑戦していく。そのために人材育成も大事です。ですから、そういう意味でのしごとをイノベーションする。
こういうレボリューション、ルネサンス、イノベーション、これが私ども小松市の創成会議に対する一つの考え方でございます。これがＮｅｘｔ10年ビジョンにもつながってくるのかなというふうに考えておるわけでございます。
そういった中で、ＵＩＪターン、いわゆるＵターンという言葉がございますが、Ｉターン、Ｊターン、こんなことについてもこれまで市独自で進めさせていただきまして、今では加賀市、能美市、小松市、共同でやるというような体制になっておりまして、南加賀全体がそういうふうにひとのルネサンスが、しごとのイノベーションがさらに進むように進めていきたいなと思います。
これまでどおり女性の活躍、シニアの頑張り、そしてまたエネルギー問題。こんなことを考えながら、テーマとしてはこれまでもいろいろ個々申し上げておりますが、国際都市、スマートシティ、やさしいまち、そして間もなく設置から1200年を迎える加賀の國、いわゆる
オール加賀会議の考え方でございます。そして共創、このような言葉を駆使しながら、市民によりわかりやすく、そして未来志向で攻めのビジョンをつくっていきたいなと思っております。
今、制度改定のほうもほぼ大体国のほうも決まって、我々もそれぞれの部局で議論されているわけでございます。教育委員会等でも行われているようでございます。そういったものを織り込みながら、平成27年の早いうちにＮｅｘｔビジョンを策定し、できるようにまた議会、また市民の皆さん等の御意見を拝聴しながら進めてまいります。
それから、
北陸新幹線開業についてでございます。
一つのテーマ、
オール加賀会議のテーマは「霊峰白山」。そして、いろいろ振り返ってみますと温泉群も国内有数なんですね。非常に歴史があって、それぞれの泉質が違う。そういうものもございますし、白山麓にもたくさん温泉があると。そういったことを考えたときに海から山までのさまざまなバリエーションを楽しめる、そんなことをぜひどういう形でアピールをするかというのが、これがポイントでございます。
それから、加賀の國1200年の歴史、源平ロマンもございますし奥の細道もあります。祭りもそういった関係でたくさんあるわけですから、それをそれぞれのまちのよさをうまくコラボレーションしながら進めていくということで、今、ポスターも作成をさせていただきました。これからガイドブックも作成しなから、全国規模でこの辺の情報提供をしていきたいなというふうに思っております。
そして、これから全国植樹祭もございます。要はビフォー・アフターの考え方でございまして、準備はしっかりする。そして、式典はもっとしっかり大成功に導くように市民挙げてということになりますが、その後、木場潟の活用、これが全国的に注目度が増すということでございます。そのための来訪者100万人プランというのをつくってお示しをしているさなかでございまして、木場潟とその周辺、またそれに伝統文化だとか温泉だとか産業観光だとかさまざまなものが組み合わさっていく、寄せ木細工のようにそういったことができるまちでございますので、ぜひお力添えのほどお願い申し上げたいと思います。
それから、新幹線の工事でございます。
先行、３年早めてほしいという話はもう国会議員中心に、また石川県、また経済界、もちろん
オール加賀会議も含めてさまざまなところで申し入れをしているさなかでございます。福井先行というテーマもございますが、おっしゃるように用地買収だとか大変じゃないかと。一番大変なのは今回の工事に伴って移転をしていただくそれぞれ住民の方なんですね。また、事業所の方でございます。小松市だけで250件のそういった建物がこの移転の対象になるということは本当に申しわけなく思いますが、これからの新たな高速交通網づくりにぜひお力添えもいただきたいなと思っております。
それぞれ個別の町のいろんな事情、それぞれ担当部局も入って、そしてもちろん鉄道・運輸機構も入ってしておるわけでございます。私もきのう、たまたま通過する町の人たちとの懇談をしたところでございまして、ああ、なるほど、こういったときもこういう考え方と、そしてこれを機会にさらに使い勝手のいい公園にしたいなと、こんな声も聞かせていただいたわけでございまして、もちろんマイナスの問題もいっぱいありますが、それをどうプラスに変えていくか、この辺が私ども、そして市民の皆様、議会の皆様とうまく回転をさせていきたいなと思います。
そして、何よりもここには飛行場があるわけでございます。いろんな飛行場の問題も取り沙汰されておりますが、現状は大手のＪＡＬさん、ＡＮＡさんがいろんなところで発表している状況でございます。これは後ほどまた質問もございますのでここでは詳しくは語りませんが、やはり空港と新幹線、さまざまな産業、こんなものをどうやってマッチングさせながら、産業も高速網がふえることによって成長していく。そして、例えば大学もそうですし、文化もそうですし、そんなものがうまくかみ合っていく。いわゆるどうやって活用していくんだということ。これは今住んでいる人たちだけじゃなくて、こちらへ来られる方についても同じことでございます。ぜひそういった新たな新幹線というありがたい移動手段をどのようにして活用していくか、その辺についてまた皆さんと御議論をしていきたいなと思います。
私からは以上です。
12 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
13 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
浅野議員の平成26年産米の米の品質低下とその対策についてお答えいたします。
小松市における平成26年産コシヒカリの１等米比率は、市内平均で昨年の84％から68％と低下しております。近年では、平成22年産コシヒカリ１等米比率59％に次ぐ品質低下となっております。
品質低下に対する助成についてでございますが、今回、ＪＡ小松市では平成22年産米のときと同様に、ＪＡ小松市に出荷された生産者に対しまして、県内でも最高額の１俵当たり600円、約15万俵に当たりますが、緊急的な経営安定のための支援措置がされております。
小松市といたしましては、ＪＡ小松市や生産者に対して、高性能機械であったり、施設整備の助成であったり、生産効率向上、コスト削減に向けた水田など農業政策基盤に必要な支援を行っていることから、今回、ＪＡ小松市が行った農業者への支援にも貢献していると考えているところであります。
次に、所得向上の取り組みとしまして、毎年変動する気象等の栽培環境の中で、安定した米の品質と所得確保が重要であります。このため小松市では、食味を上げる取り組みが米の品質向上に直結すると考え、生産者の食味向上への意識改革やブランド力を高め、付加価値の高い小松産米の生産に取り組んでまいりました。
来年11月には第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会が当小松市で開催され、全国から1,000人規模の農業者が参加され、このコンクールが小松市の農業者の食味向上への大きなきっかけとなり、さらに良質でおいしい米づくりが期待されるところであります。
こうした品質確保・向上は、生産者の経営安定、所得確保につながる効果的な取り組みであると考え、今後も関係機関と連携しながら、おいしい米づくりを推進し、米の品質確保を図るとともに、生産者の所得向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
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◇ 浅 村 起 嘉 君
14 ◯議長（宮西健吉君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
15 ◯７番（浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
先月の22日の夜は、テレビとスマホから突然の地震の警報に初めてのことで驚きました。神城断層による直下型地震ということで家屋の倒壊など被災された長野県の皆様にお見舞いを申し上げます。近所の住民同士で下敷きになった方を助け出したとのことで死者が出なかったことがせめてもの幸いです。白馬や小谷は子供たちと毎年スキーに行ったところでもあります。この雪による２次災害のおそれもあるとのことですので、いち早い復興をお願いしたいと願っております。
また、先週はことしの流行語大賞が発表され、お笑いコンビ日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」でした。もう一つは「集団的自衛権」で流行語とは言えないかもしれませんが、ことしよく出てきた言葉だと思いました。２つの言葉を続けると、ちょうど今の私の気持ちをあらわしております。
また、昭和を代表する２人の映画スターがお亡くなりになりました。菅原文太さんは晩年には無農薬野菜を栽培され、震災後には脱原発を語られ、暴力映画を撮ってきたが戦争はやめなきゃだめだということも言われていました。
あさって10日は世界人権デーです。この日に特定秘密保護法が施行されますが、このような反対の発言もできなくなるのではと危惧されています。
それでは、みどりの風を代表して通告に従って質問したいと思います。
初めに、平成27年度の予算編成についてお尋ねをします。
これまでの質問や答弁の中にかなりお答えがあったと思いますが、重なることになりますけれどもよろしくお願いいたしたいと思います。
開会での市長の説明にもありましたが、今年度の歳入は建設・産業機械製造業などの好調な業績により当初予算の計上額を上回る見通しであり、来年度においてもやや増加する見込みとのことです。
個人においても、ことしの春は久しぶりのベースアップが見られたことや、民間の好況を受け人事院も公務員の給与引き上げを勧告したことなどから個人所得もふえ、個人市民税も来年度は増額になるのではと思いますがどうでしょうか。
しかしながら、アベノミクスの効果は円安となってあらわれ、その影響は消費者にとっては食品の高騰など物の値段が上がることになり、実質的な賃金が下がることになりました。年金などで生活をしている方にとっては特にその影響が大きいと言えます。高齢化社会が進む中、医療費や介護給付費の増加から社会保障費全体の増加も見込まれますが、予防にも力を入れ、増加を抑えながら十分な生活の保障を確保していただきたいと思います。
政府は、消費税率10％への引き上げの先送りを決めましたが、増加する社会保障費への影響はどうでしょうか。とりわけ、子ども・子育て支援新制度などの消費税増税を見込んだ制度改革はどのようになるのでしょうか。消費税不足の分は好調と言われる法人税で充てていただきたいと思っております。
先ほどの市長の答弁にはお答えがあったということはお聞きしております。
次に、小松市の財政健全化への取り組みについてお尋ねします。
市の借金に関係する実質公債費率や将来負担比率は類似都市や県内他市と比べると最下位には近い位置ですが、ここ数年は数値を減らしてきています。今後の見込みや目標について、基金の残高とあわせてお示しをください。
３カ年の財政フレームでは今後は財源不足が大きくなる見込みであるとのこと。健全な財政の堅持のための予算執行の中で、公共施設の長寿命化や受益者負担の適正化を図り収支改善に努めること。固定費の見直しや事務の効率化を図ること。民間の力の活用から、市民の協力を得ることや民営化、アウトソーシングを進めることなどが挙げられていますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、さらに市民にとってわかりやすいことや具体的なことがあればお示しをください。
また、これらを進める中で最も優先すべきことは公共としての市民へのサービスだと思いますので十分な質の確保をお願いしたいと思います。
財政健全化とは相反することになりますが、労働者の立場からは低賃金や非正規雇用の拡大の問題も懸念をされます。来年度からの職員給与の総合的な見直しによる引き下げについても、賃金を上げてほしい民間への影響を考えると疑問が残ります。
２つ目の質問に移ります。人口減少、少子・高齢化社会についてですが、ことしの５月に民間組織である日本創成会議は2040年の人口推計を発表しました。人口の減少により全国1,800市区町村のうち約半数の自治体が存続が難しくなるとの予測をまとめ、全国の衝撃を呼びました。
創成会議が着目したのは出産に関係の大きい20代、30代の若年女性の人口であり、現在の出生率1.4が続くと仮定したときに、若年女性人口が50％以上減少すると子供を産む数がふえても人口を維持することが困難となり、自治体が消滅するおそれがあるとしています。石川県内でも半数近くが該当しています。逆に増加するのは川北町だけで、全国でもまれな自治体となっています。
小松市の場合はマイナス31.4％と試算されています。また、大都市圏への人口流入が今後も続き、３割程度の人口流出があるとしたケースでの若年女性人口の減少はマイナス36.6％になるという数値も出ています。
これらの若年女性人口の減少について、小松市はどのようにお考えでしょうか。
人口減少、少子化社会に対し出生率を上げるためにはどうすればよいでしょうか。まずは結婚ということから考えますと、婚活という言葉もありますが、いろいろな地域の町内の話を聞きますと未婚の方がふえているとのことです。結婚を決めるためにはまずは安定した収入のことを考えます。アベノミクスにより景気がよくなり雇用がふえたとのことですが、非正規労働が拡大し、低賃金により格差が広がったのではと思われます。若者に結婚できるだけの安定した収入が必要です。
また、若者に対しブラック企業、バイトというような長時間労働の問題も出ています。ワークライフバランスが進められ、生活時間にゆとりが持てる労働環境も大切になってきます。
出産については、子供の数をもう一人と思えるために、安心をして育児ができることと子供の成長や将来に夢が持てることが大切だと思います。
人口減少社会についての小松市の課題は何かをお聞かせください。また、その課題に対しどのような対策をお考えでしょうか。
石川県は来年度当初予算の概算要求基準をまとめ、新幹線開業対策枠にかわる特別枠として人口減少対応枠を新設したとの報道がありましたが、小松市とのかかわりはどのようになるのでしょうか。また、小松市でも同じような対応についてはお考えがあるのでしょうか。
国においては地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生本部は今後、地方においても人口ビジョンや総合戦略の策定を行うとしています。先月に成立した地方創生関連２法案では、地域再生計画の認定では企業誘致とインフラ整備を一体で推進するものとあります。これまで小松市で進めてきた企業誘致についてもこれをチャンスと捉え、さらに努めていただきたいと切望しております。人口の社会増減も市の施策に影響されるところが大きく、定住人口の拡大に力を注いでいただきたいと思います。
まち・ひと・しごと創生本部が策定する総合戦略でも地方での雇用促進が柱の一つとして盛り込まれる見込みであり、政府は都市部から出身地へのＵターン移住を進めるため、地元企業が移住者を雇用した場合、支払う給与の半額を助成する制度を創設する方向とのことです。政府の調査によると、東京在住者の４割は地方への移住を検討したいとのことでしたので、国が自治体に交付金を支給し、自治体を通じて地方企業のふるさと雇用を財政支援で後押しするとのことです。
また、先週の県議会では県外の大学に進学した学生の４割は県外に就職をしているとのことであり、Ｕターン就職を促すために首都圏や関西の複数の大学と就職協定を結び、就職情報を提供したり、キャンパス内で県内企業の合同説明会を開く予定があるとのことです。
小松市でもこれまでに合同就職説明会等を開催してきておりますが、県との連携を図ったり国の制度を積極的に活用するなど、さらなる雇用の拡大に努めていただきたいと思いますがお考えをお聞かせください。
さきにも述べましたが、少子化の対策として出生率を上げ子供の数をふやすためには、一つの家族の子供の数がふえるようにすることです。そのためには、子育てから教育を受け社会に出るまでの親の負担を減らしてあげることが必要です。幾らインフラ整備をしても人がいなくなっては元も子もありません。子供たちを大切にする予算を充実させてほしいと思います。
また、母親の育児の軽減には父親が育児や家事に協力をして一緒に育てていくことが物理的にも精神的にも大切になります。父親の育児休暇や仕事が優先されることなど社会の課題はまだまだありますが、白山市では「お父さん出番ですよ!! お父さんのための子育て手帳」という冊子の父子手帳があります。父親がともに育児を行っていく社会環境を整えていくためにも、行政から父親の積極的な育児について勧めてほしいと思いますがいかがでしょうか。
小松市では子育てへの支援として保育料の引き下げ、特に多子家庭に対しては手厚くしていたり、こども医療費の助成を18歳まで拡大して、親としては大変ありがたいことですし、病後児保育なども子育てへの安心を生んでいます。
これまで親からの要望が多かった病院窓口での助成に対し、県は来年度にも導入するとのことであり、これまで後日返金される方式から現物給付方式になることで、すぐにまとまったお金がなくても安心して病院に行くことができるので、小松市としても前向きに考えてほしいと思います。
来年度から子ども・子育て支援新制度により幼保連携型の認定こども園が始まりますが、さらなる保育の充実に期待をしたいと思います。制度の変わり目には現場に新たな負担も出てくると思います。保育士の方には免許の取得の問題があり、子供たちの保育へのケアはどうでしょうか。また、公立の保育所でも移行に向けて時間や人的な応援が必要になってくるのではないかと思います。
次に、教育についてです。
教育の格差が拡大していると言われています。ひとり親家庭やさまざまな事情から経済的には厳しい家庭もふえてきています。次の世代を担っている子供たちみんなが十分な教育を受けられるようにお願いをしたいと思います。
教育についても来年度は地方教育制度の大きな改革があり、新たに総合教育会議が設置されます。総合教育会議では市長は教育の大綱を策定するとあり、小松市の教育の振興に関する総合的な施策について目標や方針を定めるものです。市長は小松市の学びの道しるべを示されるとのことでした。総合教育会議ではほかに教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策や児童生徒の保護等の緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うとしています。会議は市長が招集するものとなっていますが、臨時的なものなのか定期的なものなのか様子が見えてはまだきていません。市長が教育施策を積極的に進めていただくことはありがたいことですが、一般的にどこかの市長のように教育の政治的中立性や継続性が懸念されるときはどうなるのでしょうか。
次に、少人数学級についてお尋ねします。
これまでの定例会でも35人学級について質問してまいりました。４年前の小学校１年生から35人学級となりました。今の４年生はこれまで35人学級でしたが５年生になると上限が40人になるため、きめ細やかに子供たちと向き合えるためにも小松市独自で35人学級を推進してほしいと求めてきたものです。少人数でのよさは答弁でも出ておりました。
10月に財務省から86億円の削減のため、40人学級に戻すことが出ておりました。小学校１年生での不登校やいじめなどの問題に成果が見られないからとのことでした。いじめの認知件数がふえたのは、大津市での中学生いじめ自殺問題からいじめの把握にそれまで以上に努力し、少人数により目が届くようになったからこそ認知された数もふえ、逆にそれが成果だとも言えます。改めて財務省が40人学級に戻すことに対し、小松市の35人学級へのお考えをお聞かせください。
３つ目の質問に移ります。
先週、カウントダウンが100日を切ったことが報じられていましたが、いよいよ新幹線の金沢開業が間近に迫ってまいりました。金沢駅構内の工事も大詰めを迎えています。沿線の新しい駅はどの駅もすばらしいものになってきています。次は敦賀までの延伸ですが、福井までの開通を先に行うという話も出ているようです。そうなると当初の予定より早まる可能性があります。新幹線の小松駅についてはどのような構想がおありでしょうか。また、今後どのような過程を経て具体化されていくのでしょうか。
小松駅南ブロックの大和跡地については優先交渉者が決まり、施設の建設に向け前進しています。小松駅のさまざまな交通機関も含め、新しい駅との接続を総合的に考えてほしいと思います。
先ほどもありましたが、北陸新幹線の金沢開業により北陸の注目度が高まっており、心なしかテレビに取り上げられることもふえているように思います。来年は関東方面からの来県者がかなりふえると期待をします。
来年の次の朝ドラは能登が舞台だそうで撮影の様子も話題になっていました。オール加賀でも負けずに広域連携を推進し、誘客促進を進めてほしと思いますが、
オール加賀会議でのこれまでの成果や今後の目標についてはどうでしょうか。
新幹線開業は東京からの来訪だけでなく、小松空港を利用して海外からも新幹線を使って東京へという新たなパターンが出てくると思われます。
おもてなしゲットのための宿泊についてはどのようにお考えでしょうか。
また、小松のファンをふやすには小松にしかないすばらしさをアピールすることだと思います。日本海の海の幸と地酒のおいしさは小松で生まれた幸せを実感するものであります。伝統工芸の九谷焼とあわせた食の文化は小松が全国に誇れるものだと思います。ふるさとの誇り、食を生かし、発展させる取り組みを推進するとありますが、そのお考えをお聞かせください。
国際都市こまつの未来は子供たちが担っていると思います。インターネットの普及により海外との距離は縮まっているのに、学校での国際交流は下火になってきているように感じます。かつては外国の学校とネット会議も行われていましたが今はどうでしょうか。小松高校は韓国への、小松大谷高校は台湾への修学旅行を国内に変えたそうで残念な思いです。
10年前は韓流がブームでした。今は逆にヘイトスピーチが問題になっています。外交的な事情はあるにしろ、子供のときに仲よくなり互いの文化を知ることが、大人になり互いの国を訪問することや平和的な関係を築くことになると思います。
最後に、この秋に行われた航空祭についてお尋ねします。
毎年多くの方が訪れていますが、ことしは例年と比べてどうだったのでしょうか。ことしは土曜日に開催されましたが、日曜日と比べると違いはあったのでしょうか。また、宿泊についてもその影響はどうだったのでしょうか。
航空祭がもたらす小松市への経済効果というのはどのようなものでしょうか。航空祭のときは県外ナンバーの車をよく見かけます。特に中京や関西方面が多いように思いましたが、市外や県外からの来訪者はどのくらいになるのでしょうか。調べられるものではないかもしれませんので推定で結構ですのでお答えをお願いします。
また、どうして聞きたいかといいますと、これは小松市をＰＲするよいチャンスであると捉えられるからです。航空祭には小松市を案内するブースなどはあるのでしょうか。こまつ観光物産ネットワークに役を担っていただいてもいいと思うのですが、せっかく来た小松市にもう１カ所は足を運んでいただきたいものであります。航空祭に合わせて乗り物のイベントも催されていましたが、残念ながら日が合っていなかったように思います。
カブッキーは、ことしもゆるキャラグランプリで活躍をしていました。市民の皆様に愛され応援をしていただいてますが、このような航空祭のようなときに県外からの方にも広く知っていただき投票にも参加してほしいものだと思います。会場では小松うどんも味わっていただいたようですが、食を含め多くの小松の魅力を発信し、もう一度小松に訪れてほしいと思われます。
次に、影響についてです。
うちの祖母は、松任町から孫の運動会の応援に月津小に来るのに１時間以上かかったと言っておりました。駐車場が混み合っており待っている車の列が連なって周辺はかなりの渋滞だったようです。また、騒音については飛行コースが日常の訓練とは異なるため、基地上空で事前に練習が行われました。周知はされていましたが周辺住民の方々はどうだったでしょうか。生活する者にとっては近くを飛ぶことの不安もあるのではと思います。
また、今回は９月の土曜日ということで小学校の運動会と重なり延期した学校もありました。
環境の面からお聞きしたいと思いますが、１回の飛行によりどのくらいの燃料を使用するものでしょうか。また、それは金額にするとどのぐらいになり、排出するＣＯ2の量はどれだけになるのでしょうか。飛行の意義は国民を守るための訓練とは異なると思います。航空祭の影響について市はどのようにお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。（拍手）
16 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時１２分
再開 午後 １時２０分
17 ◯副議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の浅村起嘉君の質問に対する答弁を求めます。
市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
18 ◯市長（和田愼司君） みどりの風を代表して質問されました浅村起嘉議員に答弁を申し上げたいと思います。今後の教育については教育長からということでお願いいたします。
来年度の予算編成、特に税収の見通しについてということでございました。
これまでも概略申し上げてきたわけでございますので、ちょっと個別にお話をさせていただきたいと思います。
まず、法人市民税でございますが、26年予算が16億円、現状、12月補正時点ではプラス４億円の20億円ということでございます。来年は約18.3億円、プラス2.3億円を見ております。この法人市民税法人税割の税率が下がるという話はさっき申し上げたとおりですが、税率が引き下げになっても面積でふえてプラスの2.3億円と、こういう予想でございます。
それから個人市民税、議員がおっしゃったとおりでございまして、平成26年が53.7億円に対して27年が54.4億円、プラス0.7億円ということで増加するということでございます。
ただ、固定資産税、都市計画税とも評価がえ等がございまして、固定資産税については来年の見込みが65.4億円、本年度より0.6億円マイナス、それから都市計画税については来年が18.8億円に対してマイナスの0.5億円ということで、この両方についてはマイナスということになります。
市税全体としては当初予算155億円に対して来年の当初予算は157億円で今概略を見積もりさせていただいているところでございます。
今回の衆議院選挙の一つのテーマでございます消費税の課題。これが延期になったということでございますが、根本は国の借金がことしの９月末現在で1,038兆円を超えているという大変極めて世界の中でも本当にワーストに位置されるわけでございます。小松市も同じでございますが、国の財政を立て直す。しかし、社会保障制度も充実していかなきゃいけない。大変な二律背反するようなテーマをどう解決するかという中で、税負担についてどうするかということが大きなテーマだろうと思います。このベースの議論を国全体で、国民全体でやはり議論をしていくということが私は消費税先送りも含めて重要な問題だと考えております。
消費税10％が先送りされた影響で、低年金者への給付金の支給が３年ほど先送りになるとか、幼児教育の一部無償化についても来年度の導入が見送られる可能性が高いとか、さまざまな当初予定していたものが先送りされているということは、これはやはり税負担と社会保障とのバランス、そんなものが影響しているんだろうと思いますが、体制としてはこれからも福祉の充実というのは国挙げてやっていかなきゃいけない。でも、税負担をどうするかという先ほど申しましたことについて、さまざまな分野で、さまざまなところで議論が進むことを願っております。
それから、健全財政についてでございます。
これまで５年間、10年ビジョンにも掲げました10年間で200億円市債残高を下げるということでございます。また、さまざまな事業も展開しなきゃいけないという中で、市債の発行を抑制をしながら繰り上げ償還をし、そしてまた小松市全体のイメージを高めていく、そんなことをやってきた５年間でございました。現在、５年間で100億の減少予定を107億円改善できるということでございます。もう少し上積みできるかなというふうに思っているわけです。
そんな中で、健全財政のポイントでございます実質公債費比率だとか将来負担比率も改善をしております。実質公債費比率はいわゆる県の承認が必要な18％を下回りまして17.2％というのが平成25年度決算の数字でございます。しかしながら、これは今、全国に1,741の自治体がございます。その中で17.2％というのは51位、悪いほうから51位ということについては、ぜひ頭の片隅に置いていただきたいなと思います。もう１点の将来負担比率。これは190％ということで200％を切ったわけでございますが、これも1,741団体の中で25位でございます。下から25位でございます。
皆さんと協力し合いながら、この市債残高を減らしておるんですが、なかなか全体の数字から見ると、やはりもう少し我々も直視して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そういった中で、これからの基金もやはりそれなりにキープをしなきゃいけないということで、ことしにつきましては25年度末では23億1,000万円まで回復をいたしました。当面25億円程度の基金をキープをしたいと思っておりますので、ここについてもさらに工夫をしていきたいなと思っております。
今回、さまざまな大型事業もございます。そういう意味で平成28年、29年度は、大型事業が重なりまして財源不足というものが見られる中期財政フレーム見通しでございまして、こんなところをソフトランディングするためにもそれなりの基金も積んでいきたいなと思いますし、それからアウトソーシング、そんなものも必要だろうというふうに思っております。
今回、人件費の話も議員触れられましたので簡単にコメントいたしますと、来年から２％平均で下がるというのが地方公務員の小松市の数字でございますが、ボーナスは本当に数年ぶりにアップいたしまして、0.15カ月分アップしたと。これも民間企業が数字がよくなったからということで、どうしてもこういう行政は後追いになるということですね。下がるときも後追い、上がるときも先送りということになりますので、そういう意味では民間企業の業績をもっと上げていくことが、ひいては地方自治体の働いている職員の待遇改善にもつながるんだと、そういう気持ちをしっかり持って、市の職員も民間のさまざまな事業に協力、そして支援をしていくと、そういう姿勢を高めていきたいなというふうに思っております。
消滅自治体という大変インパクトのある言葉が飛び交っております。全国の自治体のうち半分が2040年までに消えてしまう。完全に消えるわけじゃないんですが、もう再生不可能になってくるだろうという有識者のそういった研究が出されたわけでございます。
小松市の数字は議員おっしゃったので繰り返しませんが、ただ、この数字の出し方ですが、2010年の国勢調査等を踏まえた、そしてその傾向が続くであろうというベースなんですね。そういう意味では、今、地方から首都圏、大都会への、または中核都市への人口移動が進んでいる。それがとまりませんよという前提なんですね。それをとめていくというのが今回の地方創生会議の一つのテーマでもございますし、先ほど議員がおっしゃったような実際に東京に住んでいる人たちの心の中にはそういうこととは逆に、暮らしやすい地方に戻りたい、移りたいと、そんなお心もあるようでございます。
今、２つの数字がございまして、国立社会保障・人口問題研究所というところが推計しているのと、そして今回、日本創成会議が推計したという数字がございまして、人口規模でいいますと3,000人ほど小松市違っておりまして、大したことないじゃないかというふうに見るのか、3,000人もというふうに見るのかさまざまな意見がありますが、ただ私どもが今やっております定住促進だとか小松市のイメージアップということから、2014年の今の数字をそれぞれの研究機関が出した数字より上振れしています。人口の減少がそれぞれ計画しているよりもさほど減ってないと。数百人単位でございますが、また全体としては大体横ばいで推移しておるんですが、そういった効果も出てきております。こういったいろんなさまざまな施策がこれから小松市の人口の、それぞれの両方の機関が計算したものよりもさらによりよいものになるような政策、制度、そして基本的にはビジョンですね。ビジョンと政策と予算、制度がリンクするようなものをさらに高めていきたいなというふうに思っております。
この地区は昼間人口という考え方がございます。この数字でも金沢市や小松市がプラスに働いているということは、それだけここに働ける場所があるとか、学ぶ場所があるとか、そういうことだろうというふうに思います。いわゆる広域のエリア圏で生活をどう考えていくか、こんなことも重要であると思います。
来年、国勢調査が行われます。５年に１回の。その数字をしっかり分析をして、そして速やかに次のまた対策も練っていくと。その数字を予測しながら、27年度の予算については先行してやっていきたいとそんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、小松市のほうは人口減少対応枠をつくらないのかと。石川県はそのように今、一千数百万だったと思いますが特別枠を設けましたが、私どもはビジョンの中でもそういった傾向、これについては十分触れております。ですから、私どもは単に特別枠を設けるということじゃなくて総合力でやっていかなきゃいけない。これから日本全体が人口減少の中にあって、しかも長寿社会という問題がある。そういう意味でさきに先駆けて、これは当然の優先課題として人口減少対策についてはスピードを上げて、新たな施策や制度設計を行ってきたというのは御承知のとおりでございます。いわゆる三世代家族をふやしましょう。いや、それだけでは足りないから、少し御実家から離れたところ、半径50メーターでもいいじゃないかということで、準三世代という考え方を申し上げました。これは先日、国土交通省の審議官ともいろんな懇談する場がございましてそこで御披露させていただきましたけれども、大変いい考えだということで評価をいただいたところでして、一緒に同席しておりました各市の市長さんも、早速導入するわとこういうことでございました。
空き家の適正管理についても２年前に条例化をしたわけでございます。管理をすると同時に活用する。そして、老朽して大変危険なものについては取り壊しも可能なものにしたわけですが、国のほうでは11月にその空き家法というのを制定されました。内容を見ますと、ほぼ小松市と同じでございまして、そういう意味では国の法律ができたことによって小松市の条例を変える必要はなかったというのが方法でございます。
そういうふうに先々をどう読んでいくか。市街化調整区域のいろんな土地利用もそうでございますし、そして何よりも子育てしやすい、もちろん医療費の問題も保育料の問題もございますが、実際に大変ないろんな悩みがあるわけですね。教育問題、発達障害、それから不妊・不育治療、そしてさまざまな予防接種、もしものときの急病センター、救急医療、そういうさまざまなものを総合的に考えていくというのが小松市にとってはそれができるということを、病院のないまちもあるわけですが、そういったところはもう保育料と医療費を下げるしかないということを考えたときに、いろんなやっていくには大変だと思いますけれども、それが小松市の、いわゆる南加賀の中核のまちとして求められているということではないでしょうか。
幸い今、各いろんな経済誌だとか全国新聞紙がいろんな評価をランキングしております。その中でも住みよいまちとして高い数字が来ております。住みよさランキングで全国の市の中で46位。この中の７つの項目がありまして、一つに借金の多さというのがあります。これがもうさっきお話ししたように下から数えて何番目ということでございまして、これが悪さをしています。これがなければ大変いいところにいくということが、出産・子育てしやすいまちも高齢化対応度についてもトップクラスにあるということからも御推測いただけると思います。
何よりも小松市に戻ってきたい、住みたいという人をふやしていく。いわゆる転入人口をふやしていくと、そういう数字もずっと追っかけながら地区別にいろんな課題についても整理をさせていただいております。
そういった中で、雇用とどう関係していくんだということでございまして、議員がおっしゃるように大学で都会へ行って都会で就職するという人もいらっしゃるわけですね。それはそれぞれの価値観でございますし、人生をどう歩むかということは、これは日本は自由主義社会でございますので当然考えていけばいいんですが、できれば悩んでいるなら戻ってきてほしいなと。でも、一旦東京で勤めたけれどもやっぱり肌に合わないや、やっぱりふるさとに帰りたいという人についてはぜひ積極的にということで、これで丸３年になりますがＩターン、Ｕターン、Ｊターン、そういう人たちに情報を提供するために市独自の就職面接会を行ってまいりました。これまで３年間で6,000通以上のダイレクトメールを差し上げておりまして、そしてそういった面接会には延べ800人近くが集まってこられております。このうち30％強が県外にお住まいの人ということです。そういう人たちのために、これ実施するのはお盆のお休み近辺と年末のお休み近辺、そういったところに決めておりまして、要は帰省したついでに、逆に帰省を促すような成果もあるかと思いますが、そして多くの内定者を出しているということでございます。
また、これからは女性の活躍ということも政府は言っております。女性の起業塾をやって実際に起業した人もたくさんいるということでございますので、さまざまなこともまた政策に織り込んでいきたいなと思っております。
今、２つの大きな工業団地についてはほぼ完売に近い状態ということでございます。今の新しい産業団地、それから市内に小松工業団地なんかもそうですが未利用地が結構あるんですね。それをもう一度整理をしていろんな企業の増築とか新規進出につながってきそうでございまして、どんどんどんどん田んぼを埋めるということではなくて、いろんなやり方が私はあるんだと思います。防衛省様に買い上げていただいた土地もあるわけですね。そんなものをどういう産業を立地させていくかというのは、これはまたさまざまな考え方あるわけですが、そういう土地の再利用、土地の活用をどう考えていくかということについてしっかりと進めさせていただきたいなと思っております。
それから、子育ての支援のお話がございました。
特に医療費の現物給付方式導入についてということでございますが、せんだっての県議会のほうでそのようなやりとりが知事と県議の間にあったというのは承知をしております。我々としても、県のほうの制度といいますか県のほうのデシジョンが固まらないとできない部分が結構ございまして、そういう意味で県の意思決定を促している状況でございまして、これはほかの市も同じでございます。それと同時に、実施する場合は医師会だとかさまざまなところとの連携が必要になりますので、このあたりについても協議を始めていきたいなと、そんなふうに思っております。
そして、男性の方の子育てに参加をということで白山市の事例も御紹介をいただきましたが、小松市としましてもパパの子育てカードというのを以前からやっておりまして、それからあわせて両親学級というのをやっておりまして、妊婦さんだけじゃなくてお父さんにも参加していただいて実際に育児のいろんな経験だとか相談を受けるということをやっております。現状のところ、男性参加率ほぼ100％ということでございますので、大変意義がある活動かなと思っております。
また、これは従来からやっておりますけれども、小学校６年生を対象に赤ちゃんふれあい体験学習というのも大変好評でございますし、それからことしからさらに強化をいたしておりますのはそれぞれの企業回りです。これも従来からやっておりましたが、ことしはさらに従業員の例えば乳幼児健診、すこやかセンターでやっておるんですが、平日はちょっと休みにくいよという方がいらっしゃるというのは前回の議会でしたかそんなお話もお聞きしておりますけれども、主要な企業にどんどん回って、やはり子供の乳幼児健診をしっかりやっていただくように休暇の取得だとか短時間休暇の取得だとか、そんなことを市のすこやかセンターのメンバーがそれぞれ分担して回っていると。これが小松市の特徴ではないかなと思います。企業あっての住民、住民あっての企業でありますし、住民と企業があっての行政でありますので、そんなことをさらに進めていきたいなというふうに思います。
それから、私の分は北陸新幹線の話がございました。駅舎の問題でございます。
先ほど来お話が出てますので、駅の課題だけに集中をさせていただきたいと思います。
駅舎、小松駅つくるわけですが、基本的には金沢市、富山市で行ってきたステップと同様だろうというふうに考えております。金沢市、富山市の場合は全体のリードタイムが約５年強かかっておりまして、小松市はその規模からいってちょっと小そうございますので５年弱でいいだろうと。じゃ、そのリードタイムは何をスタートにするかということですが、まずはどういったデザイン、どういったものにするんやといういわゆる要望を鉄道・運輸機構のほうへ出すんですね。それのための懇話会を設置をしたいと。そして、要望を届けた後、鉄道・運輸機構のほうで基本設計、そしてまたそれを細かいイラストにして市民のほうにアンケート調査をすると。これは金沢のやり方でして御記憶だと思いますが、そういうステップを踏んで最終的にデザインをし、決め、そして実施設計に入るということです。それが大体２年弱かなと思っておりまして、あと工事に３年弱ということでございますので、合わせて５年弱、４年半から５年弱と、こんなふうに見ております。
今回、平成34年に敦賀までということになっておりますので、それをさかのぼっていきますと平成29年に懇話会を設置するというようなリードタイムになります。福井先行ということになれば平成32年という数字が仮置きですけれどもありますが、それをさかのぼっていくと同じような引き算をしていただければいいと思っておりますので、この辺についてはよく情報を見きわめながらステップに従って私どももやっていきたいなというふうに思います。
交流人口の拡大の中でインバウンドも大事でございます。それについては先ほど来触れたとおりです。こちらへせっかく来ていただいても、そういった宿泊の施設が不備であったり、また劣っていたりしてはいけないわけでございまして、そういったもののやはり改善も必要です。
それから、台湾からの目ききが来られたという話は先ほど申したとおりでございまして、そういう人たちにやっぱりフェアな、そしてお客様としてのお声をしっかりと確認をしていきたいなと思っております。
議員おっしゃったように食というのはとても大事です。食育だとか、それから高齢者の孤食だとかさまざまな、地元の人にとっても食は大事でございます。また私どもがいろんなところへ訪れたときに、きょうは何を食べれるのかな。そして、何がおいしいのかなというのはやはり一番旅行の話題になるわけですね。
そういう意味では、この地区については大変おいしいものもございますし、お米のブランド化も今どんどん進めているわけで、おいしいしお米をつくろう。そして、６次産業もしっかりやろう。これはもうシニアの皆さんから、女性から、みんな総がかりでやりますよというようなことで、小松市の独自のブランドとして「こまつもん」という認定を始めました。こまつもんゴールドもございますし、それからこまつもん一番星、お土産に一番いいよというものを選定会で決めさせていただいております。きのうも駅近くでありましたイベントではジビエですね。イノシシだとかそういったもののジビエ料理も出されて瞬く間に完売したと、そう伺っております。
それから、航空祭についてでございます。
ことしは９月20日土曜日に開催をされました。約13万2,000人が入場されたということでございまして、この数字は近年では一番トップの数字でございまして、それ以外にも基地以外にもたくさんの方が来られました。それから、そういった練習風景も見に来る人がたくさんいらっしゃいまして、カメラ片手で来られていまして、もう10日、２週間前からずっと来ているという人もいらっしゃる。その人のために今、スカイパークのほうでそういった展望台を整備しようということで防衛省のほうにお願いをしております。
宿泊客、相当あったようでございます。粟津温泉だけでも300名。確認した数字で300名です。それから市内のホテル、こんなところも予約でいっぱいでありました。そして、日帰りでもちろん来られる方いるんですがツアーバス、これも基地の関係の駐車場に収容しただけで200台以上と言っておりますので、この数字からしても相当の経済効果があるということです。
物販ブースも小松市だけで30、全部で140ぐらいとこう聞いておりますけれども、小松市のいろんな食べ物だとかいろんなＰＲもさせていただいたところでございます。
それから、空港の中の空の駅ですが、これも大変よく売れまして、また通常の４倍以上ございました。そんなふうに小さなアンテナショップですがオープンしてからちょうど１年たちますけど、１年間で合計１億円の売り上げがあったということでございますので小さいながらもよく頑張ったなと、そんなふうに思っています。これも日々、いろんなことをイメージを変えながら、高めながらさらに進めていきたいなというふうに思っております。
実際の曜日についてどうだということでございますが、今回は土曜日、通常は日曜日が多いんですが、土曜日、日曜日、そういう曜日は余り関係ないなということが大体わかりました。大事なのはもちろん天気が一番大事なんでしょうけれども、そういう意味ではあんまり土曜日か日曜日かということにこだわらず、一番大事なのはいろいろと確認をしたところ、ぎりぎりまで開催日が決まらない年もございました。大変この航空祭に来られる方にいろんな意味で御迷惑をおかけしたわけですし、それから地元のほうにも大変な迷惑がかかるわけですね。そういう意味で、開催日を固定したらどうだという提案をさせていただいております。何月の第何番目の日曜日か土曜日か別にしまして、そういうやり方をすることによって旅館のほうも計画しやすいですし、我々行政だとかさまざまな民間団体が行う附属したいろんなイベントも取り組みやすいでしょうし、それからおっしゃるように学校の運動会等についてもその辺が整理しやすい。何が一番先に決めなきゃいけないかということは、いろんな考え方、御意見あると思いますが、私はこの曜日を決めていくということが大きなポイントではないかなというふうに思っております。
カブッキーもブルーインパルスのパイロットに花束を差し上げさせていただきまして、そういう意味では、ゆるキャラのカブッキーも活躍をしていただいたのが航空祭でございました。
最後に、いろんなマイナス面について議員からもおっしゃったとおりでございまして、騒音の問題、交通渋滞の問題、違法駐車の問題、本当にたくさんございます。本当にさまざま申しわけないなというふうに思いますが、議員おっしゃったようにこの航空祭というのは大変な多くの人たちを全国から集めるということに関しては大いにプラスでございますので、マイナスよりもプラスで、マイナスを受けられる人たちに対してはどういうふうに考えていくかという問題、これとは別の次元でさらにやっていかなければいけないなと思います。
最後に、燃料といいますか燃費といいますか、そういう話がございました。
航空自衛隊のＦ－１５の燃料はどうなんだということですが、要は車でもそうですがバスでもそうです。要はそういった燃料がなければ動かない。これは機械ですよね。そういうものだと思います。もちろん自衛隊機も燃料がなければ動かないということでございますので、この燃料についてはやはりより少なく使うのはもちろんよろしいんだろうと思います。そういったことはどんどん機械が改善されていけばいいなというふうに思いますが、燃料が多いか少ないかではなくて、自衛隊機が我々の国民の生活を守っていただいていると、そういう見方をぜひお願いをしたいなと思います。
浅村議員の御家族のやはりいろんなさまざまなことも間接的にお守りをいただいているんだろうと思いますので、燃費の量については私どもちょっと心得ておりませんので、また必要なところに調査をお願いをしたいなと思います。
以上でございます。
19 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
20 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私のほうからは、浅村議員の小松の今後の教育についてというところでお答えさせていただきます。
まず最初に、地方教育行政制度の改革についてなんですけれども、新たに設置される総合教育会議ですけれども、これは市長の招集により、市長と教育行政の執行機関である教育委員会を構成員として、次に述べる３点について協議、調整をして現状への対応、方向性を共有して執行に当たるというものです。
その３点。まず最初に、市長が作成する大綱に関する協議です。２点目は、教育を行うための諸条件の整備、地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について協議、調整をするというものです。３点目は、児童生徒等の生命または身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整をすると、以上３点について総合教育会議について協議するということになっております。
その中の大綱についてですけれども、この大綱は総合教育会議において市長と教育委員会が教育の目標や施策の根本的な方針について意思疎通を図り、緊密な連携、協働を強化し、より一層民意の反映と教育、学術、文化振興施策の総合的な推進を目指すために作成するものです。
なお、教育委員会は引き続き独立した合議体制の執行機関であることが続きますので、今後も政治的な中立性、また教育の継続性を維持していくこととなります。
次に、35人学級についての質問に関してですけれども、本市におきましては学力の向上、定着を進めるために、また子供の人間関係をよりよくするために、平成14年から小学校１年生に対する支援あるいは少人数指導を行ってまいりました。これについては成果として、発表の機会や活躍の場がふえることにより学習意欲が高まったとか、あるいは段階を踏んだスモールステップの学習指導によって理解が定着し深まったなど、少人数指導やティームティーチングの指導による成果が多くの点で実証されているところです。
本市としましては、今年度より小学校５、６年生につきましては１学級35人を超えた場合は独自に非常勤講師も配置しております。そこで小松市教育委員会としまして、これまでどおり35人学級を国、県に対して希望しながらも、確かな学力をつけるために少人数指導やティームティーチングなどきめ細かな指導を推進していくというこれまでの方針を貫きます。そして、知、徳、体のバランスのとれた子供を育成してまいります。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
21 ◯副議長（梅田利和君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
22 ◯１番（宮橋勝栄君） 現在、安倍政権では、経済再生とともに教育再生を重要政策として掲げております。教育を未来への投資と捉え、日本の将来を担う人づくりとして教育再生に取り組んでおります。そこで今回は、安倍政権においての重要政策である教育一本に絞って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目は、地方教育行政制度改革についてです。
一昨年、平成24年12月の総選挙によって第２次安倍内閣が発足しました。発足後すぐに教育改革を推進する有識者会議、教育再生実行会議が立ち上げられて、これまでにさまざまな提言がなされてきました。その一つが教育委員会制度のあり方についてであります。平成24年７月に滋賀県大津市でのいじめによる自殺のことを記憶されている方も多いかと思います。その際に、学校や行政などの対応から改めて地方教育行政の責任の所在が問題になりました。そこで、この会議の提言に基づき地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月に成立し、来年４月１日から施行されることになりました。
改革のポイントとして、教育委員長と教育長を一本化して新教育長としたということです。この教育長は、議会の同意を得て首長が任命し、選挙で選ばれた首長が責任を持ってその地域の教育のトップを決めるということになります。そして、教育委員会は教育長へのチェック機能として引き続き存在し、一方で首長が総合教育会議を主宰、開催できるようになり、首長と教育委員会の方々が一緒になって自治体における教育行政の指針、大綱を決めることになります。
当市においても本定例会において総合教育会議の設置についての条例案が上程されております。そこで、この件について４点質問させていただきます。
１つ目は、４月からの教育委員会の体制はどのようになるのかということです。
現在の北村教育委員長の任期、坂本教育長の任期ともに４月以降も残っております。法律を確認すると、それぞれの残任期間については移行期間として、教育委員長、教育長ともに在職するということになっておりますが、果たして４月からはどのような体制になるのでしょうか。確認させていただければと思います。
２つ目は、これからの教育に対しての市長の立ち位置といいましょうか新教育長との役割分担などはどのようになるかということです。
この地方教育行政制度改革によって各自治体の教育の責任を教育長とすることが明確になったとともに、政治的中立の名のもとに、ともすれば閉鎖的になりがちだった教育現場に選挙で選ばれた首長の意向がある程度反映できることになったと言われるのが一般的なところです。しかし、これまでの小松市の教育行政を見ると、北村委員長のもとでしっかりとした委員会運営もなされておりますし、議事録の公開も今や全文筆記で公開されております。また、市長もいろんな観点から教育委員会とは相談されながら進めてこられております。私は、全国でも希有なほど小松市教育委員会は機能していると思いますし、今回の制度改革で後退があってはいけないと思います。
そこで制度改革後の市長と新教育長との役割分担などについてどのように変わっていくのかお答え願います。
３つ目は、今回の条例案でもありますが総合教育会議の設置の目的、また運営方法など、そして何を協議していくかということであります。今ほどのみどりの風の代表質問とかぶる面もあろうかと思います。
法律にのっとれば、教育に関する大綱の策定が求められております。その大綱の策定の予定、内容、あるいはどれくらいの期間を見据えたものなのかなど、詳細をお答えいただければと思います。さらに、個人情報など配慮すべき点は別として、会議録は公開されるのか。もっというと要点ではなく全文公開なのかお答え願います。
４つ目は、今回の教育改革に当たってぜひ取り組んでいただきたいことに対する見解をお聞きしたいと思います。
今回の制度改正の発端はいじめ問題です。また、昨今の社会状況を見ると、これからやはり道徳教育にしっかりと力を入れていただきたいと思います。また、英語など言語教育の充実などますます進む国際化への対応も不可欠ですが、その一方でやはり基本となるのが日本人としてのアイデンティティの確立です。小松人を育てるためのふるさと教育も重要です。ぜひこれらについてしっかりと取り組んでいただくことを大綱などに定めていただければと思います。
また、学校運営という点で見ると、教師にだけにその負担が増していってはいけません。スクールカウンセラーなどの専門家の充実、そして事務負担軽減を図る上でも事務職員の充実など、チームとして学校を運営していくことが必要です。また、土曜授業をうまく取り入れていくことで、結果として教師の負担減にもなりますし、それが学校における教育内容の充実につながっていくと考えます。これらについてもぜひ御検討いただきたいと思います。
そして、地域再生の観点でいうと、学校などの教育施設の地域での利用促進、現在は教育委員会の所管事項から直接的には離れておりますが、スポーツ、文化など、これらも教育の面からさらに力を入れていくことが必要かと思います。
これからの教育改革に当たり、これらのことについてぜひ取り組んでいただきたいと思います。御見解をよろしくお願いいたします。
２点目は、正しい日本地図の活用についてです。
現在、日本が抱える領土問題には北方領土、竹島が挙げられます。いずれも紛れもなく日本の領土であります。しかし、御承知のとおり不法占拠が続いております。
領土問題に関して痛切に感じることは、やはり他国との意識の差です。北方領土や竹島などの領土問題に関して詳しく説明できる人が果たして一体どれぐらいいるでしょうか。子供のころからしっかりと領土について認識を持たせること。自分たちの日本という国がどこにあって、どのように領土や領海があるのかということを知ってもらうことがまず何よりも大切であります。特に私は平成23年の夏にビザなし交流で北方領土の国後、択捉の両島を訪問させていただきましたので、日本における現在の領土教育には物足りなさを実感しています。
そこで、その第一歩として日本の正しい領土を記載した地図を市内の全小中学校、そして市立高校の全クラスに配布して掲示することを提案したいと思います。
議長のお許しをいただいたので資料を提示させていただきます。（資料提示）
これは国土地理院発行の５万分の１の日本全図であります。何が違うかといいますと、通常、学校で見る日本地図は沖縄のこの部分が切り張りしてあって東京都の下であったり九州の上のあたりに配置されていることが多いかと思います。天気予報などでも九州の上に沖縄が切り張りして表示されていることが通常多くあって、我々が一般的に見るのがそういった天気予報などで示される日本地図でございます。
余談ですが、知人の小学生の御子息が、沖縄は東京の下にあるとか九州の上にあるとかということを本気で勘違いをされていたという話も聞いたことがございます。
一方で、ここに示させていただいた日本地図は、沖縄を切り取って記載したものではなく、正式な日本の領土と周辺の地理関係を一見して理解できるように記載されております。子供のころから日本にはこんな島があるんだと視覚的に図で覚えてもらい、領土に関して意識を持ってもらうことが大切なのではないでしょうか。
この正しい日本地図の運動は自民党青年局を中心として全国に広がっています。国会でも取り上げられました。特に熊本県、島根県、岐阜県などで進んでおり、県内でも梅田青年局長のもとで取り組みを始め、お隣の加賀市でも前向きにこの地図の配布を検討しているようであります。
ぜひとも本市においても全ての小学校、中学校、そして市立高校の全クラスにこの正しい日本地図を配布し掲示していただいて、領土に関する問題を教育して啓蒙に努めるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目は、教科書の採択についてです。
私はこれまで幾度となく教科書採択について質問をしてまいりました。思えば初当選した最初の６月定例会から行っております。それは、平成23年の中学校用教科書の採択についてのことであります。この平成23年の件については全国紙でもたびたび取り上げられておりますが、取り上げられるのはいつも沖縄県八重山採択地区での教科書の選定方法をめぐる問題であります。
八重山採択地区は、教科書無償措置法に基づいて沖縄県教委が定めた石垣市、与那国町、竹富町で構成された採択地区であります。八重山採択地区協議会では、中学校の公民教科書として育鵬社の教科書を選定し、それぞれの教育委員会に答申しました。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社を承認、採択したのに対し、竹富町は東京書籍を強行採択しました。その後、再度、採択地区協議会が開かれ、育鵬社で一本化する会議が持たれましたが、竹富町はこれを受け入れず、無償措置法の求める期限までに採択地区内で教科書が統一されていないという異常事態となりました。竹富町は最後まで、教育委員会に教科書採択の権限と責任があると定めた地方教育行政法の条文を盾に東京書籍に固執し、県教育委員会もこれに対して適切な指導、助言ができないまま推移をし、最後は文科省が竹富町の東京書籍教科書採択は無償措置法違反と決定、同町は市民から提供された教科書を使用するという違法状態が続きました。
これに類似した例がここ小松市でも起きており、その件について幾度も質問させていただきました。竹富町とは違って余り報道されてこなかったことから、市民の皆さん、場合によっては議会の中でも御理解いただけてないこともあろうかと思いますので、おさらいの意味を込めて再度説明させていただきます。
小松市は、能美市、川北町とともに小松・能美採択地区協議会を設置しております。小松市と川北町の教育委員会は歴史と公民において育鵬社の教科書を選定し、能美市教育委員会は帝国書院の教科書を選定して採択地区協議会に臨みました。本来なら２対１で育鵬社が採用されるべきですが、採択地区協議会の委員構成がおかしく、また構成メンバーとなっていた教育委員会事務局の学校教育課長が各教育委員会の意向に従うことなく自分個人の意見を表明し、採択の結果、育鵬社が逆転不採択となりました。この事例は竹富町とは逆に教育委員会に教科書採択の権限と責任を認める地方教育行政法に違反しており、小松市では単独での育鵬社を模索しましたが、教科書無償措置法の枠外になるので予算は小松市で負担するようにと言われ、期限も宣告されたため、育鵬社の採択は断念せざるを得ない状況となりました。これが前回の小松市における教科書採択の問題です。
平成23年の竹富問題、そして小松問題は、共同採択地区では同一の教科書を採択すると定めた教科書無償措置法と教科書採択の権限と責任は教育委員会にあると定めた地方教育行政法という２つの関連法に適合するための共同採択地区での採択ルールや採択地区協議会の位置づけが不明確なために生じた事例であります。
文科省では、このような事例が生じないように教科書改革実行プランを策定し、教科書採択に関しては教育委員会の権限と責任のもとで適正かつ公正な採択が行われるために教科書無償措置法を改正しました。共同採択におけるルールの明確化や市郡から市町村への採択地区の設定変更、採択結果及び理由等の公表に努めることなどが改正点であります。あわせて文科省では、採択地区を決定する都道府県教育委員会に対して不断に採択地区の見直しを行うため、市町村教育委員会の意向を尊重し、確認するよう通知を出して指導しています。
ちなみに違法状態を続けている竹富町は、沖縄県教育委員会に採択地区の単独化を申請し、県教委はそれを認めて、本年より竹富町は単独採択地区に決定しております。
前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえて、本年に行われた小学校用の教科書採択について質問させていただきます。主に聞きたいことは２点です。
まず１点目は、音楽の教科書の採択結果についてです。
今回の小学校用教科書の採択に関して行われた教育委員会会議と小松・能美採択地区協議会の会議録を確認させていただきました。結果から言うと、今回は音楽の教科書採択について、私としては非常に残念な結果となりました。８月18日の小松・能美採択地区協議会では、音楽の教科書は教育芸術社を採択することに決しました。ところが、８月25日に行われた本来の採択権者である小松市教育委員会では、教育出版のものとすることを多数決により４対１で一旦決しました。
今回の教育出版社の音楽の教科書には、５年生で日本の伝統芸能として歌舞伎「勧進帳」が取り上げられております。また、４年生では「どんな音がきこえてくるかな」ということで「日本のお祭りをたずねて」というページがあり、そこでお旅まつりが取り上げられております。全国で使われる検定済みの教科書に小松の題材が取り上げられているのです。他のページの内容についても甲乙つけがたいものであったということですので、であれば、小松市が教材で取り上げられている教科書を使って小松の小学生が学ぶということは当たり前だと思いますし、採択権者である市教委が採択することも当然だと思います。本来なら全会一致での採択もおかしくないと思います。ところが、さきに行われた小松・能美採択地区協議会では教育芸術社という答申が既に出ており違いが生じました。
教科書無償措置法は共同採択地区では同一の教科書を採択すると定められており、小松・能美採択地区協議会での結論が覆らないことから、やむなく「勧進帳」、お旅まつりが載っている教育出版の教科書ではなく教育芸術社の教科書を採択することと最終的に決まったということであります。本当に残念です。
今紹介したのは議事録で確認した内容のものでありますが、改めて市教委より今回の小学校用の音楽の教科書の採択について、なぜ小松の地域題材が取り上げられている教科書ではなく別の教科書が採択されるに至ったのか、経緯、経過を御説明いただきたいと存じます。
また、できることなら今回採択されなかった教科書を市内の小学生に配布していただき、活用していただきたいと思います。御見解をお願いいたします。
２点目は、ことしの小学校用教科書の採択の結果を踏まえて、来年行われる中学校用教科書の採択がどのようになるかです。
さきにも述べましたが、平成23年の中学校用教科書の採択によって歴史と公民で市教委の意思とは異なる教科書が現在使われております。今回の小学校の音楽の教科書についても同様です。これで２回連続です。本来、教科書採択の権限と責任が市町村教育委員会にあるということは法律で定められております。よって、教科書採択について、市教委の結論が尊重されるべきであります。しかし、それが能美市、川北町との共同採択地区協議会によって妨げられることとなれば、小松市が単独で採択する方向に進んでいくしかないと思います。
しかし今回、教科書無償措置法の改正もあり、教科書採択地区の決定に関しては県教委に対して申請することで小松市単独での道は開かれました。小松市単独での採択、この道しかないと私は思います。ぜひとも次期教科書採択から小松市単独での採択をすべく、県教委に対して申請を出すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。
以上です。
23 ◯副議長（梅田利和君） 教育委員長、北村嘉章君。
〔教育委員長 北村嘉章君登壇〕
24 ◯教育委員長（北村嘉章君） 私のほうから、宮橋議員からの来年度からの使用する小学校教科書の教科書採択について、また小松市単独での教科書採択についての質問にお答えさせていただきたいと思います。
初めに経過でございますけれども、議員が言われたとおりでございます。採択協議会ということで、新たに私は今回より採択協議会の議長として運営をいたしました。その中で、私以外の大多数の方が教育芸術社のということで推されたということでございまして、私はそれを持ち帰りまして、８月25日、小松市単独の教育委員会会議、そして採択に臨んだわけであります。結果はそのとおりでございます。しかしながら、無償措置法では８月31日が期限でございますので時間がないということでございまして、やむを得ずその答申どおりとしたわけでございます。
それでは、その理由ということで、どういう教科書であったかということを説明させていただきます。
採択地区協議会では、教育芸術社の音楽の指導に関する内容が評価され推薦されました。細かいところは省略させていただきますけれども、小松市教育委員会では教育出版社の教育教材の充実。先ほど議員が示されました４年生ではお旅まつりの写真入りで紹介、５年生では「勧進帳」を解説と写真入りで紹介されておりました。大変すばらしいものでございました。また、子供たちの音楽というもの、芸術というものを私どもは感性、創造性、情操を訴えるということが大変大切である。そういうことで評価したわけでございます。
したがって、小松市教育委員会ではどうするかということ。無償措置法ということでございますので、教育委員会では評価の高かった教育出版社の教科書を教員の副教材として配布して、ぜひとも子供たちに地域のすばらしい教材を生かしていきたいということを考えております。それが第１点目でございます。
２番目の今後の教科書採択についてでございますけれども、議員からも説明あったとおりでございまして、教科書無償措置法が本年４月９日改正され４月16日に公布されました。
改正点は、１番目は、共同採択について構成市町村による協議ルールの明確化。２番目、市郡単位となっている採択地区の設定単位を市町村に柔軟化。すなわち全国の市町村教育委員会が単独でできるようになったということでございます。３番目は、採択結果、理由など、教科書に関する情報を求める。この３点が改善点でございます。
すなわち、採択地区内での教科書が一本化できず教科書の無償給付ができない事態の発生を防止すること。地域の実情に沿った採択地区設定を可能にするということ。各採択権者による責任ある採択の促進にあるということでございます。
また、改正に関連して文部科学省では、都道府県教育委員会に次の内容を通知いたしました。
都道府県教育委員会は、域内の市町村教育委員会の採択地区に関する意向の把握に努めること。２番目に、都道府県教育委員会は、採択地区の設定、変更に当たっては、あらかじめ市町村教育委員会の意見を聞き、尊重すること。都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるように指導に努めること等が通知されました。
ちなみに採択地区の決定、変更の権限は都道府県教育委員会が有し、変更した場合は告示し、文部科学省へ報告することになっております。
大切なことは、改正無償措置法、文科省の意向を遵守することでございます。
明年は中学校教科書採択、今後の教科書採択に向けて、平成23年中学校教科書採択、本年の小学校教科書採択を踏まえ、小松市教育委員会では地域の実情に沿った採択地区のあり方について協議していきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
26 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私のほうからは、地方教育行政の改革の部分と地図の部分についてお答えさせていただきます。
まず最初に、地方教育行政制度の改革についてですけれども、今回の改革、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、そして迅速な危機管理体制の構築、それから首長との連携強化を図る、この３点が制度改革の主な視点だというふうに思います。
まず、その中で議員の御質問にありました小松市における制度改革後の組織についてですけれども、小松市におきましては法律上定められているとおり、来年４月１日より、市長と教育委員会による総合教育会議を開く。そして、役職としては現在ある教育委員長と教育長を一本化した新教育長を定める。ただし、これも議員の御指摘どおり、現在の教育長の任期中は現行の制度のままとすると。現在の教育長の任期が終わったところで新制度に切りかわるということになります。
次に、市長と新教育長の役割分担についてですけれども、教育委員会は引き続き教育行政の独立した執行機関となっております。ですから、新教育長は教育委員会の代表であり、会務を総理するというふうに条文では定められております。一方、市長ですけれども、市長は新たに設置する総合教育会議の中で教育委員会と十分協議、調整の上、教育大綱を定める。そして、総括的責任者として教育を支える役割を担うとされております。
次に、総合教育会議の協議内容についてですけれども、これは先ほどのみどりの風の質問にもありましたけれども、以下の３点で、これについては地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条文の中に記されておりまして、その第１条の４第１項によりまして、まず教育行政の大綱の策定。そして次に、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策。３点目に、児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についてということになっております。
議員の御質問の中に、その大綱の内容あるいは予定についてという部分がありましたけれども、これは４月１日以降の総合教育会議の中で定めることでございますので、現在のところは申し上げられません。
次に、公開についてですけれども、総合教育会議は、同法第１条の４第６項により、公開の原則と定められております。また、その７項には総合教育会議の定めるところにより議事録を作成し、公表の努力義務とされております。これも総合教育会議の３番目の設定にありました児童生徒の生命、身体等の協議については個人情報が含まれる部分があると思いますので、その部分については配慮を要するというところがあると思います。
その総合教育会議の中で定められる大綱ですけれども、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるとされております。
なお、この制度改革で教職員に新たな負担が生じるとは考えておりませんが、負担軽減の対応につきましては今後も事務内容の見直し等、改善を図るとともに、理科支援員あるいはスクールカウンセラーなど人的支援も引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
また、議員から御指摘のありましたその中に盛り込んでほしいという部分については、今の段階ではお聞きしておくということで御理解ください。
次、２点目、正しい日本地図の活用についてということですけれども、学習指導要領におきまして、中学校では領域の特色を捉えるというときに、北方領土や竹島は我が国固有の領土であり、我が国の領域をめぐる問題にも着目することとされております。また、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在していないということを理解させることとしております。これに従って学校のほうで教育を進めておるところです。
また小学校では、我が国の位置と領土を調べる際に、北方領土の問題についても取り上げるとしております。このとおり進めております。
我が国の領土の地域的特色を理解するためには、地図の活用は大変重要です。小学校では第５学年、中学校では第１学年において、世界の中での我が国の位置及び領土を捉える指導を地図帳を活用して行っております。
各学校においては、地図を教室あるいは校内に常に掲示し活用するなど教育環境にも配慮しておるところです。
今後も学習指導要領に基づいて日本の領土、領域について、その正しい位置や範囲を確実に認識し、理解が深まるよう指導してまいります。
また、その教材の選定につきましては、不偏不党の立場で行ってまいります。
以上です。
27 ◯副議長（梅田利和君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
28 ◯１番（宮橋勝栄君） 今ほどは教育委員長、それから教育長から御答弁をいただきました。
まず、教育委員長からの御答弁の中で、議事録で書かれている内容等も確認させていただきまして、そのとおりだということで、今回の歌舞伎あるいはお旅まつりを使用した教科書を副教材として活用いただくということをいただきまして、ありがたいなと思っております。ぜひ有効に活用していただきたいなと思いますが、やはり来年以降の単独採択というところが非常に重要になってくると思います。
今ほどの答弁の中では、なかなかお答えにくい部分があろうという思いでしたが、今回の小学校の件でも単独採択に向けての動きというのはあったということもお伺いしておりますので、私、質問の中でも言わせていただきましたけれども、ぜひ前向きに検討していただき、やっていただきたいなというふうに思っています。
こちらは答弁のほうは結構ですので、ぜひその部分を教育委員会内でしっかりと手続をして、瑕疵のないように進めていただきたいと思います。
それから、教育長からはある意味ではちょっと教育長からお答えいただきにくい部分も、４月１日以降のことに、人事にかかわることもある中で丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
この辺は４月１日以降ということですので、これからの動きを注視していきたいと思いますし、またこちらは市長からもぜひ４月１日以降になるのか３月議会になるのか、この辺しっかりとしたものが示されることをぜひ期待しております。
再質問させていただきたいのは、地図の件でございます。
いろいろな教材を活用してという話がありましたが、私はこれほどのよい教材というものはないと思います。１枚当たり数十円、100円しないぐらいで作成できる、国土地理院と協力すればできるというふうに伺っておりますし、場合によっては加賀市さん今取り組んでいるということで、加賀市さんと一緒につくったらもっと安く、これ印刷ですので大量につくれば安くなるということもありますので、ぜひこの地図について積極的に活用していただくことを求めたいと思いますし、その件について再度御意見いただければと思います。
以上です。
29 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
30 ◯教育長（坂本和哉君） では、宮橋議員の地図についての再質問につきましてお答えさせていただきます。
今、議場のほうでその地図を見せていただきましたけれども、子供たちにとって有効なものであればいろんな教材の中から私どもはそれが妥当だと思われるものは常に受ける状態ではあります。ただ、それぞれのものをしっかりと見定めながら決定していくので、今それを使うとか使わないとかはこの場では申し上げられませんけれども、よろしくお願いします。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 井 田 秀 喜 君
31 ◯副議長（梅田利和君） 井田秀喜君。
〔２番 井田秀喜君登壇〕
32 ◯２番（井田秀喜君） 26年第５回12月議会におきまして、発言通告に従いまして質問させていただきます。
今回、議案説明でもありましたように、ことしのアジア大会に出場されました小松市出身者やかかわりのある全ての選手がメダルを獲得されました。これは小松市としても大変うれしいことであり、名誉なことであります。
そこで、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致についてお尋ねをいたします。
その前に、2011年12月議会でも質問をさせていただいておりますが、コンベンション開催補助金について少しお尋ねをいたします。
あれからこの３年間で、このコンベンション開催補助金を利用されたスポーツ大会、また合宿などの事例はどれくらいあったのかお尋ねをいたします。
さて本題ではありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて各競技の合宿地として小松市の誘致計画はあるのかないのかお尋ねいたします。
小松市は、飛び込み、トランポリン、ハンドボール、カヌーなど成績でも実績のある競技が多くあります。先日、ある競技の日本代表関係者にお聞きをいたしました。「大会の実績や練習場等の専用施設のある場所で調整できることが大変望ましい。しかし、今ゼロから整備されても東京オリンピックには間に合わない。国内外各地をいろんなところを見て回っても、アクセスや長期滞在の観点からも、その練習場が行政との関係がうまくいっているところで合宿を行えるほどありがたいことはない」とそのコーチは申しておりました。
参考なんですけれども、2008年北京オリンピックのときには、木場潟を最終合宿地としてアメリカ、フランス、ベルギー、そして日本のカヌーチームが最終調整を行っております。東京オリンピックではパラカヌーも正式競技となります。このパラリンピックの合宿地も含め、本年行われました日本選手権でも大変カヌー関係者から好評いただいておりますので、スポーツ王国を目指す小松市といたしまして合宿地誘致に対し前向きな御答弁に期待を込めてお尋ねをいたします。
次に、
北陸新幹線金沢開業に向けた小松市の取り組みについてお尋ねをいたします。
今回の質問者の一覧、また代表質問等々見ておりますと大変質問がダブっておりますので、簡潔に御質問したいと思います。
今県議会や航空会社などの知事の要望などで、来春に向けて話題になっておりますこの
北陸新幹線開業、ここに含めた小松空港の今後の活用というものは小松市としてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
もう１点、
北陸新幹線開業するに当たり、周辺自治体はこぞって歓迎ムードになっておりますが、本当に観光客がこれでふえるのでしょうか。最初はお客様が動いてくるかと思いますが、便利になって最終的には東京にみんな流れていくのではないかと私は危惧をしております。実際、便利になって日帰り観光、通過観光がふえ、衰退していった地方の観光地がたくさんあることを忘れてはいけません。
おもてなし、ていねい、オール加賀、これまでできなかったことが来年の
北陸新幹線金沢開業に合わせてできる、この短い期間でできるというこの根拠が私には全く理解ができません。
行政が考えるイベントには限界があります。観光業の根本がわかっていない人たちがどれだけ集まって会議をしてもこれは机上の空論で長続きすることはないと思います。現場の声に耳を傾けず、聞こえのよいことばかり取り組む観光物産ネットワーク、これは私は今すぐ見直していくべきだと考えております。大変失礼ですが、幾つかの施策をお聞きいたしました。どれも将来性が見えておりません。
オール加賀についてもよく聞きますがスピード感は全くあるとは思っておりません。真剣に観光業者がもうかり、それに伴ってにぎわうまちづくりというものを現実的に考えていただきたいというふうに思います。
私は2011年の３月に同じような質問をさせていただいております。あれから３年がたった今、何がどう変わっているのか全く実感することがありません。多くの市民からもお聞きいたしました。実感していないものはできていないと判断されても仕方ないのではないのでしょうか。これは行政、執行部だけの問題ではなく我々議会にも責任があるとは思っております。
ぜひ、小松の魅力を次世代に引き継ぐために、魅力ある観光施策をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
この人口減少につきましても多くの議員からの質問があるようですので、簡潔に質問をいたします。
人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなものであります。対策は日本の人口構造そのものを変えるしかありません。効果が出るまでには長い時間がかかります。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果は上がると私は考えています。
若者がみずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会をつくること。それが人口減少の流れをストップさせる基本であると考えます。男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を生かして社会で活躍できるようにすることで人口減少を克服する道が開けると考えます。これはまさに安倍政権が官民挙げて取り組んでいる政策と同一線上にあるものと考えております。
若者がみずからの希望に基づくとは、働く環境のことであります。若者が地方でしっかりと働けるための企業誘致、また既存の企業がしっかりと潤う環境整備について、現在の本市のお考えをお尋ねいたします。
質問は以上であります。
33 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
34 ◯市長（和田愼司君） 井田議員の御質問に、私からは１番目の東京オリンピックに向けた誘致について、２番、３番につきましては経済観光文化部長から答弁させていただきます。
もう６年切ったわけでございますが、東京オリンピック・パラリンピックが誘致できましたことは、やはり日本国にとりましてすばらしいことであります。今、森元総理が中心となられて、全体の枠組みについて再度設計をし直したり、そしてより有効なものにしていくんだという非常にスピードを上げた活動については本当に敬意を表したいなと思います。
一方、ＩＯＣのほうでは東京だけに限らずに周辺の都市も競技してもいいよと、場合によっては冬のオリンピックも国をまたがってもいいんだよと、そういうような新たな見解が出ていることは、地球は一つだというこの大きなテーマの中でスポーツが果たす役割をうまくそれぞれの代表が醸し出しているということ、本当にすばらしいことであります。
そういう意味で、私どもとしては小松市、いち早く運動施設というものを戦後大々的に整備をしてきた。それは、皆さん方もそれを利用していろんな競技に参加をしてやってきたんだろうというふうに思います。
私どもほかの地区からのスポーツ合宿というものは重要な観点であるということで、私どももそうですし、それから施設管理公社も一体となって、また地元でのいろんな競技の主催者にもかかわっていただいて、小松市での開催、または粟津温泉等の利用について、ここ数年力を入れてきたというのは御存じのとおりであります。
そういったことで、平成21年は小松で合宿をして小松で泊まってスポーツ合宿をしたという事例は２件でございました。平成21年が２件で690人が延べ人数でございました。それが平成23年、12件になりまして3,970人になりました。そして、平成25年の実績は28件で延べ人員7,647人、もうこの時点で10倍を超えました。そして、ことしはまだ11月時点でございますが昨年と同じ28件で8,116名でございます。まだことし年度が残っておりますので、そういう意味では１万人近くまでいくだろうというふうに思います。
これは温泉関係の人からも大変好評を得ておりますし、また宿泊した学生も温泉に泊まってということで、両方がウイン・ウインになるというふうに思っております。これからもそういったことに対してより丁寧に、議員の言葉ですとおもてなしという言葉がございましたが、施設管理をやっているメンバーも、そしてまたそれぞれの種目を主催している人たちが一体となってやっていくんだと、こういう姿勢を貫いていけばよろしいかなというふうに思っております。
この質問とは別でございますが、この間、小松のいろんな観光、物産、何がよくなったんやとこういう強いお言葉を頂戴いたしましたが、私は相当よくなっているというふうに思っております。じゃ、そのよくなったものが実績としてあらわれるかどうかですね。これはこれからのやはり市民挙げて、もちろん行政も、それからそれぞれに関係する民間の団体も、よりきめ細かくやっていくということではないでしょうか。
最後に、東京オリンピックの合宿の誘致でございます。
いろいろいろんな方にお話を伺ってますと、もちろん施設だけではだめだということです。全日本のいろんな大きな大会が開かれた実績がないとなかなか東京のほうも太鼓判を押せないというところがあるんだろうと思います。最終的には各国のそれぞれの競技の責任者が決めるということでございますが、そういったところには我々もどんどんどんどんノミネートしていきたいなというふうに思っています。
おかげさまでカヌーのほうは議員も今会長をされていらっしゃいますが、多くの全国大会、これもジュニアからシニアからナショナルチームまでさまざまな人に木場潟の湖面を愛していただいているわけでございまして、この部分についてはさらにＮＴＣの人的な強化ということで、元監督をなさっていた方ですね。ナショナルチームの監督をなさっていた方、そしてまた日本カヌー連盟の競技者育成委員長もキャリアで積んでいる方、そして国際審判員の資格も持っていらっしゃるんですね。その方に小松のスポーツ育成課のほうに来ていただいて、大きな視点からいろんな競技の運営、または今後の議員がおっしゃったように合宿への誘致に向けて取り組んでおるわけでございまして、そういう意味ではいち早くそういったことに体制を整えておるわけです。
さらには、木場潟周辺のいろんなナショナルトレーニングセンターだけじゃなくて、ナショナルチームも、そして大学合宿の人たちも利用できるようなそういうトレーニングルームの拡充というのは当然必要であるというふうに思っていますし、議員がおっしゃったパラリンピックということになりますともう一段考えないといけないんですね。そんなこともやっぱり加味したようなトレーニングルームの整備というのをぜひ県と協力し合いながらやっていきたいなと思います。
個別についてはもう既に井田議員を初め小松市カヌー協会の人たちの御意見も拝聴させていただいて、今、最後の案づくりをまとめておりますので、そちらのほうはぜひ実現するように議員各位も、また県の協会のほうも御協力を賜りたいなと思っております。
そのほか来年、全日本のトランポリン選手権大会が総合体育館で開かれます。この土曜日も金沢学院大の岸彩乃選手を初め多くの学生さんが参加されまして、子供たち70人ほど集まりまして、未来のメダリストを目指していろんなトレーニングが始まりました。いわゆるトランポリンスクールですね。これは非常にありがたいことでございまして、そんなふうにいろんな形で育成をしていく必要があるということで、これも丸５年になりますがアスリートを育てようという運動を始めました。これもこれから徐々にもっともっと成果はあらわれてくると思っております。
テニスの分野でも中学校までこちらいられて、今、テニス留学を兼ねて高校へ行きました方がインターハイでダブルスで優勝したとか、それから中学校でもそうですね。そういう人たちをやはりきちっと科学的なトレーニングをして、そしてメンタルも強くして、そして何よりも食でございます。この食べ物というものを、自分が食べるだけじゃなくて、つくっていただくお母さん、おばあちゃん、お父さん、おじいちゃんも含めて、そういうふうな総合的なサポートを進めるということで、これも５年前からやっている話でございます。
こんなものはおっしゃるように半年で何ができるんだということと同じでございまして、常にこういった人材育成を怠らない、これが私のモットーでございますので、また障害者のほうにも体育協会のほうで障がい者スポーツ委員会もつくらせていただいたわけですし、いろんな分野で小松市は配慮をきめ細かくいろんなことを検討していくんだと。日本のトップになれないかもしれないけれども、でも全てのことにいえば大変すごいねというふうなまちづくりをぜひしようではありませんか。
そのほか、おっしゃったようにハンドボールだとか飛び込みもやはり得意種目なんでしょうね。これらについてもぜひそれぞれの種目の人たちの御意見も拝聴しながら、たくさん来ていただくにこしたことないと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
35 ◯副議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
36 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、井田議員からの２点目、
北陸新幹線金沢開業に向けた小松市の取り組み、それから人口減少対策について、この２点につきましてお答え申し上げます。
まず、
北陸新幹線金沢開業に向けた小松市の取り組みということでございます。大きく２点ございまして、小松空港の活用、それから観光ということでございました。
まず、小松空港の活用でございます。
小松空港を活用した取り組みということでは、
北陸新幹線金沢開業を踏まえまして、これまで県におきましては小松空港活性化
アクションプランを策定し、航空ネットワークの維持、強化や誘客促進、２次交通対策の取り組みを推進してきたところでございます。
小松市としましても、さまざまな機会を捉えまして国や航空会社へ直接要望や提案を行ってきているところでございまして、国内線、国際線の増便や国内最多の乗り継ぎ割引区間設定など路線の充実強化につながっているところでございます。
先日も小松－羽田便の便数の維持や国内外への羽田乗り継ぎ割引制度の拡充等について航空会社へ要望を行ったところでございまして、航空会社におきましては機材を一部小型化し便数を維持するとともに、新幹線とも競合できる割引運賃を導入するなどの考えを発表されております。
新幹線金沢開業ということでございましたけれども、観光の取り組みにつきましては、これまでの代表質問でもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、国内外を対象に誘客促進、それから取り組みとしても市以外にオール加賀という切り口もございました。
空港の関連で申し上げますと、アクセス性が向上することを捉えまして小松空港を活用した観光振興というものもございます。新幹線と航空との高速交通ネットワークを生かした商品の造成や、市内へのアクセス向上のための小松駅との間のバスのシャトル化やレンタカーの充実を初め、オール加賀における多様な観光ルートの形成や観光タクシーの充実などについて関係機関とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、民間団体等との連携した観光地づくりというものも重要でございます。昨年10月に観光、飲食、宿泊事業者等で組織するこまつ観光物産ネットワークが設立され、誘客宣伝活動に取り組んでいるところでございます。議員からさまざまな御指摘ありましたけれども、今後さらに
曳山子供歌舞伎250年や那谷寺、粟津温泉1300年祭を節目とした誘客キャンペーンや産業観光などをテーマとした商品づくりを連携して展開していきたいなというふうに考えております。
続きまして、人口減少対策についてでございます。
現状を分析してみますと、働く場所の数値的比較ですが、いわゆる夜間人口と昼間人口との比率を直近の国勢調査で見ますと小松市は101.2％となっております。これに対し石川県全体では100.2、南加賀地域では98.3ということでございまして、比較をしまして働く場所が確保されているという評価ができると思います。
また、直近の製造品の出荷額、こういった統計のデータでは当市は平成24年では5,056億円、平成25年の速報値では5,652億円という数字がございます。いずれも石川県１位、北陸３県２位ということで、日本有数の産業集積の進んでいる地域であるということがうかがい知れるということでございます。
企業をお迎えするには、まちの魅力を高めまして働く世代が家族と一緒に移ってこられるように、これまでも取り組んでまいりました住み続けていただくための教育環境や福祉施策など、今後さらに充実していくことが重要であると考えております。
また一方で、家族で移住しやすくするためには、女性、シニア、こういった方々の就労機会を増加させていくこと。それから、起業支援を通じた新産業の創出、あるいは従来の産業の育成ということも重要でございまして、これらが働きたい場所の確保につながると考えております。
今後も地方創生関連予算の動向を注視しつつ、引き続き進出企業が成長、発展できるような施策も展開していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
37 ◯副議長（梅田利和君） 木下裕介君。
〔３番 木下裕介君登壇〕
38 ◯３番（木下裕介君） 12月定例会におきまして、通告しました５点について質問を行います。
まず、中小企業振興条例についてです。
小松市の事業所の大多数は中小企業が占めており、地域の雇用と経済を支え、市民生活の向上に重要な存在となっています。市の持続的発展を図るためには、経済主体の大多数を占める中小企業が元気になることが必要であり、そのための市を挙げての取り組みは欠かせないものとなります。
そこで、中小企業の果たしている重要な位置づけや役割を明確にした市としての中小企業振興条例の制定を提起いたします。
条例の制定により全ての課題が解決するわけではありませんが、これまで実施してきている施策に加え、基本理念、施策の基本的事項、行政としての役割といったものを定めることにより、市としての姿勢を示し、行政のみならず市民を含めたあらゆる関係者の総力を結集して、中小企業への一層の支援につなげていくことが必要ではないでしょうか。
個別の産業振興施策やそれをまとめた産業振興ビジョンも大切ではありますが、条例のほうが自治体としての法的な拘束力、強制力が強く、何よりも自治体として決めたことは責任を持って継承、実施されることが重要であり、最大の保障ともなります。また、条例の制定により、下請単価や仕事量の変動に苦しむ中小企業への配慮を行うよう、市としての行政力の発揮が担保できることも重要であると考えます。
中小企業振興条例の制定について、市の見解をお聞きいたします。
次に、過労死防止法についてです。
劣悪な環境で働かされるブラック企業が昨今、話題となっていますが、過重労働が原因で亡くなることを防ぐ過労死等防止対策推進法、いわゆる過労死防止法が去る６月20日に成立し、11月から施行されました。
この法律の最大の意義は、初めて過労死の防止を国及び自治体の責務として定めたことにあります。法には過労死防止のための調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援などが盛り込まれ、これによってこれまで実施されてこなかった過労死の総合的な調査研究を国の責任で行うことが可能になりました。
また、地方公共団体についても法律第３条の２で「過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならない」と基本理念が明記されており、第４条の２では「地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない」、同条の３では「事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする」と規定しております。
ただ、過労死対策において最も直接的な労働時間の上限規制はこの法律には入っていません。長時間労働の規制のあり方には触れていないため、実効性をどう高めるかが今後の課題と考えますが、法律の条文をよく読んでみるとこれから何をするのかが大事だということがわかります。
さらに、この法律は調査研究に重点を置いています。調査の内容によっては、日本に蔓延する働き過ぎをあぶり出す重要な情報源になると考えられます。
また、第４条で国や地方公共団体も、何らかの対策を効果的に推進する責務があるとされました。ここでも、具体的に国や各自治体が何をするのかが重要となってきます。
そこで伺います。市として過労死防止法施行を機に具体的にどのような対応を行うのでしょうか。
続きまして、広域でのイベント開催についてです。
12月補正予算案にも上がっておりますが、来年2015年は九谷焼開窯から360周年を迎えます。小松市と能美市、加賀市、３市合同で、さらに東京を加え加賀九谷焼展を開催し、九谷焼の美をＰＲします。これまで個別に行っていた展示会を南加賀で展開していく。こういった広域開催がこれからの南加賀全体の底上げにもつながり、地域活性化にも結びつきます。
地域活性化の最大のテーマは地域所得の向上であり、その地域ならではの資源を生かすことで全国の需要を取り込み、活性化につなげることができます。幸いこの地域には、温泉、産業観光にも生かせるものづくり企業、豊かな自然が備わっており、そのポテンシャルは非常に大きいものがあります。特に最近では消費性向の変化に伴い、ものだけではなく、ジョギングなど観光振興につながること（体験、体感）を求める消費者がふえてきております。
ここで質問に入ります。来年４月、加賀市内では加賀温泉郷マラソンが開催されます。山代、山中、片山津の温泉地などをめぐるコースとなっておりますが、広域でのイベント開催という点から粟津温泉をコースに組み入れ、小松、加賀の両市で広域開催も検討してみてはいかがでしょうか。
続きまして、教育委員会制度改革についてです。
来年４月１日から教育委員会制度改革を抜本的に見直す改正地方教育行政法が施行されます。約60年ぶりとなる教育委員会制度の大幅な改正であり、戦後地方教育行政の大きな転換点でもあるため、９月議会に続いて質問を行います。今回は大綱についてお尋ねいたします。
この法律の大きな改正点は、首長が総合教育会議を主宰し、そこで教育行政に関する総合的な施策の大綱を策定、教育に関する問題を協議、調整することで、民意の代表者としての首長の意向を教育行政により反映させるようにしたことであります。
文部科学省は通知の中で大綱の記載内容を、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定子ども園を通じた幼児教育・保育の充実などと例示しています。
また、首長と教育委員の間で調整がつかなかった事項が仮に大綱に盛り込まれても、教育委員による教委はその事項を尊重する義務を負わないとしており、教育行政の政治的中立性に配慮しています。
しかし、学校統廃合、学童保育などの放課後対策、幼稚園・保育所などの幼児教育が大綱に定める事項として例示され、首長の影響下に置かれるようになることは、当然、保護者や子供たちにも関係してまいります。特に学校統廃合などは、地域住民、保護者にも関心が高い問題だけに、政治的中立性とのバランスをとりながら教育行政に影響力がどう行使していくのかが問われていくことも予想されます。
お聞きいたします。市長が策定する大綱の中身、そしてその思いについてお聞かせください。
最後に、公共施設の維持管理に向けた基金の設立についてです。
２年前の中央道笹子トンネルの天井板落下事故に象徴されるように、公共施設の老朽化、劣化という深刻な問題が叫ばれている中、施設の改修、更新、維持にいかに備えていくのか。今後、行財政運営の最重要課題に浮上することは間違いないのではないでしょうか。これから大型公共施設の更新時期を迎える小松市にとっても憂慮すべき問題と言えます。
小松市では公共施設の多くは昭和40年代から50年代に建設され、今後、修繕や改築が必要となる建物が大幅にふえていきます。建設後30年以上経過した施設の割合は、平成24年度末に36.6％だったものが20年後の平成44年度末には77.3％に達します。
また、必要な更新費用は、総務省モデルに基づいた試算によれば今後40年間で、公共施設が1,901億円、道路や橋梁、上下水道施設などのインフラ資産は2,378億円で総額は4,279億円、年平均で107億円が見込まれています。これは平成24年度の投資的経費107億円と同額となっており、いかに巨額であるかがわかると思います。このように必要な費用は多額に上る上、年度ごとに必要な費用が大きく異なる可能性もあるため、あらかじめ必要な資金を確保することは公共施設、公共インフラをより良質な資産として次世代に引き継ぐためにも不可欠であります。
今後、国が地方自治体に要請を行った公共施設等総合管理計画の策定と同時並行で、いかに財政的に備えていくのか。
私は、２年前の９月議会、公共施設の維持管理について質問を行い、その中で「大幅な修繕・更新負担という忍び寄る危機、これは自治体が抱える時限爆弾です」と述べました。中央道笹子トンネルの天井板落下事故はその３カ月後に発生しました。まさに備えあれば憂いなしです。
こうした観点から、あらかじめ必要な資金を確保するための公共施設維持管理の基金設立を提案いたしますが、見解をお聞かせください。
以上、質問を終わります。
39 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
40 ◯市長（和田愼司君） 木下議員からは５項目ございますが、私からは教育委員会制度改革、今の立場から申し上げることをお話ししたいと思います。その他につきましては、担当部長からということでお願いします。
今回、条例を提出させていただきました。今、北村委員長を中心に総合教育会議または大綱についていろいろ教育委員会の中で議論をされていらっしゃいます。
私に幾つか意見を求められましたので、まずは総合教育会議の立ち位置ですね。それについてどうしようかということでございました。
今の教育委員会は要綱等で定めておるんですが、その上位に来るということであれば、さらにその上の条例とか規則とかそういうもので制定したらどうでしょうかという話をした中で、今回の条例提出になったと御理解をいただきたいと思います。
北村委員長から意見を求められた点についてもう一つございまして、大綱の基本をどこに置こうかと。学びの道しるべというのを定めて、これが今、小松っ子憲章にもつながっていると。これを生かしていきたいということでしたので、私もそれを賛同させていただいたということでございます。
それともう１点、教育委員長から意見を求められたのは、今後の推進体制をどうしたらいいだろうかということでございました。私からはやはり未来を考える教育委員会であってほしいということだけ申し上げましたら、やはり未来を考える、５年、10年先を考えるそういう専任セクションを置いたほうがいいかなというお言葉をいただきましたので、私としては特に異議はございませんと、そのように申し上げた次第でございます。
実際、総合教育会議を、来年の４月１日施行でございますので、そこから私もメンバーの一員としてほかの教育委員の皆さんといろんな議論を重ねていくというふうになろうかと思いますので、北村委員長から求められた意見について私の考えを申し上げさせていただきました。
以上でございます。
41 ◯副議長（梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
42 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、木下議員の御質問のうち、公共施設の維持管理に向けた基金設立についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、本市の公共建築物並びに公共インフラの更新費用につきましては、総務省の試算モデルによる推計では、これは時点修正した数字でございますけれども平成26年３月末時点の施設の更新費用としまして、今後40年間で約4,340億円、毎年約109億円の経費が必要とされております。これは直近３カ年、平成23年度から25年度の全投資的経費の平均約116億円にほぼ匹敵する経費となっておりまして、今後、生産年齢人口の減少などにより税収の伸びが期待できない中、非常に厳しい財政状況が予測されるところでございます。
このため、本市の公共施設全体のマネジメントに関しましては、まず第１点目としまして、人口減少、人口構成の変化に対応した施設の機能転換や統廃合による総資産量の適正化。２点目として、施設の適切な保全による市民の安全・安心の確保。３点目は、施設の長寿命化などによる財政負担の平準化。これらを主眼に置きまして経営的な視点に基づき資産全体の運用効率を高めまして、次世代へより良質な資産、施設として引き継ぐべくその取り組みを進めているところでございます。
基金の設置という点でございますが、本市の現状につきましては御承知のとおり市債残高が非常に多いということでございます。過去に発行した市債の残高は平成21年度の1,434億円をピークに、４年間で82億円改善したものの、依然1,350億円余りの残高ということで、他の自治体に比べて非常に高い状況でございます。
将来負担軽減のためには、当面は基金よりも支払い利子の負担軽減にもつながる市債残高の圧縮が優先であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
43 ◯副議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
44 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、木下議員からの１点目、中小企業振興条例について、それから２点目のいわゆる過労死防止法についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の中小企業振興条例についてでございます。
全国の地方公共団体の中では中小企業振興条例であったり中小企業振興基本条例、こういった形での制定がございます。中小企業や小規模企業の振興についての基本方針、基本的施策を定めているというところでございます。県内でも野々市市で制定され、加賀市では制定に向けた準備がされているというように聞いております。
本市につきましては、10年ビジョンのテーマでございます日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちの実現に向けまして、本市産業の高度化、活性化を推し進めるための
アクションプランといたしまして産業振興プランを平成24年３月に策定をし、実行しているところでございます。
これまで、その具現化に向けまして中小企業経営管理者等育成支援事業であったり、次世代生産技術者育成支援事業などさまざまな中小企業の振興施策を展開しているところでございます。
このように産業振興プランに基づく施策につきまして、着実に実行しているという状況でございますので、現状では条例の制定は必要ないというふうに考えているところでございます。
続きまして、過労死防止法についての御質問でございます。
国では６月に過労死等防止対策推進法を公布しまして、長時間労働対策の強化が喫緊の課題ということとして捉えまして、過労死等の防止のための取り組みを推進しているところでございます。
さらに、11月には過重労働キャンペーンを実施し、著しい過重労働や悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導、それから過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取り組みが実施されたところでございます。
法によりますと、地方公共団体において議員ご案内のように啓発活動、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援、こういったものなどにつきまして必要な措置を講ずるというふうにされております。
本市では、事業主への訪問を通じ啓発活動を実施するとともに、商工労働課を窓口として相談を受け付けているところでございます。また、あわせて小松市、能美市、川北町、それから職業安定機関、経済団体等で構成する小松公共職業安定所雇用対策推進協議会というものがございまして、ここでは過労死等の防止を含め、さまざまな雇用問題に関し意見交換、相互の連携を強化し、各種雇用対策の充実、それから円滑な推進、こういったものを図っているところでございます。
今後も国、県とそれぞれ相互に密接に連携しまして、事業主への訪問や連合石川など労働者団体との意見交換を通じまして、過労死等のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯副議長（梅田利和君） ふるさと共創部長、粟井憲之君。
〔ふるさと共創部長 粟井憲之君登壇〕
46 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君） それでは最後に私のほうからは、木下議員の３番目の広域でのイベント開催についてお答えいたします。
小松市では、市外、県外から多くの方に参加いただいているスポーツイベントといたしましては、こまつマラソン勧進帳、こまつクロスカントリー、石川県駅伝競走選手権大会、ＫＯＭＡＴＳＵ全日本鉄人レースなど、小松の町並みや自然の中を走る大会がございます。
特にことしで33回目を迎えましたＫＯＭＡＴＳＵ全日本鉄人レースは、こまつドームを拠点といたしまして、全国から多くの参加者がございます。地元とボランティアが一体となった大会として高い評価を得ております。これまでに延べ約１万4,000人の選手が参加し、家族を含めますと２万人を超える人が参加しております。粟津温泉や市内の宿泊施設だけでなく、加賀地域への誘客にも貢献しているものと思っております。
各地域でこのような特色あるスポーツ大会やイベントを開催することによって、相乗効果が発揮され、加賀地域全体の魅力を高めていくことにつながっていくと思っております。
今後も小松市としましては、歴史、文化、自然環境、食などの地域資源を生かし、小松をＰＲ、発信できるイベントの開催、支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯副議長（梅田利和君） この際、午後３時35分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時２０分
再開 午後 ３時３５分
48 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 一 川 政 之 君
49 ◯議長（宮西健吉君） 一川政之君。
〔４番 一川政之君登壇〕
50 ◯４番（一川政之君） 平成26年度第５回定例会におきまして発言の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、外国人観光客向け消費税の免税店制度拡大についてお聞きいたします。
ことしの10月より免税店制度が大幅に拡大されました。御存じのとおり免税店制度とは、外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合には消費税が免除されるというものです。これまでの免税対象品である家電製品、衣類に加え、新たに食料品、飲料品、医薬品、化粧品等の消耗品もその対象となるようになり、日本国内で購入するほぼ全ての商品が免税となります。当然、地域の特産品も免税の対象となるわけです。
本市においては、来年の新幹線金沢開業を控え、石川県を訪れる観光客の金沢一極集中が懸念される中、交流人口の拡大に向け、小松空港を最大限に活用した外国人観光客の誘客促進は大変重要な課題です。
日本政府観光局によると、昨年度、2013年度の日本に訪れた外国人観光客は、前年度比24％増の1,036万人で初めて1,000万人を突破しました。国土交通省を中心に官民一体となって日本への外国人観光客数の拡大を目的としたキャンペーン、ビジット・ジャパン・キャンペーンをスタートした2003年と比較すると２倍に増加しました。さらに2020年にはオリンピック・パラリンピックの開催もあり、今後さらに外国人観光客の増加が期待されます。
こういった動きを受け、今後ますます自治体間での外国人観光客誘致競争が激しくなることが予想される中、外国人にやさしい国際都市こまつを目指す本市としては、この機会を好機と捉え、免税店の店舗数をふやし、市内全域に広げるなど外国人観光客を受け入れる環境整備を一気に進めるべきだと考えます。
自治体の中には、既に免税店制度を利用する小売事業者に対し支援するところも出始めています。本市としても、この波に乗りおくれることのないよう動き出すべきだと思います。
具体的には、まずは市内小売業者に対し制度の周知、説明。そして、免税店になるには納税地を所轄する税務署長の許可が必要となるため、その申請などのサポート。また、消耗品を免税販売する際には指定する方法により包装する必要がありますのでそのためにツールを用意しなければいけません。そして、免税店についての外国人旅行者からの識別性を向上させ、利便性を高めるため、観光庁が運用する免税店シンボルマークを店頭に掲示する必要もあります。場合によっては店舗改修も必要です。こういった免税販売を始めるに当たってかかる初期費用を対象とした助成制度の創設などの支援も必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
本定例会において「ＫＯＭＡＴＳＵアクティビティでおもてなし」と題し、市内での体験メニューを目標100件とし、所要の予算案が計上されました。そういったことも外国人観光客誘致には大切なことですが、観光庁の調べでは、外国人旅行者が日本で実施する活動として日本食を食べることに次いで多いのがショッピングです。ショッピングは非常に大きな訪日動機となっています。また、訪日外国人旅行消費額において、買い物代は全消費額の３分の１を占めています。そういった意味で、地域経済の活性化のためにも本市におかれましては前向きに御検討ください。
また、消費税増税に伴う国内景気の不透明感に加え、人口減少などによる国内市場の成長が見込めない中、小売業者におかれましては今回の免税店制度の拡大を新たな商機と捉え、積極的にこの制度を活用していただきたいと思います。
次に、土砂災害についてお聞きいたします。
ことし８月に広島県で豪雨により発生した土砂災害は多くの死傷者を出し、多くの家屋に被害をもたらしました。本市においても昨年の記録的な豪雨もあり、市民にとっては決して無関心ではいられない出来事でした。今回、甚大な被害に遭われた広島市では避難勧告の発令のおくれなどが指摘されていますが、本市としましては空振りを恐れることなく、危険時には迅速な対応をお願いいたします。
さて、現在、小松市には土石流や崖崩れなど土砂災害の危険箇所が合わせて239カ所あり、その中に民家が存在する町内が73町内あります。その対象となっている町内別にハザードマップが作成され、地図上には土砂災害警戒区域、特別警戒区域などの範囲と市の指定する避難所が示されています。
私が注目するのは、地図上の地域の避難場所です。ほとんどの地域では公民館などが地域の避難場所となっているわけですが、危険区域内に立っている公民館は当然除かれています。ですから、地域によっては身近に避難場所があるところとないところに分かれます。地域間での安全の格差があるわけです。私自身はこの地域の避難場所が大変重要だと考えています。
昨年の豪雨の際、本来でしたら学校など市が指定する避難所に避難するべきところを、高齢者には悪天候の中、自力では距離があり過ぎ、また移動手段もなく、身近な公民館に避難された方もいました。そういった意味で、誰もが危険を感じたらすぐに避難ができ、安全が確保できるような各地域に避難場所を設ける必要があると思いますが、市の御見解をお聞かせください。
適当な避難場所としては公共施設ですが、場所が適さなければ民間企業への協力要請。ただ、土砂災害の危険性が高い地域はほとんどが山間部なので公民館以外の公共施設や企業自体ない地域もあることから、場合によっては空き家など一般住宅なども検討する必要があると思います。
ソフト面での自主防災組織の強化を図ることも大切ですが、ハード面とソフト面、両面での防災がより効果的です。
高齢化が進む中、自助、共助だけでは防災力の維持向上が困難な地域もあります。そういった地域には最大限に公助を発揮していただき、地域間での安全の格差を是正するために何らかの対策を講じていただきますようお願いいたします。
以上で質問を終わります。
51 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
52 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、土砂災害についてお答えしますし、外国人観光客の免税制度の拡大については担当部長のほうから答弁させていただきます。
まず、公民館等の地域避難場所の実情ですが、市内246町内の中で議員が言われたとおり土砂災害危険箇所のある町内は73あります。その内数として公民館等の地域避難場所が土砂災害危険箇所に存在する町内は22町内、うち建築物の構造規制などの対象となる特別警戒区域内に存在する町内は３町内であります。なお、地域の避難場所が土砂災害危険箇所の外にある町内は40町内、公民館等がない町内は11町内でございます。
次に、現在の対応といたしまして、土砂災害危険箇所がある町内に対しましては、各世帯に土砂災害ハザードマップを配布し、注意喚起を行っているところでございます。
平成22年度から毎年６月の土砂災害統一訓練日に合わせまして防災訓練を実施しており、地域住民と消防分団が連携いたしまして要支援者の避難訓練や危険箇所の把握など、有事の際には安全に早く避難できるよう訓練を重ねております。また、消防本部の指導による自主防災訓練におきましも土砂災害を想定した訓練を取り入れているところでございます。
さらに、平成26年度から各校下に避難所運営協議会の設立を推進し、地元住民と協議して災害の種別に応じた避難場所、避難方法を確立するべく取り組んでいるところでございます。現時点では、第一、国府、能美の３つの校下で協議会が立ち上がり実際に訓練を実施しておりますし、山間部の校下にも設立をお願いをし、現在も話し合いを重ねているところでございます。議員各位におかれましても地域の避難場所運営協議会の設立に御支援いただきますようお願い申し上げます。
今後の対応といたしましては、本市は自主防災組織結成率が100％であり、その組織力と市民力を活用して防災訓練や図上訓練を実施し、丘陵地や海など地域の実情に合わせて、より安全な避難場所や避難方法を話し合い、最善の方法を見つけていきたいと考えております。
また、台風や全国的にふえる傾向にあるゲリラ豪雨等の備えとして、土砂災害の前兆現象の知識や垂直避難、水平避難といった命を守る方法を訓練等を通じて住民に啓発してまいりますし、平穏なときにあらかじめ避難する自主避難体制も推進していきたいと思っております。
最後になりますが、今後は避難所運営協議会などを通じて地元住民と話し合いを重ね、危険区域内にある公民館等の建てかえ、移転の意向がある場合には市の支援を考えるとともに、図上訓練の実施や防災マップの作成など一層のソフト対策を充実し、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力方よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
53 ◯議長（宮西健吉君） ふるさと共創部長、粟井憲之君。
〔ふるさと共創部長 粟井憲之君登壇〕
54 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君） それでは私のほうからは、一川議員の１点目、外国人観光客向け消費税の免税制度の拡大についての質問にお答えいたします。
小松市は国際都市こまつ共創プランを策定し、人とまちをレベルアップし、世界から評価される国際都市を目指しております。そのためにも、外国人の来訪者に対するおもてなし力を高めていきたいというふうに考えております。
免税店でございますが、ことし10月１日現在では、小松税務署管内、これは小松、加賀、能美、川北町でございますけれども、小松税務署管内では４件の免税店がございます。そのうち小松市では２件でございます。
小松空港には国際定期便が就航しまして多くの外国人が訪れております。市内宿泊施設の外国人宿泊者数は平成25年は5,109人でございました。これは平成24年度に比べますと４割アップということで、宿泊する外国人が非常に多くなってきております。
外国人が買い物をしやすい環境をつくることはまちの活性化のチャンスとなりますので、小松商工会議所と連携しながら免税店をふやすための支援を行っていきたいと思っております。
支援策としましては、免税制度についてもっと知っていただくために、申請手続、会計処理、外国人への対応等、免税店になるまでのノウハウや免税店となった後に必要なノウハウや情報、外国語での表現集をわかりやすくホームページやパンフレット等で提供したいというふうに考えております。また、免税店になることのメリットのＰＲ、例えば申請や運営における不安や疑問に答えるセミナーや相談会の実施、消費税免税制度の相談窓口の設置、免税店を紹介する外国語版マップの作成なども考えていきたいというふうに思っております。
同時に、外国人のニーズを捉え、買い物したくなる仕掛けづくりについても取り組んでまいります。
外国人観光客、住民等も含めた全ての人々にやさしいまちづくりのために、これまで多言語パンフレットの整備や飲食店のメニューの多言語化、公衆無線ＬＡＮ導入に関する相談、対応等を行ってまいりました。加えて今後は地域資源を生かしたさまざまな文化体験メニューの整備を行い、国際都市にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
55 ◯議長（宮西健吉君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
56 ◯５番（新田寛之君） 平成26年第５回定例会におきまして、通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に一言。
今年度のゆるキャラグランプリにおいて、本市のゆるキャラ、カブッキーが全国15位と大躍進を遂げました。来年はいよいよベストテン入り、そして本来の目的であります小松市のＰＲに一層努められますことを心から期待しております。
また、昨日ですが安宅小学校緑の少年団は能美市のはまなす緑の少年団、福岡小緑の少年団との交流会が開催されました。昨年の緑の少年団の小松・能美ブロック交流会からのおつき合いでありまして、海岸沿いの松林つながりということでお声かけをいただきました。松林の必要性や根上方式の植林方法などを学び、また松かさやドングリを使っての木工を楽しみました。今後も交流を続け、海岸防風林の保全や植林などを御教授いただき、交流を図っていきたいと思っております。
海岸部防風林のお話にも触れました。こういうところで、通告に従いまして危機的な安宅海岸の砂浜についてから大きく２点質問をさせていただきます。
白砂青松、白い砂浜と青々とした松。日本の美しい海岸風景の例えであります。本市では、安宅住吉神社、安宅の関に広がる松林、そして安宅海岸の砂浜がまさにその風景、白砂青松に当たります。しかしながら現在、その砂浜が危機的な状況にあります。場所は、以前は海水浴場であり、現在は駐車場や安宅ビューテラスの下の部分でありますが、近年はクリーン・ビーチいしかわ等で海岸清掃している場所であります。
議長にお許しをいただきましたので、お写真を一つ出したいと思います。（資料提示）
これが駐車場から少しおりますと階段がありまして、そこから砂浜が広がっています。私の幼きころには数十メートルほどの砂浜がありました。海水浴を楽しんだ記憶もございます。ところがここ数年、少しずつではありますが砂浜がなくなってきていると私自身感じておりましたが、現在の状況はこうであります。
波打ち際は階段まで来ています。これはなぜなのでしょうか。冬の日本海、荒れる日も多いわけで、また干満の差もあろうかと思いますが、単に時期的なものであるのか、それとも海岸侵食がひどく進んでいるのか。もしこのままだったら安宅海岸から砂浜がなくなってしまうのではと思います。
けさも安宅の海岸をちょっと見てきましたが、けさは少し砂浜がありました。なので、日々やはり変化しているということではないかなと思います。白砂青松だった安宅海岸の砂浜がもしなくなるのであれば、これはしっかりと後世に伝えなければなりません。小松市の歴史も少し変わるわけであります。
現段階で見る安宅海岸の砂浜の現状をどう捉えているのか。今後、海岸侵食がさらに進むようであればどのように対応するのか御所見をお聞かせください。
大項目２番目、「そらのまち・こまつ」について。
１つ目の（仮称）こまつスカイパークの今後の整備計画についてお聞きいたします。
今年度、実施設計されている（仮称）こまつスカイパークの展望広場等ですが、新しい小松の魅力スポットの創造として、展望広場、多目的広場、駐車場等が浮柳町地内において整備されます。離発着をする飛行機を眺めのよい開放的な場所であったり、のんびり芝生の上で寝転がって見れる場所であったり、寒い日や雨の日であっても車の中から見れるよう駐車場などを整備するものであります。平成27年度に工事着工、27年度末に完成予定となっております。
そもそもこの（仮称）こまつスカイパークは、平成24年に構想された農、食、園をキーワードに新しい空間と革新的な仕組みを構築し、小松市のイメージアップに寄与するシンボル公園を目指すというものであります。地元の町内会や有識者で結成された検討チームで提案された基本構想では、現在、実施設計中の空と遊びのゾーン、展望広場。植物をめでる花園ゾーンのフラワーガーデン。散策と憩いのゾーン、彫刻と森のギャラリー。環境を考える空間・学びのゾーン、環境トラスト。ふれあい農園・食のゾーン、市民農園などの５つのゾーンが提案されました。今年度、来年度で空と遊びのゾーン、展望広場が整備されますが、それ以降の計画が全く見えません。地元にとっても明るい話題で大変期待を抱いておりますが、どのような順番でどのように計画されているのか、整備されていくのか、現段階での整備計画をお答えください。
防衛省の周辺財産を活用してということでいろいろと制約もあろうかと思いますが、維持管理での就労やシルバーの活用、本来であれば地元にとって経済効果のあるものを期待しているわけでありますが、近畿中部防衛局ともしっかりとかけ合っていただき、そのあたりも踏まえた上で今後の整備計画についてお答え願います。
２番目、空港周辺地区の活性化についてであります。
北陸新幹線金沢開業が来年３月14日に迫り、またそれに伴い航空各社が羽田便の機材の小型化を発表されました。小松市にとっても今後ますます小松空港の活性化に取り組んでいかなければならない状況にあります。
そんな中で、浮柳町や城南町など空港周辺地区の幹線道路、空港軽海線沿い等では既存の店舗以外の出店にはいろいろと規制があるというふうにお聞きしております。本来であれば空港周辺地域としてもっと華やかに飲食店等が並んでいればいいなと思うわけでありますが、現在はわずかな飲食店とレンタカー、また自動車関連の店舗があります。
そこで御質問ですが、空港周辺地区の幹線道路沿いは商業ゾーンとして活用できるものでありますでしょうか。また、規制があるのであれば商業特区として出店規制を緩和する措置はとれないものでしょうかお答え願います。
きょうも出ましたが、井田議員からも空港周辺地区の開発等の提案が以前にもありましたが、私からはアウトレットや物流基地といった大きな施設ではなく、道の駅のような施設で地元のコミュニティも図れるような複合施設の御提案をさせていただきます。
小松空港の向かいから北陸自動車道までの間は近隣の方々の田んぼや畑地等として利用されております。しかしながら、数十年前にも空港周辺の整備計画があったようで、それがいまいちいまだに進んでない現状であり、農地とすれば余り整備されずに現在に至っているようであります。
そこで御提案ですが、小松空港の前面には先ほどの（仮称）こまつスカイパークや航空プラザとも隣接したエリアであり、そして北陸自動車道もすぐ前に走っているわけであります。また、調査したわけではありませんが、多分掘れば温泉も出ることでしょう。まさに空の駅という名の道の駅構想であります。
小松空港の中にも空の駅というのがありますけれども、道の駅という意味での空の駅構想であります。地元、近隣でのお米や野菜、花等の農産物や安宅漁港でとれた海産物の地元特産品の販売所。出発前や到着後の疲れを癒やせる足湯スポット兼地元のコミュニティ施設。子供がいれば航空プラザで遊べる、スカイパークの森で森林散策をしたり、フラワーガーデンを歩いたり。最近では高速道路のサービスエリアに観覧車があったりと遊べる複合施設が全国的にもありますが、この空の駅構想に隣接したサービスエリアやパーキングエリアを設ければ、北陸自動車道を通る人もこの空の駅で楽しむことができます。スマートインターが設置できれば車の乗りおりも可能です。まさにここだからできる複合施設、そういうエリアではないかと思います。
（仮称）スカイパークとともに、空港周辺を彩る複合施設、空の駅を提案させていただきますが御所見をお聞かせください。
最後、３番目です。
先ほどもこまつスカイパークや空港周辺の活性化についていろいろと今も御質問、御提案させていただきました。また、
北陸新幹線金沢開業による小松空港の利用率低下が危惧されております。何よりも本市には日本海側唯一の戦闘機部隊、航空自衛隊小松基地が存在いたします。今後も本市としては、財政上も政策上においても基地及び空港、またはその周辺の地域に対して配慮やにぎわいの創出が欠かすことはできません。その基地、空港周辺の開発、活性化、にぎわい創出などを総じて「そらのまち・こまつ」として取り組むべきではないでしょうか。
小松空港・基地対策特別委員会の視察で青森県の三沢基地に行ってまいりましたが、三沢には基地とともに米軍基地もあり、基地との共存共栄を込めて行政や民間が、空の街や大空のまちという言葉を使いながら活動されております。
現在小松市では、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学と交流」「環境王国こまつ」という４つのテーマを掲げておりますが、Ｎｅｘｔ10年ビジョンにおいては基地及び空港、そしてその周辺地域の開発、活性化、またにぎわい創出を込めて「そらのまち・こまつ」という言葉を提唱いたしますが御所見をお聞かせください。
以上です。
57 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
58 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、危機的な安宅海岸の砂浜について、「そらのまち・こまつ」につきましては担当部長のほうからお答えさせていただきます。
日本の白砂青松100選にも選ばれている加賀市から白山市にかかる石川海岸は、冬期風浪や台風などにより侵食が進んでいるところから、海岸堤防、護岸堤及び人工リーフ等を施行し侵食防止を図っているところでございます。
砂浜の侵食は、風浪や潮流の影響を受けて発生しており、石川海岸におきましては砂浜の減少だけではなく増加しているところもあり、毎年変動している現状にあります。
歌舞伎「勧進帳」の舞台でもあります梯川左岸側の安宅海岸におきましても、一部の砂浜で増減が確認されております。このため、梯川の航路しゅんせつ時に発生する土砂を利用することで砂浜を回復する養浜を実施することとしております。
あわせて、緩傾斜護岸や人工リーフ等の施設も適正に維持管理を行い、小松のお宝であります日本の白砂青松100選にも選ばれている海岸の美しい自然景観と施設の安全を確保していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
60 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、新田寛議員の御質問のうち（仮称）こまつスカイパークの今後の整備計画についての御質問にお答えさせていただきます。
（仮称）こまつスカイパークは、浮柳地区移転跡地などの国有地約20.9ヘクタールについて、自然と人との共生を図りながら有効な土地利用を図ろうとするものであります。平成23年度から24年度にかけましてスカイパーク検討会を開催しまして、整備方針等の基本構想を策定いたしました。
用地測量や環境調査を経て、第１期工事として約2.3ヘクタールにつきまして、小高い丘を利用した展望広場を近畿中部防衛局の直轄工事として整備するものでありまして、議員御案内のとおり今年度中に実施設計を行い、27年度末には整備を完了する予定であります。
このスカイパーク整備につきましては、基本構想について防衛局と長期計画として共通認識しているところでございまして、当面、展望広場を第１期工事としてスタートし、その後の整備については状況等を見きわめながら防衛局と調整して進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、浮柳地区を初め基地周辺の移転跡地などの国有地の利用につきましては重要な課題と捉えておりまして、防衛局と調整しながら有効な利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
61 ◯議長（宮西健吉君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
62 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、「そらのまち・こまつ」についてのうち２点についてお答え申し上げます。
まず、空港周辺地区の活性化についてでございます。
商業ゾーンとしての活用の可能性ということでございます。空港周辺地区の沿線道路沿いは市街化調整区域でございます。このため沿道サービス施設であって小規模であれば現行でも可能ということでございます。
小松空港活性化委員会におきましては、空港の物流拠点化であったり、航空プラザあるいは（仮称）こまつスカイパークの魅力拡大を一つのテーマとしてこれまでも取り上げているところでございます。その周辺に商業施設が進出するということにつきましては、空港周辺地区の活性化につながるものというふうに考えております。
なお、議員から御案内ありましたとおり特区の話がございましたが、国から国家戦略特区に認定されますと、容積率あるいは用途等の土地利用規制の見直しができるというものでございますが、いずれにしましても現行でも可能ということでございます。
次に、「そらのまち・こまつ」を提唱するについてでございます。
昭和36年、民間航空と共同使用することを約束の上、小松基地が開設し、以来、国防を支えるまちとして共存共栄し続けているところでございます。
また、小松空港は民間航空の運航により国内外と結ばれ、ビジネスや観光など多くの方々に利用される北陸のターミナルでもございます。常に市民の意識に根づいた本市のまちづくりの底流にあるということでございます。
また近年、空港の利用者は増加しまして、台北便がデーリー化するなど北陸最大の空港としてのその機能も高まっているところでございます。
これまでを振り返りますと、昭和63年策定の21世紀都市構想（小松シグマプラン21）というものがございますが、この基本目標の一つに「空港のまち」というものを掲げております。また、平成８年策定のこまつ2010年ビジョンでは「北陸で世界に一番近いまち」というテーマで施策の柱の一つにするなど、まちの将来像を描くに当たり空港は重要な要素となってきているところでございます。さらに、現在の10年ビジョンにおいても空港立地という特徴を生かしたまちにふさわしいイメージを描いているところでございます。
Ｎｅｘｔ10年ビジョンということで今後の方針ということですが、北陸の際立ったまち、国際都市こまつとしてグレードアップしていくためには、ビジネスや観光、教育などで交流を拡大し、まちをさらに成長させていくことが重要と考えております。今後も一貫して小松空港を念頭に置いた施策を実現していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（宮西健吉君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
64 ◯５番（新田寛之君） 再質問させていただきますが、本来であれば１番目の危機的な安宅海岸のことについては北村教育委員長からも個人的な聞きたいところはありますが所管外ですのでそれはお聞きしませんが、２点目の一つ目のこまつスカイパークの今後の整備計画について一言だけ再質問させていただきます。
この地は、答弁にもありましたように移転跡地ということとその周辺財産の国有地ということであります。ただ、個人移転に関してはまだ数件、20件弱、10件から20件ぐらいまだ残っていると思います。ただ、個人移転に関しては飛行場課が直接的にかかわるものではありませんが、この整備計画との整合性を図るために、よりスムーズな個人移転ができるように飛行場課としても、また本市としてもこのスカイパークの整備を踏まえた上で近中に対して要望していっていただきたいなということを切に願うものでありまして、なので、その移転が、その日々というか毎年毎年移転される方も出てくるわけで、地形としても少しずつ変わっていくとは思いますので、そのあたりもある程度連携をとりながら市としては進めていっていただきたいなという思いです。
御答弁いただければと思います。
65 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
66 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 新田議員の再質問にお答えさせていただきます。
浮柳地区の個人移転、これも大変重要な課題でございます。近畿中部防衛局の直轄事業として行っておるわけでございますので、我々としましてもしっかりと近畿中部防衛局のほうへ要望しながらスムーズに進めていけるように取り組みたいというふうに思っていますし、そことの兼ね合いの中で今のスカイパーク整備構想についても連携して進めていきたいというふうに考えております。
ただ、防衛局のほうの予算的な部分もございますので、その辺も御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
67 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明９日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
68 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時２２分
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