4 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、
市長提出議案第1号から議案第39号までの39件、請願第1号から請願第4号までの4件、継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の飛行の安全に関する調査・
飛行場周辺まちづくりに関する調査、同じく
議会改革調査特別委員会の地方分権の時代にふさわしい議会のあり方に関する調査を一括して議題といたします。
これより委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、北出隆一君。
〔
総務企画常任委員長 北出隆一君登壇〕
5
◯総務企画常任委員長(北出隆一君)
総務企画常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算中、当
委員会所管分を初めとする議案15件であります。
これらの案件につきまして、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、付託されました議案は、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、その一端を御報告申し上げます。
まず初めに、防火推進についてであります。
ひとり暮らしの高齢者を火災から守るため、
連動型住宅用火災警報器の設置費を一部助成するための必要経費が計上されております。この助成は平成24年度から開始し、これまでに約120セットが設置されております。万が一、高齢者宅で煙が発生した場合、近所の
避難補助者宅にも知らせるもので、この警報器の設置が功を奏し、実際に火災が未然に防げた事例もあり、地域の防火・防災力の向上に役立つものと大いに評価をいたすものであります。
次に、
部設置条例についてであります。
部局の見直しにより、新年度より
観光文化部及び
経済環境部を、
経済観光文化部及び
ふるさと共創部に再編するものであります。この
ふるさと共創部という名称については、現在、本市で環境を重視し、さまざまな施策を展開していることから、環境の名称を取り入れて
ふるさと環境共創部という名称がよいのではないかという意見もありました。
次に、大学との連携についてであります。
現在、本市では、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学と
包括連携協定を結んでいるところでありますが、このほど
金沢学院大学とも新たに協定を結ぶものであります。
金沢学院大学は歴史、文化、スポーツ、健康などに特色のある大学であり、今後、本市の課題解決や活性化に対する連携が大いに期待をされるところであります。
また、昨年6月定例会での
委員長報告でも触れておりますが、県内には
ロボット技術にたけた金沢工業大学もあります。今般、グランドオープンした
サイエンスヒルズこまつでの事業とのかかわりも期待し、今後、連携に向けて積極的に協議を進めるよう提案をいたしたものであります。
次に、納税方法の拡大についてであります。
新年度より市税が
コンビニエンスストアで納付できるようになるものであります。市からコンビニへ手数料の支払いが必要であるものの、納税者にとってはこれまでの金融機関の窓口に加え全国の
コンビニエンスストアから休日、夜間を問わずいつでも納付できるようになることで利便性が向上するものであり、収納率の向上にも大いに期待をいたすものであります。
次に、本委員会における
重点調査項目についてであります。
1点目は、財政力の強化についてであります。
本市の財政力の現状把握のため、引き続き、さまざまな指標について理解を深めてまいりました。
まず、
経常収支比率についてでありますが、これは市の財政の弾力性を示す指標であり、地方税や
普通交付税など経常的な
一般財源収入のうち、人件費や公債費、扶助費等の経常的経費に費やされる割合を求めたもので、この比率が低いほど財政運営に弾力性があり、
投資的経費に使える財源が多くあることを示すものであります。本市の平成24年度の数値は92.9で類似団体88団体中63番目であります。数値が高い要因として、公債費の割合が高いこともありますが、これは過去に駅の高架化など大きな
社会資本整備事業をなし遂げてきた結果であります。現在、10年ビジョンでは将来負担軽減200億円という目標を掲げ、改善に取り組んでいるものであります。
次に、市の財政の健全度をあらわす
健全化判断比率のうち、
実質公債費比率についてでありますが、これは
標準財政規模に対し借入金返済の占める割合の3カ年平均値であります。平成22年度に18.2%となって以降、市債発行の際に県知事の許可が必要な
起債許可団体となっておりましたが、平成25年度には18%を下回る見込みとのことであります。また、将来負担比率についてでありますが、これは
標準財政規模に対する市債などの負債残高の割合で、平成24年度に200%を切って196.9%となり徐々に下がる傾向にあるとのことであります。両指標とも改善傾向にあるものの、依然として類似団体と比べ高い数値となっているものであります。
さて、これまでの調査から、財政力を強化すること、すなわち
標準財政規模をふやすこと、中でも自主財源である市税の確保が必須であると言えましょう。
今以上に市税を確保するためには企業の誘致が欠かせません。さまざまな業種の企業をバランスよく誘致することで、新たな雇用が生まれ、
法人市民税、
個人市民税、
固定資産税の増収につながるものであります。
南海トラフ地震への対策として太平洋側に立地する企業へPRするのも有効な手段であり、また世界の企業誘致を含め、創意工夫を重ね、積極的な活動を
トップセールスにより行うことを強く強く求めるものであります。そして、市税の増収により積極的な予算措置をしながら
まちづくりが行われることを期待をいたすものであります。
2点目は、公共施設の維持管理についてであります。
本市が有する建築物としての公共施設は284施設ありますが、その多くが昭和40年代から50年代に建築されており、建築後30年以上経過した施設は平成24年度末で全体の37%、20年後の平成44年度には約77%、2倍以上に増加するとのことであります。国が示す
総務省モデルに基づいた試算によれば、公共施設が今後40年間で必要な更新費用は約1,900億円、
インフラ資産を含めた場合には約4,280億円が見込まれるとのことであります。毎年平均107億円が必要となり、これは平成24年度の
投資的経費全体に匹敵する金額であり、非常に大きな財政負担であります。
今後は、まず市民の安全・安心の確保を最優先しながら、
トータルコストの縮減や平準化を図る必要があります。また、建設当時と現時点では公共施設に対するニーズは大きく変化しており、更新計画の検討に当たっては社会情勢の変化に応じた質的向上や機能転換を図るとともに、必要性の少なくなった施設については集約化や廃止についても視野に入れざるを得ません。
先人から引き継いだ公共施設を、国の予算を有効に活用し、財政負担とのバランスを図りながら具体的な計画を立て、より良質な資産として次世代に引き継ぐよう求めるものであります。
なお、
指定管理者制度が導入され7年が経過をいたしておりますが、制度導入により1億9,400万円余りの経費の縮減効果が見られました。
指定管理者への委託料は必要に応じて増額すべきところは増額し、減額すべきところは減額しながら、今後もより充実した運営ができるような工夫をするよう求めたところであります。
以上2点が本委員会で
重点調査事項として調査を行ってきた概要でありますが、一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって重点調査を終結することとした次第であります。
次に、請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止・撤廃を求める請願についてであります。
本請願は、昨年12月に国会で成立となった同法の廃止、撤廃を求めるものでありますが、同法は既に法律に基づき施行に向け準備が進められていることから、不採択とすべきものと決した次第であります。
終わりになりますが、今定例会において議決された予算については、費用対効果を十分に検証し、適正かつ速やかに執行するよう強く求めたところであります。
以上、
総務企画常任委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。
6 ◯議長(宮西健吉君)
福祉文教常任委員長、二木攻君。
〔
福祉文教常任委員長 二木 攻君登壇〕
7
◯福祉文教常任委員長(二木 攻君)
福祉文教常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算中、当
委員会所管分を初めとする議案18件であります。
これらの各案件につきまして、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、議案18件につきましては、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程において、議案並びに所管事項に関しますさまざまな意見や要望が出されましたので、その一端について御報告申し上げます。
初めに、
こども医療費及び
ひとり親家庭の児童に係る医療費の
自己負担額の軽減についてであります。
今回の軽減により、いずれの医療費もゼロ歳から小学校就学前の子供及び小学生から18歳までの第3子は
自己負担額なしに、小学生から18歳までの第1・第2子は月額の
自己負担額の上限が500円とされることとなりました。
子育て世帯の負担軽減につながる今回の条例改正は、
全国トップレベルの出産、子育てしやすいまちを目指す上で十分評価できるものでありますが、
ひとり親家庭については一般家庭に比べて経済的に恵まれていないケースが多いため、一律
自己負担額なしとできないか今後の検討課題とするよう求めたものであります。
次に、
こどもおしごとたいけん活動費についてであります。
こどもおしごとたいけんは、子供に商店や工場など仮想のまちでの職業を実体験できる機会を提供し、子供の就労に対する興味、関心を育て、将来の地域社会を支える心身健やかな人材の育成を目的として、好評であった昨年度に引き続き規模を拡大して実施するとのことであります。事業自体は大変すばらしい内容で評価できるものでありますが、本事業は小学生を対象として行っており、教育的な意味合いが強いことから事業の所管を
教育委員会とすべきではないかとの意見が一部の委員より出されました。
子供関連の所管については以前より他部署との混在があり、市民よりわかりづらいとの指摘があるため、所管がわかりやすくなるよう継続的に検討、改善を行うよう求めたものであります。
次に、
シニアサポート運営費についてであります。
本事業は、地域密着型の
高齢者生活援助ボランティアの
仕組みづくりのため、各町内に
初期活動費を交付するものであります。今後は、
地域包括ケアシステムの中で
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、
社会福祉協議会がコーディネーターとなり利用会員と協力会員のマッチングをし、地域単位で高齢者の日常生活を支援していく仕組みが構築されるとのことであります。
しかし、地域の組織力や
ボランティアの資質によって支援内容や支援範囲に格差ができることが危惧されるため、地域や
社会福祉協議会の意見をよく聞き、持続可能な制度設計に努めるよう求めたものであります。
次に、
こまつ看護学校についてであります。
こまつ看護学校は、南加賀の医療の充実及び
健康立市小松としてのマンパワーの確保を図るため平成7年4月に開校し、以来、医療現場に数多くの優秀な人材を輩出してきました。しかし近年、卒業生の多くが市外の医療機関に就職しているため、特に
小松市民病院では慢性的な
看護師不足に陥っており、学校の設置目的が果たせているとは言いがたい状況となっています。
医療現場において看護師の果たす役割は非常に大きく、欠くことのできないものであります。今後も
こまつ看護学校が地域医療の充実や地域住民の健康の保持増進に寄与していくためにも、一人でも多くの卒業生が小松市内の医療現場で活躍してもらえるよう、いま一度、設置目的に立ち返り学校運営に努めていくよう求めたものであります。
次に、小中学校における
太陽光発電設備についてであります。
各学校に順次導入されている
太陽光発電設備は、
自然エネルギーを積極的に活用していくという
文部科学省の方針により、近年、全国的に広まっているとのことであります。学校に設置される
太陽光発電設備は、電気料の削減はもちろんモニターに表示される発電量等の各種情報を児童や生徒に見せることによる教育的効果も目的としているものであります。この
太陽光発電設備がもたらす教育的側面を発展させ、より環境問題に対する関心を高めていくためにも、モニターを積極的に活用していくよう求めたものであります。
最後に、今年度の
重点調査項目として調査してきた社会保障の現状と今後のあり方についてであります。
少子・高齢化に伴う年金や医療、介護などの
社会保障費の急激な増加により、社会保障に関する国や地方自治体の歳出は、毎年急速に伸びております。その一方で税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約半分を借金に頼るという厳しい状況となっています。今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引き上げによる増収分を含む消費税収の全てを社会保障の財源とし、社会保障の充実・安定化を図り、同時に将来世代への負担の先送りを減らしていくことを目的としています。
本委員会では、今回の大きな
社会保障制度改革に対応していくため、子供・子育て、医療、介護、年金という社会保障4経費について、これまで担当部署に詳細な説明を求め、改革の方向性や中身について重点的に調査を行ってまいりました。
子ども・
子育て支援新制度や
地域包括ケアシステムの構築など小松市が取り組むべき課題は山積みしておりますが、全ての世代が安心感と納得感が得られる全世代型の
社会保障制度の構築という改革の趣旨を念頭に、日本一「ここちよい」まちを実現していくよう求めたものであります。
以上が本委員会での今年度の
重点調査項目として調査を行ってきた概要でありますが、一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって重点調査を終結することとした次第でございます。
以上、本委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長(宮西健吉君)
経済環境常任委員長、
片山瞬次郎君。
〔
経済環境常任委員長 片山瞬次郎君登
壇〕
9
◯経済環境常任委員長(
片山瞬次郎君)
経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算中、当
委員会所管分を初めとする議案4件であります。
これらの案件につきまして、活発な質疑応答を行い、始終慎重なる審査を行いました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、その一端を御報告申し上げます。
初めに、
環境保全型農業推進費についてであります。
環境保全型農業を推進するため、
特別栽培米などを生産する農業者や
集落営農組織に対し国が助成を行うものであります。
特別栽培米などの生産面積は、平成21年の129ヘクタールに対し平成25年190ヘクタールと約1.5倍に増加しており、事業の継続実施を求めました。
また、
環境王国こまつの取り組みの一環として
米食味コンクールの開催などを通じて
特別栽培米の普及拡大を目指しておりますが、農家にとって
特別栽培米は技術の習得が難しく、手間がかかるなどのイメージを持つ方が多いことから、新規に特別栽培を試みようとする方にその道が開けるよう、
特別栽培米の推奨に対し説得力ある説明や品質向上、技術向上のための必要な情報提供を求めました。
次に、松くい
虫被害対策費についてであります。
浜佐美、日末、安宅地内の延べ面積約32ヘクタールにおいて松くい虫等の防除事業を実施するものであります。防除事業のほか、クロマツなどの植栽が行われておりますが、成長までには長い年月を要するため、被害の修復に追いつかない状況となっております。委員からは、従来のクロマツに加え、早生の広葉樹を植樹することも視野に入れ、品種の研究など鋭意検討を求める意見が出されました。いずれにいたしましても、海岸保安林は防災機能や環境保全に重要な役割を果たしていることから、白砂青松の景観再生を目指し、一層の創意工夫を求めました。
次に、6次産業化の推進についてであります。
さらなる農業振興と6次
産業化商品の普及拡大を目指し、こまつもん
ブランド認定の事業費やこまつ・
アグリウエイプロジェクトの推進費など所要の予算額が計上されております。こまつ・
アグリウエイプロジェクトは、
(株)コマツから御寄附をいただいた
農林水産振興基金をもとに、
(株)コマツ、JA小松市、小松市の三者が連携して小松の特産物などを使った小松産ピューレなどの開発、販路拡大を進めており、平成26年度は第2弾として
トマト栽培の
ICT農業を試験導入することとしております。民間企業の活力を最大限に生かし、オールこまつで6次
産業化商品の開発、販路拡大に取り組むように求めたものであります。
また、
環境王国こまつの取り組みについて、農業ばかりでなく、漁業の営みや漁村の暮らしにも目を向け、こまつ里山里海の魅力発信へ広げていくように求めました。
次に、廃棄物の減量化及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
屋外において不用品を回収する個人や事業者に対して届け出制や囲い等の指導基準を設けるとともに、公共の場所のごみの
ポイ捨て防止について啓発を促すものであり、今後、機会を通じて広く市民に周知し、条例を地域に定着させるように求めました。
全国植樹祭を前に、不法投棄、ポイ捨て及びペットのふんの放置防止を呼びかける看板を適宜設置し、景観とまちの美化向上を図るように求めました。
また、
全国植樹祭の開催について、所管課が複数の部局にまたがっており、市の取り組みの全体像が見えていないとの指摘がありました。連携、連絡を密にし、所管の委員会に適宜報告を行うように求めました。
次に、
市内コンベンション開催支援費についてであります。
今年度新たに学会や会議、大会を誘致した市内の各種団体に対して、旅館やホテルの宿泊人数に応じて奨励金を支給するものであり、今後の誘客効果が期待されるものであります。これまでにも
コンベンション参加者に
買い物補助券または
ミュージアムパスポートを進呈しておりますが、
買い物補助券の金額を500円から1,000円に増額し、サービスの向上を図るものであります。
買い物補助券の利用場所が市内3カ所に限定されていることから、利用者のニーズに合わせ一層の工夫を求めました。
また、小松市では、金沢市を含む周辺市町を会場とした
コンベンションの参加者についても小松市に宿泊される場合には宿泊補助を行っていますが、
北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市で開催される大規模な
コンベンションの参加者が小松市を含めた
南加賀地域に宿泊、滞在していただけるよう制度の周知を広く徹底するように求めたところであります。
次に、
中ノ峠ミュージック・
ラボ管理運営費についてであります。
中ノ峠ミュージック・ラボは
指定管理者制度をとっております。
指定管理者の収支は、支出約1,400万円に対して運営上の使用料等の収入が500万円程度とのことであり、利用料の低迷を危惧する意見がありました。市内の小中学校のCD制作などにより
年間利用者数は増加傾向にありますが、今後も特定の
音楽愛好家等の私物化でなく、広く市内外の方に利用していただけるよう施設の
管理運営状況を十分把握し、指導するように求めました。
次に、
こまつ食彩冬まつりについてであります。
2月23日に開かれ
たこまつ食彩冬まつりで食中毒が発生したことはまことに遺憾であり、被害に遭われた方々に対して謹んでお見舞いを申し上げます。今後、このような被害が発生しないよう、原因の究明と再発防止に努めるように求めました。
本来、生ものを取り扱うことは慎重であるべきであり、被害を教訓にして、本事業について6次
産業化商品の販売促進への転換なども視野に入れ、見直し検討を求めました。
次に、
選手育成費についてであります。
2020年の東京五輪に向け、医・
科学サポートや小学生や幼児、指導者、家族などを対象にしたセミナーなどを実施し、選手の育成強化を図るものであります。現在、五輪競技である
レスリング女子、
ボクシング女子、
トランポリン男女などの競技が国体の正式競技として段階的に導入される予定であり、
ジュニア選手の
競技力向上に向け、練習場の整備や指導者の育成強化に取り組むよう求めました。
次に、付託されました請願第2号
TPP交渉の
内容開示等を求める請願についてであります。
請願の趣旨は、
TPP交渉の内容を開示することと、また
TPP交渉から撤退することの2項目であります。政府の
TPP交渉に当たって慎重な対応を求めること、また米など重要5品目の関税を維持するという方針は認めるものの、現下の状況において
TPP交渉からの撤退は国益に反するものと考えられ、こうした外交交渉に当たっては一定限の秘密を保持する必要があるとの判断から、全会一致で不採択と決した次第であります。
最後に、今年度調査をしてきた
重点調査項目、農林業政策について御報告いたします。
1点目は、農林業の現状についてであります。
小松市の農業は水稲を中心に大麦、大豆、トマト、ニンジンなどが主要農産物となっております。農業人口は平成2年から平成17年までの15年間で約4割減少、経営面積についても昭和60年の調査から平成22年までに13%が減少しております。一方で近年、農地集積により5ヘクタール以上の大規模な経営を目指す専業農家もふえております。
また、森林の就業者人口につきましては平成13年から平成24年までに53%減少しており、担い手不足が問題となっております。
2点目は、農業の課題と対策についてであります。
小松市の耕作放棄地、遊休農地の総面積は165ヘクタールであり、高齢化などによる担い手不足が要因で年々増加する傾向にあります。現在、JA小松市らが橋渡しとなって離農者の農地集積を図ったり、国、県、市等がバックアップにより新規就農者の支援や6次産業化の推進を実施しております。耕作放棄地については、これ以上ふやさない、解消するという両面からの取り組みが必要であり、市としても積極的にかかわっていくように求めました。
現在行われている農業施策は大きく分けて2つに分類され、一つは経営所得安定対策により経営力を高める施策、もう一つは土地改良や暗渠排水、また農業機械の共同化、大型化を進めることによって農地集積を図り、競争力を高める施策であります。とりわけ農業用機械の導入は農家や新規就農者にとって大きな負担となることから、国の支援制度の拡充について関係機関に強く求めるよう要望しました。
また、農業水利施設について、昭和50年代に築造されてから30年近くが経過していることから、劣化が進んでいく中で長寿命化対策が喫緊の課題となっています。石川県が主体となり定期的な機能診断を行い、傷みが激しい箇所について、国、県、市、一部地元負担で補修・補強工事を実施していますが、今後も必要な対策を講じ、施設の有効利用に努めるように求めました。
また、中山間地域は平地に比べて営農状況が不利であることから、その格差を補填するため、中山間地域等直接支払制度が活用されております。耕作放棄地の発生防止や水路、農道などの管理活動を支援するために有効な制度であり、継続実施を求めるものであります。
3点目は、林業の課題と対策についてであります。
森林は、山地災害防止や水源涵養など多機能な機能を持っていますが、過疎化や高齢化などによる担い手不足や採算性の悪化などにより生産活動が停止したり森林の荒廃や竹林の拡大が進んでいる現状にあります。これらの対策として適切な間伐や林道整備が必要不可欠であります。間伐の際に発生した木材や竹などを粉砕してチップ化し、燃料や肥料として有効利用する取り組みを一層推進するように求めました。
また、林道整備については森林内の間伐材を収集するための作業道が不足しており、早期整備を求めました。
4点目は、市内視察についてであります。
当委員会として1月21日、かが森林組合那谷工場、南加賀木材協同組合へ調査に出かけてまいりました。かが森林組合は、各町内会を単位とした組合員組織の協力のもと、環境、社会、経済面で健全な森林管理が認められ、ドイツに本部を置く森林管理協議会(FSC)からグループ認証を取得しました。認証された木材は樹皮や端材に至るまで余すところなく活用され、より付加価値のついた製品の開発、ブランド化に取り組んでいることが確認できました。市売りより工場での加工や大型工場への直接出荷などに重点を置き、刈り捨て間伐から搬出間伐への転換が重要な課題となっていると感じました。
最後になりますが、近年、農商工の連携や企業の農林業への参入が増加しております。
(株)コマツ、JA、小松市の三者が一体となって農業の活性化に取り組むこまつ・
アグリウエイプロジェクトは、コマツのものづくりのノウハウを生かし、加工品の開発や生産管理を手助けする取り組みであり、6次産業化事業として地元の大麦やニンジンをピューレ状にした加工品の製造を始めております。また、石川県と
(株)コマツ、県森林組合の三者が連携し、利用されていない間伐材をチップ化し、コマツ粟津工場で木質バイオマスボイラーや発電などに利用する事業を始めており、こうした取り組みが農林業の収益率の向上や新たな雇用創出につながっていく必要があります。
いずれにいたしましても農林業は、環境、観光、福祉などさまざまな分野にビジネスチャンスが広がっており、引き続き小松市の恵まれた自然やものづくりの高度な技術を強みに十分な競争力を発揮できるよう、農業者や企業の新たな事業展開を支援していくように求めたものであります。
なお、本重点調査につきましては、一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって終結することといたした次第であります。
この4月から消費税が増税となりますが、いずれの事業におきましても、適切かつスムーズに事務処理を行い、速やかなる予算執行に全力を挙げるように求めたものであります。
以上、
経済環境常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
10 ◯議長(宮西健吉君) 建設常任委員長、宮川吉男君。
〔建設常任委員長 宮川吉男君登壇〕
11 ◯建設常任委員長(宮川吉男君) 建設常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算中、当
委員会所管分を初めとする議案9件であります。
これらの案件につきまして、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算中、北陸新幹線建設負担金及び国道306号(白川-小松間)整備促進期成同盟会負担金については反対であるとの少数の意見があったことを申し添えておきます。
以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、その一端を報告申し上げます。
まず初めに、フローラルこまつ~花・水・樹~推進費についてであります。
花と緑が美しいまちを30年後の次世代へ引き継ぐために、まず来年5月の
全国植樹祭に向け、水郷、自然と調和した花と緑が潤う景観の整備、桜の植樹など花木による新しい花の名所づくりなど、気品、風情があるまちを市民協働でつくろうとする取り組みであります。
今回1,700万円が計上されております。主なものとして、植樹祭に向けた重点地区であるJR小松駅、小松空港、小松インターチェンジ、粟津温泉と空港軽海線など重点地区を結ぶ幹線道路を花で彩るための花壇整備費や、来年度初めて行う事業である花のコンクール、表彰に要する費用、花苗配布や
全国植樹祭の桜による記念植樹に要する費用などが見込まれています。
全国植樹祭まであと1年ということで、町内会、企業、学校、みどりの少年団などにも取り組んでいただき、オールこまつでフローラル活動を推進していくとともに、予算の積算根拠に基づく適切な執行を求めたものであります。
次に、北陸新幹線対策費についてであります。
今回、北陸新幹線建設促進費小松市民会議負担金で30万円が計上されております。小松市民会議については、平成23年8月に開催されたのを最後に現在まで休眠状態であります。この会議のあり方については、加賀地域の広域連携の枠組みの中でしっかりと議論していくよう求めました。
また、
北陸新幹線金沢開業効果を加賀地域全体で享受できるように、加賀地域が連携し、白山眺望や金沢駅からの2次交通等にしっかりと取り組んでいくよう求めました。
次に、
サイエンスヒルズこまつ管理運営費についてであります。
サイエンスヒルズこまつひととものづくり科学館の収支計画でございますが、平成26年度収入見込みとして、使用料、広告収入、観覧料、テナント収入など1億900万円、支出見込みとして、専門業務委託費、イベント事業、施設管理費、光熱費など1億8,100万円見込んでおり、差し引き7,200万円の市の実質負担額と試算しております。
企業、大学、
ボランティアによるサイエンス・クルーとの連携活動の展開、広報活動の強化、シアター映像内容の充実化によりリピーターの確保など、市負担額の7,200万円を目標限度額とし、市の財政負担が少しでも削減できるよう鋭意努力するように求めました。
3Dスタジオ、わくわくホールなど部屋別の入館者数について詳細に把握し、報告するように求めました。
さらに、3Dスタジオの命名権について、企業による命名より愛称をつけたほうがよいとの判断から販売を中止したという報告がありました。既に地元企業から1件の応募があったものの、その企業からは命名権の販売中止について御理解をいただいているとのことであります。サイエンスヒルズ全体の応援団とも言うべき地元の企業、団体に対してよい関係性を築いて、それを継続していくことを求めました。
次に、幸八幡線(若杉工区)街路整備費についてであります。
幸八幡線(若杉工区)については、平成20年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路改良舗装工事等が平成26年度に計上されております。平成27年3月に若杉工区が完成する予定となっております。
現在、国道8号小松バイパスの4車線化が進められており、加賀産業開発道路の4車線化も完成したことから、八幡インターチェンジと都市計画道路幸八幡線の早期接続が必要だと考えます。幸八幡線は空港軽海線を補完する東西を連絡する幹線道路でありますので、今後は国、県にこの道路の必要性を十分に説明し、本市における道路整備のスケジュールと調整しながら、残り950メートル区間の早期着手ができるよう求めました。
次に、水道事業についてであります。
昭和47年に建設された上清水揚水場の旭台配水池の耐震工事に係る費用として1億5,700万円余が計上されております。総額約5億1,000万円をかけ、平成26年度までの3カ年で耐震工事を行ってきたものであります。水道は日常生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、安定的な供給を確保するため、必要な水道施設の老朽化、耐震化への慎重かつ速やかな予算執行を求めたものであります。
また、下水道事業についても施設の修繕等に多額の費用を要する中で、安全・安心な暮らしを守りつつ、下水道接続率の向上に努め、収入を確保するよう求めたところであります。
国では地方公営企業会計制度等の見直しが行われ、平成26年度より民間企業会計制度に近い基準で予算編成されたものであり、他企業、他市と比較しやすいものとなったところであります。小松市においても上水道、公共下水道事業会計の経営の健全化は重要な使命であり、企業債残高の削減はもちろんインフラ施設の強靱化への財源確保のためにも、県や関係市町と十分協議し、県水責任水量の削減に努めるなど、さらなる経営努力を望むものであります。
最後に、重点的に調査を行っている空き家等の対策~地域の安全と活性化に向けて~についてであります。
空き家は全国的にも増加傾向にあり、防災、防犯、環境、景観上の観点からさまざまな社会的問題が生じています。また、地域に空き家が増加することによってまちの活気が失われるおそれがあります。そこで当委員会としては、空き家の対策について、危険空き家などに対する市民の安全面、また空き家の有効活用によって定住人口の確保などの活性化の観点から、重点的に調査研究をすることといたしました。
調査研究として、本市のこれまでの取り組みと課題の整理、また昨年10月23日の広島県呉市及びまた本年1月16日の富山県氷見市への先進視察を行い、さらにその他自治体についても取り組みを調査してまいりました。
まず、本市のこれまでの取り組みですが、一昨年7月から昨年3月まで行った実態調査及び空き家所有者へのアンケート調査によると、小松市内の空き家は1,300件程度確認されております。中には倒壊のおそれがある危険空き家のほか、使用できるのに住人がおらず有効活用されていない空き家が見られます。
調査結果を受けて、市は県内でいち早く小松市空き家等の適正管理に関する条例を昨年4月1日に制定いたしました。条例では、空き家については市、市民、所有者の責務を明らかにし、安全で良好な住環境を確保し、もって魅力ある
まちづくりを推進することを目的としています。所有者の管理義務や有効活用の促進、適正に管理されない空き家への指導、勧告、命令、代執行ができることなどを定めております。
条例の制定にあわせ、空き家の有効活用を促進するために、平成25年度から空き家を貸し家として有効活用する際に改修費用の一部を助成する空き家有効活用奨励金制度、空き家の借り手に対して家賃の一部を助成する空き家有効活用家賃補助金制度を創設してまいりました。それにより従来からある小松市内空き家・空き室バンクの一戸建ての登録件数がこれまでの1件から平成26年1月末現在で38件に増加しました。そのうち23件に居住者が決まり、効果があらわれております。
また、市では老朽危険空き家は28件あると捉えております。倒壊、半倒壊はもちろんのこと、通学路に面するなど通行人への危険を及ぼす空き家も存在します。
危険空き家については、年月が経過するにつれ危険度が増すことは明らかであります。速やかに是正指導が必要であります。しかし、相続登記がなされていない、所有者が遠方で状況を把握していない、所有者であるという認識がない、解体費用が出せない、認知症などにより判断できない、解体すると土地の
固定資産税が上がるなど、建物取り壊しに踏み切れない方などさまざまな原因があり、老朽危険空き家の除去は困難な状態であり大きな課題となっております。
次に、広島県呉市の取り組みですが、呉市では急激な人口減に伴い老朽空き家がふえているとのことでした。築50年以上の木造住宅の空き家が4,611棟あるとの想定であります。空き家率17.1%と広島県内でも高い地域であります。
そこで、近隣等から相談があった老朽空き家について現地調査を行い、その後、法務局で登記上の所有者を調査し、現居住地や法定相続人の調査を行い、維持管理について指導を行っておりました。
危険建物除却促進事業として、解体業者に解体工事経費の30%、最大30万円を補助するものであります。解体実績として、平成23年度64件、平成24年度95件がありました。しかし、あくまでも所有者等による除却の場合のため、所有者等による解体意思がない場合には除却が進まないという現状でありました。登記簿が整理されておらず、法定相続人になっているとも知らず放置されている建物所有者が不明の場合、申請者の枠を広げていくことが可能であるかどうか調査研究しているとのことでした。
そのほか、
固定資産税課税通知書の封筒の空きスペースに空き家バンク登録を紹介し、土地、建物の所有者に直接PRできるよう工夫しておりました。
また、富山県氷見市では、所有者から寄附行為により市が直接解体し、地元自治会に維持管理をさせるもの、解体の費用の一部30万円を助成する2つの事業がありました。実績として平成24年度寄附行為2件、解体補助1件、平成25年度寄附行為2件見込み、解体補助3件見込みでありました。建物撤去後はポケットパークやゲートボール場など地元自治会により活用されておりました。また、氷見市では空き家バンクが有効に機能していることがありました。
さらに、他の自治体では、老朽危険空き家解体後の宅地に対する
固定資産税を減免するもの、重要伝統的建造物群保存地区内に市が所有する住宅に移住者を募集するもの、町なかの空き家を購入する者に助成するものなどさまざまな取り組み事例がありました。
これらの調査研究から、以下を提言いたしたいと思います。
1つ、小松市空き家等の適正管理に関する条例を周知し、所有者への空き家の適正な管理指導を強化すること。また、市民の安全面を最大限に考慮して、もっと強制力のあるものにできないかの検討すること。
2、危険空き家を重点的に町内会と連携して定期的なパトロールを行い、情報データの更新を図ること。
3番、道路に面している瓦など落下する危険性がある老朽危険空き家について、臨時的に町内会等がネットを張ったりする場合への補助すること。
危険空き家を解体する場合への補助制度を導入すること。
老朽危険空き家解体後の宅地に対する
固定資産税の減免を検討すること。
固定資産税課税通知書の封筒に空き家バンク登録を紹介し、土地や建物の所有者に直接PRし、登録件数を増加させること。
他の自治体の事例研究を行い、空き家バンクのさらなる有効活用による定住促進を図ること。
8、空き家有効活用奨励金制度と空き家有効活用家賃補助金制度のさらなる有効活用による定住促進を図ること。
以上であります。
空き家対策には、老朽危険空き家に対する是正指導と空き家の増加を防止するための有効活用促進策の両方を同時に推し進める必要があります。国でも法制化の動きがありますが、市は今後も他自治体の事例を参考に、空き家対策にスピードを上げて取り組んでいくよう求め、本委員会として
重点調査項目としての空き家等の対策~地域の安全と活性化に向けて~は、一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって終結することとした次第であります。
最後に、市道認定に関する請願であります。
請願第3号は松梨町地内、請願4号は高堂町地内の市道認定に関するものであります。現地調査を実施し、慎重に審査いたしました結果、採択すべきものと決した次第であります。
以上、建設常任委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
12 ◯議長(宮西健吉君) 小松基地・空港対策特別委員長、灰田昌典君。
〔小松基地・空港対策特別委員長 灰田昌
典君登壇〕
13 ◯小松基地・空港対策特別委員長(灰田昌典君) さきの定例会で継続調査の議決をいただきました飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査について、閉会中も調査を続けてまいりましたので、本委員会での意見及び議論について皆様に大変簡潔に御報告申し上げます。
まず初めに、在日米軍再編に係る訓練移転についてであります。
在日米軍再編に係る訓練移転について、平成25年度は本市小松基地においても12月に実施されましたが、6月に新田原基地、7月に千歳基地、国内では計3回実施されております。国外ではグアム基地において、7月に岩国基地から、8月に嘉手納基地から、2月に嘉手納基地と三沢基地から計4回、米軍のグアム訓練移転が行われたとの報告がなされました。
訓練移転については小松市民の最大関心事であることから、訓練の実施については速やかな情報提供を求めたところであります。
次に、米軍再編交付金についてであります。
米軍再編交付金は、平成19年度から平成28年度までの10年間の時限立法で定められた交付金であります。当初の5年間については満額3億300万円、平成24年度から1割ずつ減額され、平成26年度では2億1,000万円となっております。
再編交付金の交付期間の延長については、全国市議会議長会基地協議会においても要望活動を行っておりますが、訓練移転が10年間で終了するものではないことから、執行部においても防衛施設周辺整備全国協議会など関係団体と協力して、国に対し引き続き要望し、交付期間延長につながるよう求めたのであります。
次に、航空プラザ魅力アップ事業についてであります。
航空プラザ内にあるYS-11や管制シミュレーターなど映像ソフトを改修、更新をするものであります。平成24年3月に大型遊具が設置されてから、平成25年度は年間28万人の入場者数が見込まれ、子供、ファミリーから多面的なニーズがふえてきております。今回のリニューアルにより、航空プラザのさらなる魅力アップに期待するものであります。
あわせて、テナントショップにおいても平成24年10月に管理運営する小松施設管理公社が、1階入り口付近に4区画のテナントショップ出店の募集をしましたが応募はゼロ件でありました。そういった前回の状況を鑑み、今後は現在の入場者の年齢層、出店商品、出店場所など総合的に考慮し、親子連れ、ファミリー層に喜ばれるさらなるサービス向上、魅力アップにつながるよう求めたのであります。
次に、小松空港活性化事業についてであります。
平成26年度末、
北陸新幹線金沢開業を踏まえ、小松空港活性化委員会では小松空港活性化アクションプランに基づき、航空ネットワークの維持、強化や誘客対策、2次交通対策などの取り組みが計画されております。具体的には、LCCを含めた国内外のエアラインの誘致活動、国際線の競争力向上のための外国人団体の2次交通支援などがあります。
小松空港の利用者の確保については、羽田便の乗り継ぎ利用者をふやすとともに、ビジネス客などリピーターを確保することがとても大事であります。
北陸新幹線金沢開業に伴う羽田便利用者数の減少が懸念されますので、今後とも小松空港の活性化のため、県を初め関係機関との連携、調整を図り、タイ、香港など新規路線の誘致、リピーターを重要視した羽田便の維持など、積極的に具体的な戦略を着実に進めていくよう求めました。
最後に、小松空港構内道路の改良及び駐車場入り口の増設についてであります。
小松空港第2駐車場入り口の増設、貨物用建物前構内道路の2車線化について、3月20日に工事が完了したものであります。
金沢港湾・空港整備事務所及び一般社団法人空港環境整備協会が整備したもので、空港利用者の利便性を充実させたものであります。
委員会から、国内線利用者も大事ではあるが国際線利用者にも配慮する必要があるとのことから、国際線駐車場からの距離、荷物の量などを鑑み、屋根つき歩道、傘の貸し出しなど雨天時の対応を県、関係機関に引き続き要望していくよう求めたのであります。
以上、本委員会での飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査は、重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、御報告といたします。
14 ◯議長(宮西健吉君) 議会改革調査特別委員長、川崎順次君。
〔議会改革調査特別委員長 川崎順次君登
壇〕
15 ◯議会改革調査特別委員長(川崎順次君) さきの定例会におきまして継続調査の議決をいただきました地方分権の時代にふさわしい議会のあり方に関する調査について、閉会中も鋭意調査研究を続けてまいりましたので、その経過について御報告申し上げます。
去る1月27日から29日にかけて、
議会改革調査特別委員会の行政視察として東京都町田市議会、全国市議会議長会並びに埼玉県所沢市議会に赴き、議会改革の流れとその動向について視察をしてまいりました。
町田市議会の主な議会改革は、議会事務局を充実強化することで調査機能及び法務機能の向上を目指すものであり、所沢市議会は議会基本条例を制定することによって議員の資質向上と市民の多様な意見を集約し、議会に反映させることに主眼を置いた取り組みでありました。
議員定数の見直しにつきましては、両市議会ともに議会改革の一環として既に検討済みであり、町田市議会は、類似団体の状況や望ましい常任委員会の体制を鑑み、現状維持とする結論を出し、所沢市議会につきましては、有識者による第三者機関を設置し検討を加えた結果、現状の常任委員会の体制を維持する議員定数とするが、当面の情勢下の政治的な判断として当面において3人減とする結論を出しております。
また、全国市議会議長会では、法制担当者に議員定数の考え方について意見聴取してまいりました。平成23年に地方自治法が改正され、法定上限数が撤廃されたことによって、議員定数の決定は各地方自治体の自主的な判断に完全に委ねられており、これから数値の裏づけのある理由を市民に示し、説得する努力が必要になるということ。また、大幅な削減は行政に対するチェック機能を弱め、地域の課題や情報を市政に反映させる機会を減らすことにつながるという指摘もありました。
いずれにいたしましても市民は開かれた議会を求めており、今後一層、議員みずからの創意と工夫によって議会の活性化や開かれた議会づくりが求められているということで、委員一同思いを一つにいたしました。
次に、小松市町内会連合会との意見交換会についてであります。
先般2月21日に、議会の役割と議員定数の妥当性などについて意見交換を行いました。まず、議会の役割については、連合会側から「市のチェック機能が働いていないのではないか」「議員が何を毎日しているのかわからない」「もっと市民目線に立ってほしい」など叱咤激励の御意見を多くいただきました。また、議員定数の妥当性については、「定数が減ることによって従来の議員活動が維持できるか心配」とする意見や「地域のバランスを考慮してほしい」など慎重審議を求める声もありました。
これに対し委員からは「資質向上に取り組み、信頼される行動をとっていきたい」とする意見や、航空プラザ大型遊具の専用使用の無料化を求める修正案を可決した事例などを紹介し「二元代表制としての監視機能を果たしている」という意見も出されました。
いずれにいたしましても246町内会を代表する町内会連合会役員との意見交換会は大変有意義であり、議会活動が認知されるよう、委員会の審議内容の公表を含めたPR方法などについて検討を加えるべきとの認識を新たにした次第であります。
今回の意見交換会などをもとに、各会派から定数案を持ち寄り、6月定例会に議員定数を初めとした大枠について結論を出す予定をしております。
市民の皆様におかれましても、議会のあり方や議員定数のあり方などについてぜひ御意見や御要望をお寄せいただければ幸いに存じます。
以上、当委員会の地方分権の時代にふさわしい議会のあり方に関する調査は、まだ調査研究途中であり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、本委員会の報告といたします。
16 ◯議長(宮西健吉君)
経済環境常任委員会委員長、
片山瞬次郎君より、先ほどの
委員長報告の中で「
環境王国こまつの取り組みについて、農業ばかりでなく、漁業の営みや漁村の暮らしにも目を向け、こまつ里山里海の魅力発信へ広げていくよう求めました」というべきところを、「農業ばかりでなく、農業の営みや農村の暮らしに」という趣旨の発言をしたことに伴い、発言の訂正の申し出がありましたので、会議規則65条に基づき、議長の許可において発言の訂正を許可することといたしました。
以上で
委員長報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
17 ◯議長(宮西健吉君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、これを許します。
橋本米子君。
〔19番 橋本米子君登壇〕
18 ◯19番(橋本米子君) 私は、平成26年3月定例会に上程されました
市長提出議案39件中2件、議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算及び議案第29号 小松市立育松園設置条例を廃止する条例について反対であります。他の議案には賛成であります。
以下、理由を述べます。
4月からの消費税5%を8%に増税を強行する2014年度の国の予算が3月20日の参議院で成立しました。
安倍内閣は昨年の4-6月期の国内総生産のデータが実質成長率3%台という高い数字になったことなどを根拠に「景気は、緩やかに回復しつつある」として消費税率の引き上げを決めましたが、しかし、その後に発表された7-9月期の実質成長率は1.1%に低下し、景気の減速傾向が明らかになってきております。
このような中、小松市は平成26年度一般会計の予算案を平成25年度比0.6%増の400億8,000万円を計上されましたが、この消費税増税が組み込まれた予算となっております。
私は一般質問でも述べましたが、消費税は低所得者ほど負担が重くなる税金であり、また半数前後の企業が消費税を転嫁できない事態が生じる可能性が示されております。
市民の皆さんからは、消費税が上がって年金は下がる、物価も上がるでは、ますます生活が大変になるという声をたくさんお聞きしております。私は消費税の引き上げには反対であります。
歳入の根幹をなす市税については155億円を計上されましたが、この中には緊急防災・減災事業の財源として、平成26年度から平成35年度までの10年間、
個人市民税均等割として500円の上乗せがあり、個人県民税均等割の500円上乗せを合計すると1,000円の引き上げになります。一方で、大企業向けには復興特別法人税の1年前倒し廃止があり、不公平な優遇措置が行われております。
今回の議案第29号には小松市立育松園設置条例を廃止する条例も上程されておりますが、連合審査会でも述べたようにこれは小松市立児童養護施設を廃止し、民間に事業を移管する内容です。
この間、社会福祉事業団として存在した九谷の里は賛成しましたが、それに続く和光学園と最後に残った育松園までも民営化になり、とても残念な思いであります。官から民へのかけ声とともに、民営でやれるものは民間に任せるという国の方針の流れがあるものの、住民福祉の機関であるはずの地方自治体が本来もっとこういう施設の住民サービスに力を入れるべきだと思います。
また、今回の予算の中に、第5次行政改革プランで示されている「窓口業務の一部など各種業務について民間委託の研究を進めます」の実行として、戸籍、住民票等の郵送請求事務の民間委託費や社会保障・税番号制度推進費及びコンビニ交付推進費は窓口業務の市場参入を進め、個人情報のプライバシーの漏えいなどが危惧されると思います。窓口業務は住民との身近な行政サービスであり、地方自治体の本来業務です。窓口の住民サービスを強化することこそ求められていると思います。
その他、北陸新幹線建設推進費である負担金や白山トンネルをつくる小松白川連絡道路の同盟会負担金には反対であり、議会費の台湾との交流促進費は過度にならないよう求めておきたいと思います。
次に、請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止・撤廃を求める請願についてであります。
今通常国会の開会日、1月24日には約3,000人の市民が国会を包囲して秘密保護法の廃止を求め声を上げておりました。昨年12月の強行可決後もこうした秘密保護法の廃止を求める運動が全国各地に広がっております。
こうした中、秘密保護法の施行によって大半が特定秘密に移行する見込みという政府の特別管理秘密の保有件数を内閣官房が最新の集計結果を日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に提出しました。これを見ると2013年6月末時点で44万6,678件が半年前の2012年末より2万7,691件も増加していることがわかりました。秘密保護法の国会審議などを通じて、政府は「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」との主張を繰り返し、秘密が拡大するとの懸念の払拭を図ってきましたが、これを見ても法施行を前に早くも秘密の増殖が進んでいるのがわかります。
私は、特定秘密の保護に関する法律を施行せず、廃止、撤廃することを国に強く求めることは一刻も早く必要であると思いますので、委員会の不採択には反対であります。
次に、請願第2号
TPP交渉の
内容開示等を求める請願についてであります。
昨年末までの合意を目指した
TPP交渉、そして続くシンガポールでの2月22日から25日まで開かれた環太平洋連携協定(
TPP交渉)の閣僚会合は、最後の閣僚会合を目指したものの大筋合意に至りませんでした。その原因は、徹底した秘密主義と多国籍企業の利益を最大化するために、関税と非関税障壁を撤廃するというTPPの持つ特質と各国の利益の矛盾にありました。
こうした中、政府はこれまで再三にわたって国益を守るとし、衆参の農水委員会は農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱することを明記した国会決議を上げております。さらに情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調してきました。
ところが政府は交渉するに当たって、結んだ保秘契約を理由に情報の公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過、日本政府が何を主張したのかも知ることなく、結論だけを押しつけられる危険性があります。
また、TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は地域経済と国家主権を揺るがしかねない重大な問題点を含んでおります。
私は、このように情報すら公開できない
TPP交渉では十分な国民的議論もできず、また国益を守れる保障もなく、交渉から撤退する以外にないと思いますので、この3月議会で請願が求めている意見書を国に提出していただきたいと思います。
以上であります。
19 ◯議長(宮西健吉君) ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
20 ◯議長(宮西健吉君) 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第1号、議案第29号の以上の2件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長(宮西健吉君) 起立多数。
よって、以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第2号から議案第28号まで、議案第30号から議案第39号までの以上の37件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の37件は、いずれも
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
22 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。
よって、以上の37件は、いずれも
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第1号を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長(宮西健吉君) 起立多数。
よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第2号を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長(宮西健吉君) 起立多数。
よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第3号及び請願第4号の以上2件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
25 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。
よって、以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり決しました。
次に、継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の調査及び
議会改革調査特別委員会の調査の以上2件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
26 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。
よって、以上の2件は、いずれも
委員長報告のとおり決しました。
───────── ◇ ─────────
◎日程の追加
27 ◯議長(宮西健吉君) 日程追加、お諮りいたします。
議員提出議案第1号 小松市議会委員会条例の一部を改正する条例については、
市長提出議案第19号 小松市
部設置条例の一部を改正する条例がただいま可決されたことに伴い、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
28 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第1号は、日程に追加し、審議することに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎議員提出議案第1号の上程、説明、質
疑、委員会付託省略、討論、採決
29 ◯議長(宮西健吉君) 議員提出議案第1号を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。
杉林憲治君。
〔23番 杉林憲治君登壇〕
30 ◯23番(杉林憲治君) ただいま上程されました議員提出議案第1号 小松市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。
小松市議会では、小松市の行政組織に合わせて4つの常任委員会を設置いたしております。
先ほど、小松市行政の組織機構を改編する
市長提出議案第19号 小松市
部設置条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴いまして、小松市議会委員会条例に定められております常任委員会の所管事項を一部改正するものであります。
内容につきましては、これまで
経済環境常任委員会所管でありました
観光文化部及び
経済環境部の7つの課と1つのセンターが、
ふるさと共創部及び
経済観光文化部に再編されるとともに、これまで総合政策部にありました市民協働課が
ふるさと共創部に移管されました。