小松市議会 2014-03-10
平成26年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2014-03-10
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 開議 午前10時00分
◎開議の宣告
◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、
市長提出議案第1号 平成26年度小松市
一般会計予算外38件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
4 ◯議長(宮西健吉君) 灰田昌典君。
〔24番 灰田昌典君登壇〕
5 ◯24番(灰田昌典君) 皆さん、おはようございます。
平成26年度第1回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、
自民党こまつを代表して平成26年度当初予算並びに市政一般について質問しますので、市長の明快なる答弁をよろしくお願いします。
最初に、今定例会の開催日に当たります2月27日には
石川県知事選挙が告示され、3月16日の投票日に向けて、今まさに選挙戦が繰り広げられております。
知事のこれからの任期は平成26年度末に予定される北陸新幹線の金沢開業までの1年、そして開業後の3年となり、石川県にとっても小松市にとっても極めて重要な4年間であります。地方分権が進展する中、知事の力量次第で、ふるさとの将来像が大きく変わることは明白であります。
今回の知事選は石川県にとって最大の成長戦略である
北陸新幹線金沢開業効果を全県下に波及させ、また本市に開催されます全国植樹祭を大成功に導くとともに、誇りと幸せを実感し、石川の確かな未来を創造するのにふさわしい知事を選ぶ大切な選挙であります。
前回の知事選においては、県平均の投票率が48.13%、当時10市の平均が47.27%に対し、小松市は52.05%と高い投票率を確保できましたが、より一層の投票率向上を目指して、市並びに
市選挙管理委員会のさらなる御尽力をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
質問の
トップバッターでありますので、平成26年度当初予算案の基本的な考え方についてお尋ねします。
平成26年度当初予算案では、市税収入として155億円が計上されております。これは前年度当初予算の146億円に比べて9億円の増収である一方、決算見込み額に比べた場合は同額ということであります。
最近の景況は
アベノミクス効果により、引き続き緩やかに回復していると言われております。2月の月例経済報告によれば、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と報告されています。
また、4月に実施される
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要とその反動も懸念されておりますが、当初予算案の歳入の根幹をなす市税の見積もりに当たり、市長は現在の景況をどのように判断され、予算計上されたのかお尋ねいたします。
今後とも国、県との連携のもとに、経済の好循環実現に向け、市といたしまして積極的に各種施策を推進されるように期待するものであります。
次に、重点事業についてであります。
当初予算案の歳出に目を向けますと、「子どもたち、みんなの夢のために」「安心で楽しくスマートな住みよいまちに」等々の8つのテーマのもとに施策が計上されています。どのテーマも重要なことは理解いたしますが、市長が最も重視する分野はどれでしょうか。あわせて、市長がお考えの平成26年度の重点事業について、その狙いも含めてお示しください。
2点目は、
北陸新幹線金沢開業に向けての取り組みであります。
その1、小松空港における対応ですが、長年の懸案でありました北陸新幹線も金沢開業まであと1年となりました。金沢開業までの部分開業ではありますが、石川県と首都圏が新幹線でいよいよ直結されることになり、これまで御尽力いただきました元内閣総理大臣、森先生を初めとする県選出の国会議員の先生方、国、県を初めとする関係機関の皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
新幹線金沢開業によって大きな経済効果が期待される一方、
小松空港利用者数の減少が懸念されることから、この議場でもたびたび話題になっております。
小松空港における対応については、かねてから県、小松市を初めとする関係市、
小松商工会議所から成る小松空港の活性化に向けた委員会による検討がなされております。本市においてもさまざまな対応を検討されていることと思います。
そこで、改めて
新幹線金沢開業が目前に迫ってまいりました現時点において、小松空港はどのように変遷すると予測し、その対応策としてどのように取り組みを予定されているのかお尋ねします。
その2は、交流拡大策についてであります。
市長の提案理由説明にもありましたように、本市に野々市市、白山市、能美市、加賀市、川北町を加えた5市1町で
加賀地域広域連携推進会議を発足させ、交流拡大による広域の発展などに向けて、各自治体や民間団体が連携して取り組んでいくこととなっております。
このような広域的な取り組みを歓迎するものでありますが、もう一方では従来からの本市に能美市、加賀市、川北町を加えた3市1町による
南加賀広域圏の活動もあります。
交流人口の拡大は重要なテーマであり、
北陸新幹線金沢開業は南加賀地域におきましても交流拡大、地域活性化の大きな起爆剤であります。有効な交流拡大策が展開されることを期待しつつ、実施主体が多様なことからわかりにくい面もあります。
南加賀地域連携推進会議、
南加賀広域圏、そして本市独自の交流拡大策について、どのようにすみ分けのもとに、お互いに連携しながら取り組んでいくのか具体的にお聞かせください。できれば南加賀の中核都市である小松市長がその会のトップの職につかれ、リーダーシップを発揮することを期待いたします。
いずれにいたしましても、金沢開業はあくまでも通過点であり、引き続き手綱を緩めることなく、金沢以西への延伸についてもピッチを上げて推進され、一日も早い
新幹線小松開業が実現するよう願っております。
3点目は、全国植樹祭への対応についてお伺いします。
北陸新幹線金沢開業直後の石川県下における最大のイベントは、第66回全国植樹祭であります。石川県で行われた全国的なイベントは、1991年の国民体育大会が思い出されます。小松市内でもカヌー、体操、ハンドボール、ラグビーの熱戦が繰り広げられました。
1991年は平成3年でありますが、昭和でいうと66年に当たることから計画当初は66国体とよく言われ、本市でも国体準備室が設置されました。小松市で開催する競技の成功を期待する質問を小生が本議場で行ったこと、つい昨日のように思い出されます。
また、今回の植樹祭も第66回ということで、66に不思議な御縁を感じております。
このたび、木場潟で植樹祭の開催を決定していただきました石川県谷本知事には心から感謝を申し上げる次第であります。
さて、本市では植樹祭に向けて市役所に準備委員会を設置し、いろいろと準備を進めていると聞いていますが、植樹祭全体を通して国や県との役割分担、それぞれの計画や関連する基盤整備の予定と進捗状況について、市民にわかりやすく全体像をお示しください。
また、
全国植樹祭終了後、このような貴重な交流機会や基盤整備をどう生かしていくのか、提案説明にもありました「~豊かな自然と美しい景観を未来に~」に関する具体的な計画等があればお聞かせください。
4点目は、旧
大和小松店跡地の活用についてであります。
この跡地については、建物の解体や登記手続が完了したことから、土地開発基金より4億2,000万円で(株)大和より取得したとの報告がありました。南加賀のターミナルを目指すと言われるJR小松駅周辺において約2,700平米の貴重な更地が誕生したわけであり、その活用策については市民の関心も非常に高いものがありますので、現在の旧
大和小松店跡地の活用策に関する進捗状況についてお答えください。
一方、2月25日付の新聞によりますと、金沢市では1998年に旧
国鉄清算事業団から取得し、約15年間、
駅西暫定駐車場として利用してきた約7,500平米の市有地に外資系ホテルを誘致する方針が示されています。あわせて、「金沢駅に隣接した大切な土地であり、つまらないものを建てては市民の理解が得られない」という金沢市のコメントも掲載されています。金沢市では今まさに
新幹線金沢開業効果の追い風が吹いている絶好のタイミングと思われます。
市民アンケートの実施や
市民参加型フォーラムの開催によりさまざまな意見を聞くことも大切でありますが、みんなの意見を聞き過ぎると可もなく不可もなく、結局つまらないものができるんではないかと危惧をするものであります。ここはひとつ
新幹線小松開業を見据えて、拙速を避け、腰を落ちつけて、小松駅にふさわしい民間活力による施設整備を図ることが重要だと考えます。それまで、大和店跡地を子供の占領ばりみたいに柵で囲むようなことはせずに、暫定駐車場として市民に開放することも選択肢の一つと考えますが、賢明なる市長の御見解をお聞かせください。
5点目は、
子育て支援策についてであります。
平成26年度当初予算案における特徴的なものの一つとして、保育料の引き下げ、
こども医療費の自己負担の軽減、中学生までの
インフルエンザ予防接種費用に対する助成など、子供支援策の強化が挙げられています。これらの施策は減税と同様に市民にとって非常にわかりやすく、受け入れやすいために、子供を持つ保護者の皆さんに歓迎されるものと思います。
ただ、いずれもが制度の見直しであることから、1年限りの事業だけでなく、今後とも毎年そのための一般財源が継続的に必要になると思いますが、他の事業に影響が及んでいるんではないかと要らぬ心配をすることがないよう、市長のかじ取りに期待をいたしております。
今回の
子育て支援策の強化に伴い、毎年どの程度の一般財源を要すると見込まれているのか。他の事業に支障がないよう、その財源確保にどのように対応していく予定かお尋ねいたします。
6点目は、
サイエンスヒルズこまつの企画運営についてであります。
サイエンスヒルズこまつ、日本最大級となる立体視型3Dスタジオを初めとするさまざまな仕掛けや展示などで多くの方々を魅了し、また子供たちの成長を支える小松駅周辺の
にぎわいづくりの拠点となりますように期待しております。
運営費などについては平成25年度の9月議会で円地議員が質問されていますが、
グランドオープン間近ということも踏まえて、理科、科学大好きな青少年の育成拠点としてどのようなソフト事業を計画されているのか。また、特別企画等についても現時点で予定されているものの一端を御紹介ください。
ソフト事業を初めとする年間の
管理運営経費と入館料等の収入見通しとあわせ、市の持ち出し額の見通しについてお聞きします。
にぎわいづくりや青少年の育成には経費がかかることは十分理解しております。国、県は補助金は出しますが、今後、毎年かかる固定費は小松市の負担となりますので、ぜひとも利用者の確保と効率的な管理運営に努められるよう願っております。
7点目は、企業誘致の状況についてであります。
さて、高齢化の進展は今後とも日本全体の大きな課題であり、当分の間、保険、医療、介護など
社会保障関係費が伸び続けることは明らかであります。これに先ほど述べてきましたような
子育て支援策の強化策や新たな施設管理費の増額などが重なる中、財政の硬直化を招かないようにするためには市税収入の増加を図ることが重要であります。
そこで、税収をふやしていくためにはやはり企業誘致が必要であります。かねてから分譲を進めている串工業団地、
矢田野工業団地の分譲の状況と見通しはいかがでしょうか。さらに、正蓮寺エリアにおける新産業団地調査の進捗はどのような状況でしょうか。これらはお互いに関連がありますので、できるだけ具体的にお答えください。
職員を駆り出しての
イベント事業にはそろそろ御卒業なさって、税収アップに直結する企業誘致に心血を注ぐ市長の雄姿に期待するものであります。
8点目は、浸水対策についてであります。
昨年7月29日の集中豪雨を教訓として、市内の浸水対策が課題となっております。
小松市の梯川においても、昨年7月29日には梅雨前線に伴い発生した豪雨によって、24時間雨量が観測史上最大となる199.5ミリメートルを記録し、また梯川の埴田水位が観測史上最高5.23メートルに到達するなど、一部の地域に避難勧告が出され、
梯川周辺地域の皆さんには大変な恐怖を感じたんではないかと思います。
もう1時間も豪雨が続けば、梯川は決壊しただろうと言われております。梯川は順次、川幅を広げる引き堤工事が進められ、そのおかげで大事に至らなかったと聞いております。
現在、白江大橋から能美大橋までの約1キロメートル間について事業を推進しているとのことですが、梯川の治水対策について、その進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
また今回、石橋川や九竜橋川の改修費が計上され、その上、九
竜橋川排水機場のポンプ場増設に係る実施設計も着手するとなっております。
浸水対策に係る積極的な予算額の計上については一定の評価をするところでありますが、一日も早く治水に対する住民の不安を払拭することが必要であり、内水の浸水対策は整備効果が早期に実現する区間から確実に推進することも重要であり、幹線排水路である九竜橋川及び石橋川の整備計画はどのようになっているのか。また、石橋川の流れを受け入れる前川との関連効果はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
また、市の担当部署も都市側、農林水産側の垣根を越えて連携しながら事業を進め、必要に応じて国、県にも働きかけながら対応をしっかりと進められるよう期待するものであります。
9点目は、
スポーツ施設の整備についてであります。
先月7日から23日にかけて、ロシアのソチで第22回
冬季オリンピックが開催され、連日、日本選手の活躍に胸を躍らせ、睡眠不足になられた方も多かったんではないでしょうか。期待どおり、あるいはそれ以上の成績を残すことができた選手や、残念ながら実力を十分に発揮できなかった選手など悲喜こもごもではありますが、全力で競技に臨む姿に大きな感動を与えてくれたアスリートの皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
そして、2020年に開催が決定いたしました
東京オリンピック・パラリンピックの大成功と地元選手の活躍を切に願うものであります。
今回の3月補正予算案では、
末広テニスコート6面の人工芝への改修費が計上され、平成26年度当初予算案における西部地区、
南部地区体育館の
リニューアル改修費など、
スポーツ施設の整備が積極的に計画されており、喜ばしく思っております。
また、26年度当初予算では、
選手育成強化費として小中高校生を対象としたアスリートの育成強化と医学、
科学的トレーニングの実施として所要の予算が計上されておりました。この予算案には市長の本市から日本を代表して世界大会、
オリンピック大会で活躍する選手育成への強い思いが感じ取られます。
一昨年の
ロンドンオリンピックでは、本市からカヌーの
松下桃太郎選手、飛び込みの中川真依選手、そして
トランポリンの岸彩乃選手が出場し、その活躍に力と夢を与えてくれました。
さて、
トランポリン競技はあらゆるスポーツの基礎的要素があり、現在、多くの子供たちに親しまれておりますし、小松市の
トランポリン競技のレベルはかなり高いものがあります。現在、主に総合体育館の2階で練習を行っており、高さ、広さに課題があり、市当局の計らいで週2回ほど総合体育館で練習を行っておりますが、まだまだすぐれた環境とは言いがたい状況であります。
美川町では民間会社が使用していた体育館が閉鎖されたのを、当時、美川町役場が購入し、立派な
トランポリンの本格的な専用練習場となっており、すぐれた指導者や
オリンピック選手が出ております。ぜひ、小松市でも専用練習場の確保について検討していただけるよう切に願うものであります。
最後に、公共投資についてであります。
1つ目は、バランスのとれた投資的経費の確保であります。
平成26年度の投資的経費については、JR小松駅東西での曳山交流館みよっさや
サイエンスヒルズこまつが完成したことなどの影響で、対前年度比8.5%減となっております。年度ごとのさまざまな状況によって増減が生じるのは当然でありますが、公共投資については地域経済への有効な波及効果は大きなものがあります。
さらに、平成26年度においては消費税増税後の反動が懸念される中で、バランスのとれた公共投資を積極的に推進されるよう期待しておりますが、投資的経費の確保に対する市長の考えはいかがでしょう。
2つ目は、適正な設計積算についてであります。
アベノミクスにより、緩やかに回復しつつあると言われている景況の中で、公共工事を取り巻く情勢はマスコミ報道によりますと全国の入札で落札業者が決まらない入札不調が相次いでおります。全国的な要因として、
東日本大震災災害復興や消費税増税前の
駆け込み需要、あるいは短期間での発注増などで、建設業界の人手不足による人件費の高騰や資材の高騰などが挙げられており、これらの影響は既に県内、そして本市でも発生しております。
これに対して国土交通省より平成26年2月から適用する
公共工事設計労務単価が決定、公表され、本年度当初の労務単価と比べて全国平均で7.1%の上昇となったということであります。
また、石川県では
公共建築工事で予定価格が実勢価格と乖離していることなどを不調の原因として、建築工事における諸経費率の算定を見直し、国土交通省の
公共建築工事共通費積算基準に準拠することに改められたとお聞きしております。
景気回復の牽引を担う公共事業の停滞を招かないように対応していくためにも、公共工事における適正な設計積算による予定価格の設定が不可欠と考えますが、今後の発注に当たり、新労務単価の適用や建築工事の諸経費率の適用、さらに本市の
公共工事全般の積算見積もりが他市より厳しい状況と言われております。市長の公共投資の考え方についてお聞きするものであります。
以上で私の質問は終わります。(拍手)
6 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。
自民党こまつを代表して質問されました灰田議員に対して答弁させていただきます。10項目いただきましたが、8項目については私から、2項目については副市長からということでお願いをいたします。
まず最初に、市税の見通しでございます。
議員がおっしゃったように、平成26年度は155億円という数字を立てさせていただきました。昨年はさまざまな経済問題がありまして146億円という数字を予算計上させていただきましたが、現状、25年度の決算見通しは155億円ということでプラス9億円でございます。
灰田議員がおっしゃったように、海外経済の問題、また消費税の問題、さまざまなこれからの経済に対する不安材料があるわけでございまして、小松市が常に唱えております入るをはかりて出るを制す、この考え方は私もずっと踏襲をさせていただいておりまして、市税収入については今年度並みの155億円という数字に置かせていただいたわけでございます。
個人市民税等につきましては、時間外や賞与、これもアップでもございますので2億9,000万円余りの増収を考えております。また、法人市民税も企業収益が一定の回復をしてきたということでございまして5億円の増収を見ているということです。そのほか、家屋の新築、また企業の設備投資等も盛んでございますので1億1,000万円の増を見たというのが実態でございます。
今後、いろんな経済は、日本だけではなくて世界経済との関連が非常に強うございます。こういったことをよくウオッチしながら、また企業の状況も把握しながら、そして私どもが常に唱えております定住促進でございます。転入者をふやすことによって新たな家が建つ。それに伴いまして固定資産税がふえる。こういうようなよき循環をさらに高めていきたいと思っております。
本年度の重点事業でございます。8項目を説明をさせていただきました。この中で、一番重要なのは今住んでいる市民が、これから小松に住んでいただこうという市民が、こういう心地よいまちはないんだと、こう思っていただくことが一番だろうと思っております。そういう意味で、子供たち、そしてまた安心というテーマで予算計上を多くさせていただきました。
さらには、これからの大交流時代、またそれぞれのふるさとをどうイメージを高めていくかということが大事でございます。幸い、私ども来年は天皇皇后両陛下がお運びいただく全国植樹祭があるわけでございまして、これを一つのこれまでやってまいりました5年間の目標のゴールとして、小松市のイメージをさらに高めていく。また、大交流時代にふさわしいまちづくりをしていくということでございます。
基本的には10年ビジョンで訴えております「まちの新しい形とイメージアップ」でございます。これからの高齢化社会、そして大交流時代、そういった中でこの小松のまちをどういうふうに形を変えていくのかということが大事だというふうに5年前に訴えさせていただいたわけでございます。今、日本各地、日本もそうですが、新しい形をどうつくっていくかということが話題になっておるわけでございますので、幾分は早目に私どもはスタートできたのではないかなと思います。
あわせて、来年の新幹線開業、そして全国植樹祭もございます。これを一つのゴールといたしましてまちの
グレードアップをする、これが大変大事だろうというふうに思っております。
そのための10年ビジョンでさまざまな代用特性を設けたということでございますので、今年、26年度が1stステージの最終年度になります。これを多くの目標値を達成できるように、ぜひ皆様方とさらに進めていきたいなというふうに思っております。
それから、次の質問でございます。
北陸新幹線金沢開業に向けてのさまざまな影響、そして考え方ということの御質問でございました。
新幹線が来ると小松空港の利用者が減るんではないかなと、こういうお話がこの議会でも再三取り沙汰されております。事実、やはり大きな影響があるということには私も同感でございますが、この減少をどう幅を小さくしていくのかということが私どもにも問われておりますし、石川県、また北陸全体、富山空港も含めて、同じことだろうというふうに思っております。
五、六年前は各航空会社は
新幹線金沢開業になれば飛行機便を大幅に減らさざるを得ないと、こういう予測をそれぞれが立てておられましたが、ここ三、四年は逆に航空機の機動性、また航空機のいろんな新しいルート、そして海外も含めて、もっともっと価値があるんだということを盛んに訴えておられます。事実、JALさんもANAさんも両方ともトップの方がたびたび、航空便については小松-羽田便については一切減らさないと、減便しないと、こう言っておられます。私も直接それぞれのトップとお話をしましたが、大変力強いお話をしていただきますし、そのための飛行機の東京までかかる時間数をどうするのか、タイムテーブルをどうするのか、そして料金をどうするのか、そんなことをいろいろ御検討されていらっしゃいます。
私からの提案でも、もう既に導入されています羽田乗り継ぎの割引、また全国との割引、乗り継ぎの割引ですね。こういったことも五、六年前は想像だにしなかったわけでございますので、これからももっと新しいいろんな飛行機を使った価値観の創造というのは大いに期待できるなというふうに思っております。
石川県当局におかれましても小松空港活性化アクションプランというものをつくりまして一つ一つ潰しておられますし、そして私ども小松空港が立地する場所として、小松空港のにぎわいをつくっていくということも大事だというふうに思っております。
航空プラザにつきましては大型遊具も入れました。大変多くの家族連れでにぎわっておりますし、調べますと市外、県外からたくさんの人が来ているということでございますので、一つの飛行機を勉強する、また交流の一つの拠点にするための次の作戦を練っていかなきゃいけないなというふうに思っております。
世界的にはLCCという言葉も飛び交っておるわけでございますし、そういった関連の飛行機会社の導入、または金沢、小松駅からの空港との連絡網等々、さまざまいっぱいあると思いますが、ぜひ皆様とともにいろんなアイデアを実現をしていきたいなと思います。
石川県の県議団、または小松の市議団が再三、タイ、香港のほうに行かれています。いよいよ香港のほうも定期便が具体化しそうでございまして、来年以降大いに期待できるようでございます。
それから、タイもそうでございまして、そういうふうにタイ、そして台北、上海、ソウル、航空便それぞれ世界のハブ空港として名をはせているところばっかりでございます。国内の成田、羽田との連絡も含めまして、こういったハブ空港とどんどんつながっていくことが飛行機の機動性をどんどん増すことだろうとそんなふうに思っておりますので、ぜひその実現に向けて進めていきたいなというふうに思っております。
小松空港の羽田便につきましては、約半分がビジネス客でございます。このビジネス客というのは大変底がたいものがございます。さらには1人当たりの価格単価がとても高いということで、それがドル箱路線と言われているゆえんでございます。ビジネス客等々の利用につきましても、地元の企業とよく連携をしていく。そして、南加賀地区、いわゆる衆議院の石川2区におきましては、石川県全体の製造品出荷額の7割近くを稼ぎ出しているという企業群がたくさんあるわけでございます。そういう企業にもよく利用していただくような、商工会議所または産業界挙げての活動が必要だろうというふうに思っております。
それから、5月には正式に発足いたしますが、加賀地域5市1町でのさまざまな連携でございます。金沢開業に向けて、これまでも南加賀3市1町でさまざまなことをやらせていただきましたが、これからはさらにエリアを広げた形でまちづくり、また観光、それから産業の育成、こんなことを図っていく必要があるんだろうと思っております。
加賀地域5市1町では、霊峰白山、これをやはりもっと売り出していこうということの方向性が決まっております。さらには、金沢開業に伴います南加賀を含めました2次交通の路線の充実といいますか、そして利便性ですね。それをさらに高めていこうということになっております。
私ども小松市におきましても、小松駅周辺の様相を大きく変えさせていただきました。小松製作所におきましてもこまつの杜ということで、世界最大級のダンプトラックの実物を飾ったり、またたびたび建設機械を使ったいろんなイベントを行っていただいておるわけでございまして、小松市の誇ります曳山子供歌舞伎250周年を機に整備させていただきました曳山交流館みよっさ、そしてこれからの大事な理科教育、科学教育、これがやはり日本をさらに価値を高めると同時に世界のいろんなさまざまな問題を解決する、そういうふうに日本人の子供たちがなってほしいという思いでつくりましたサイエンスヒルズ、この完成も3月22日に迫っておるわけでございまして、このあたりにつきましては予定どおり整備が進めてこられたわけでございます。
こういった産業、そして文化、自然、こんなものをぜひコラボレーションして、さらに高めていくということでございます。
当面、この5市1町につきましては、本来はやはり民間の方がトップにつくのがふさわしいと思いますが、何分にも5市1町という多くの自治体、また多くの商工会議所、観光協会が絡みます。まことに僣越でございますが、暫定ではありますが、私が当面会長となりましてこのあたりをまとめさせていただくということでございますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
特にあと9年で加賀の国が設立されて1200年という大きな節目になります。そういった意味で温泉もあるわけでございまして、加賀の国粟津温泉とか加賀の国山中温泉とかそういうような形になってくればよいなと思いますし、それと同時に加賀地域5市1町の住民が一丸となっていくための共通のテーマ、例えば自動車のナンバープレートは今は石川となっておりますけれども加賀とかそんなふうにしていくことが私は一番の効果があるんではないかなというふうに思っております。
敦賀以西も決まりました。今、中心線測量が終わったわけでございまして、これから具体的に設計、協議が行われ、250件余りのいろんな建物の所有者につきましては移転またはさまざまな御苦労をおかけすること本当に申しわけないと思いますが、ぜひ御協力をいただいて順調にこれからも進めていきたいなと思っております。
金沢開業につきましては、これから5市1町も含めましていろんな対策をさらに強めていくわけでございますが、一番問題はやはり小松開業でございます。金沢開業から10年強と言っておりますが、それが短くなるというふうないろんなお声も聞いております。
これまで森元総理を初め多くの方が四十数年かけて努力して、ようやく実現した新幹線でございます。私どもがこれをよく活用していく。すばらしい道具として活用していくという思いをもっと強く持たなければいけないなというふうに思っております。
大きな課題がいっぱいございます。ありますが、それを克服してこその私は人間の知恵だというふうに思っておりますので、これからもぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
その先、大阪までのということがございますが、やはり大阪までつながってこその北陸新幹線でございます。江戸時代、明治時代は北前船というのがございました。これが日本の物流の基本であり、日本を均一化した大変すばらしい道具であったわけでございます。今回、この北陸新幹線が平成の、21世紀の北前船だと私はそう思っておりますので、大阪までつなげる方法、これも今3つのルートがあるわけでございますが、やはり早くつなげるということを考えたときにどれがいいのかということもぜひ皆さん方とまたさらに議論を深めて、そして一気呵成に進めていきたいなというふうに思っております。
全国植樹祭の件の御質問もございました。
国、県、そして私ども地元の小松市と、そして何よりも小松市民の多くが参加してこその全国植樹祭でございますので、そのためのフローラルこまつ、グッドマナーこまつというようなテーマを設けて、子供さんからシニアの皆さんまで参加いただけるような内容をつくっておるわけでございます。
公益社団法人国土緑化推進機構、そして石川県が主催になるわけでございます。テーマは「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」という内容でございます。
そして、木場潟公園がその主催地に選ばれたということは何よりの名誉でございますので、木場潟という名前がついたいわれも皆様方御存じのとおりでございます。奥山から大きな木を引き出してきて、そして木場潟でいかだに組んでそれぞれの消費地に運ばれたということでございまして、小松の大きな木が京都等で今でもお寺に残っているということを考えたときに、大変な御先祖様は御苦労されたんだなというのと同時に、木を運ぶためにつくられた歌「加賀献木木遣り歌」というのがあったそうでございまして、それの復興もいろいろと進めていただいております。
また、木場潟にちなんださまざまな民話もございます。この民話を活用した絵本づくりというのも絵本館のほうで企画をしておりまして、そんなさまざまなことを、過去に感謝をしながら、そして未来へどうつないでいくか、大きな事業だというふうに思っております。
全国植樹祭そのものは一日だけの式典でございますが、この後が大事でございます。今、県が中心となって式典会場の芝生だとか駐車場だとか、またさまざまな護岸工事も進めておりますし、そして一番うれしいのは西園地にビューテラスをつくっていただいているわけでございます。これを私どもが次の霊峰白山景観の一大名所としていく、こういう思いを強く持って、ぜひ皆さんと進めていきたいなというふうに思います。
さて、話変わりますが、大和の跡地についてでございます。
昨年10月に旧
大和小松店跡地活用プラン(概要案)というものをお示しをしパブリックコメントを行いました。約40件の返信がございました。内容はさまざまでございますが、それ以前からいろいろ市民との会話、そして懇談会、またいろんなメール、手紙等もいっぱいいただいておりまして、そのような中で市民のお考えも聞かせていただいております。
今回、金沢大学による調査で、これは具体的には金沢大学が提案をしてまいりまして、こういう新しい方法があるよということでございまして、まず全国的にはまだ数件しか実例ございませんが、これからの時代、いろんなさまざまなニーズの把握の仕方、市民の意見の集約の仕方があるんだというふうに私は思っております。この先、新しい10年ビジョンの策定も入るわけですが、ぜひそこにおきましても今回のレポートをよく分析した上でございますが、この金沢大学の提案の方式をさらに使えないのかどうかということもあわせて考えていきたいなと思っております。
私自身、まだ内容を一切見ておりませんので、早くレポートをいただいて、どのような御意見があったのか、私自身も大いに参考にしながら次に進めていきたいなというふうに思っております。
外資系のホテルの話もございましたが、もちろん私どものほうにもいろいろお話は来ております。ただ今回、4つのテーマを定めました。次世代のために役立つもの、小松市の品格を高めるもの、市民の皆様の快適性を高めるもの、そして民間の活力を大いに生かすものと4つのテーマを設けたわけでございまして、このコンセプトに4つとも私は合わなきゃいけない十分条件だというふうに思っております。特に大事なのは市民の負担を小さくして、可能な限りゼロに近づけるというような形でやはり建設していくのが妥当だろうというふうに思っております。そういう意味では、この4つのコンセプトを、はいと満たすものがすぐにはなかなかないというのも実態、事実でございます。
灰田議員は腰を落ちつけてとこうおっしゃいましたが、そういうふうになるのか、または大変この4つのコンセプトを満たすいいものができて、速やかに取りかかれるのかどうか、このあたりについては両方の作戦を持ちながら進めていきたいと思っております。
さて、子育ての支援策でございます。
今回、保育料の減額、それから子供の医療費の自己負担の軽減、そして新たな予防接種として子供のインフルエンザの予防接種、このあたりを拡大させていただいたわけでございます。
保育料の減額につきましては、年間ベースで1億2,000万円の経費がかかるということになります。それから
こども医療費につきましても約4,000万円かかるということでございまして、内容については割愛をさせていただきます。合計、これとインフルエンザだけとりましても1億7,500万円という大変大きなお金でございますが、私の基本的な考えは、市役所のいろんな経費を固定費を削減をしていく。効率化を図ることによって得られるメリットを市民の皆様に還元するというのが私の大方針でございます。
そういう意味では、今回の財源につきましても、これまで職員が頑張っていただきました電気料の削減だとか、それから大きな借金がございます。それの利子の負担軽減だとか、いろんなことをさせていただいております。一つ一つのいろんな事業につきましても最小の費用でどう済ませるかというようなこともいろいろ議論をさせていただいておりますので、あわせて業務の効率化に伴いまして行政改革プランというのがあるわけです。これからもICTを活用したり、それから民間のお力に委ねたりしながら、市役所のコストをできるだけ低くしていく。効率的に行っていく。その中から得られるいろんなメリットを市民の皆さんに還元していくという方向については、これは変わらないというふうにお考えいただきたいと思います。
それと、今回は一部防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金についても活用させていただいたということを申し添えておきます。
それから、サイエンスヒルズでございます。
12月に仮オープンいたしまして、いよいよ今月22日に
グランドオープンという形を迎えることになりました。これまで3カ月でございましたが、実際稼働いたしましたのは74日でございますので約2カ月ちょっとということでございました。それと全てが開いているわけではございませんので、開いているのはわくわくホールと3Dスタジオでございます。3Dスタジオも土日に1日2回ないし3回上演するという仮オープンでございましたが、大変多くの方でにぎわさせていただきました。
3Dスタジオにつきましては、放映するフィルムについても最終的な選考が終わりました。もちろん夜空も大切、それから宇宙も大切でございますが、それ以外に子供さんから大人まで楽しめるものを選ばさせていただきました。また、国立天文台のほうとの連携、それからJAXAさん、日本宇宙航空研究団体でございますが、そちらとの連携、そういったところからのいろんな情報をいただきながら、3Dスタジオを実施をしていくわけでございます。本格オープンいたしますと1日6回、そして月曜日は休みでございますので、1日6回で300日でございますので1,800回上映することになります。季節ごとにいろいろ飽きないような内容をしていくということでございます。
そのほか、昨日も里山学会というのを3Dスタジオで開いたわけでございます。多くの大学、そして大学教授の方も参加していただいた中で、小松の里山、これはすばらしいんだということで多くの大学関係者が小松に入り込んでいただいて、じっくりと研究をしていただいている。その一部の発表会でございました。こういうような大学、企業のいろんな発表会、プレゼンテーション、そんなこともどんどんできるかなというふうに思っております。
そんな意味で30万人の入場者というふうに考えておりますが、これは十分クリアできそうでございますし、そして一番大事なのはお金を払って入っていただく方がどれだけいるかということでございます。ビジネスプランでは10万人を見込ませていただきましたが、3カ月間のテストランを見ている限り、十分それはクリアできるだろうというふうに思っておりますので、この3月からのスタートについては遺漏なきようきちっと進めていきたいなというふうに思っております。
さらにはいろんな企業だとか、そして個人の広告スポンサー、協賛サポーター、そんな方も多く声をかけていただいておりますので、こういう市民力、企業力もこの中に生かした形で進めていこうというふうに思っております。
そして、運営につきましてはもちろん専属の東京の団体にもお願いをいたしましたが、市で採用いたしました職員、そして大事なのはボランティアのクルーでございます。現状、50名の方が応募していただいておりまして、学校の先生だとか公務員だとか、それからOBの方だとか大学生だとかさまざまな方がサイエンスヒルズの運営にボランティアで参加をしていただく、こういう体制が整いつつございます。今50名でございますが私の目標は100名でございまして、引き続きオープンに向けて増員をしていきたいなというふうに思っております。
それから、企業誘致の状況でございます。
まず、新産業団地の状況でございますが、この1月末にいろんな基礎調査を行うということで業務委託契約を締結をさせていただきました。これから地元だとかさまざまな関係者との協議、そして大事なのは猛禽類調査等、環境調査でございまして、これも含めましてことしの11月末完了を予定しております。あわせてさまざまな企業ニーズを探りながら、同時にゴールに達せればなと、そんなふうに思っております。
現状、串工業団地でございますが、きょう現在、分譲率40%でございます。4月早々等からまだお話もございまして、年内には50%までいく予定でございます。それから、矢田野の工業団地の分譲率は現状75%でございますが、完売に向けて詰めの段階を迎えているということを申し添えさせていただきます。
そのほか、さまざまなところで設備投資が行われておりまして、小松工業団地だとか東部産業振興団地、また問屋団地等のところで新設、増設の動きが広がっているということでございます。
結論を申し上げますと、やはり本市の強みであるものづくり企業、これはやはり底がたいパワーを持っているということでございます。こういったものづくり企業の工場の新設、増設の計画も多うございますので、これからも関連企業の誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、さらに本市のバランスある産業構造をつくるという基本的な狙いもございます。新規に医薬だとか医療品だとか食品だとか、そういう成長産業分野にも誘致を進めていくということが大事だろうと思っております。
あわせて女性からシニアの皆さんまでの雇用の拡大に受け皿をつくっていくということが、これからの少子・高齢化社会の中で重要だというふうに考えております。
私からの最後の答弁でございます。
スポーツ施設の整備でございます。
昨日も小松市サッカー協会の総会がございまして出席をさせていただきましたが、こまつドームの屋外運動場のサッカー場が人工芝に変わります。4月6日から運用されるわけでございまして、これからの人工芝の活用のスケジュールが出ておりましたが、従来ですと週二、三回しか使えないところが毎日使えるということで大変お喜びをいただいたわけでございます。そのかわり、陸上競技場だとか末広運動公園全体の使いやすさというものを見直しておりまして、あわせてさまざまな方とお話をいたしまして、野球場は弁慶スタジアム、そして末広体育館は義経アリーナ、そして陸上競技場は勧進帳スタジアムというようなことで、子供たちがこれから智・仁・勇の気持ちを持ってさらなるスポーツの躍進につながっていただけるんではないかなと思っております。
灰田議員からはイベント云々のお話がございましたが、スポーツもイベントでございます。文化もイベントでございます。音楽もイベントでございます。これからの時代、生きがいを持って子供たちからシニアまでが活動できるためのさまざまなスポーツ、文化、音楽、それ以外のイベントもやはり私は必要だろうと思っております。
この部分につきましては、市がかかわるんではなくて、それぞれの団体、そして地域が自発的にどんどんできるような仕掛けをつくっていく。それのための場所づくり、道具づくりというのが我々に重要だというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
御質問のありました
トランポリンでございます。
ロンドン大会に岸彩乃選手が出て、すばらしい姿を見せていただきました。昨日のようにまだ思い起こすわけでございますが、岸さん三兄弟も頑張っておられます。そういう意味では、御本人だけではなくて、これまで御指導されてきたすばらしい指導者がいたんだということに改めて感謝を申し上げないといけないなと思っております。
そんな意味で、この施設をどうするんだということと、それから2年後のリオもございますが、6年後の
東京オリンピックに向けてどうやってアスリートを小松市からたくさん輩出することができるかということが私ども小松市にとりましては非常に重要なことだというふうに思っております。
その中で、先日も2020 Spirit&Movementということで
東京オリンピック・パラリンピックを機にした小松市の方針も示させていただいたわけでございまして、そういう意味で強化種目をどこにするのか、どういう種目にするのか。また、6年後に向けて強化すべき特定の選手をどのようにして選抜をしていくのかと、大変大きな難しい課題はございますが、常に前向きに捉まえていきたいなと思っております。
この4年間、アスリートを育てようと、これは小松市だけが行っている事業でございますが、年間50人、高校生を選抜させていただきまして、これは各学校からの推薦で行っておるんですが、科学的なトレーニングを地元の科学トレーニングセンターと一緒になってやっております。そのほか食育、メンタル、そしてさまざまなことについて集合教育も行っておりまして、これをさらに平成26年度は拡大をするということでございます。
その中でいろんな施設でございますが、
トランポリンについてはおっしゃったように専用の部屋につきましては総合体育館の第2体育室が
トランポリン専用で常に利用できるようになっておりますが、トップアスリートになりますと10メーター以上の高さが必要だということでございまして、総合体育館の大フロアのところに4分の1ほど、週2回ほどお使いをいただいておるんですが、それのもちろん利用日の拡大については事務局と関係部門と協議をさせていただいておりますので、まずはそこからスタートさせていただきたいなと思っております。
専用の施設というお話もございましたが、もちろんそれを視野に入れてないわけでございませんが、まずできることから徐々に進めていきたいなというふうに思っております。
あわせて金沢学院大学からさまざまなことで連携をしたいという申し入れがございまして、間もなくきちっとした協定になるんだろうと思っておりますが、その中で金沢学院大学は多くの
オリンピック選手を輩出されました。
トランポリンについても、こちらの小松へコーチだとか選手が来られて教室に参加をしていろいろ協力をしていこうというお話もございますので、そういうソフト、ハードの面で両方からアスリートを育てる、そしてオリンピックへ輩出するということを、ぜひ市民挙げてこれからも実施をしていきたいと思いますので、御指導、また御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
8 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
9 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。
私からは、灰田議員の浸水対策と公共投資につきましてお答えさせていただきます。
まず、梯川の状況でございますが、議員御案内のとおり、梯川は昭和46年に一級河川の指定を受け、全体延長の42キロのうち、国直轄工事区間の河口から上流12.2キロメートルについて、順次、川幅を広げる引き堤工事をしているところでございます。
小松新橋から白江大橋の区間約1キロの引き堤工事が平成25年3月に完成しまして、川幅が80メーターから120メーターに拡幅されております。小松天満宮付近では分水路方式によりまして梯川改修が進められており、平成27年の完成予定となっております。
これによりまして、現在、毎秒600トン程度の流下能力が800トンとなる計画であります。なお、全川が改修された場合には毎秒1,000トンの流下能力となり、これは100分の1降雨確率相当でございます。
また、石田橋下流の狭窄部におきまして、低水路敷の幅を50メーターから幅80メーターに広げる拡幅工事が平成27年度の完成予定で進められております。あわせてプレジャーボートの暫定係留施設を右岸に67隻、左岸に46隻、合計で113隻分整備されております。
白江大橋より上流における進捗状況でありますが、上流の能美大橋の区間につきましては、平成21年3月から設計に着手し、現在、工事実施に向けて用地買収等を進めているところでございます。
また、能美大橋から上流の荒木田大橋の区間につきましては、平成24年10月から測量調査、設計に着手しているところであります。
続きまして、お尋ねの石橋川及び九竜橋川における浸水対策についてお答えいたします。
近年、全国各地で頻発する集中豪雨や台風による大雨等に対応するため、小松市内の各所においては10分の1確率降雨で現在対応を進めているところでございますが、九竜橋川排水路におきましては、現在、沖町地区におきまして堤防のかさ上げ工事を行い、また石川県におかれましても護岸補修工事が行われているところでございます。
平成26年度からは被害低減を図るために、梯川へ排水する排水機場の強制排水能力を高める調査、設計を着手するところでございます。平成29年度末の事業完成を目指して、現在進めているところでございます。
また、排水路におきましては、こまつの杜北側の320メートル区間の複断面化することによりまして、同区間の流下能力を約2割向上させることとしております。
次に、お尋ねの石橋川排水路につきましては、現在、沖町周辺におきまして区画整理事業組合により、昨年7月時点で未完成でありました調整池及び周辺排水路の追加整備工事を3月を目途に現在工事が進められておるところでございます。
そのほか、九竜橋川同様、石川県におきまして護岸補修工事も実施されているところでございます。
本市におきましては、本年度より石橋川流域の排水能力の調査に着手し、国の補助を活用して下流からの幹線排水路の整備及び洪水時に前川へ排水する排水機を含めた整備を順次図っていきたいと考えております。
平成26年度からは、幸町から沖町区間において幹線排水路の工事に着手することとしておりますが、この区間においては下流側からの整備が完了するまでの間、貯留能力2,500トンの貯留施設として活用することができることから、周辺地域の治水能力向上が図られると考えております。
今後とも国や県の協力を得ながら、浸水被害の軽減を図っていきたいと考えております。
続きまして、公共事業のバランスのとれた投資経費の確保でございますが、公共事業につきましては財政の健全化を図りつつ、必要な整備を行っているところでございます。
本市の公共事業は、平成24年度に小中学校耐震化100%を達成し、平成25年度には
サイエンスヒルズこまつや曳山交流館みよっさなどの大型公共投資が完了したことなどによりまして、平成26年度当初予算では建築工事については減少する見込みではありますが、全国植樹祭に向けた木場潟周辺整備や身近で安心・安全のまちに向けた防災・減災など土木工事に力を入れて対策を講じることとしております。また、平成27年度以降、大規模プロジェクトである熱回収施設建設も予定しているところであります。
一方、国におきましても国道8号小松バイパス4車線化を積極的に実施していただいております。梯川河川改修工事についても計画どおり進捗が図られております。
県においても骨格予算となっておりますが、来年度開催の全国植樹祭に向けた関連整備、また通常の公共投資も確保されるよう期待しているところでございます。
このほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による新幹線整備として、小松市内で今後10年間で約1,000億円の公共投資が予定され、このうち平成26年度には4億7,000万円程度の予定と聞いております。
これらを通じて市内の公共投資としては、今後も十分な額が確保されるものと考えております。
続きまして、適正な設計積算についてお答えいたします。
まず1点目の労務単価につきましては、全国的に建設産業の現場の人手不足感が高まっている中で、公共事業の円滑な施行が確保できますよう、最新の労務単価の運用等による適正な価格による契約が求められているところでございます。
議員御指摘のとおり、国土交通省からは平成26年2月より適用する新労務単価が公表されており、速やかに市労務単価を反映した適切な設計積算を行うよう通知されております。これを受けまして、石川県でも2月1日より新労務単価の適用を決めており、本市におきましてもこれに準じて適用しているところでございます。
2点目の建築工事の諸経費につきましては、これも議員御指摘のとおり、石川県では県が発注する建築工事積算に係る諸経費の算定を1月末までに見直し、既に設計額の引き上げを行っております。これにつきましても、本市は県に準じまして速やかに見直しを行ったところでございます。
本市は、設計積算に当たっては、今後とも国、県に準じて最新の労務単価、資材等の実勢価格を適正に反映させ、公共工事の円滑な施行の確保を図ることに努めていく所存でございます。
ただ、受注者におかれましても、その責務として下請工事への適正な配慮や技能労務者への賃金水準の引き上げ、社会保険への加入の徹底などによる処遇改善によって、公契約の労働者環境と品質の向上に努めていただくようお願いするところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
10 ◯議長(宮西健吉君) 浅野清利君。
〔21番 浅野清利君登壇〕
11 ◯21番(浅野清利君) おはようございます。
昨日は、屋根にはうっすらと雪が積もり、天気予報では本日は大雪だと言われています。3月なのに非常に寒い日が続いております。
ところで、灰田議員も言われましたが、議会開催日の2月27日、
石川県知事選挙が告示され、3月16日の投票日に向け、残り1週間となりました。平成27年春の
北陸新幹線金沢開業や全国植樹祭を控え、非常に大切な知事選挙であります。選挙への関心が高まり、県内、そして小松市においても前回以上の高い投票率になることを期待するものであります。
また、国民注目のソチ
冬季オリンピックでは、男子フィギュアの羽生結弦選手が金メダルを獲得するなど日本人選手がすばらしい活躍を見せてくれました。日ごろの鍛練の成果を4年に一度の一瞬の機会に発揮するという、それぞれの選手のひたむきな姿勢と態度は、人々に感動を与え、スポーツとは本当にすばらしいなと改めて感じました。
2020年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。未来を担う若者たちがさらに躍動し、日本に元気を与えてくれることを望むものでありますし、本市からも数多くの選手が出場してほしいものと願っております。
さて、最近の経済情勢については、企業収益の改善や全国の有効求人倍率が6年ぶりに1倍台を回復するなど、景気回復の裾野が広がってきております。4月1日の消費税増税を控え、企業収益の増収分を内部留保にとどめることなく、賃金の上昇や雇用の拡大につなげ、消費拡大の流れを持続することが経済の好循環につながるものと考えております。景気回復の実感が全国民に広がり、20年来のデフレ脱却につながるよう強く期待するものであります。
それでは、平成26年度、小松市の方向性を決める大事な3月当初議会に当たり、維新こまつを代表して質問いたします。
まず、10年ビジョンのアクションプランについてであります。
平成23年6月、「みんなの笑顔いっぱいのまち2020(ニコニコ)」をテーマに、市長肝いりで斬新で夢のある10年ビジョンが策定されました。また、その実行計画として具体的な数値目標を掲げたアクションプランも作成されましたが、平成26年度、早くも1stステージの最終年度となります。
産業高度化10%アップ、キープ子宝15%アップ、ごみダイエット50%オフなど7つのテーマで数値目標を設定し、自治体のアクションプランとしては非常にユニークなものと思っております。例えば産業高度化でいえば、付加価値を示すGDPを平成26年度までに300億円ふやして5,100億円にする。方法論としては6次産業化で付加価値アップや新産業の創出などが示されております。
平成26年度には、次の10年に向けた新たなビジョンを策定されるとのことでありますが、アクションプラン1stステージの最終年度を迎えるに当たり、各テーマにおけるこれまでの状況と目標達成に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
次に、新年度予算についてであります。
さきにも触れましたとおり、平成27年春には
北陸新幹線金沢開業、第66回全国植樹祭の開催など大変重要なイベントが控えており、平成26年度がその最終準備期間となります。また、3月22日の
サイエンスヒルズこまつの本格オープンに加え、大和跡地の活用など小松駅周辺の活性化も市政にとって重要な課題です。さらに、少子・高齢化に伴う社会保障の充実や子育て支援の充実、環境問題、教育問題、安心・安全の確保など、行政課題はますます多様化してきております。
一方では、将来世代の負担を少しでも軽減し、中長期的な財政の健全化を図ることは、我々今を生きる大人たちの責務でもあります。とりわけ、市の借金である市債残高の圧縮は必要不可欠であります。
このような状況を踏まえて、平成26年度予算において市長が最も力を注いだ重要分野、重点事業は何でしょうか。またあわせて、市債残高の今後の推移など、中長期的な財政の健全化に向けた将来の財政見通しについてお伺いいたします。
3点目は、組織機構の見直しについてであります。
市長は常々、組織は戦略に従うと言われておられ、機動的で強靱な組織を目指し、これまでも柔軟に組織を見直してこられました。
市長就任時に経営改革チームを設け、組織の見直しを行い、まち発展、くらし充実、行財政改革の3グループに再編し、観光文化部の設置や教育推進部の設置を初め、都市創造部や総合政策部などの名称も大きく変わりました。また、市民に身近な市役所に向け、小松駅前行政サービスセンターを開設したほか、こども教育相談・発達支援センターを他市に先駆けて設置されました。
今回は新たにふるさと共創部という全国的にも珍しい部の設置、また、市長が思いを込めて設置したと思われる観光文化部を経済部と合体するなど、かなり大きな見直しとなっております。
教育推進部については、教育委員会事務局を従来の形に戻した形になっておりますが、今回の組織機構の見直しを、いかなる戦略を達成するために行ったのか、市長の思いをお伺いいたします。
4点目は、
北陸新幹線金沢開業を控えた2次・3次交通対策についてお尋ねいたします。
昭和42年に北回り新幹線建設促進同盟が結成され、半世紀近くの年月を経て、石川県民が待望していた北陸新幹線が、1年後の来年3月に金沢までの開業となります。現在、東京-金沢間3時間50分が2時間30分と大幅に短縮され、首都圏を初め全国から多くの方々が北陸の地に来られることが期待されます。
新幹線の列車名は、速達タイプが「かがやき」、停車タイプが「はくたか」に決定したとのことで試乗会が開催されたり、首都圏プロモーションが行われたりと、毎日のように
北陸新幹線金沢開業に向けた報道がなされております。石川県民挙げてしっかりとしたおもてなしの体制をつくり、お迎えしたいものです。
金沢開業により、その開業効果は小松市を中心とした南加賀地域に波及することが重要であります。そのためには金沢駅からの2次交通、3次交通の整備が大切であります。また、小松空港と北陸新幹線との連携も大切な取り組みとなります。新幹線利用者の小松市への誘客対策や交流人口拡大に向けての観光政策について、市長のお考えをお尋ねいたします。
5点目は、第66回全国植樹祭に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
2015年3月の
北陸新幹線金沢開業直後の5月ごろに開催予定とされる第66回全国植樹祭は、石川県がこれまでに取り組んできた森づくり活動のさらなる推進に向けた大きな励みとなるばかりでなく、森林資源の積極的な利活用による新たな森づくりやさまざまな石川県の魅力を全国に発信し、交流人口の拡大につなげるまたとない契機となります。
この植樹祭の主会場が小松市の木場潟公園中央園地であり、天皇皇后両陛下をお迎えして開催されることは、小松市にとって大変名誉なことであり、国内外に環境王国こまつのシンボルである木場潟や木場潟から望む霊峰白山を発信する絶好の機会でもあります。
この植樹祭の大会テーマが「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」に決定したとのことですが、植樹祭はどのようになるのでしょうか。概要についてお尋ねいたします。
そして、植樹祭に向けて開催市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。グッドマナーこまつ、フローラルこまつ、小学校単位の緑の少年団の結成、環境王国こまつの推進など、鋭意取り組んでおられますが、開催まであと1年であります。聞くところによりますと1万人の方が全国各地から植樹祭に来られるとのことですが、どのようにおもてなしをなされるのでしょうか、お尋ねいたします。
6点目は、福祉施策についてであります。
初めに、高齢化対応についてお尋ねいたします。
日本の超長寿化社会は世界に類を見ないスピードで進んでおります。平成27年、すなわち来年にはベビーブーム世代が前期高齢者に到達し、その10年後、平成37年、2025年には全国で3,500万人もの人が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えるとのことであります。同時に認知症高齢者も比例して増加し、その数は400万人台にもなると推計されています。
国の借金が1,000兆円を超える現況の中で、年金問題や医療、介護など、団塊世代の高齢化によって政府の支出はますます膨らむことが予想されます。これに伴い、現役世代や将来を担う子供たち一人一人にかかる負担はさらに大きくなります。子供たちが将来に明るい希望を持って生きるためにも、高齢化問題の解決は、国の財政問題も含め大きな課題であります。
本市は昨年、全国経済誌が実施した全国市区「高齢化対応度」調査において、全国812市区の中で「医療・介護」部門で1位、総合で18位と上位にランクインされているとのことは、市長が年頭の挨拶などでよく話されておられることであります。
市長はよく地域のいきいきサロンに参加しておられます。そこで見えてくる課題や高齢化対応について、さらなるランクアップに向けてこれからどのように取り組まれていこうとお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
次に、障害者福祉について2点ほどお伺いいたします。
ことしに入り、障害福祉関係者にとってうれしいニュースが飛び込んできました。それは念願であった障害者権利条約の批准書を、我が国が1月20日に国連へ提出したことであります。平成19年の署名以来、批准に向けて数々の国内法が整備され、昨年6月の障害者差別解消法の成立をもって、主な関係する法律が一応整い、批准する運びとなったわけであります。
これによって、障害のある人を権利の主体と捉え、生活のさまざまな場面において、障害のある人の人権を尊重し、差別的扱いの禁止や虐待の防止、障害者の政治参加、司法手続、災害時における情報アクセスの保障、インクルーシブ教育の推進、そして雇用促進や所得保障の拡充、施策検討機関への障害当事者の参画などが義務づけられ、あるいは保障されることとなりました。
そして、自立と社会参加を目指し、可能な限り身近な地域で支援を受けながら共生社会の実現を願い、障害者総合支援法が昨年4月に成立しました。
本年4月より、これまでの障害程度区分が支援区分と名称が変わり、身体的支援より社会的支援の度合いを重視した調査項目によって支援区分が認定されるとのことであります。
支援区分によって福祉サービスの利用計画が立てられ、さらにそれぞれのサービス提供事業者によって支援計画が立てられます。支援区分は認定調査員が、利用計画は相談員がそれぞれ対応するとのことでありますが、平成27年度からの本格実施に向けて、本市の対応は質的に、また量的に、調査員、相談員の人材確保や対応が十分なされているのでしょうか。現状についてお聞かせいただきたいと思います。
また、障害者の所得保障の拡充や自立の一環として障害者優先調達促進法があります。これは、障害者就労施設の受注の機会を確保するために、施設が供給する物品などに対する需要の拡大を図り、自立の促進に資することを目的に平成24年6月にできた法律です。ここでは地方公共団体は調達方針の策定を公表し、調達実績の取りまとめを公表することが責務とされています。
本市の現状はどのようになっているのでしょうかお尋ねするものであります。
最後に、私は伝統ある、そして大好きな小松市を永続的に維持、発展していくために、やはり活力の源である農業の活性化が絶対条件であるという揺るぎない思いを大前提に提案させていただきます。
このたびの農政改革では、米政策の改革として、行政による生産数量目標の配分を廃止し、生産者がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行うことや、経営所得安定対策の見直しにおいては、米の直接支払交付金の減額や5年後の廃止、水田フル活用としての飼料用米などの振興、さらには農業の担い手へ農地集積するための農地中間管理機構が各県に一つ設立され、農業経営の効率化を図るなど、新たな水田農業生産が示されました。
知られているように、国内における米の消費量は年々減少の一途をたどっている一方、米パンなどの加工用米の需要が伸びていることに着目し、消費量を増加させようという狙いが見てとれますが、別の見方をすれば米余りから生じる米価崩壊に対する苦肉の策とも言えるのであります。
日本人が何千年という長い歴史の中で食べ続け、世界に誇る精神性や労働力などを培ってきた御飯が、欧米化の代名詞とも言えるパンに変わり、さらに人ではなく家畜のために米づくりをする水稲農家がふえ、そのために先祖代々受け継いできた農地を手放してしまうという、意思感情を持つ人としての尊厳をも失いかねない脱力感にさいなまれるような政策に思えて仕方ありません。
しかし、これは国が示した方針である以上、ただ落胆や否定を続けていては、我が小松市が路頭に迷うことになりますので、ここは何とか踏ん張って市全体の総合力をもって長期ビジョンのもとにこの局面を乗り切っていただきたいと考えるものであります。
このような思いで、本日は大きく2点の提案をさせていただきます。
繰り返しになりますが、今回の農業問題は一農業分野だけでの問題ではなく、食、医療、教育、経済を初め小松市全体の未来を左右すると言っても過言ではないほど重要な課題でありますので、慎重かつ積極的にその解決に当たっていただきたいと思っています。
まず一つは、地に足が着いた農業の推進についてであります。
このたびの国の農政改革はもちろんですが、自分たちの農業を自分たちの手で運営できるようにならない限り、この先も新たな政策に翻弄され続けることは必至であり、その結末は火を見るより明らかであります。行政等の補助に対する依存度が高くなればなるほど、農家の自由は奪われ、手も足も出なくなり、結果として農業のさらなる衰退が進むこととなります。
そこで、これらを打開する道は、やはり地産地消を外すわけにはいきません。過去の私の代表質問等でこのことに再三触れてきましたが、改めて地産地消を全市挙げて本気で取り組むことが第一条件であろうと考えます。
子供が生まれてから成長する過程で親の食事で育つように、小松市で生まれた子供たちが市の食材で育つことは最も自然なことであり、推奨すべきことであります。このことを教育現場で学び、地元と自分という結びつきを当然のこととして認識することができれば、将来にわたって小松市の生産と消費はスムーズに循環し、市内食料自給率100%も達成できるものと信じています。
家庭、学校、外食、病院等々、食事の全てが市内産というシステム構築にまずは踏み切るべきであります。当然、このようなことを達成している自治体は全国にはありません。しかし、それゆえに障壁ははかり知れませんが、だからこそこれをなし遂げ、世界に誇る小松市にしていただきたい。
この中で、特に学校給食について事例紹介をもって提案させていただきます。
それは、市内小中学校完全米飯給食制であります。
小松市の農地の92%が水田であることから、まずは米を重要品目として考えます。
今まで至るところで御飯の重要性が訴えられてきましたが、なかなか定着せず、消費量減少という形になっているわけでありますが、このことに果敢に挑戦し、見事に一定の成果を示された自治体がありますので御紹介いたします。
新潟県三条市です。保護者や関係者から強い批判もありましたが、担当者と連携し丁寧に説明を重ね、三条市産米100%の完全米飯給食に踏み切ったとのことでありますが、当初懸念された残食率は予想を裏切り順当に減少し、そればかりか子供たちの肥満率が7年間で3%から5%も減少するなど予想を超える成果が見られております。さらに、全体量約150トンの20%に地元有機米が使われるなど、子供たちの健康を最優先にした取り組みが行われております。
これにより、地元農家の生産意欲は高まり、少しでも安全なものをつくろうとするモラルも向上しているそうであります。
この取り組みの背景には、現代の食事情とそこに潜む危機感があったといいます。
仮にTPPが現実のものとなれば、海外からの安くて比較的安全なものが選ばれるようになり、ますます国内産は余ることとなり、農業離れに拍車がかかるものと予想されます。
いずれにせよ、学校教育における完全米飯給食は多くの利点があり、それが短期的ではなく半永久的なものであることがうかがい知れます。
昨年、和食が世界無形文化遺産に指定されたことは、世界で認められた御飯ということでありましょうから、このことから考えても給食のあり方を見直す必要性が高いと思われますし、また小松市食育推進計画はちょうど見直しの時期かと思いますが、子供のころから健全な食生活を実践することが必要との一文は堅持していただき、よりよい中身としながら推進していただくことを加えてお願いいたします。
ぜひともこの点を踏まえ、地産地消、とりわけ学校給食の完全米飯を御検討していただきたいと思います。
いま一つ、以前にも提案させていただきました有機農業推進協議会の設立とその推進についてであります。
国の農政の一翼を担うまでになってまいりました有機農業推進に関しましては、現在その動きが協議会レベルへ引き上げられようとしています。これは単に有機農業という狭い枠だけにとらわれる運動ではなく、再三申し上げてきましたTPPを初めとする将来の農業そのものに対する大きな箱船となる可能性を秘めているものとして認識しております。すなわち、農産物への高付価値化ということであります。
この協議会は全国ではまだまだ少ないですが、近隣では昨年10月に富山県氷見市において氷見有機の里づくり協議会として発足し、市長が顧問となり有機団体及び個人が役員を務める形で歩み出しました。
小松市におきましても、大規模農家を多く有する農業地帯であり、有機栽培関係者は点ではありますが多く存在しておりますので、この協議会を設立し、より強い農業として推進していくことを改めて御提案いたします。
以上2点でありますが、小松市独自の制度である就農支援補助金や環境王国ひとづくり支援事業等の最大限の活用を初め、新たな支援策等を踏まえ、未来永劫持続性のある小松市、世界に誇る小松市を目指し、気持ちよく、格好よく、感動を与え、希望が湧き、稼げる、5Kにふやして、活気のある農業を推進できますように御検討いただきたいと思います。
市長の御所見を伺い、質問を終わります。(拍手)
12 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
13 ◯市長(和田愼司君) 維新こまつを代表して御質問いただきました浅野清利さんに答弁してまいりたいと思います。全体7項目ございましたが、5項目は私から、そして全国植樹祭並びに環境王国の農業の充実に向けては副市長または教育長からということでお願いを申し上げます。
10年ビジョンでございます。
もうスタートいたしまして4年目を迎えたわけでございまして、ビジョンと政策と予算、これがリンクしていかなきゃいけないということはたびたび申し上げているところでございます。そして、スピードを上げて実現していくということが大事でございます。これを市の職員、またはいろんな関係部分を含めましてきちっと方針展開を図っていく。そして、その中には日々の中でもそうですし、年間単位でPDCAを回していく。まさに民間企業と同じ考え方を市役所にも導入をさせていただきました。
現状、多くの効果が上がっております。それを位置づけたものがアクションプラン、旗管理と言われるものでございまして、2014年度、平成26年度が1stステージの最終年となるわけでございます。この中で7つの代用特性を決めさせていただいたわけでございます。
1つ目は、産業の高度化10%UPでございます。
もちろん小松の強みであるものづくり、これは投資意欲も大変高うございますので、引き続きさらに高度化してくると、そんなふうに思っておりますが、これからの高齢者社会、それから女性の活用を考えたときには、農業並びに6次産業というものが大変重要であるというふうに思ってこれまで展開をしてきたわけでございます。
2007年度は1次産業並びに食品関係の出荷額が70億円でございました。これを2014年度、来年度は200億円にするということでございます。金額的には130億円のアップでございますが、3倍にするということはちょっと並大抵ではございませんで、現状、若干計画をまだ下回っている状況でございますが、2014年度には新幹線も来る、また植樹祭も来るということでございますので、大きな飛躍が可能であるというふうに思っております。
おかげさまで産業高度化が進んでいるまちでございますので、高校卒業の就職希望者、毎年400名前後いらっしゃるんですが、これで5年連続で就職内定率100%を維持しているということでございますので、これはやはりこれからの定住促進また若い人たちの生きがいを持って働いていくということにとりましては大変重要なテーマだというふうに思っています。
2つ目は、多文化共生チャレンジ5000でございます。
国際都市、そして大交流時代の代用特性として決めたものでございまして、外国人の住民基本台帳登録者数だとか、外国人宿泊者数というものを長期、短期で定めてきたわけでございます。その中で、ビジネス交流など外国人宿泊者数は2009年が1,604人でございましたが、2013年が5,164人と3倍にふえました。これは大変よい傾向でございまして、企業のいろんな会合もございますが、いろんな留学生等を含めましてどんどん小松へ入り込んでいただく、そういう仕掛けをつくっていかなければいけないと思っております。
それから、小松空港の国際線旅客数も2008年が9万4,000人でございましたが、2012年には15万人を超えておりまして、これも1.6倍になっているということでございます。
そんなふうに外国とのいろんなつながり、これが重要でございますと同時に、私どももそうですが子供たちにもどうやってグローバル、インターナショナルということを教え込んでいくか、こんなことが大事だろうというふうに思っております。
3つ目のテーマは、将来負担軽減200億円減でございます。
1,434億円市債残高があったわけでございますが、これをピークとして現状減っております。2013年までで80億円、そして2014年度で26億円減らす予定でございますので、合わせて106億円ということで年間20億円ベースをキープしております。さらには利子負担も減っておりまして、10年間で200億円というものをぜひ達成をしていきたいなと。同時に、新たなビジョンにおきましても2025年を一つの目標にいたしますので、引き続き将来負担軽減については加速をさせていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。
それから4番目は、ようこそ小松プラス2020でございまして、これは転入者をふやすということです。
転入転出の多いまちというのは、もちろん転出ばっかりあってもだめなんですけれども、転入転出が多いまちというのは非常に経済活動が活発だという一つのあかしにもなっております。人口の流動化があるということは、例えば大学があるまちなんかはそうでございますし、そしてそこに転入転出があれば経済が必ずかかわってくるということです。いろんな引っ越しに伴います電気製品が売れるとか、歓送迎会があるとか、いろいろあるわけでございますが、それを一つの目標として、ようこそ小松というものを定めたわけでございます。
2009年が転入者が2,809人でございましたが、現状、実績3,214名、2013年ですね、これは暦年でございますが3,214名でございまして、何とか目標をクリアしております。特に多いのは県外からの転入者がふえてきた。そして、定住促進策の効果もあるんだろうと思いますが、過去、県内も転出が多くてマイナスが多かったんですね。それが年間百数十名マイナス、県内の移動だけでもあったんですが、今は大体イーブンまで来ているということを考えたときには、間違いなく定住促進策等が効果を上げているということだろうと思います。
全体的には住みよいまちがいいというのが一般的な御意見だろうと思います。現状、小松市は812の市がありますが67位でございます。この中で財政にかかわる数字が非常に悪うございましてこういう数字になるんですが、子育てしやすいまち、そんなことを一つのテーマに置いて、そしてシニアの皆さんがいつまでも生きがいを持てるまちと、健康長寿も含めてさらに住みよさランキングを上げていきたいなと思います。
それから、5番目がおもてなしゲット500万人でございます。
さまざまな形で小松に入り込んでいただく観光、ビジネス客がたくさんいらっしゃるわけです。これを500万人という数字を置かせていただきました。2009年度が317万人でございまして、2020年に500万人というのはそんなに難しい数字ではないと思っておりますが、現状、2013年、直近の数字では361万人という数字が出ております。ふえてはいるものの、これをもっと爆発的にふやすにはどうしたらいいのか。もちろん金沢開業の新幹線も小松にとってプラスに持っていかなきゃいけない。国際交流にとってもプラスに持っていかなきゃいけない。さまざまなこれからの経済活動、社会情勢を考えたときに、これはぜひ実現をしていきたい数字でございます。
それから、6番目がキープ子宝15%です。
この中で一番難しいテーマだろうと思います。いわゆる14歳以下の子供たちの比率、人口比率を15%をキープするという数字でございまして、現状、残念ながら14.2%というのが今の実態でございます。ただ、出生数につきましてはこの3年間平均しますと941名ということで、目標の940名を1名だけ上回っておりますが、これをさらにふやすためにどういう政策が必要なのか、ぜひまた皆様からも御提言をいただきたいなと思っております。
難しいテーマでございますが、これを日本全体がやっぱり克服しなきゃいけない問題でございますので、小松市から克服できる一つの先駆的な方法につきまして、ぜひ皆さんとともに進めていきたいなと思っております。
7番目がごみダイエット50%減らそうということです。
これもなかなか数字的には厳しいございますが、現状、ごみの減量10%減りました。焼却ごみですね、10%減りました。計画とは若干乖離しておりますが、引き続き焼却ごみを50%にするんだと。2008年度が3万2,000トンでございまして、それを半分にするという目標に向かって進めていきたいなと思います。
この中で重要なのは一つはリサイクルをもっと高めるということです。リサイクル率につきましてもまだ未達でございまして、循環型社会をつくっていくということをさらに進めると同時に、ごみの減量をするために、他市でやはり成果が上がっているまちがあるわけでして、その先駆のまちの状況をもう一度勉強させていただいて、これまで小松市がやってないいろんな政策についても導入が必要ならば覚悟を持って進めていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。
引き続きビジョンの実現に向けて、さらに皆さんとともに進めていきたいと思っております。
それから、新年度の予算の重点分野でございます。
これは先ほど灰田議員からも御質問ありましたのでかぶりますが、やはり「まちの新しい形とイメージアップ」を仕上げる重要な2014年度でございます。小松市全体、さらに品格が上がって、そして心地よいまちとして、住みよいまちづくりに目指していきたいなと思います。
その中で重点としては、やはり子供さんの問題、シニアの問題、そして環境の問題、さまざまあるわけでございますが、小松市、曳山子供歌舞伎もいよいよ250年という大きな節目を迎えます。2014年度から4年間かけて250年祭というのを行いますので、こういった文化もさらにアップをさせていく、そういう方向で進めていきたいなと思っております。
将来の財政負担でございます。
先ほど申しましたように、市債につきましては計画的に順調に減らしているところでございます。将来負担比率、これをもっと減らさなきゃいけないというふうに思っておりまして、現状、将来負担比率につきましては1,700余りある市町村の中で下から数えたほうが早いというのは、これは今も変わりません。できるだけ一番後ろについているのを早く上昇させていきたいなと、こう思っております。
平成24年度決算で将来負担比率200%を切ることができました。196.9%でございます。これをさらに減らしていくと同時に、実質公債費比率が県の許可が必要になる18%を超えたわけでございますが、これは平成25年度、今年度の決算において18%を切ります。これをさらに減らしていくということ。この2つの数字をしっかりとよりよき方向に持っていきたいなと思っております。
それから、組織の見直しについて御質問がございました。
22年4月、4年前に組織を大幅に見直しをさせていただきまして3つの事業部を設けさせていただいて、そして、すき間がよくあると言われる市の行政単位を3つのグループで、そして相乗効果を上げていこうということで進めてまいりました。この間に大きく状況も変わってまいりました。そして、さらに少子・高齢化というものの重要性がさらに認識をされているということもございますので、そのあたりを中心として組織の見直しをさせていただいたわけでございます。
小松市はいろんなところに先駆けて発達支援センターを設けたり、そして、より身近にということで小松駅前行政サービスセンターで手続ができるようにと、土日もできるようになっております。それから、高齢者総合センターということを市内6カ所に配置をさせていただきまして、より身近にいろんな相談ができる。また、ふれあい支援センターでは障害を持たれている方だとか生活に困窮されている人たちにとってのいろんな相談場所を設けるということを進めてまいりまして、より市民にとりまして役に立つ市役所づくりというものを進めていこうと思っております。
意思決定のスピードアップ、これが重要でございまして、組織もスリム化してまいりました。平成21年10月には、課とかセンターが66ございました。現状50になっています。4分の3になったということでございまして、ポストが減ったというふうに見るのか、より意思決定のスピードが速くなったというべきなのか、これはそれぞれ見方がさまざまでございますが、やはりよりスピードを上げて物事を実現していく、いわゆる民間的な発想というのは絶対間違っておりませんので、今後ともさらにそれを進めてまいりたいなというふうに思っております。
そんな中で、市民協働というのも4年前に、まだ珍しい中で市民協働課を設けさせていただきましたが、より市民力を生かした活動が必要でございます。高齢化社会もそうでございます。災害もそうでございます。さまざまなところにより市民力を生かしていく。そういった意味合いからも、ふるさと共創部というのを設置をお願いをしておるところでございます。
そして、経済観光文化部、経済と観光と文化というものを一元化させていただきました。小松市の市歌がございますが、1題目は「生産の大小松」、経済でございます。2題目は「観光の大小松」、これが観光でございます。そして3題目が「文化の華咲く大小松」でございまして、まさしく小松市の歌をこの経済観光文化部が一手に担っていく、そんなことになろうかなと思っております。
次の御質問でございます。
北陸新幹線金沢開業を控えた2次・3次交通、また観光政策ということでございます。
金沢で一旦新幹線はとまりますが、10年後に小松にも開業するだろうと。その10年間が私は非常に重要だろうというふうに思っております。より小松空港にとりましてはインパクトも10年後はさらに出てくるということでございまして、まずはこの10年の間に小松市、そして加賀地域の付加価値をどう上げていくかということだろうと思います。
今、金沢駅と小松駅、JRは往復で160便あります。すごい数字が走っておりまして、これを金沢開業にあわせた中で新幹線とのタイムテーブルをどうしていくのかとか、料金をどうするのかということについては、JRのほうに私からも申し入れしてございますし、さまざまな団体がお願いをしているところでございます。
また、金沢駅と小松空港の間も往復で1日64便バスが動いているということでございまして、鉄道路、高速道路もよく活用した中でいろんなアクセスが充実をしております。
一方、小松空港と小松駅の間もバスを頻繁に出しておりまして1日83便出ております。それをさらにもう少し広域で考えるべきだろうというふうに思っておりまして、JR小松駅から小松空港へ走っているバスをさらに安宅の関だとか松井秀喜ミュージアムだとかいうところまで延ばしたらどうだというようなことで調整をさせていただいておりまして、あわせて全国植樹祭を機に木場潟周遊コースといいますかそんなものを設けて、より観光に、またさまざまな形での交流に活用ができるんじゃないかなと思っています。
バスの運賃体系もさまざまでございますが、1日券だとか1週間券だとか、そんなものも必要でしょうし、そして小松駅でのレンタカーの取り次ぎ、これについてもやはりもっと拡大すべきだろうということで調整をさせていただいております。
観光の中では、駅周辺につきましてはこまつの杜もあります。サイエンスヒルズもいよいよオープンするわけでございますし、小松の曳山子供歌舞伎250周年もございます。那谷寺さん、それから粟津温泉が1300年という一つの大きな節目もあるわけでございます。そしてさらには木場潟100万人構想、そして先ほどの御質問にもありましたようにスポーツ、文化、音楽などのさまざまなイベントをいろいろと市民団体を中心として実行できるすばらしいまちでございますので、こういう市民力を生かした形でのさらなる観光、そして交流政策を進めていきたいなと思っております。
一方、金沢に来られた方に、加賀地域により関心を持っていただくということも大事だろうと思っておりまして、そういう意味では金沢駅にポスターだとかリーフレットを配置する。これは小松市単独ではなくて合同でやっていくだとか、旅行雑誌もそうでございますし、そしてJRの電車の中にいろんなPRのものを配置していくということを、これも小松市単独とあわせて広域で実施をしていきたい、そんなふうに思っております。
私からは最後になりますが、福祉政策についてございました。
おかげさまで昨年、全国誌が行いました全国市区「高齢化対応度」調査で「医療・介護」部門で1位になりました。これはいわゆる介護予防、それから健康増進、こんなことを市民挙げてやっているかどうかということの調査だったんですが1位。そして、総合で18位でございました。まだ18位でございますので、まだまだ向上する政策があるんだろうということで、さらに高めていきたいなと思っております。
これから65歳以上の比率が3割になる。特に重要なのは75歳以上の比率が18%まで上るというふうに見ておりまして、元気な75歳、80歳、90歳ということをぜひ市民挙げてつくっていかなければいけない。元気なシニアがいっぱいいるまちというふうなことが大事でございます。
その中で大事なのはやはり転倒予防とか認知症でございまして、今回、大学と提携いたしまして新しい健脚体操を設けてまいります。ロコモティブシンドローム、それから認知症、こんなものもあわせて予防できる体操を考案しておりまして、よりおもしろい、楽しい、そしてみんなが参加したくなるような、そういう仕組みをつくってまいりたいなと思っております。
シルバー人材センターもあります。これをどう活用するか、拡大するかということも大事でございまして、シルバーという名前が少しという方もいらっしゃいますが、ここでより生きがいづくり、そしてお花づくりだとか野菜づくりだとか、そんなことも一緒にできるようなまちを実施することがフローラルこまつの実現に向けたすばらしいことになるんだろうと思っております。
独居高齢者もいらっしゃいます。高齢者だけの世帯もふえております。これは市民の皆さんが大変地域見守り体制を強化していただいているのと同時に、いろんな郵便局さんだとかコープいしかわさんだとかさまざまな事業所もそういったところに参画をしていただいているということでございます。
ぜひ、そういった団体ともよく連携をして、いきいきサロンをよく活用した中で、さらに元気あふれる高齢者づくりにいそしんでまいりたいなと思っております。
それから、障害者の問題も御指摘をいただきました。
障害者の権利に関する条例が定まりまして批准ができたことは非常によいことだというふうに思っております。
障害者総合支援法では、さまざまなケアサービスをしっかりプランを立てようということになっております。小松市の場合、障害福祉サービス受給者数が861名いらっしゃいます。その中で計画作成済みの方が419名でございまして約5割でございます。いろんな事業所にそのような相談員の方がおられますが、相談員の箇所も1カ所ふやして、26年度中には100%にしたいなというふうに思っております。
県内の状況を見てみますと、平均で障害者総合支援法分で25%ほどですから4分の1なんですね、既に計画ができているのは。それに対して小松が5割ということでございますので、若干高うございますが、早く100%に向けて実施をさせていただきたいなと思っております。
そして、さまざまな支援策も充実をしております。障害者優先調達推進法もさらによりきめ細かに強力に進めろということでございます。今、小松市は独自で障害者の皆さんの工賃アップのためにいろんな活動も起こっておりまして、そして障害者施設にそのような事業を行う場合、機械設備への補助なんも行っておりまして、既に4カ所にそういった機械が導入されて、さまざまなことをやっていただいておるわけです。
それから、その調達でございますが、平成25年度の実績予定で大体430万円です。小松市が発注している分で。これを26年度についてはさらに少なくとも10%上げなさいということでございますが、現状はそれよりもさらに高い数字が予定されております。これをきちっと今後もずっと高めていくと同時に、市民挙げて障害を持たれている方々へのいろんなサポート、そしてまた障害を持たれている方が生きがいを持って住んで続けれるようなまちづくりを皆さんとともに進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
14 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
15 ◯副市長(竹村信一君) 浅野議員お尋ねの全国植樹祭の概要についてお答えさせていただきます。
市長の御説明にもありましたように、平成27年春、天皇陛下、皇后陛下をお迎えいたしまして木場潟公園を主会場に開催されます第66回全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林、緑に対する理解を深めるために開催されるものでありまして、石川県におきましては昭和58年5月に石川県森林公園にて開催されて以来32年ぶり2回目の開催となります。
県が策定いたしました基本計画におきましては、県内外の招待者、協力者、スタッフ等を含め1万人の参加者が予定されております。式典行事、植樹行事、会場整備、運営計画など具体的な内容が検討されております。
また、全国植樹祭の開催機運の醸成と豊かな森づくりやそれを支える森林資源の利活用につきまして広く周知、普及するため、プレ全国植樹祭や苗木のホームステイなどの記念事業も計画されております。
次に、本市の取り組みでございますけれども、小松市では環境王国こまつの緑豊かな自然と人情あふれる風土など、小松の魅力を全国から訪れる皆様に感じていただけるようなおもてなしとして、30年後の未来を見据えた花と緑が美しいまち小松を目指すフローラルこまつや、市民、小松を訪れる人、みんなにとって心地よいまちづくりを進めるグッドマナーこまつを市民総参加で推進しているところでございます。
また、緑の少年団についても市内25校下全てに結成され、来年度に向け、各校下、ブロック活動についてそれぞれの地域に合ったテーマによる活動の準備が進められておるところでございます。
1年後の植樹祭を大きなきっかけづくりとして、木場潟を含めた環境王国地域が、緑の少年団などの緑化推進活動の団体を初めとする緑の活動拠点となるとともに、木場の歴史的背景をも含め未来につなげていくことで木場潟が注目されるよう、市民総参加で展開していきたいと思っております。
まちづくりのコンセプトであるオール小松のおもてなし、フローラルこまつ、グッドマナーこまつの二本柱の事業のほか、木場潟周辺において花の彩り整備、せせらぎ水路の改修やWi-Fiスポット整備など、おもてなしの充実に向けた事業を予定しております。
また、小中学校を対象に植樹祭出前講座を行い、森林、緑に対する理解とともに、全国からお招きするお客様へおもてなしの心を一緒になって学んでいこうと考えております。
次に、有機農業につきましてお答えさせていただきます。
平成18年12月に制定されました有機農業の推進に関する法律に基づき、農林水産省では平成19年4月に有機農業の推進に関する基本的な方針を策定し、有機農業への取り組みの条件整備を行い、有機農業者やその他の関係者の協力を得て施策の推進を図っているところでございます。
現在、市内では国の有機農業認定機関によりまして認定されました有機JAS栽培や同様な栽培を行っております無農薬、無化学肥料により栽培されておられる生産者は合わせて12経営体であり、水稲で44ヘクタールが栽培されております。
しかしながら、慣行栽培に比べまして除草体系や病害虫対策など生産管理がかなり難しく、収量の減少が課題となり普及拡大が進展していないのが現状でございます。
小松市では農業生産における環境への負荷を軽減する環境保全型農業の取り組みによりまして、消費者が求める安全で安心、本物の農産物の生産を推進しております。あわせて高付加価値化による所得向上を持つことから、慣行栽培から化学肥料と農薬使用量を半分以上減らす特別栽培を推奨、啓発しているところでございます。
現在、特別栽培米である蛍米やエコ育ちの生産面積が、平成25年度米では190ヘクタールと4年前に比べまして約50%近く増加しております。
今後、特別栽培米や有機栽培を拡大するために、課題となる除草や病害虫防除等の栽培技術情報を収集しまして、生産者へ提供したいと考えておるところでございます。
また、農業の人づくりを目的とした環境王国ひとづくり支援事業等がございます。有機農業に意欲ある方のグループに対し、研修会費用などを支援する制度はぜひ御利用していただきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
17 ◯教育長(坂本和哉君) おはようございます。
それでは私のほうから、浅野議員の環境王国の米づくり、あるいは地元産食材の活用についてということでお答え申し上げます。
まず現状ですけれども、現在、学校給食におきまして主食につきましては米飯が週3回、そしてこれらは全て小松市産のコシヒカリを使用しております。残り2回はパンですけれども、このうち1回は石川県産の米粉を使用した米粉パンを使っております。
その他地元の食材の利用状況ですけれども、青果品につきましては献立作成時から関係機関と連携しまして小松市産を活用するよう努めています。その優先順位としましては、まず小松市産、次に南加賀産、次いで石川県産、県外産というふうな順で使用しております。
小松市産の使用頻度の高いものとしましては、ニンジン、ネギ、大根が挙げられます。加工品につきましては、小松市産のニンジンを使ったデザートやジャムを使用しております。
石川県産食材の活用率ですけれども、品目数のベースで全国平均が25.1%なのに対して、小松市では平成24年36.2%、平成25年で36.5%となっています。また、小松市産の青果品につきましては、平成24年で48.6%、25年では38.2%となっています。
国の第2次食育推進計画では、県産食材を使用する割合について平成27年度までに30%以上という目標がありますけれども、本市としてはさらに石川県産食材の活用を高めていきたいというふうに思っております。
今後についてですけれども、小松市産の農産物のさらなる利用拡大に向けて、今年度、環境王国と連携して導入しました小松市産ニンジンピューレ等の6次産業製品について利用拡大を進めてまいります。また、副食のほかに大麦を使用したパン、米粉ピューレを使用した米粉パンについても導入を進めてまいります。なお、大麦パンにつきましては小麦パンとの価格差の負担を助成して利用拡大に努めていきたいと考えています。
これからの学校給食につきましては、地元産食材の積極的な活用や食物アレルギー対応の充実等により、安全・安心でおいしい給食を子供たちに提供してまいります。
さらに、学校での地元農家による授業を含めてより一層の食育推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
18 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時30分まで休憩いたします。
休憩 午後 0時18分
再開 午後 1時31分
19 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
20 ◯議長(宮西健吉君) 杉林憲治君。
〔23番 杉林憲治君登壇〕
21 ◯23番(杉林憲治君) 平成26年第1回定例会に当たり質問の機会を得ましたので、みどりの風を代表いたしまして質問を行います。
今、田舎暮らしが静かなブームを呼んでおります。北陸はまさに田舎の宝庫と言われております。全国の元気な田舎を紹介した食環境ジャーナリスト、金丸弘美氏の著書『田舎力』がロングセラーとなり、地域エコノミストの藻谷浩介氏の著書『里山資本主義』もマスメディアに大きく取り上げられています。新幹線が来るとどの自治体でも大騒ぎをしますが、お二人とも新幹線が開業したから人が来るのではない、地域に魅力があってこそ来ると書いておられます。かつては都会のコンサルタント会社から教わった地域活性化を、今、田舎から学ぶ時代に逆転したと言われております。
世界で親しまれる旅行ガイドブック『ロンリープラネット』は、2014年旅行先の世界第4位に北陸を選びました。もともとオーストラリアの著者の旅行バイブルですが、車を借りてわくわく景色の能登半島を探索するか、加賀の豪華な温泉旅行でくつろごうと具体的に書いてあります。
イギリスの作家、ニコル氏は、醜いと感じられるまちに全て共通するものは、それは自然への無関心、歴史への無関心、そして住民の住み心地と安全に対する配慮のなさであると述べておられます。
1年後に迫った
北陸新幹線金沢開業はこれから小松のまちづくりを考える絶好の機会であります。私はこうした思いを込めて通告に従い質問をいたします。
まず、初めに当初予算の防災関連についてであります。
日本一「ここちよい」まちに進化する上で、防災・減災は重要なテーマの一つであります。10年ビジョンにおいて、「こまつは日本一「ここちよい」まち」の中に、「まちの防災機能が高く、3世代は安全安心」とうたわれています。市民の皆さんが地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が起こったとき、懸念を抱くのは安全対策や備えがしつかりしているかどうかであります。
昨年の7月29日に24時間雨量が観測史上最多の199.5ミリの豪雨に見舞われ、床下浸水や排水路、調整池、田畑の冠水による被害が発生しました。この豪雨体験を教訓に、関連部署において自然災害への対応の洗い直しを行い、新年度予算に計上されたと思います。天災は忘れたころにやってくると言いますが、災害発生は日時を待ってくれません。人命にかかわる重要な課題であり、防災・減災対策関連の事業費抑制は避けるべきであります。
そこでお尋ねをいたします。当初予算の中に防災・減災として盛り込まれた事業にはどのようなものがありますか。また、災害関連の総予算額はどのくらいになっておりますか御提示いただきたいと思います。
次に、雪害対策についてお尋ねをいたします。
数日前から冬型の天候に見舞われ、本日早朝から中山間地で除雪が行われたとのことでありますが、関東甲信越や東北では2月14日からの記録的な大雪により、総務省消防庁のまとめでは、屋根からの落雪や建物の倒壊など大雪に関係する事故の死者は24人に上り、900人以上がけがをしておられます。また、農作物や農業用施設の倒壊など大きな被害が出ました。
一方、物流の大動脈である高速道路が通行不能となり、スーパーやコンビニエンスストアで食料品の品切れが相次ぎ、必要な部品が届かず一時的な作業停止に追い込まれる工場が続出をいたしました。さらに深刻だったのは、患者の救急搬送や在宅の高齢者への医療、介護サービスが滞ったことであります。
小松市においては近年、暖冬小雪の傾向にあり、さきの関東甲信地域の大雪被害を他人事のように思った人もたくさんおられたと思いますが、三八・五六豪雪を経験した本市において雪害対策に対して決して怠ってはいけないのであります。そこで、本市の雪害対策についてお尋ねをいたします。
また、大雪時の交通機能の確保はどのようになっておりますか。公助、共助、自助の協働作業により被害が最小限に食いとめられることができますが、いろいろ懸念材料があります。自助、共助では若年層の流出、高齢化や核家族化の進行、公助では財政事情の悪化に伴い除雪作業の主な担い手である地域の建設会社の疲弊から確保が難しくなっております。
市民が安全・安心で暮らせることが最大の願いであります。まさに防災力が試されております。行政や政治には普通の暮らしを守る責務があります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
北陸新幹線金沢開業に向けての諸課題についてであります。
石川県民の悲願であった
北陸新幹線金沢開業まであと1年となりました。交流人口拡大の最大基盤である北陸新幹線への期待は日に日に高まっております。しかし一方で、あくまで金沢開業であり、大阪までつながって初めて効果が出るという声もあります。
私はこの質問に当たり、首都圏に住む小松市出身の知人、友人10人に、金沢開業をどういうふうに思っておるか話を聞きました。結論から先に申し上げますと、新幹線に対する期待や効果は半分半分でありました。
厳しい見方をした人の声の一部を紹介いたしますと、首都圏における小松の位置づけは、金沢や能登へ行く通過点と思っている人が非常に多い。東海道新幹線、北陸本線なら通過するだけ、空港なら真っすぐ金沢へ直行といったように、小松でおりて観光する人は少ない。そんな中で金沢開業があっても小松は通過点にもならない。
小松の知名度については、小松には金沢にない古い歴史がある。首都圏の人たちに安宅の関や那谷寺など、知ってもらいたい観光地や祭りはたくさんあるが割と知らない人が多い。小松にはすばらしい食文化はあるが需要に応えるだけの供給力がないように思える。
小松への期待については、首都圏にいるとやたらに石川県や金沢市が北陸新幹線開業に向けて事前PRを大々的に実施しており、マスコミにも大きく取り上げられておる。これに便乗しようと能登の人たちは必死になっている。その中で南加賀地域が陰に隠れているように思われて仕方がない。ことしの秋、有楽町から移転して銀座に県のアンテナショップがオープンするが、ぜひ小松市に積極的に参加してPRをしてほしいなど、少々長くなりましたが、口をそろえておっしゃるには、小松はまだしも南加賀地域の知名度は首都圏においては低い。もっと積極的に宣伝すべきと強く言われました。
そこでお尋ねをいたします。金沢開業に向けてさまざまな取り組みをしてこられたと思いますし、これからも息の長い取り組みが必要であります。今後の取り組みに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、小松市を初め南加賀地域にとって、フル規格による一日も早い大阪までの全線開通が待たれるわけであります。そのためにも早く敦賀-大阪間のルート決定が必要であり、全力を挙げて取り組む必要があります。その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
さて、難航していた南加賀5市1町の市長や町長による加賀地域連携推進会議が5月に発足し、和田市長が会長就任に内定したとの報道がありました。また、この会議に商工会議所や商工会やJAも加わるそうで、南加賀一丸となって金沢開業効果を引き込む施策を進めることを確認できたことは大変喜ばしいことであります。市長のリーダーシップに期待するものであり、今後、この組織はどのように活動されていかれるのか、リーダーとしての決意とあわせて取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
また、加賀地区の県議でつくる加賀観光推進議員連盟が2月に発足をいたしました。早速、観光関係団体との懇談会が開かれ、自動車のご当地ナンバー加賀の導入や加賀のシンボルとして霊峰白山をポスターなどに使用、小松空港の新規路線開設を推進するなど10項目の活動方針が承認されたとの報道がありました。推進会議として加賀観光議連とどのように連携されていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
次は、食文化についてであります。
和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、新幹線開業に追い風が吹いております。
近年、外国の方の日本への旅行目的の一つに和食を楽しみたいとのことであります。石川県は日本屈指の和食どころであり、一般的には日本の和食ブランドとしては京料理が知られておりますが、加賀料理に代表される県内の食文化は歴史と伝統に培われており、今日なお日々の暮らしに息づいております。さらに、料理人の質の高さや九谷焼を初めとする器の多彩さ、カニや加賀野菜など素材となる良質な山と海の幸に恵まれ、ほぼ地元で調達できることなど、京料理に負けず劣らずの高いレベルにあると言われております。
映画「武士の献立」は絶妙のタイミングで制作、上映され、全国はもとより海外にも石川の食文化のすばらしさを印象づけたと言われております。
さて、県内の各市では和食の魅力を誘客につなげようと知恵を絞っております。白山市では全国発酵食品サミットを開催を予定し、発酵食品を活用したまちづくりを進め、さらに日本酒による乾杯条例の制定。金沢市では金沢でつくられた食材、酒、茶、菓子、調味料や調理法、器、作法などを含め、継承と振興に向けての金沢食文化条例を制定するなど、いろいろな対策をとられております。
そこでお尋ねをいたしますが、小松市内にも和食を提供する店がたくさんあります。山海の食材も豊富であります。しかし、どうしても金沢と比較されてしまい、いま一つ影が薄いように思えてなりません。飲食業や地元に住む人々がその価値に気づき、時間がかかっても小松の和食文化をつくっていく必要があると考えますが、食文化の思いをお聞かせいただきたいと思います。
次は、粟津温泉についてであります。
間もなく開湯1300年迎える粟津温泉は、以前、関西の奥座敷として、また近場の温泉として利用されてきましたが、バブル崩壊後、浴客の減少により倒産、廃業が相次ぎ、現在、12軒の旅館が営業しております。
先般、北陸観光協会の幹部の方と話をする機会があり、粟津温泉の現状をどのように見ておられるかとお尋ねしたところ、この方は「観光は孤ならず必ず隣にあり」と言われました。これは論語の中に「徳は孤ならず必ず隣あり」という言葉があります。意味は、徳のある人は孤立することなく必ずよき協力者に恵まれるとの意味であります。徳という言葉を観光という言葉に置きかえ、観光地はひとりだけがよくてもだめで皆さんが協力していくことでその観光地が栄えると言われました。
今、粟津温泉観光協会への加盟は12社のうち半分の6社であります。これまで県や市で温泉地の整備を進めてまいりましたが、どうしても一体感を感ずることができず残念に思っております。
交流人口拡大において温泉地の果たす役割は今さら言うまでもありません。市として粟津温泉をどのように見ておられますか。毎年、市からたくさんの補助金が出ております。忌憚のない感想と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、広域観光推進の観点から幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。
金沢開業効果を南加賀地域へ確実に波及させていく上で、広域観光推進の重要性がますます高まり、幹線道路網の整備が急がれておりますが、能登における能越自動車道や金沢外環状道路の整備に比べて、南加賀地域と中京圏、関東圏を結ぶ幹線道路の整備についてはなかなか進まず、取り残された感じがあります。
まず、一般国道416号についてお尋ねをいたします。小松市と福井県勝山市は古くから大日峠を越え、地域の方々が往来し、人や物が交流してきた道路でありますが、国道に昇格したとはいえ、いまだ県境部においては交通不能区間となっております。小松白川連絡道路は小松インターチェンジと東海北陸自動車道白川郷インターチェンジを連結し、南加賀地域と中京圏、関東圏を最短で結ぶ重要な幹線道路でありますが、進捗状況が聞こえてこない状況であり、現在、どのような計画になっているのか今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
また、白山スーパー林道は広域観光の上から大きな役割を果たしてきたことは事実でありますが、通行料金が高いことや東海北陸自動車道開通によって利用台数も大きく落ち込んでおります。能登海浜道路の無料化によって能登への人、物の交流が大きく伸びております。白山スーパー林道の利用料金について、一遍に無料化とは申しませんが、近い将来、無料化になるよう県に働きかけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
企業誘致についてであります。
私は初当選の初めての議会で1番目に企業誘致を取り上げました。旧庁舎の議場で竹田又男市長に対しまして、小松の企業誘致に積極性が見えない。市長が先頭に立って取り組んでほしいと質問をしたことを今でも鮮明に覚えております。以来、幾度となく質問してまいりましたのは、小松はものづくりのまちとして発展してきた歴史があり、働く場所をしっかりと確保していくことが誰しもが大事であるとわかっておるからであります。
企業のものづくり拠点の海外シフトが続いております。企業誘致を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、東日本大震災や南海トラフの巨大地震の発生予想、首都直下地震の被害想定公表等により、リスクの分散を図りたいという企業の動きが出てきました。
石川県は地震などの自然災害が少ないことや、災害時の事業継続にも対応できる充実した交流インフラが整備されていること、産業用電力の料金が全国でも最も安いことなど、リスク分散の拠点として最適な地であります。また、移転従業員や家族の不安解消のために、住まいや子育てなどあらゆる相談にワンストップで対応する体制が構築をされております。
首都圏にないこうした条件と県当局の努力により、リスク分散を目的とした日本ガイシが能美市、NTNは能登地域、金沢には医療機器や航空機部品という企業の供給責任が極めて重要視される製品の生産機能を移転することを日機装が表明するなど、企業誘致の効果が出てまいりました。
さらに、
北陸新幹線金沢開業は企業にとって利便性向上は魅力的なはずであり、事務や開発といった本社機能誘致の好機と言えるのではないのでしょうか。また、企業誘致は女性の能力活用や少子化対策にもつながると言われております。
シビアな企業誘致の交渉は非常に困難が伴います。誘致の効果を上げるには職員だけでなく銀行や経営コンサルタント、首都圏の郷土出身者などさまざまなノウハウを有する方々と共同体制をつくる必要があると思います。トップセールスを自負されておられます市長の企業誘致に対する熱意をお聞かせいただきたいと思います。
次は、伝統的産業の現状と今後の取り組みについてであります。
加賀藩三代藩主前田利常公が将軍徳川家光の許しを得て小松城に隠居し、小松のまちの産業を盛んにすることによって人々に活力を与えようと、いろいろな産業を奨励してまいりました。以後、小松独自の伝統工芸九谷焼や小松畳表、小松瓦、小松りんずなどが今に伝わっております。
しかし、伝統産業を取り巻く環境は消費者のライフスタイルが多様化するなど厳しい状況に置かれております。その一つに、明治中ごろに海外にも輸出された小松畳表の生産農家が最盛期に1,000軒を超えておりましたが現在は1軒となりました。小松は江戸時代以来、ものづくりのまちとして栄え、金沢にはない町衆がつくり上げ、脈々と受け継がれてきた伝統的産業をしっかりと次の世代に伝えていく責務がございます。
まず、市長の伝統的産業に対する思いをお聞かせください。
厳しい状況が続く中、産地や事業者が的確なニーズ把握に努め、現代生活に合った商品を提供する創意工夫が求められておる一方、人材育成も大事であります。平成24年9月から若者の就業や技術習得、伝承を促進するため、伝統産業後継者育成支援がスタートいたしました。支援事業の中身と活用状況についてお聞かせください。
次は、社会的に弱い立場にある方々への雇用問題についてであります。
三本の矢によるアベノミクスの取り組み効果もあって、景気回復の動きが広がり、雇用、所得に改善の兆しが見られる中、社会的弱者の立場にある方々の雇用は今なお厳しいものがございます。
そこで2点お伺いをいたします。
昨年12月、生活困窮者自立支援法が公布されました。この法律は生活保護に至る前の段階の自立施策の強化を図るため、生活困窮者に自立支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとなっており、法律が施行される来年4月からは全国で生活困窮や生活困窮に至る可能性のある方への相談、支援が始まります。
小松市では他市に先駆けて平成25年より生活困窮者自立促進モデル事業を実施し、さまざまな人の相談、支援を行い、来年4月よりの本格的実施に向けて準備をしていると聞いております。障害のある人の中には職につくこともできず、生活困窮に陥る人もいるのであります。生活困窮の予防の観点からも障害者雇用の促進は重要と思われます。これまでの取り組みとこれからの対応についてお尋ねいたします。
2点目は、昨年4月から見直された障害者雇用促進法の現状についてであります。
障害者雇用については障害者の雇用等に関する法律により、国、地方公共団体や民間企業の事業主に対してその雇用する労働者に占める障害者の割合を法定雇用率以上になるよう義務づけております。
昨年4月から企業等における障害者の法定雇用率等が引き上げられ、民間企業については対象となる規模が従業員56人から50人に、法定雇用率も1.8%から2.0%に引き上げられました。間もなく1年がたちますが、民間企業における障害者雇用は進んだのでしょうか。
また、地方公共団体においても法定雇用率が2.1%から2.3%の引き上げになりました。まず率先して行政からその達成を図っていくべきと考えますが、小松市役所の雇用状況はいかがでしょうか。現状とそのための方策についてお尋ねをいたします。
次に、介護保険事業に関連してお尋ねをいたします。
まず、認知症患者の増加についてであります。
全国の65歳以上の高齢者の認知症有病率が平成22年時点で439万人、率にして15%と発表されております。また、同じく認知症の前段階と言われているMCI状態の有病率が推定値で13%と発表されています。2つの数字を合わせますと実に高齢者の28%が認知症もしくは認知症予備軍と言われております。小松市においてもそのような傾向があると思われますが、今後重要になってくるのは周囲の対応と正しい治療が必要であります。
認知症患者への対応次第で、比較的問題行動が発生せず、穏やかな生活が継続できると聞いております。また、正しい治療をすることで病気の進行をおくらせることができるとも言われております。問題なのは、周囲が病気を隠してしまったり、病気のことをよく知らずに患者に接してしまったりして適切な治療が行われないことがあることであります。
そこで3点お尋ねをいたします。
小松市におけるこれまでの認知症対策をどのように取り組んでこられましたか。
2点目は、今後どのような対応に力を入れていかれますか。
3点目は、認知症という病気に対して医師が積極的に取り組む必要があります。認知症の診察には多くの時間と人手が要することから、余り積極的でない医師もいるとお聞きいたしますが、医師会の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、介護職員の確保についてであります。
団塊の世代が75歳に達する2025年には介護職員が212万人から255万人必要であると試算されております。2007年の時点では介護職員数は117万人余りで100万人以上の増加が必要でありますが、今でさえ夜勤などの勤務に加え賃金も低い傾向があることから、もともと求職者が少ない上に離職率も高いのが現状であります。
県によりますと介護職員の人材不足の実態について調査したデータによりますと、不足、やや不足と回答した事業所が全体の61%ということになっております。今後も高齢化の一層の進展に伴い介護職員の需要がますます増大すると見込まれ、人材を安定的に確保していくことが極めて重要であります。そのためには、新たな人材確保と同時に人材の定着を図ることも大事であります。
介護は人が人を支えるサービスであります。現場で働く方々は大変御苦労されておられます。やりがいを感じることができる仕事として質の高い人材の定着を図るためにも、介護職員の処遇改善の確保や適切な水準の介護報酬の設定は必要な条件であります。
市として介護職員の確保のため、国への働きかけと小松市独自のより一層の取り組みが求められますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後は、環境問題についてであります。
まず、2月27日に開催された小松市環境審議会で環境施策の基本計画、第2次こまつ環境プラン素案が示され、現在、パブリックコメントが実施されております。平成16年3月に小松市の環境プランが策定され、当初、数値目標がなかったことから平成22年5月にこまつ環境プラン集中計画、いわゆるアクションプランを数値目標とともに掲げ、プラン実現に向け取り組んでこられ10年が経過いたしました。これまでの取り組みを含めて第2次こまつ環境プランの移行への計画の策定の背景、目的についてお尋ねをいたします。
今回のプランでの望ましい環境像では、「良好な環境を次世代へ 自然と共生するエコロジーこまつ」と掲げておりますが、そのテーマへの狙いやプランの特徴的と言える部分は何か。数値目標が明確に示されており、市の環境保全に対する強い姿勢は高く評価をいたしますが、数値目標の中には高い目標を掲げているものもあり、達成するための努力が必要不可欠になってきますが、数値目標達成に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大気汚染PM2.5に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
かつての高度成長期の日本で自動車の排気ガスや工場から出る排煙などで大気汚染が広がり、呼吸器疾患を初めとする人の健康に及ぼす悪影響が懸念された時代がありました。近年、中国大陸から大量に飛来するPM2.5と呼ばれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質による大気汚染がますます深刻化してきました。この物質が空気中の一定の温度を超えると人体に悪影響を及ぼすおそれがあると考えられているからであります。
2週間前に注意喚起情報が出されましたが、市民の健康を守るためには正確な情報が欠かせないと思いますが、PM2.5に対する市民への周知や注意喚起はどのようにしていかれるのかお聞きいたします。
また、子供たちの健康への影響も気がかりでありますが、こうした大気汚染現象が起きたときに、保育現場、教育現場では屋外での活動の制限も必要となってくると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
清聴ありがとうございました。(拍手)
22 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
23 ◯市長(和田愼司君) みどりの風を代表して御質問いただきました杉林議員の御質問にお答えさせていただきます。全部で7項目ございましたが、第2番目と7番目につきましては副市長からということでお願いを申し上げます。
まず、最初の平成26年度当初予算案の中で防災・減災関連で計上された予算と事業ということでございました。
事業につきましては先ほど来の質問の中で答弁もしておりますので、かぶらない範囲でお話をしたいなと思っております。
これまで安心・安全というものを最優先に進めてきたつもりでございます。特に学校施設等の耐震化については急いでまいったということは御理解いただいていると思います。おかげさまで学校関係、体育館も含めまして100%になりました。そして、あわせてリニューアルをして勉強しやすい環境、また体育館も床を直したり、全てLEDに順番にしたりということで、より明るく、またスポーツしやすい環境に整備をさせていただいたところでございます。
防災につきましては、東北大震災だとか昨今の異常気象を見ていますと、やはりエンドレスなんだなというふうに思っておりますが、どこまでやればいいかはいろいろ課題はございますが、できるだけ早く対策を講じていく。あわせて市民力を生かした中で自主防災、それから各地域ごとにどこまで自立できるかということも大事だろうと思っております。
議員がおっしゃったように、公助、共助、自助、これのウエートは年代によっては変わると思いますが、うまくバランスをとって、そして安全・安心の小松ということをさらに売り込んでいきたいなとというふうに思っております。
御質問の予算の計上でございますが、債務負担行為含めまして26年度では18億8,200万円余を計上させていただいたところでございます。金額的には多いように見えますが、従来の学校耐震化等を入れたときの数字から見ると少なくなっておりますが、先ほどの御質問の中にもありましたように土木関係中心に入っているということでございます。
また、防災行政無線もいよいよスタートということでして、これから4年間かけて各家庭に戸別受信機が入るわけでございます。それによりまして、情報伝達、またこれは双方向を最終的には期待をしておりまして、各家庭の安全、特に高齢者世帯等での安全の確認なんかに使えればというふうに思っておりまして、戸別受信機も今のままではなくて数年後にはまた新たなものにどんどん新しく変わっていく、そういう科学技術をきちっと応用した中での安全というものをさらに高めていきたいなと、そんなふうに思っております。
それから、雪の教訓についてということでございました。
甲信越地方は大変でございまして、またその1週間前、私も東京に行っておりましたので、その御苦労はよくわかります。それを超える雪害になったわけでございますが、聞くところによりますと
山梨県というのは県の除雪車は1台もないと。甲府市に至っても1台もないと。そういうような状況だったということは、逆に言えばこれまで雪害がなかったということのあかしだろうと思いまして、我々北陸に住む人間にとりましては、うらやましいという反面、こういった異常気象のときには我々がやはり少しでも先生として、また御支援できることをやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
今回は甲信越で雪害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
まず、小松市におきましては毎年、雪害の対策本部を設けて実施しておるわけですが、一番大事なのはやはり情報収集だと思います。今回の甲信越につきましても気象庁等の予測が外れたということが一番の大原因であるわけですが、私どもは情報収集体制をきちっとやろうということで、国、県の、そして気象庁を含めて、それとここには小松基地もございますので基地のほうにもお伺いすることが若干あるんですけれども、そういったさまざまな情報機関から情報を得るということと、積雪状況については市内あちこちに監視カメラ等もございますのでそれを遺憾なく発揮していく。また、最終的には市職員による人海戦術となりますが、パトロールもしっかりやっていくということをあわせてやっていきたいなと思います。
雪害、除雪等につきましても、被害があった場合は各町内会、また消防団等の御理解もいただいて、急速に進めておるわけですが、一番やはり懸念されますのは積雪により孤立が予想される地区でございまして、これも4年前から、孤立が予想される地域の方々に、冬場になりますとまちのほうにおりてくるという方もいらっしゃるんですが残る方も結構いらっしゃいます。そういう人たちの名簿づくりと情報連絡網の確保、これをしっかりとやらせていただいておりまして、きちっと台帳をつくって、都度確認をしているというところでございます。
また、屋根の雪おろし等についても応分のいろんな御支援もさせていただいているところでございます。
先ほどの冬期に孤立が予想される地域での越冬される方は、今小松市で60世帯117名というのが直近の数字でございまして、この辺をしっかりと一人一人の安全を確保していきたいなと思っております。
一番大事なのは、もう一つは事前準備だというふうに思っております。除雪対策本部もそうでございますが、国、県のそれぞれの役割、そして市のほうでも除雪機械の確保、オペレーターの育成、そういったものをきちっとやりながら分担を決めて漏れのないようにさせていただいております。
また、市民の皆さん方には小松市民一斉除雪デーというものを必要に応じて設けるということで御理解もいただいているところでございます。
そういった中で今回、鉄道、それから高速道路を含めまして主要道路が甲信越は交通麻痺になったわけでございます。小松市及びこの近辺でございますが、小松市のほうでは除雪機械が156台でございます。それから石川県の南加賀土木総合事務所では169台、そして国交省のほうでは金沢国道事務所に除雪機械87台、合計412台保有しております。そして、それにかかわります除雪オペレーターを約800人確保しているというところでございまして、そういう意味では小松周辺、網羅するというところまでは至っておりませんが大変大きな数字の除雪体制をしいているということはおわかりいただいていると思います。
国、県におかれましては特に主要道路について最優先で行っていただいているというところでございますので、市といたしましても市道または必要な町道等についてしっかりとやらせていただきたいなと思っております。
この先、異常気象ということがさらに進化するおそれがあるわけですが、昨今の新しい技術でありますICT技術、これをどういうふうにしてもっと利用できるかということもございますし、小松市の消防本部並びに消防団の消防車並びに関連の車には全部ICT、ナビ等をつけさせていただいておりまして、これから防災無線も入ります。そういう意味ではさらなるICTの活用が進められるわけですが、ぜひこういった除雪に必要な部分についても順次活用ができればなと、そんなふうに思っております。
今後ともこういった緊急の異常事態に対してしっかりとした体制をとれるように行ってまいりたいなと思っております。
それから、3つ目の質問でございます。企業誘致に関連してということでございます。
先ほどの質問もございましたのでかぶりますが、現状、既存の問屋団地、小松工業団地、東部産業団地においてもそれぞれ新設、増設の動きがさらに深まっております。また、大手建設機械メーカーの中でも世界一の建機組み立て工場が着々と進んでいるということでございまして、ものづくりを行うのはもちろん人並びに技術が大事なんですが、やはりそういったハード、機械設備というのも重要であるということを認識してどんどん新しいものに置きかえているようでございます。
また、昨今は省エネという大きな問題がございまして、建機メーカーにおいても従来のエネルギー消費を10分の1にするんだと、そういう大きな目標を持って進めていらっしゃるようでございます。
現状こう見ておりますと、やはりこの地区、ものづくり産業に大変適しているというのか、クラスター群がある関係だろうと思いますが、さまざまな企業が移ってきておられるわけでございます。こういったクラスターがあるからこそ大手の一部上場企業がこちらへ移ってきても、部品供給等に問題が起きないという部分もあるんだろうと思います。その部分についてはさらに強化をしていくということでございますが、新分野と言われております食品、医療関係などをさらに成長産業といいますか、これからのシニア、女性の活躍ができる企業というものを一方でふやしていきたいなと思っております。
串の工業団地に食品関係の企業が移転し、また工場拡張を予定しております。食品関係でも介護食、病院食を中心としたものでございますが、串に移転してきた当時に比べますと現状の事業プランは倍増する勢いでございまして、社員数も5割程度アップをしております。そういう意味ではほとんど働く方が女性だということもございますので、女性ならではのきめ細かな技術といいますか仕事ぶり、こんなことが重要になってくるんだというふうに思っております。
ぜひ、そういった分野においてもさらなる拡大を目指していきたいなと思っています。
一方、農業、それから林業という部分についても大変脚光を浴びているわけでございます。単に6次産業だけではなくて農業も含めて成長産業だというのが今の安倍政権の基本でございまして、私どもも6次産業を進めていると同時に、林業も大変重要でございまして、日本の国土の7割、小松も同じでございますが70%が里山、奥山でございます。これをうまく生かしていく。そして次につないでいかなければ、日本の環境が守れない、小松の環境も守れないと、こんなふうに思っています。
企業の支援を受けまして、新たに林業の更新をしていきますといいますか、バイオマスで利用していくという方向が決まっておりまして、これも私は立派な産業だとろうというふうに思います。
議員がおっしゃったように、大日峠を越えて勝山へ行ったと。それは何しに行ったかといいますと、つくった炭を売りに行っていたということでございまして、そういった昔の御苦労の中で子供を育て、そして時代をつないでいったんだと思いますので、林業というものは日本はもっと活発にせないかんのだろうと、そんなふうに思っております。
今の企業の支援、また石川県当局とも連携して、小松ならではの産業を育成していきたいと思っております。
伝統産業も同じでございます。どのように伝統産業を捉えているかということでございますが、もちろん日本でございます。これが日本です。ザ・ジャパンということです。そして、小松にも九谷焼だとか議員がおっしゃったさまざまな伝統産業があります。いわゆるジャパン小松とこう私ども言っておりますけれども、これをアピールしていくべきだろうというふうに思っています。大事なのは、古きをたずねて新しきを知る、温故知新という言葉が私は重要だということで、この5年間、その方向で進めてまいったわけでございます。
小松には何があるんだろうということをよく市民の方はおっしゃいます。そんな中で、温故知新、古いものを大事にして、そしてそこから新しいものをつくり上げていく、そういうような進取の気性に富んだのが小松市民でございますので、ぜひそんなところを今回の伝統産業も含めて充実をしていくべきだろうというふうに思っております。
伝統技術を継承するのは人でございます。その人を育成すべきだということで、こまつの技(わざ)継承支援事業というのをつくらさせていただきまして、25年度は3件の応募がございました。九谷焼2件、小松石材1件でございました。これは1名につきまして24カ月、月3万円をお支払いするというものでございますので、24カ月の中である程度の基本を身につけていただくというのが私どもの理想でございます。
一方大事なのは、やはりマーケットが広がらなければいけないということです。このマーケットを広げるのはもちろん海外もありますし、首都圏ももちろんあるんですが、やはり今風の新しいアイデアがなければいけないということで、先月、1月24日まで募集いたしました新しい用途、小松瓦、かが杉、小松畳表、九谷焼、小松産の石、小松りんずにつきましてニューアイデアを募集したところでございます。先日、表彰式も行わせていただきましたが、その中で大変おもしろいものがいっぱいございました。私どもがちょっとこれから外国へ持っていくのにお土産としても使えるし、また子供のいろんな教育にも使えそうなものもあったり、非常におもしろいなと思っておりまして、こういうアイデアをこの中に取り入れていくということで、既にその業界とももう話し合いを進めさせていただいております。
古いものも大事にしながら新しい用途を考えていく、そんなまちづくりを目指しております。
それから、弱者の雇用問題という大変大切な問題提起をいただきました。
今回、福祉に関する御質問、結構多いんでございますけれども、生活困窮者自立支援法、これもその中の一つでございます。
実質には27年4月から全国で始めなさいというふうになっております。27年4月といいますとまだ1年後でございますが、小松市は25年度から始めておりまして、もう既に1年前からやっております。先駆けて実施させていただいた理由は、やはりこういった方々、みんなでいろいろお世話をしながら、そして幾分かでもチャンスをみんなでつくり出して、そしてサポートをしていくという体制が大事だろうと思います。
現状、全国で県、市で68団体しかまだ実施しておりません。1,700市町村、県がある中で68でございますので、もちろん石川県では小松だけでございます。こういう先駆的なことができますのも、これは市民力の力でございます。公民館だとか町内会だとか婦人会だとかさまざまなものが市内全域に張りめぐらされておりまして、そして民生委員の皆さんだとかさまざまな方が御活躍をいただいているまちでございます。このまちでできなければほかのまちで私はできないと勝手に思い込んではおるんですが、そんなことをさせていただいたわけです。
そして、それに先駆けること平成20年6月には、あらゆる相談に対応できますようにふれあい支援センターというものを開設したわけです。これは生活困窮者だけじゃなくて、障害を持たれている方、またさまざまな生活にお困りの人たちの相談を受けるということでございまして、25年度は2,100件余りの御相談も受けているわけでございます。
特に大事なものはひきこもり、閉じこもりでございます。昨今、若い人たちのひきこもり、そして高齢の方の閉じこもり、特に男性でございますが多うございまして、相談事業所も市内4カ所に立ち上げさせていただいたというわけでございます。相談事業所も今ある既存のものに、それを少しでも担っていただくというやり方でございますので、新たに市が事務所を建てたりとかいうことではなくて、ソフトの運営に御協力をいただいたところでございます。
今後とも就労可能の支援、そして子供たちに対する学習支援、そんなところも生活困窮の今回の支援の中に取り込まれていくんだろうと、そんなふうに思っております。
それから、障害者雇用率の問題がございました。
25年4月から法定雇用率が変わりまして、小松市役所におきましては2.3%の目標に対しまして2.43でございます。それから、教育委員会は2.2%の目標に対しまして2.33ですから何とかクリアをしているというのが今の実態でございます。
一方、民間につきましては1.8%が2%に高まったわけでございますが、25年6月現在では1.75%で、これは前のときからもやはり若干下回っているというところでございます。24年の6月が1.56だったものが25年、1年後には1.75です。
私どもこのアップに伴いまして、企業50人以上のところをチームを組んで訪問いたしました。商工労働課、そして福祉関係の人間がペアを組んで訪問いたしまして、それぞれの経営者、また人事担当役員にお願いをしたところでございまして、そんなことが功を奏して1.75に上がったのかなというふうに思っております。
これからも一つ一つきめ細かくやらないといけないんですが、この率を高めるために、また障害を持たれている方が生活に少しでも潤いがあるようにということで、小松市独自に働く障害者への支援事業だとか、障害者職場体験事業、それから心身障害者継続雇用奨励金、そんなさまざまなこともやらせていただいておりまして、特に大事なのは仕事を通じながら、生きがい、そして働く喜びを感じていただくということだろうと思います。
障害者施設への機械設備の補助というのを行っておりまして、4施設に補助をさせていただきました。豆腐を冷蔵する機械だとか、ケーキをプリンターする機械だとか、そして木の加工品の機械だとか、それぞれが行いたい障害者のためのいろんな業務創出に支援をさせていただいておるところでございます。
これからも分け隔てなくお互い尊重して暮らし、そして働いていけるような共生社会の実現を目指さなきゃいけないなと思っております。
そんな中で、議会のほうでも請願が可決しております手話言語法でございますが、これは今、国のほうで議論しているようでございますが、それに先駆けて手話の普及というものを小松市独自にもっとやりたいなというふうに思っております。
既に学校等で簡単な手話の勉強会等を行っているわけですが、それを満遍なく各学校、各学年全部できるように講師も派遣をしていったり、そしてまずは市の職員自身が少しでも手話を使いこなせるようにこれからもやっていきたいなというふうに思っております。
最後の御質問でございます。介護保険制度にかかわる問題でございます。
認知症の方が増加しているよというお話でございまして、小松市の認知症の認定率でございますけれども、65歳以上2万七千余人いらっしゃるんですが12.2%、3,378人が認知症ということになっております。それから、75歳に限っていいますと1万三千余人のうち23.8%、3,107人でございまして、そういう意味では高齢者ほど認知症の方々が多いということ、これは一般的にもうなずけるわけでございますが、大事なのはこれからさらなる超高齢化社会の中で75歳以上の方が大変ふえてくるということでございます。小松市におきましても1万8,000人まで75歳以上がふえるんじゃないかという予測がございまして、そういった中でやはりいつまでも元気に、そして頭も爽やかに暮らしていただけるそういうことのために、議員がおっしゃるようにもっと予防体制もしっかりしなきゃいけないなと思っております。
これまで小松市におきましては見守り支援ということで、民生委員の方だとか地域福祉推進員の方、またさまざまな高齢者総合相談センター等が、それぞれの人たちの見守り、そしてまた御相談に応じているということでございまして、そして市民にも認知症についてよく理解していただこうということで、認知症サポート、認知症キャラバン・メイトということでございまして、私も受講させていただきましたが、今小松市ではオレンジリングと言われるものですね、これが1万2,300人いらっしゃるわけでして、人口の11%が認知症に対する簡単な啓発の勉強会を終わったというところでございます。
予防対策につきましても、いきいきサロンだとか、そしてさまざまなネットワークが市内に網羅されておりますが、市といたしましても大学と連携して新しい認知症予防に向けた体操、これをぜひつくっていきたいなと思っております。そういったことをすることによって、早期発見、早期対応ができるというふうに思っております。
そして、医師会のほうでもいろいろ研修会等実施していただいておりますが、地域医療ネットワークというのがございまして、これは中核の病院と各かかりつけ医が連携をするというものでございまして、そういうようなネットワークが構築されつつございます。そんなものだとか、地域ケア会議、そういうようなさまざまな会議体を設けて認知症に対応できるまちづくりの底力を上げていきたいなというふうに思っております。
それから、介護職の人材確保でございます。
そういった介護を必要とする人たちがふえてくるというのは、これはもう自明の理でございまして、当然それに対応する人たちが必要なわけでございます。政府の発表では、15年後には今の倍必要だと。2007年度で117万人が2025年度は最大255万人とこう言われておりまして倍増が必要なわけですが、でも昨今、やはり勤務は365日24時間でございまして大変な労働条件の悪さがあるわけでございます。それに比べて賃金が安いということで、政府におきましてもここ数年、いろんな意味で介護報酬を上げたり、また特別の資金を交付して介護職員への給与待遇増に向けて取り組んでおられるわけでございます。
私どもとしましても、それをしっかり一人一人の介護職員に充当されるようにチェックしていく必要があろうというふうに思っておりますし、将来、介護に志そうという人たちを育てる義務もあると思っております。小学校だとか、それから保育園、幼稚園において、こういった介護施設におけるさまざまな交流、また高校生のインターンシップ等も行っておりまして、将来、そういう方向の仕事につこうという人たちを一人でも多く育てていくということが大事だろうと思っております。
私自身のこれまでの経験から申し上げますと、大変仕事が重労働でございます。いわゆるマンツーマンのお仕事なんですね。人が人をお世話するということほど大変なことございません。
そして、入浴だとかさまざまな重労働が課せられるわけでございまして、いろんな企業を見ておりますとどんどん仕事を省力化しようということでございます。昔は重いもの、30キロ、40キロを手で持ち上げることが採用試験の条件だったんですが、今はそんな試験はありません。それよりもコンピュータをどう使えるんだとか、そういったところのほうが重要でございまして、介護職のお仕事に対してももっと自動化、省力化、できますればロボットというものがもっと導入されるべきだと私は思っております。
先日の新聞、テレビでも介護ロボット、いよいよ導入されるんだというニュースがありました。私は非常に結構なことだというふうに思っております。また、私が仮に足が少し不自由になっても、それを介護ロボット的なものを身につけるだけで普通に近い速度で歩けるようになると、こんなうれしい話もあるわけでございますので、新しい科学技術がこれからの高齢化、それから介護を必要とする人たちにとっては大変な朗報を導き出していただいているなというふうに思っております。
この介護ロボットも、新聞情報ですと利用料の9割が補助されるということでございますが、導入の度合いによって、またテストケースもあろうかと思いますので、私ども市といたしましてもしっかりとニーズを把握しながら、必要であれば小松市独自としてもさらにそれを拡大できればなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
24 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
25 ◯副市長(竹村信一君) 杉林議員の
北陸新幹線金沢開業の対応と福井延伸の取り組みについてお答えさせていただきます。
市ではこれまで4つのテーマを掲げ、特色あるコンセプトで魅力あるまちづくりを進めてまいりました。特に南加賀の交流拠点である小松駅周辺において、3月22日には
サイエンスヒルズこまつが
グランドオープンし、こまつの杜やこまつ曳山交流館みよっさとともに、北陸の際立った一大交流ゾーンが形成されております。
市のイメージアップを目指した取り組みとしては、今年度は曳山交流館や空の駅、サイエンスヒルズなどの新たな施設の紹介や6次産業への取り組みなどにつきまして、テレビやラジオなどのスポットCMを初め情報誌やインターネットなど多様な媒体を活用しPRに努めておるところでございます。
また、九谷焼の全国巡回展や機会を捉えた出向宣伝にも努めてきた結果、各種メディアでも紹介されるなど、小松市の認知度、注目度は着実に高まっているものと捉えております。
1年後に迫った
北陸新幹線金沢開業や全国植樹祭は、本市が北陸の際立ったまちとして飛躍する大きなチャンスであり、今後も引き続き4つのテーマによるまちづくりを進め、小松が誇る文化やものづくり力の高さ、強さを発信してまいります。
また、石川県の首都圏PR戦略の中でも情報発信を積極的に行っていく所存でございます。
小松市、南加賀の認知度についてのお話がございました。
加賀地域におきましては、小松といえば海外では日本の産業、ものづくりを代表するブランドとして知られ、また白山といえば白山信仰、日本三名山、加賀といえば温泉というように、それぞれ地名を聞いて誰もが思い浮かべる強いイメージ、強みを持っていると思われます。
今後、加賀温泉郷協議会や加賀越前広域観光推進協議会、仮称ではございますが
加賀地域広域連携推進会議においてもさらに連携を強化し、霊峰白山、産業観光に代表されるものづくり、温泉といった共通のテーマ、ブランドを発信し、加賀地域の全体の認知度アップや交流拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
北陸新幹線につきましては、昭和42年に北回り新幹線建設促進同盟会が結成され、昭和48年に北陸新幹線東京-大阪間の整備計画が決定されてから非常に長い年月を経て、平成24年6月に北陸新幹線金沢-敦賀間における工事実施計画が認可され、現在に至っております。
小松市におきましては13.6キロに及ぶ中心線測量が終了し、今後は新幹線構造物の概略設計、関係者との設計協議が行われ、用地測量を経て用地買収、その後工事へと事業が進められてまいります。
北陸新幹線金沢-敦賀間の開業につきましては、金沢開業からおおむね10年強後となる平成37年度末が想定されております。我が国の土木工学の先端技術により、金沢-敦賀間の工期短縮については十分可能であり、国の予算措置が問題となっております。そこで、一日も早い完成、開業に向け、加賀地域5市1町が新幹線沿線自治体と一体となり、これまで以上に国等の関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
北陸新幹線の全線開通は、太平洋側での東海・東南海・南海地震の発生に備えた災害に強い国土構造、現政権の国土強靱化の実現につながります。また、北陸地域にとっては首都圏、関西圏、中京圏などの時間短縮により入り込み客数の増加や経済波及効果が期待されます。
これらのことから、敦賀以西のルートについては国が責任を持って一日も早く決定し、大阪までのフル規格による整備方針を早期に明確化するようにあわせて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、一昨年から小松市が中心となって取り組んできている加賀地域における広域連携につきましては、来年3月の金沢開業の効果を加賀地域全体で享受し、北陸新幹線全線開通の早期実現に向け、去る2月20日に5市1町による加賀地域広域連携推進首長会議が開催され、加賀地域連携推進会議の設置や事業計画等について基本合意がなされたところであります。
さらに、去る2月6日には加賀地区選出の県会議員によります加賀観光推進議員連盟が発足し、今月28日には5市1町の加賀地域首長と加賀観光推進議員連盟との懇談が予定されております。
今後は、地元選出の国会議員、加賀観光推進議員連盟、石川県等とも連携しながら、加賀地域における広域連携を強力に推進してまいりたいと考えています。
また今後は、本年5月に設立総会を開催したいと考えており、暫定措置として会長に小松市長がつく予定となっております。
金沢開業対策として金沢駅からの2次・3次交通の整備及び霊峰白山を軸としたテーマによる連携を重点的に実施し、加賀の国を強く全国発信して開業効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、加賀観光推進議員連盟との連携についてお答えいたします。
先ほどもお答えさせていただきましたが、加賀地区選出の県議会議員13人で構成する加賀観光推進議員連盟が発足されました。活動方針は、加賀のシンボルとして加賀霊峰白山を用いる。加賀の各温泉地の名称を加賀の国温泉郷とし、できる限り各温泉地の名称に冠づけ使用するなど10項目とのことでございます。このような議員連盟が発足され、加賀地域の観光を後押ししていただくということは大変ありがたく、心強いものでございます。
今後、地元選出の国会議員、加賀観光推進議員連盟、石川県とも連携し、加賀地域でオール加賀となってさらなる広域連携の強化を図ってまいります。
次に、小松の食文化についてお答えいたします。
ここ加賀地域は、白山水系の豊富で清らかな水に恵まれた山紫水明の地域であり、海の幸から山の幸まで四季折々、新鮮で旬の食材が全てそろっているところでございます。このことが大きな特徴であり、また強みであると考えております。また、食を支えるさまざまな要素につきましても、九谷焼や山中塗などの伝統工芸、食事をとる空間、おもてなしなど、この地域は質の高いものが培われていると考えております。
そのような豊かな食資源のさらなる魅力アップに向け、近年、こまつ地美絵、加賀まる盛、博物館の全国巡回展の関連企画など九谷焼に代表される伝統工芸と食のコラボレーションが行われております。また、小松うどんに代表される市民に長く愛されてきた地元グルメのブランド化、全国発信を積極的に行っているところであります。
今後もこの地域の豊かな食材、調理方法と伝統工芸との一体化した食の提供を継続的に行えるよう、関係者への働きかけを図るとともに、首都圏や関西圏へのPRと並行して行ってまいりたいと考えております。
食につきましては、さらに環境王国こまつの安全・安心・おいしいブランド力を生かし、小松産農産物の質の高さを発信しておるところでございます。具体的には、米食味コンクール開催により、品質や生産者の意欲の向上、小松市産米のブランド力向上に取り組んでおります。
また、オータムスイーツガーデン、てくてくフードコンテストなどの開催により小松産ピューレや大麦を使った新商品開発を菓子業者と連携しながら進めております。このことによりまして、全国紙によりますコンテストにおきまして準グランプリを獲得する商品もあらわれております。
さらなる取り組みといたしまして、環境王国こまつの安全・安心・おいしいのあかしに、小松の一押し品をこまつもんとして認定し、全国で愛されるブランドを育てていく予定としております。
また、小松市には新たな食の魅力の掘り起こしなどに積極的に参加、チャレンジする若い料理人も市内にはたくさんおられることから、市内の飲食店などにトマト、大麦、うどん、小松市産米など環境王国こまつでとれる質の高い素材を今後さらに使用、提供していただけるよう働きかけ、生産者だけでなく食にかかわる方々と一体となって小松の食ブランド力向上を推進していく所存でございます。
次に、粟津温泉についてお答えします。
粟津温泉は山かげの御殿湯として古くから地元で愛され、多くの観光客を受け入れてまいりました。温泉宿は温泉につかるだけでなく、地元の食材や調理法を用いた食の提供や心のこもったおもてなしなどを通して、総合的に小松の文化を感じられる場であり、観光の観点からとても重要で核となる要素であります。
粟津温泉ではこれまで、そぞろ歩きができる風情あふれる温泉地を目指した整備や、おっしょべ恋物語にちなんだ恋人の聖地などの各種宿泊キャンペーンの実施、温泉郷への直接バスの運行による金沢からのアクセス強化など、誘客促進と魅力アップに取り組んできております。
粟津温泉開湯1300年を迎えることから、翌29年には那谷寺が開創1300年を迎え、那谷寺の誘客との相乗効果も期待されております。
開湯1300年は粟津地区並びに小松市の魅力を発信する大きなチャンスと考えております。
また、粟津温泉周辺には那谷寺や木場潟、ゆのくにの森、自動車博物館などすばらしい観光スポットが数多くございます。また、里山エリアにかけて日用の苔の里や那殿観音、荒俣峡、滝ケ原など自然やパワースポット、各種体験メニューがそろう関係資源の宝庫と捉えております。
今後、昨年10月発足しましたこまつ観光物産ネットワークとともに、お互いに協力しながら強力な体制で粟津温泉の取り組みに取り組んでいく所存でございます。
続きまして、広域観光推進のための道路網、一般国道416号、小松白川連絡道路の整備についてと白山スーパー林道の御質問にお答えいたします。
まず、国道416号の整備進捗状況でございます。
平成19年度より石川・福井県境付近の交通不能区間の整備に着手しており、平成24年度からは石川県及び福井県の両側から工事用道路を施行しております。工事用道路であることから一般車両の通行はできませんが、今年度中に概成する見通しでございます。平成25年度末における完成断面としての整備進捗率は約50%となっております。
国道416号が整備されることにより、勝山市との観光産業、経済における交流の活発化が期待されるため、引き続き県に対して事業推進を要望していきたいと考えております。
次に、小松白川連絡道路の進捗状況でございます。
平成21年3月、国、岐阜県、石川県によるルート帯検討会において、起点を白川郷インターチェンジ付近、終点を白山市とする現道をできる限り活用する幅広な範囲のルート帯に絞り込みが行われました。
現在、国においてはトンネルの坑口位置の選定に必要な雪崩調査などを進めていると聞いております。
小松白川連絡道路が整備されることにより、金沢、加賀、白山麓、白川郷、飛騨高山などを結ぶ新たな広域観光圏の形成の支援が期待されます。さらに将来的には高山から小松空港が1時間圏内に入るため、小松空港利用者の増加にも期待されることから、引き続き国、県に対し詳細ルートの早期決定を要望していきたいと考えています。
次に、白山スーパー林道の通行料金につきましては、小松市においても広域観光をさらに促進するため、白山市とも連携を図り、加賀地域連携推進会議の場を活用しながら、早期の値下げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境問題についてお答えさせていただきます。
まず、第2次こまつ環境プランの策定についてであります。
第1次こまつ環境プランにつきましては、平成16年3月に策定してから10年が経過しております。また、第1次環境プランには数値目標の設定がございませんでしたので、平成22年5月に数値目標を定めたこまつ環境プラン集中行動計画を3カ年計画で推進してまいりました。
このような状況下のもと、環境を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりまして、地球温暖化や生物多様性の保全、さらに東日本大震災によるエネルギー問題など新たな課題に直面しております。こうした背景や目的達成のために、第1次こまつ環境プランの検証を踏まえた新たな取り組むべき環境行政の方向を示すために第2次こまつ環境プランの策定を開始いたしております。
今回のプランでは、「良好な環境を次世代へ 自然と共生するエコロジーこまつ」として掲げさせていただきました。自然と共生する中で、豊かな文化、社会、経済の実現を目指すとともに、人間活動による環境負荷への影響を最小限にし、地球上の全ての生命体が生存できる良好な環境を我々人間が次世代に引き継いでいきたいという願いを込めて掲げさせていただいております。
また、今回のプランには数値目標として14項目の設定をいたしております。数値目標はできるかできないかの可能性を先に判断したものではなく、その必要性と覚悟、そして高みを目指す向上心を持つための考えのもとに定めております。さらに、本市独自の取り組みとして5つの戦略プロジェクトを位置づけております。
今後、進捗状況を常に把握しながら、必要に応じて戦略の見直しや新たなプロジェクトを立ち上げてまいりたいと考えております。
次に、PM2.5の対応についてでありますが、PM2.5の注意喚起情報の発令には15課体制により警戒本部を設置して対応することになっております。
また、注意喚起情報提供の手段としては、各町内会有線、防災行政無線、報道機関、市ホームページ、防災メール、消防メール、メルマガ、フェイスブック、ツイッターなど多種多様なツールを活用して周知しているところでございます。特に高感受性者と言われる呼吸器系統に疾患のある方やお子さん、高齢者の方に対しまして、医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、学童クラブ、高齢者・障害者施設などに担当課から周知しております。その他市内訪問者に対し、宿泊施設や空港、JR、小松駅、小松バスから注意喚起情報を提供しております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
26 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。
〔1番 宮橋勝栄君登壇〕
27 ◯1番(宮橋勝栄君) お疲れさまです。
代表質問に引き続き、一般質問の
トップバッターとして4つのテーマについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
1つ目のテーマは、大倉岳高原の通年利用についてであります。
今シーズンの大倉岳高原スキー場は、十分な降雪に恵まれていたとは言えませんでしたが、1月1日の営業開始以来、一部雪不足で営業できなかった平日はありますが、土曜、日曜、祝日の全てで営業ができ、合計55日間の営業が行われ、3月2日に今シーズンの営業を終了いたしました。
その中で、小松ジュニアレーシングスキーチームがアルペン競技において県7連覇を達成したことを初め、大倉を拠点に練習する選手あるいは大倉から育った選手が全国で大いに活躍しました。関係者の御尽力のたまものではございますが、毎日のナイター練習など、県内屈指の練習環境があってこそのものであると思います。
ソチオリンピックでの日本選手団の活躍に大いに感動した今シーズンでありますが、その中で石川県から初めて
冬季オリンピックに出場した津田選手のように、いつか大倉で育った選手が日の丸を背負って海外で活躍することを願うものであり、そのためにもさらなる環境整備に御高配いただければと思います。
さて、その大倉岳高原スキー場ですが、わずか1月から3月の利用ではやはりもったいないというのが本音です。
先日、女性協議会の皆さんと懇談する機会がありました。その中でも大倉岳高原のオールシーズンの利用について意見を賜りました。もちろん地元としても大倉岳への登山道の整備や毎年9月末のコスモスまつりの開催などをしてきているわけではありますが、さらに大倉岳高原の価値を高め、冬場のスキーシーズンまでとは言わないまでも一定の利用者が年間を通してあれば、過疎の進むこの地域の活性化の一翼を担うことにもなりますし、地元で御商売する機会の創出にもなると思います。
いろいろな活性化策はあると思いますが、今回は次の3点を提案したいと思います。2点はスキー場に関すること、もう1点は周辺施設についてです。
まず、コスモスについてです。
これまでコスモスまつりが30年近くにわたって開催されてきたことから、大倉のコスモスについてはある程度認知されている面もあろうかと思います。現在はオーナー制度を用いるなどしながらゲレンデにコスモス畑を設置しており、秋にはそのコスモスを見るために市内外から来場者があります。ちょうどコスモスまつりのときに満開と言いたいところなのですが、気象等いろいろな条件もあり、ここ数年はちょっと寂しい状態です。原因はいろいろあるのかと思いますが、専門家による指導の中でコスモス畑をつくっていただきたいと思います。
その中で一つお願いしたいのが、ファミリーゲレンデに畑をつくるのは避けていただきたいということです。
なぜなら、やはりゲレンデは冬場に備えて万全にしていただきたいと思うのです。コスモス畑をつくるためにゲレンデを毎年耕すことはゲレンデの地表の温度にも影響しているのか、シーズン当初の雪のつきがどうしても遅くなっているのではないかと思われます。日本海コースなどでのゲレンデには営業できるほどの雪が積もっていたとしても、おりてくるためのファミリーゲレンデに雪がないと営業はできません。そのためにもファミリーゲレンデに早い段階からしっかりと雪が積もって営業準備ができるように、そして12月中には冬シーズンのオープンができるという状態をつくることが必要なのではないでしょうか。
よって、コスモス畑はファミリーゲレンデではなく、第2リフトののり面やちびっこゲレンデのあたりに設けてはいかがという提案をしたいと思います。
では、ファミリーゲレンデの整備という観点からコスモス畑を別のところに移し、あいたところにはといいますと、ぜひスノーマットを敷いてはどうかと提案いたします。
プラスチックのスノー、いわゆるプラスノーと言えば御理解いただけるかもしれませんが、最近のスノーマットは技術革新も進んで雪に限りなく近いものがあると聞いております。それによりオールシーズンゲレンデが実現する製品もあるということです。これにより夏場も滑ることができるようになり、オールシーズン化が可能になります。芝生の上を滑るグラススキーよりも芝管理がありませんし、冬と同じ道具を使うことができる利点もあります。また、いざ本番の冬シーズンにおいても、マットの上は地表よりも雪がしっかりとつくということで12月からの本オープンも可能で、さらに地表との間に層ができるので水がたまることなく雪が解けにくいということもあります。
このように冬の営業期間が長くとれるという効果もあり、本来のスキー場としての価値が上がります。ぜひともファミリーゲレンデへのスノーマットの設置を提案いたします。
次に、スキー場の周辺施設として尾小屋鉱山資料館及び尾小屋マインロードのリニューアルを提案いたします。
尾小屋鉱山は、天和2年に開山されてから昭和37年に閉山されるまでおよそ300年間に及ぶ歴史を持つ鉱山で、一時は銅の生産量が日本一を誇るなど豊富な鉱脈に恵まれ、かつての小松の経済を支えていたと言っても過言ではありません。当時の尾小屋町は相当にぎやかだったと聞いております。その尾小屋鉱山について展示している鉱山資料館と実際の坑道を利用したマインロードがあります。いずれも非常に価値ある施設です。昨今は、鉱山の坑道を利用して金沢大学が放射線などの研究をしているということもあり、一層このエリアの魅力が感じられます。
しかし、一方で非常にもったいないとも思います。マインロードは平成4年にオープンということですので、恐らくそれ以来大きなリニューアルは行われてこなかったのではないでしょうか。資料が古かったり傷んだりしていることがあるばかりか、やはり見せ方が古いというのが正直なところです。博物館や美術館もそうですし、さらにさまざまな観光施設もそうですが、しっかりとした維持管理はもちろんのこと、定期的にしっかりと投資していくということが大切です。
スケールは全く違いますが、ディズニーランドは30年という年月の中で今なお多くの方が訪れて人気が続いています。それは、毎年しっかりと投資を行ってリニューアルを重ねていることが大きいとよく言われます。
間もなくサイエンスヒルズも
グランドオープンいたしますが、施設はつくったら終わりなのではなく、その価値を維持し続けるにはその後もしっかりと投資していくことが必要です。
その観点からも、ぜひこれからの時代に即し、また理科、科学という観点からサイエンスヒルズなどとも連携した鉱山資料館、マインロードをリニューアルし、大倉岳高原全体の誘客の一つのかなめとしていただきたいと思います。
以上、御所見をお願いいたします。
2つ目のテーマは、地域の拠点づくりに関する市民調査についてであります。
旧
大和小松店跡地活用について、昨年末より無作為に抽出したアンケート調査、また去る2月22日土曜日に開催された市民参加型のフォーラムによる地域の拠点づくりに関する市民調査が実施されました。その件に関して4つお伺いいたします。
まず、この調査の目的についてです。
端的に言うと、旧大和小松店の跡地の活用について市民の意見を求めるということであるかと思いますが、私はなぜ昨年末からこの2月にかけて調査を行ったかということについて解せない部分があります。
昨年10月に市議会全員協議会で市の考える概要案が既に示されました。その後の調査では、いかにもその概要案に向けて意見を収れんさせていこうというのが見えてしまいます。市民の率直な意見を聞きたいというのであれば、概要案をまとめる前に実施すべきだったのではないかと思います。
よって、今回の調査の目的が理解できない部分がございます。まず、この今回の調査の目的をお答え願います。
次に、調査の内容と進め方です。
アンケートと
市民参加型フォーラムの2段階に分けて行われているとのことでありますが、どのような調査を行ったかお答え願います。
その中で、フォーラムについては非公開で行われました。我々市議や報道にも傍聴という意味での入場が認められなかったほか、一部のスタッフを除いて市の当局も参加せずに、金沢大学の方々のみで実施されたとのことであります。この非公開については、経済環境常任委員会、さらに参加された方からも疑問の声があったということです。当初、金沢大学のほうでは公開を想定したということですが、市の提案で非公開となったそうです。非公開であった理由もあわせてお答え願います。
そして、調査の結果についてです。
この調査によって市民からどのような意見が出たのかお答え願います。今、まさに金沢大学でまとめられている段階なのかもしれません。であるならば、その結果はいつ示されるのかお答え願います。
10月に示された概要案とその後のスケジュールでは、ことしの1月ごろには議会及び市民に再度詳細案を提示し、今はもう次の段階に進んでいるということになっており、現状は相当遅延しているようであります。まず、調査の結果がいつ示されるか明確にお答え願います。
さらに、今回の調査で出た意見が、今後の旧
大和小松店跡地の活用案にどのように生かされるかお答え願います。
最後に、今回の調査についての検証についてです。
市民参加型フォーラムの開催は非常に新しい手法です。前例といえば、藤沢市が慶応大学とともに行った討論型世論調査ということが挙げられます。しかし、まだまだほかでは行われてない非常に新しいものであります。その分、その意義や効果、課題について十分検証できていないのかもしれません。私としてはフォーラムの参加者がちょっと少な過ぎるのではないかと思う点ありますが、今回初めてこのような調査を取り組んでみての小松市としての検証をどのように進めているのかお答え願います。
以上、目的、内容、結果、検証についてお答え願います。
3つ目のテーマは、北陸新幹線の効果、影響についてであります。
いよいよ北陸新幹線の金沢開業まであと1年となりました。来年の今ごろにはひょっとしたらもう既に新幹線に乗ったよとか、今度乗るよなんて言葉が交わされるようになっているのだと思います。これから県としても広告を強化するということですし、開業効果を全県へということで取り組みが広がってくることと思います。
県民のおおよそは心を躍らせるような浮き浮きとした状態であるのではないかと思います。私もしかりです。
しかし、物事は必ずしも好ましい正の効果ばかりでなく、予期せぬ影響や好ましくない負の効果もあるのが事実です。だからこそ、この北陸新幹線について正も負も含めて効果と影響についてしっかりと考え、好ましい正の部分はどんどん伸ばしていくように取り組み、また好ましくない負の部分についてはそれが最小化するように取り組んでいく必要があります。
世論は明るいマインドで好景気になるほうがよいわけですが、この場ではその両面を考えなければならないので、あえて負の部分を例示させていただきます。
我々小松市民にとって、職場や町内会、老人会、その他いろいろな団体の忘新年会などで粟津温泉を使われております。地元でしっかりと消費する仕組みがあって、それが地域の経済力につながっています。
しかし、これから北陸新幹線開業が間近に迫ってくると、やはり新幹線に乗ってみたいと考えるのは誰しも思うことであり、新幹線に乗って東京に行こうということが各家庭はもちろん各種団体で企画されるのではないかと思います。そうすると、次の忘新年会はいつもの粟津温泉ではなく安価に別のところで簡単に済まし、地元での消費を控え、東京での消費に回るということが考えられます。こうなると粟津温泉はもちろん地元経済にも負の影響を与えることは必至です。それでも、その分東京から新幹線で多くの観光客が訪れるのでカバーできると思われるかもしれません。
しかし、我が恩師でもある立教大学観光学部の安島博幸教授によると、全国の主要な温泉地66カ所を選んで、学識経験者や有識者、旅行会社の企画者、また温泉地のまちづくりに造詣が深い方々にその評価をしてもらった調査で、評価の低い温泉地の多くは新幹線がとまるところが多いということが明らかになったということであります。因果関係はあるとは言えませんが、明らかに相関関係があるとして、新幹線開業による過度な期待はしないほうがよい。むしろ数年後には窮地に陥る可能性すらあると警鐘を鳴らし、だからこそ地域の価値を高める不断の努力が必要だと言われております。
そこでお伺いしたいのは、現在、市として北陸新幹線の金沢開業、そして敦賀までの延伸の効果、影響をどのように想定しているのかということであります。正の部分、負の部分、それぞれお答え願います。
もちろん、観光だけでなく、ビジネスや産業という観点、定住人口や生活という観点などさまざまですし、短期的なもの、中期的なものを含め、市としてどのように想定して、今後どのように取り組んでいくのかお示しいただければと思います。
恐らくその整理と対応が、新たに定める次の10年ビジョンの大きなポイントになろうかと思います。大切なのは正も負も含めていろんな意見をしっかり聞いていく場を設けることです。そして、対応できることをしっかりと政策にしていくことです。御見解をよろしくお願いいたします。
4つ目のテーマは、30歳の而立式についてであります。
而立式という言葉は聞きなれないものだと思います。それもそのはずです。私が今回つくった言葉です。実は全国各地で今、30歳の成人式や三十路式というものが広がりを見せております。そこで私は、二十の成人式とは区別するために、孔子が自分の生涯を論語の中で語った「而立」という言葉になぞらえて而立式としました。小松市でもぜひ30歳を迎えた市内在住の方あるいは出身者が集う而立式の開催を提案したいと思います。
二十のときに大人の仲間入りをお祝いし、またその自覚を促す成人式を終えたといっても、学生も多く、まだまだひとり立ちした本当の大人とは言いがたいというのが実際です。そこから10年。30歳になると、仕事でも大きな役割を果たしていたり、ちょうど結婚もして子育てに励んでいたり、30歳はようやくひとり立ちをした、あるいはそれを意識するという年齢で、人によってライフプランも大きく変わり始めている年齢ではないでしょうか。孔子も30歳でようやくひとり立ちしたということで「三十にして立つ」と言っているわけです。
この30歳が集う会について私が初めて知ったのはブライダル業界の方と意見交換をしているときでありました。婚活という言葉が定着して久しくなりますが、各種の婚活イベントが実施されております。しかし、そこに積極的に参加されて晴れて結婚された方がいる一方で、実はいつも参加される方は限られていて、明確な婚活イベントとなると、結婚願望はあるもののそのようなイベントには参加されない方々が大半ということです。よって、より自然な形で男女が出会う場をつくることができないかということの中から、全国で広がりを見せている30歳が集う式は有効であるということを知りました。30歳というと結婚している方もいますが、独身者も少なくありません。そこで実際にこのような式で再会を果たし、結婚したカップルも多いということを聞いております。本人同士でなくても友人の紹介などで結ばれることも期待できます。
また、30歳はやはりこれからの人生を考える一つの節目でもあります。これまで県外に出ていたがUターンを考える。またはアパート暮らしをしていたがマイホームを考えるなどなど、これからの人生を考える節目でもあるため、而立式を行う前後の日程で、あるいは周辺の会場で、30歳の方を中心にして転職フェアやマイホームなどのフィナンシャルプランのセミナー、子育てのセミナーなどを開催したり、または実際の而立式の中で市が掲げる子育て支援や教育などの政策をPRしたりと、婚活以外にもいろいろな仕掛けをすることができます。そうすることで若者の市内の定住促進にも効果が期待できます。
そして、而立式の後、市内各所で同窓会が開催されるということは市内の経済の活性化にもつながります。特に、二十の成人式ではなかなか温泉というわけにはいかなかったけれども、30歳になれば温泉で同窓会ということも企画されることもあり得ます。
とにかく30歳をきっかけとして自身のライフプランについて旧交を温めながら考えることができるという点。そして、それが自身のみならず、ふるさとを思うきっかけになる。そんな而立式をぜひ開催してはいかがでしょうか。行政が開催することで小松出身者を含めてより広く案内することができますし、何よりも案内をもらったときの安心感が違います。そして、市の政策と直結させることができます。
より多くの30歳の若者が、而立式を経て、この小松でひとり立ちをするそんな機会をつくっていくことを提案いたします。御見解をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
28 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
29 ◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、最後の質問の而立式についてお答えさせていただきます。
30歳といえばほとんどの方が社会人として活躍され、また市外に出られた方など、置かれている状況はさまざまだというふうに思います。
議員御指摘のことについて、全国的にも30歳の節目に何らかの形で同世代が集まるという機会は見られるようです。多くは実行委員会を立ち上げて有志で準備を進めたり、あるいは会費制で開催しているというような例があるようです。
本市におきましては、稚松校下公民館の主催事業で40歳、50歳、60歳の節目の年齢を迎えた方々をお祝いして年輪のつどいとして毎年開催している例がございます。このつどいは、同じ年代の方が互いに親睦と連携を深めて、生きがいのある人生を送る契機となり、また地域の発展につなげていこうということを目的として実施しているようです。
また、本市を初め南加賀地区には初老と呼ばれる風習がございます。その節目の年にふるさとに貢献し、また自分の生き方を考えるという取り組みとして見られます。
このように人生の節目、節目に、人々が自分の生き方を振り返り、また地域を考える機会を持つということはとても大切なことだというふうに考えます。
議員御指摘のような取り組みに対しても、地域づくりのよい機会と考えます。生涯学習の観点から、地域ごとに開催されれば地域の活性化に大いにつながるものだというふうに考えております。
以上です。
30 ◯議長(宮西健吉君) 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
31 ◯観光文化部長(高田哲正君) それでは私のほうからは、大倉岳高原の通年利用について、このことについてお答えさせていただきます。
大倉岳高原スキー場につきましては、地域を中心としましてファミリーの方に気軽に御利用できるスキー場、それから御指摘ありましたようにスキー教室等の開催による底辺の拡大、そして大会開催、そして技術向上、選手の育成、こういったところに活用されております県内でも有数のスキー場というふうに考えております。
シーズン以外におきましても、地域の方々が中心となってずっと開催されてきておりますコスモスまつりを初めとしまして、大倉岳の登山、それから遊歩道の散策、最近ではパラグライダーとかラジコングライダーを飛ばしておられる方もおるといったようなことで、いろいろな活用が図られているというところでございます。
御指摘のありましたコスモスの植えつけ場所につきましては、これまで専門家の意見も聞きながら試行錯誤してきた結果、コスモスまつりで来場者から見やすい現在の芝生広場の少し上の場所になっております。これにつきましては、植えつけ場所の拡大も現在考えておりまして、いろいろと検討しておるところでございます。
ただ、先ほど御指摘ありましたこのあたりの雪のつきが余りよくないということでございます。ただ、シーズンの営業に大きく影響を及ぼすほどであるかといいますと、その点は現状ではそこまで支障ないんではないかと。また、どうしてもの場合には雪を持ってきているということもございます。
またもう一つ、このコスモスの植えつけということの影響も若干ございますけれども、湧き水の水道(みずみち)といいますか、若干ちょっと水が湧いてきているようなところがございまして、現在も排水の対応をいろいろと掘りながらやっておるところですけれども、これについてはもう少し調査いたしまして、さらに改善するように努めてまいりたいと考えております。
また、この位置にプラスノーを張って通年型にすればもっと価値が上がるんじゃないかという御指摘でございます。確かにそのようなことができれば価値は上がるかなということでございますけれども、これまでプラスノーをやっておられるところを見ますと、どうしても温泉や宿泊施設、キャンプ場を備えたところで、トータルの意味で価値アップでやっておられるというところが多うございまして、導入には相当の初期費用がかかるということ。それから、滑りをよくするための水の散布、また消耗も結構激しいと。今後の技術の向上とか、それからメンテナンスとか運営のよそさんの状況等も勉強しなきゃいかんと思うんですけれども、現状ではちょっと費用の面から考えまして、これに見合った収入というのも容易ではないと考えられますので、現状ではちょっと難しいかなということを考えております。
このスキー場については、相当老朽化した部分もございまして、毎年、リフト等のメンテナンス箇所がふえてきております。シーズンにおけます安全性の確保、必要性の高い機能保全の整備を最優先していくということで当面は取り組んでまいりたいと、このように考えております。
全体的にシーズン以外のときにも年間を通じて人が来ていただきますように、幼稚園等の遠足とかミズバショウの散策のPRとか、ポッポ汽車も含めまして周辺全体でのPR、それから尾小屋鉱山資料館においての大倉岳高原のPRとか、こういったものを含めて周辺の活用を進めてまいりたいなというふうに考えております。
もう一つ、尾小屋鉱山資料館につきましては、ここは旧坑道を利用した尾小屋マインロード、尾小屋鉱山の歴史や鉱物について学べる施設としまして、また坑道内の様子も体感できる施設として、県内外から毎年6,000人近くの来館者がおられまして、また海外の人とかいろんな方が感動できる施設となっております。非常に価値の高いものでございます。特にゴールデンウイークやお盆、コスモスまつりの際には大変な方々がおいでになっております。
この資料館、マインロードの整備、活用につきましては、全面的なリニューアルというのは今のところ難しいところはございますけれども、所蔵資料を生かした新たな企画展とか、それから旧鉱山町尾小屋をめぐるガイドツアー、全盛期の様子を伝える語り部の映像、ミネラルウオッチングといった鉱物を探したり割ったりとかこういった体験イベントの実施など来館者の増加を図るとともに、利便性、安全性に配慮したという面の修繕、これを計画的に行って、施設自身の魅力を損なわないように改善してまいりたい。そして、活性化につなげてまいりたいと考えております。
なお、御指摘ございましたように金沢大学環日本海域環境研究センターでは、旧坑道を微弱放射能測定地下実験施設として、学会では世界トップクラスの施設として知られておるということでございまして、こんな内容も尾小屋鉱山資料館等でPRしていくということも含めて、この地域全体の魅力発信と、また理科大好き青少年の育成にもつなげていきたいと、このように考えております。
こういったことで、地域全体の魅力をアップし、また各施設の連携で紹介していくということで、この地域、それからこの施設のPRをきちっと進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
32 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
33 ◯経済環境部長(西野徳康君) 私からは、宮橋議員の2点目の地域の拠点づくりに関する市民調査についての御質問にお答えしたいと思います。
質問の趣旨は旧
大和小松店跡地活用ということでございますけれども、その市民調査というものでございました。
市民参加型フォーラムでございますけれども、今回のこの大きな特徴は、無作為抽出の
市民アンケートとアンケート回答者による討論会を組み合わせた一連の調査であるということでございます。これはまちづくりなどの公共的な政策課題を考える上で、全国的にもまだ数少ない新しい世論調査手法として、金沢大学より提案を受けたものでございます。
市としても市民の意見集約の新しい形として、今回のこのテーマに対して大変貴重な機会であると捉え、包括連携協定を生かして、中立的で専門的な立場にある金沢大学に今回の一連の調査の一切をお任せしたものでございます。したがいまして、議員から一部御指摘ございましたけれども、市から大学に対してフォーラムの公開、非公開といったような提案などはいたしておりません。
討論会を実績に開催したという状況をお聞きしたところ、討論会の当日は、参加者の皆さん同士が自由にグループ討論、それから全体討論を繰り返し行うという手法で、専門家がコメントを述べる形をとりまして、終始和やかな雰囲気で、さまざまな視点から活発に意見が交わされたというふうに金沢大学よりは聞いております。
この調査のほかにも、市ではパブリックコメントや市民の声などさまざまな形で市民の意見や提案を聞いているところでございます。
市民参加型フォーラムの調査は、現在、金沢大学において分析中であるというふうにお聞きしておりまして、3月中に中間報告を含め結果をいただく予定となっております。したがいまして、どのような結果になるかということについては、高い関心を持ちながら、その報告を待ちたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、いただいた一連の調査結果は、さまざまな機会で今回いただいた意見とともに跡地活用の詳細案の提示に向けて今後役立ててまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
35 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、3点目の北陸新幹線の効果、影響についての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、来年3月の
北陸新幹線金沢開業における開業効果、いわゆるメリットとデメリットでございます。
メリットは大きく3つに分けられると考えています。
1つ目は、国策の観点といたしまして、国土強靱化基本計画に基づく高速交通体験の中軸として位置づけられており、物流の均一化など、国土の均衡ある発展に寄与するものであること。また、将来懸念される東海・東南海・南海地震などの大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能が完成すること。
2つ目は、北陸地方の圏域からの観点といたしまして、長野-金沢間が開通することによりまして、東京-金沢間が従来の3時間50分から最速で2時間30分に短縮され、広域圏域が長野県、そして新潟県上越まで、人、物、金の流れが大きく拡大され、経済、観光等が活性化されること。
3つ目でございますけれども、石川県内への効果といたしまして、例えば具体的な数値でお示しいたしますと、日本政策投資銀行が行った試算では、首都圏からの入り込み客数が年間32万人増加すると予想され、これに伴う経済波及効果は年間124億円が石川県にもたらされるという計算となっております。
以上のような開業効果の具体策といたしまして、企業の誘致、本社機能の移転などの企業集積が促進され、経済が活性化され、就業人口も増加し、定住人口の増加が見込まれること。ほかに金沢と三大都市圏であります首都圏、関西圏、そして中京圏がほぼ同等の距離に結ばれることから、外国人の誘客の増加も期待されるということが挙げられます。
次に、議員が御指摘のデメリット、いわゆる負の影響についてでございますけれども、開業効果が大きいことからデメリットは限定的であると考えています。
デメリットとして一抹の不安があるとすれば、航空会社が国内線、羽田便の便数は減らさないと言っておりますが、新幹線は都心までの乗り継ぎが容易で航空機より安価な料金で利便性が高いということで、小松空港国内線の利用者数の減少が懸念されるわけでございます。この点につきましても、国際線の充実、そして国内線の新規路線の開拓などを推進し、同時に県にも働きかけまして、北陸のターミナルを目指していきたいというふうに考えております。
10年ビジョンで既に議員も御承知のとおり、来年の金沢開業、全国植樹祭の開催を契機に、日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちを目指し、北陸の際立ったまち、「北陸の新都心 国際都市こまつ」として進化するということでございまして、負の影響があるとならば10年ビジョンの見直しの中で検討が必要であれば対応していきたいと考えております。
金沢開業によりまして、住んでよかったと思われる心地よいまちに向けまして、官民挙げた取り組みを展開いたしまして、交流人口を拡大し、定住人口を増加していきたいというふうに考えております。
さらに、今後も経済界はもとより国、県、JRと連携を深めて、開業効果の享受に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
36 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。
〔1番 宮橋勝栄君登壇〕
37 ◯1番(宮橋勝栄君) 答弁いただきまして、提案した部分についてはいろいろな見解の相違等とはあると思うので、その辺はここでしてもあれなので、一つ再質問させていただきたいのが、調査について、地域の拠点づくりに関する市民調査についてですけれども、市のほうからは一切非公開という提案はなかったという話は、私は関係者いろいろ聞いたところによると、当然最初は公開でするというつもりだったという話は漏れ聞いてますが、最終的に市と調整した中で非公開になったという話は聞いております。この辺は言い合っても議論終わらないと思いますので、一つだけ聞きたいのは、まだ意見出てきてないのでそれを受けてという話ですけれども、この意見というのはいつ出てくるんでしょうかね。3月中ということ言われましたけれども、この議会の間にそれが間に合うのか間に合わないのかをお伺いしたいと思います。
当然発注しているわけですから、納期を設定せずに、明確な日にちを設定せずに発注することはないと思いますので、それが3月中という逃げ方で議会間に合わないのであれば、私はある意味時間稼ぎのようなふうにも感じられます。
明確な、この議会に報告が間に合うのか間に合わないのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
38 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
39 ◯経済環境部長(西野徳康君) それでは、宮橋議員からの再質問にお答えします。
市民調査の議会開会中に結果をということで、それが間に合うのかどうかということでございますけれども、先ほど答弁差し上げたように、大学のほうではまずは当日出された意見、さまざまあったということでございますので、その集計をすると。それから、それを当然仕分けをしなきゃいけない。それから、最終的には分析といってもデータがばらついたままではできないということですので、相当量の時間がかかるというふうにお伺いしているところでございます。
3月中ということですが、当然3月の早い時期にお答えをいただけたらそれはありがたい話でございますけれども、3月の末であれば3月中ということでございますので、大学のほうには状況、どの程度進捗しているか確認しながら、今月のできるだけ早い段階でいただけるように報告を待ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。
〔1番 宮橋勝栄君登壇〕
41 ◯1番(宮橋勝栄君) 再質問させていただきます。
今の話だと、やはり納期をしっかり設定してなかったという形になるんじゃないでしょうか。そうしたら、もうスケジュールの設定がそもそも間違っていて、もう既にいろんな部分でおくれている状況であるのであれば、しっかりと議会に説明できるようにするためには、2月の調査ではなく、もちろん2月上旬にそのフォーラムを開催するなど、いろいろ方法はあったかと思うんですけれども、何か今議会中にはしたくないといいますか、もちろん交渉事とかそういった部分ではなく、今言っているのはこの調査についての話ですので、その部分はしっかりと納期を設定しながらやっていく必要があるんじゃないでしょうか。それでできないのであればできないということを真摯に御説明する。そのほうが大切なのではないでしょうか。
もう一回聞きます。議会中に、今の状況だともう間に合わないと理解すればよろしいですか。
42 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
43 ◯経済環境部長(西野徳康君) 宮橋議員の再々質問にお答え差し上げます。
大学側にこれは委託業務ということで契約をさせていただいております。終期につきましては3月27日ということで契約の期限はそこにあります。ただ、これは全体の調査の報告を最終的にいただくということでお願いをしているところでございまして、先ほども申し上げたように中間報告やあるいは最終結果が見えるような形でもし情報がいただけるならできるだけ早目にいただきたいというふうに考えておりますが、議会の会期の設定からしますと微妙なところだというふうに考えております。
いずれにしましても、早く結果を報告を待ちたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
◇ 井 田 秀 喜 君
44 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。
〔2番 井田秀喜君登壇〕
45 ◯2番(井田秀喜君) 26年第1回の議会で発言通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず、木場潟100万人構想についてお尋ねいたします。
現在、年間約60万人の利用者数を2020年までに100万人にふやすそうでありますが、プラス40万人もふやすには一体何をされるのか。植樹祭効果で利用者がふえるのはわかりますが、一過性にすぎないのではないでしょうか。
6日の新聞報道では、「クレソンを使った料理で「木場潟名物」の開発。「水郷『木場潟』を全国に誇る景勝地に」とキャッチフレーズを打ち出し、「環境王国こまつ」のシンボルに位置づけた。」とありました。
記事を読む限りで正直申しまして、お隣柴山潟等の取り組みと何が違うのかよくわかりません。
現在、木場潟の利用はウオーキングやランニング、愛犬とのドッグラン、各種スポーツや写真撮影、魚釣りなど用途はさまざまであります。
そこで、今回御提案をさせていただきたいと思います。
100万人を実現する一つの施策といたしまして、2月に行われました校下女性協議会との議員さんと語る会、この中でも話題になりました白山眺望が楽しめる場所に図書館を誘致することができないかというものであります。
過去に県立図書館の分館が小松にあった時期もあったそうでありますが、昭和57年に県内全ての分館が廃止されたそうであります。
現在、市内には図書館は小松市立図書館、南部図書館、そしてゼロ歳から5歳の子供向けに絵本や紙芝居をそろえた空とこども絵本館がございます。
財源に限りがございますので何でもかんでも市で取り組んでいただきたいということではありません。立派な市職員の皆さんと知恵を出していただいて、
南加賀広域圏として県立の施設を誘致することはできませんか。何も県立の施設は金沢につくらなくてはいけない理由などどこにもないと思います。
もしくは佐賀県武雄市図書館のように民間が運営し、館内にはコーヒーチェーンが入り、デザインや図書の配置など民間ならではの画期的な仕組みを導入してみてはいかがでしょうか。
しかし、民間運営には賛否両論がございます。商業店舗を併存させる運営方法では、市が税金で書店を誘致したようなもので、書店を営む経営者にしてみれば到底太刀打ちができなくなります。こういった廃業に追い込まれることがないような配慮も必要だと思います。
こういった民業圧迫は図書館に限ったことではありませんし、行政としては慎重に議論をしなくてはいけませんが、100万人木場潟に集めるためであれば、わざわざそこに行かなくてはいけないオンリーワンな施設でなければ交流人口の増加にはつながりません。
植樹祭だけで終わるのではなく、育樹祭も含めて末永く憩いの場木場潟としてゆっくりと本を読みながらコーヒーが楽しめる、そういった図書館の誘致について本市のお考えをお示しください。
次は、県が1億7,700万円で建設いたします木場潟西園地展望休憩施設、ここにライブカメラの設置を提案してみてはいかがでしょうか。
新たに配線を引くコスト等を考えますと、建設前の今が最適な時期と考えます。ライブカメラ設置により、ウオーキングなどを楽しまれる利用者が、園路に雪は残っていないかなど確認したり、また写真撮影にきょうは適しているかななど、あと市長がいつもおっしゃいます絶賛されております白山眺望、これを企業誘致の際や国内外の交流のときに直接インターネットからごらんになっていただくツールとしても御活用できるものと私は考えます。さらに防犯の観点からも十分に価値があります。
今後、利用者目線で利便性などを追求する市民価値の向上としてお考えになられてはいかがでしょうか。
以上、2点は100万人構想への提案型の質問となりましたが、本市の現在のお考えをお示しください。
次に、歌舞伎のまちについてお尋ねいたします。
まずは、昨年オープンいたしましたこまつ曳山交流館みよっさでありますが、この10年ビジョンで示されましたイメージと随分変わっているように私は感じております。
小松駅前線もようやく完成し、れんが花道通りとなりました。しかし、歌舞伎役者がれんが花道通りを歩いているのは1年のうち5月だけではないでしょうか。
今回、予算内示会で示されました26年度当初予算案の主な政策の特長ですね、これですけれども、「お旅まつりや全国フェスティバルなど通年で小松文化を国内外に発信」と記載されております。これは26年度ですから本年度はさらに積極的に発信をしていただき、活用していただけるものだと期待をするものでありますが、昨年度6月の補正予算案の主な特長の中にも書かれておりました。「積極的に発信、歌舞伎役者による体験教室の開催」とここに記載されておりますが、これはいつ、どこで、誰が、何を行われたのか。これについてお答えをください。
また、昨年6月の建設常任委員会委員長報告の中には、「こまつ曳山交流館みよっさからはもちろんのこと、れんが花道通りや隣接するアーケードにおいても和の音色が聞こえるよう工夫されるよう求めました。」とあります。それ以降、どういった形で工夫をされて発信されているのか。本年度はまたどういった形でみよっさの活用をお考えなのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
次に、昭和61年に始まった中学校古典教室についてであります。
役者や長唄、はやし方、メーク、着つけなどを全て中学生が行い、生徒たちが地元の伝統文化を学ぶよい機会としてこれからもぜひ続けていただきたい大変すばらしい事業であります。
しかし、少子化の影響などで学校によっては全ての役割が生徒だけではできない、こういった場合も出てくるのではないでしょうか。そういった場合は、おのおのの学校長が判断し、地域などから応援をしていただいてなし遂げるというふうにお聞きをいたしました。
それぞれの学校にはそれぞれの悩み、問題があると思います。中学校の取り組みが明らかに間違っているようであれば、教育委員会として指導していただくのはこれは当然のことでありますが、私が今回お聞きしたいのは、学校側の取り組みに対し「歌舞伎のまち こまつ」、このエゴですね、わがまま、大人のわがままを押しつけるようなこと、学校の授業に対して「歌舞伎のまち こまつ」を押しつけるようなことは絶対にしないでいただきたい。やはり授業という観点で教育長のお考えですね。教育の観点から教育委員会としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
次は、北陸の成長を引っ張るターミナルについてお尋ねいたします。
航空プラザ魅力アップ費として1,960万円の予算計上がございました。市長の議案説明にもありますように、連日、親子連れで大人気とあり、老朽化していたYS-11や航空管制シミュレーターをリニューアルし、施設がさらに充実されるとのことであります。このほかにも具体的には御計画があるのでしょうか。あればお示しをください。
また、利用者の中からはフードコートの充実を求める声も聞かれます。その中で私がどうしても一つお尋ねしたいのは、平成24年10月25日から11月30日まで応募受け付け期間として、石川県立航空プラザテナント出店者募集というものがございました。この件はその後どうなっちゃったんでしょうか。これについても御答弁のほうをあわせてお願いいたします。
最後になります。全国の模範となる農林水産業についてお尋ねいたします。
農業に関しましては、小松市、(株)コマツ、JA小松市が地元農産物を加工販売する6次産業の推進に向けて、こまつ・アグリウエイプロジェクト推進委員会を立ち上げ、商品の製造、販売を手がけるネピュレ社の加工技術を導入し、小松産の野菜や果物の規格外品の商品化を進めておられるとお聞きしております。
また、林業におきましては、間伐材をペレットにして使うなど、農林に関してはよくお聞きをいたしますが、水産業については残念ながらほとんど聞くことがございません。市のホームページも見させていただきました。2011年11月1日の更新で、基本計画、水産業の振興として基本方針案が掲載されております。しかし、これを見させていただく限り、どこにでもあるような当たり前のことしか記載されておりません。ブランドの確立、経営基盤の安定化など、こんな当たり前のことではなく、全国の模範となる農林水産業ということですので、本年、どういった形で水産を盛り上げていくのかお答えください。
同じく、当初予算案に1,400万円計上されております憩いの森おもてなしイメージアップ費についてお尋ねいたします。
近年、木場潟人気に押されぎみでした憩いの森に今回予算がつきました。小学校のころ、よく遊びに行った憩いの森をどういった形でおもてなしイメージアップされるのか、具体的にお示しをください。
憩いの森には多くの昆虫や植物、動物が生息しています。大人だけではなく子供たちも一緒にその自然の中で共生できるそういった整備を切に願うものであります。
以上、今回は多岐にわたりまして大きな項目で4つ質問させていただきますが、先ほどの宮橋議員のように再々質問にならないように明確に御答弁ください。僕も再質問したくてここに立っているわけではありませんので、一度でわかるように明確な御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
46 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
47 ◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、中学校古典教室についてのお答えをさせていただきます。
中学生による「勧進帳」の上演は教育の一環として中学校文化連盟が主催し、昭和61年より開催され、ことしで29回目を迎える伝統ある学校行事です。役者、はやし方はもちろん裏方に至るまで中学生が行い、古典芸能の理解を深める貴重な学習の場となっています。小松市由来の歌舞伎「勧進帳」上演とともに、小松宝生会の協力を得て古典教室として開催しております。
また、本市の学校では邦楽と日本舞踊などの古典芸能鑑賞教室も開催され、日本のすばらしい古典芸能に触れる大きな機会を得ています。
故市川團十郎丈の理解を得、指導を受けた経緯もあるほか、現在も市川宗家の御協力を得ています。
また、教科の学習では、音楽において日本の伝統音楽に親しむため、琴、三味線などの和楽器演奏あるいは雅楽の鑑賞などを学習しています。
また、市内小学校へは締太鼓を配布して伝統芸能に対する理解を一層深めてまいります。
このように広く日本の伝統芸能に触れる学習は小松市であるからこそできると考えております。生徒が自分たちの力で、日本が世界に誇る芸能、歌舞伎「勧進帳」を上演させた経験は、日本人のアイデンティティを育む重要な取り組みとなっています。歌舞伎「勧進帳」の上演を通して、古きよき伝統の継承をさらに進めていきたいと考えております。
以上です。
48 ◯議長(宮西健吉君) 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
49 ◯観光文化部長(高田哲正君) 私からは、みよっさの活用、それと航空プラザの魅力アップについてという2点でお答えさせていただきます。
まず、みよっさの活用でございます。
みよっさにつきましては、平成25年5月の開館以来、曳山を2基常設展示するということで、10カ月間で延べ6万4,000人の来館者を数えました。また、舞台などの利用については65団体の330回と、これ1日平均にしますとほぼ1日、平均でございますけれども1回以上使っていただいているということでございまして、市民の方々を中心に歌舞伎、邦楽、能、仕舞など伝統芸能のお稽古や発表の場、こういったことを中心として活用されてきております。
また、団体見学もたくさんございまして、県内外からたくさんの見学もいただいておるところであります。
また、官主催で小松の和の文化を感じ、学び、楽しむ企画ということで各種開催いたしまして、中では輪踊りとか口上大会、それからいろんな教室、公演、和の音色、三味線、舞踊などの日がわり体験、こういったものを多数開催いたしてきているところであります。
こういった体験をきっかけに、歌舞伎未来塾に入塾された子供さんもいますし、また小松の魅力を再発見したといった市民の皆さん、県内外の皆さんやら、特に外国から来館された訪問された方にも非常に日本文化体験の場所として評判を得ているというところであります。
また、みよっさについてはみよっさ五人衆会という運営、それから御指摘いただく組織がございますけれども、歌舞伎や伝統芸能に精通する有識者の皆さんの会からも、初年度、よくここまでやってきているよといったそれなりの評価も最近いただいたところでございます。
れんが花道通りや広場に和の音色をということで言っておったではないかということでございますけれども、みよっさでは館外へ中の練習とか上演している音色とかを放送する、外へ出す設備がございまして、できるだけ出すようにしてきております。また、壁面に映像投影もできますので、夏場夕方等、何回か、地元の皆さんの協力も得て放映させていただいたところでございます。
こういった形で、みよっさの館内だけではなくて館外、よろっさの広場、れんが花道通りに対しましても一緒に歌舞伎のまちの雰囲気というかこういったものを出すよう努めてきたところでございます。
もう一つ、歌舞伎のまち小松推進費として上げた予算で、ことし何を教室したかといったことでございます。
市川ぼたんさんのわくわく体験!日本舞踊というものを曳山交流会で開催。また、葛西聖司さんの歌舞伎よもやま話、これはみよっさ、そのほかにうららのほうでも小ホールでも同じように開催しております。また、市川新蔵さんによります──これは團十郎さんの一番弟子という方でいらっしゃいますけれども──歌舞伎講座の「勧進帳の心」、これをうらら小ホールでございますけれども開催しております。あと、地元の先生方によります歌舞伎のお化粧、それから邦楽の歩み、浄瑠璃の先人を訪ねて能楽に見る義経物語とか、こういった教室についてもみよっさのほうで開催いたしたところであります。
みよっさにつきましては、「歌舞伎のまち こまつ」を通年で感じられるように曳山を常設展示して、そしていろんなお稽古事、それから人材育成の場として歌舞伎未来塾の皆さんのお稽古とかこういったことを中心に、小松ならではの和の文化を発信していこうと、こういったことでやっておりまして、今後も特に曳山250年という、平成28年ございますけれども、ことしからこれを4年間きっちり出していきたいと考えておりまして、このための拠点施設としてもしっかりやってまいりたいと考えております。
引き続き、市川宗家のお力をかりた教室、子供歌舞伎の、これはみよっさではありませんけれども台湾公演、お練りとか未来塾のレベルアップ、こういったことを曳山八町の方々、また町家、地元の皆さんと連携しながらしっかりやっていきたいということを考えております。
次に、航空プラザでございます。
航空プラザは日本海側唯一の航空触れ合い施設といたしまして、空港周辺のにぎわい、「乗りもののまち」のイメージを高める上で非常に大事な施設でございます。これまでも日本最大級の飛行機型の大型遊具や、それからフライトシミュレーターの更新、航空教室の開催などいろいろとやってきているところであります。入館者についてもこれに伴いましてどんどんふえてきているという現状です。
来年度の予算でございますけれども、1階の展示場についてはオープン当初から展示内容について大きなリニューアルが行われてきておりませんで、世界唯一のYS-11の訓練用シミュレーター、これについても老朽化、それから航空管制シミュレーターについてもちょっと古くなっているといったことがございまして、こういったものをしっかりリニューアルして幅広い方々が楽しめる、特に子供さんが楽しめるような大空への夢と興味を持って学習できるようなそういった空間にしていきたいなということです。
また、これらの機器の更新とあわせまして、今、民航のいろんな制服とか置いてあるコーナーございますけれども、あそこもかなり内容が陳腐化した部分がございまして、ここを刷新してキャビンアテンダントの衣装を着て写真撮影ができるコーナーをつくるとか、こういうちょっと思い出に残るような演出、仕掛けなど、そういった1階については一新していくようなことを考えております。
これは引き続き、2階についてもこの次には考えていきたいということで、施設全体を日本海側唯一の航空テーマパークと呼ばれるぐらいの施設にしてまいりたいということを考えております。
あと、テナントの御質問ございました。
これは平成24年度の10月から11月に募集をいたしましたけれども、問い合わせはあったんですけれども実績の応募にはつながらなかったということでございました。その後は施設の魅力のために施設管理公社が直売店で週末、お菓子を販売したり子供さん向けのカプセルおもちゃの販売機を増設したりしていろいろと魅力アップに努めてきたところであります。
今回のリニューアルにあわせまして、またテナントの出店については改めて募集を検討してまいりたいと。そして、喜ばれる施設にしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
50 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
51 ◯経済環境部長(西野徳康君) 私のほうからは、井田議員の4番目の全国の模範となる農林水産業についての2つ御質問いただきましたが、順次お答え申し上げます。
まず、水産業についてということでございますけれども、小松市の水産業は川上の清流から川下の日本海へと地形に恵まれ、淡水魚、海水魚、貝類などがとれる漁場として恵まれております。
海を漁場とするまずは石川県漁業協同組合小松支所でございますけれども、現在、組合員が31名、漁船数31隻ということで操業をされております。平成15年以来、水揚げ量は年々減少傾向にございます。ヒラメの稚魚を直接放流するなどの漁獲高の向上に努めているというような状況でございます。
また、清流を拠点とする内水面漁業協同組合ございますけれども、こちらにつきましては毎年、水産資源の確保と自然環境を守るために、アユ、イワナ、ゴリなどの稚魚放流を行っておりまして釣りの愛好家の方々に喜ばれている状況でございます。こちらにつきましても年々漁獲量が減少し収入が減るということでございまして、消費者の理解を高めるために、例えば漁業の体験乗船とか、あるいはぴちぴち市という市の開催、こういったことによって新鮮な魚や水産加工品などの販売も行っております。こういう努力をしているということでございます。
また、内水面漁業の協同組合のほうにおきましても、川まつりイベントによる魚釣りであったり釣り教室の開催、こういった工夫をされまして集客の確保と交流人口の拡大につなげ、収益を上げる取り組みを行っているということでございます。
そういう中で今後でございますけれども、全国的に魚離れというものが進みまして、子供や大人も魚を食べる機会が減ってきているという傾向がございます。小松で水揚げされた水産物を使いまして、小松ならではの料理であったり、あるいは水産加工品を新しい名物として観光や産業の活性化につながるように漁業協同組合と相談しながら何らかの開発を行いまして広くアピールすることが重要であるというふうに考えておりまして、今現在、水産庁がFast Fish(ファストフィッシュ)という取り組みを進めております。これは手軽、気軽においしく水産物を食べるということ、あるいはそれを可能にする商品や食べ方ということでございまして、こういうものの一環でご当地商品を出品する魚の祭典、Fish-1グランプリというものもございます。こういった取り組みに対しまして、本市としましても商品のエントリーに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、憩いの森おもてなしイメージアップについてということでございます。
憩いの森は昭和55年から62年にかけまして、若杉町、八幡、吉竹町、千木野町、花坂町にまたがる約30ヘクタールの丘陵地に市民が身近に自然に親しめ、また健康増進を目的にということで整備されたものでございます。
憩いの森は、議員御案内のようにヤマブキやカラタチなど120種類以上の万葉植物であったり、あるいは若杉、吉竹の堤にはカルガモ、マガモ等の水鳥あるいは渡り鳥のオオルリなど110種類以上の野鳥が観察される自然豊かな森でございます。
また、毎年6月にはこまつクロスカントリーが行われまして、起伏に富んだ地形と新緑の中を多くの市民の方々が汗を流して楽しまれているということでございます。
平成27年春には第66回全国植樹祭ございますけれども、植樹祭では憩いの森も全国の招待者による記念植樹会場となっておりますことから、招待者や利用者の安全と快適性を高めるため、この際、園内の遊歩道の整備、それから安全柵の設置、駐車場の舗装、案内標識、こういった環境整備を行ってまいりたいと考えております。
全国植樹祭を契機に憩いの森を緑の少年団などの活動拠点としまして、植樹された樹木の管理であったり、シイタケの菌打ちによる体験、野鳥や昆虫の生息調査、鳥の巣箱づくりなど、自然体験学習を通じまして自然や森林の大切さを身につける活動を進めてまいりたいと考えております。
また、芝生広場やバーベキュー場、それから薬草がございます。薬草の種類や効能などの勉強会が行われております薬草園がございますけれども、こういったものなどを御利用いただき、これからも市民の自然と触れ合い、健康増進のための憩いの場として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
53 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、1番目の木場潟100万人構想についての御質問にお答えさせていただきます。
木場潟公園にはたくさんの見どころがありますが、中でも際立った魅力は2点あります。まず、日本三名山の一つである霊峰白山の最高のビュースポットであり、西園地から木場潟越しに望む四季折々の白山は日本一であるということ。そして、県内で唯一、自然のままの姿で残された潟であり、多種多様な野鳥、昆虫、魚類が集まる水郷景勝地であること。以上、2つの際立つ魅力をいかに全国に目がけてPRしていくかが木場潟公園来園者100万人を目指す上で大切なことであります。
御存じのとおり、平成27年春には第66回全国植樹祭が木場潟公園で開催されます。これをきっかけにして、木場潟の全国的な知名度アップが期待できる今こそが木場潟を国内外にPRするチャンスであると考えております。
平成24年度の木場潟公園の利用者数は60万8,000人でありまして、うち県外、国外の利用者はおよそ5%であります。これを植樹祭が行われる2015年には80万人、そのうち県外、国外利用者20%に、そして2020年には100万人、そのうち30%を県外、国外からの利用者とするために、スポーツ、環境などの関係団体や大学などと協働しながら、官民挙げて取り組むための指針といたしまして木場潟100万人構想を策定させていただきました。
木場潟100万人構想のメーンテーマは、水郷木場潟を全国に誇る景勝地とするために、自然景観と調和した環境整備と環境保全で木場潟の魅力をさらにアップしていくということであります。
また、白山眺望を保全するために、市民の皆様との協働により、里山の適正管理や景観保全に向けての建築規制、誘導というものを引き続き行ってまいりたいと思います。
植樹祭後をも見据えて、そして今後は木場潟を景観、健康、スポーツ、文化が調和する、市民だけでなく県外、国外の皆さんに定着するよう、アジアのスイスとして努めてまいりたいというふうに考えております。
井田議員からの御提案についてでございます。
現在、石川県が西園地で展望休憩施設を建設中でございます。この施設内に里山や百名山などの山に関するもの、多種多様な野鳥、昆虫、魚類などの木場潟に関する本を集めた図書コーナーの設置は必要であると考えております。
また、ライブカメラにつきましては、現在、市庁舎から見る白山映像を小松市ホームページにて配信しておりますが、木場潟西園地からのすばらしい白山眺望の映像を配信することも非常に大事なことと考えていますので、小松市のほうで既にライブカメラの整備を検討しております。
今回の2つの御提案に関しましては、全国植樹祭の終了後、速やかに県への要望及び設置協議を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
54 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。
〔2番 井田秀喜君登壇〕
55 ◯2番(井田秀喜君) まずは教育長に再質問です。あとはしようかと思いましたけれども、多分これ以上先やっても答え出ないと思いますのでやめます。
教育長に再質問させていただきます。
まず、昨年の中学校古典教室。
まず、年当初、学校のほうから長唄、はやし方のほう、テープかな、CDというか音源のほうでやりたいという中で、途中まで練習を進めておられたそうであります。しかし、やっぱり生の音源がいいんじゃないかという提案があったようにお聞きはしております。誰から言われたのか、地域から言われたのかわかりませんが。学校教育というのはそういった形で僕らが横から何でも言えばころころころころすぐ変わるようなもんなんですか。例えば、我々保護者として修学旅行ここにしてくれ、こんな授業にしてくれって、例えばそういう形で要望言ったときに学校現場というのはそういうふうにすぐのんでくれるんですか。
私、先ほどお聞きしましたよね。教育の観点からという形で。教育というのは教育現場、学校、義務教育の中学校としてお尋ねをしているんです。そういったことでいいのかと。「歌舞伎のまち こまつ」、それで売りたいというのはよくわかります。ただ、学校の授業ですから、古典教室として。
その辺、もう一度御答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。
56 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
57 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、井田議員の再質問についてお答えさせていただきます。
先ほど申しましたように、古典教室の「勧進帳」の上演は学校行事としてやっております。
学校の教育の内容について保護者のいろんな声があれば変わるのかというような御質問だったかなというふうに思いますけれども、教育課程に準ずる教育の内容そのもの、あるいは時間数とかそういうものに関しては、学校の中で校長の判断の中で進めるものでございます。
ただ、学校行事、特別活動というような分野につきましては、学校でもちろん計画をするんですけれども、例えば運動会の中で祖父母席を設けたいとかいろんな地域の要望で取り入れられるものがあれば、それは判断として進める場合もございます。
基本的に学校行事であるという点。それから、これが特別活動という学校行事の中でされるものですから、その分について校長の判断の入るところ、あるいは地域の保護者の方の要望が聞けるものもあるかなというふうに考えております。
以上です。
58 ◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。
〔2番 井田秀喜君登壇〕
59 ◯2番(井田秀喜君) 済みません。時間引っ張ってしまいまして申しわけございません。
教育長、本当にそんでいいんですね。僕、保護者の立場から、じゃ、そうやって学校行事の中にちゃべちゃべ口出しますよ。保護者として。いいんですね、それで。
こちらからため息つかれてますけれども、何か市長からありますか。
いや、おかしくないですか。学校教育の中に、地域もしくは行政、勝手に声かけて、校長先生が決めていたわけじゃないですか。去年は、もうこれでいこうって。途中から変わるっておかしくないですか。どんな声があったのか知りませんけれども。
そういうふうに言って変わるということですね。学校の現場というのは。そういう認識でよろしいですか。お答えお願いいたします。
60 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
61 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、今の質問についてですけれども、学校の教育課程については、最終的に校長が責任を持って決めます。ですから、その際、今申しました学校行事の中で保護者の意見があった場合に、それが聞けるか聞けないかは中身を判断しながら、最終的に校長が判断するということで、声があったから変わるとかそういうものではございません。最終的には校長の権限で判断し、実施するということでございます。
以上です。
62 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後4時30分まで休憩いたします。
休憩 午後 4時18分
再開 午後 4時30分
63 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
64 ◯議長(宮西健吉君) 木下裕介君。
〔3番 木下裕介君登壇〕
65 ◯3番(木下裕介君) 3月定例会におきまして通告しました5点について質問を行います。
最初に、行政業務の民間委託についてです。
小松市では、6月から戸籍、住民票などの郵送請求事務を民間委託する計画です。本市に先立ち、羽咋市では窓口業務の効率化などを目指して2月から住民向け窓口サービスの一部について民間委託をスタートさせました。対象となるのは、住民票交付や転入・転出届の受け付けといった市民向け総合窓口業務と市税関係の証明書受け付けなどで、市民の利用が多い住民票交付などの窓口対応を民間委託するのは、市総合窓口課によると県内では初めてとのことでした。
メリットとしては、研修や休暇などで欠員が生じる心配がないこと。時期によって人員増減の調整ができること。人事異動や新規採用によって一時的に生じていた習熟度のばらつきが解消できることなどが挙げられます。
また、民間委託の結果、サービスが向上し、経費が縮減できれば、市民サービスは改善されたということになるわけですが、民間事業者が業務を行うと、より効率を上げるための事務改善が競争的に起こり、その結果さらに業務が効率化することになります。職員が減少傾向にある中、業務の効率化を図りながら行政サービスの質を維持、向上していくためには、民間活力の導入は不可欠であると考えます。
少子・高齢化社会による介護ニーズの高まりや東日本大震災の甚大な被害の発生による防災対策に関するニーズの高まりなど、公共サービスに対する住民ニーズが多様化、高度化していること。また、地域主権改革の進展により国あるいは県から権限や財源が移譲されつつある中、自治体の判断と責任のもとで効率的な行政運営が求められていることが理由として挙げられます。
そのため、本市では第5次となる行財政改革プランを推し進めていますが、厳しい財政状況の中、多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨と、民間が効率的、効果的に実施できることは民間に委ねるという基本原則のもとで、公共サービスの提供方法を改めて見直す時期に来ているのではないでしょうか。
そこで伺います。より一層質の高いサービスを提供し、かつ効率的に窓口運営ができるよう、さらなる民間委託の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。
次に、企業の農林業への参画支援について2点伺います。
まず、林業についてです。
先月、石川県とコマツ、そして県森林組合連合会の三者が林業に関する包括連携協定を締結しました。製造業と林業によるコラボレーションで、新年度から市内などの森林から間伐材を集めチップ化し、コマツ粟津工場の発電などに活用する事業に乗り出す計画です。重油燃料からの転換による二酸化炭素の削減や里山保全、林業活性化など期待が高まりますし、何よりもグローバル市場による価格変動に左右されないエネルギー源を手に入れることは非常に重要なことであると考えます。
コマツの坂根正弘特別顧問は「日本企業の強みは連携にあり、連携をとることで、技術が複合化すればするほど秀でたものができる」と、あるインタビューで答えていました。
私は農林業も同じだと思います。農林業も産業界との連携、地域社会との連携が鍵で、そのことが地産地消の原点であり、ブランド化につながります。そして、互いにアイデアを出し合い、研究開発していくことで効率的なシステムが生み出されていくことになります。
今回はコマツのケースですが、企業の参画が進むバイオマスエネルギーの支援について市としての見解をお聞かせください。
続いて、農業、特に地元産のお米の消費拡大についてお尋ねします。
ここ数年で地元産米が県外のさまざまなところで扱われるようになりました。コマツ本社や大阪工場の食堂、また全国展開するビジネスホテルでも提供されるなど販路は着実に拡大しているようです。最近では、コマツの海外駐在員向けのサイトにJA小松市が専用ページを設け、お米や加工食品を紹介するなど展開にも広がりが出てきました。
そこで、地元産米のさらなる販路拡大に向けた今後の展望についてどのようにお考えなのかお示しください。
3点目として、加賀海浜産業道路の整備についてです。
この道路についてはこれまでにも数多くの質問がなされていますが、県議会2月定例会で谷本正憲知事は、能美市から白山市までの未整備区間の事業化に着手すると明らかにしました。手取川に新たな橋がかけられれば、地元企業による金沢港の利用率も高まり、加賀産業道路と国道8号バイパス、地域全体に主要幹線道路が張りめぐらされ、経済の活性化、そして交流人口の拡大に大きな役割を果たしていくのではないでしょうか。
ただ、問題の一つが城南町から村松町までの延長4キロの城南松崎線です。朝夕の渋滞が著しく、円滑な交通を阻害している状態となっています。5年ごとに全国の道路交通量を調査、発表する道路交通センサスによると、この市道の24時間の交通量は1万台となっています。この数字は安宅スマートインターチェンジ付近の県道小松加賀線と同レベルであり、さらに2005年というちょっと古い数字のため、今ではさらに増加していると考えられます。
今回の知事の英断を機に拡幅工事を求めますが、当局の考えをお聞かせください。
4点目として、ものづくりのまちの成長を支えるための小松短期大学についてです。
小松市には、建設機械トップメーカーを初め絹織物などの繊維業に、伝統工芸として全国に名立たる九谷焼の窯業があります。技術集積度が非常に高い典型的なものづくりのまちとして発展し、就業人口も約3割が製造業に従事しています。最近では、産業の基礎となる炭素やシリコンといった素材産業がしっかりと根づき、そこに6次産業も加わり、シニア層や女性も働けるようないろいろな組み合わせの仕事があり、いわば一つの産業体をつくっています。私はこれが小松市の強みと考えます。
そんな産業を下支えしているのが人材であり、その人材を供給する一翼を担っているのが本市唯一の高等教育機関でもある小松短大であります。開学25年を超え、次世代の技術者を育成する生産システムや臨床工学など特色あるコースを設け、人材育成を行い、高い就職率を誇っています。
少子化で大学全入学時代と言われる今、文部科学省も産業構造の変化や社会環境の変化に対応したキャリア教育、職業教育を戦略的に推進しています。小松短大も生産システムコースを強化し、現場に強い技術力を持った即戦力の人材を輩出していくことが、強い小松をつくり、みずからが生き残る道の一つになるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。ものづくり学科の強化あるいは4年制への移行も勘案しながら、将来的な小松短大のあり方、未来予想図をどう描いているのかお考えをお聞かせください。
最後に、木場潟の水質改善についてです。
先日、サイエンスヒルズで行われた木場潟環境フォーラムに参加しました。その中で、金沢大学の長尾誠也教授から、金大と小松市との包括連携協定を締結したことを受けて調査しているプロジェクトについて中間発表がありました。このプロジェクトは、木場潟の水質の汚れの根本的な原因は何かという汚染起源調査を2012年度から5カ年で進めていくもので、まずは湖底の泥を採取し、分析していくとのことでした。この泥に含まれる炭素の種類や状態などを比較することで発生源などを特定し、根本的な水質改善対策につなげていくとの説明でした。
御存じのように木場潟のCODは、1990年、全国の湖沼でワースト2位となった後、大日川の清水導入や水生植物の復元など、県や地元ボランティア団体の水質浄化対策などにより15位前後に改善していましたが、ここ数年はCODの年平均値がほとんど横ばいで、改善の度合いも鈍っています。
この状態を打破する策として、大日川の清水を潟内でいかに拡散させるか、水利用についての農業との調整、周辺の下水道接続率向上、定期的なヘドロのくみ上げなど考えられますが、いずれも時間もコストもかかることから長期間にわたり地道な取り組みが求められます。
今、述べたことも含めまして、本市として県との連携はもちろんのこと、金大の知見を生かしながら、今後どのように木場潟の水質浄化を図るのか見解をお示しください。
以上で質問を終わります。
66 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
67 ◯市長(和田愼司君) 木下議員の御質問にお答えいたします。私からは、ものづくりのまちの成長を支えるためについて、ほかの4点については担当部長からお答えをさせていただきます。
小松短大の未来像という端的な御質問でございました。
私は10人の理事の一人でございますし、そして平成21年度から理事に就任をさせていただきました。21年に就任したときの喫緊の課題といたしましては、財政健全化がございまして、20年度まで赤字だったわけでございますが、21年から今に至るまで黒字をキープしております。そして、基金もこの6年間で約1億円上積みをいたしまして、そういう意味では文部省が定めております大学の財政の健全化からいきますと上から2番目または時々3番目になりますけれども、いわゆる健全だというふうに位置づけをされているということでございます。
私が答えるよりも理事長とかがお答えすればいいんですが、一理事としてのお答えだというふうに御理解いただきたいと思います。
平成24年度には短大の中に経営戦略プロジェクトチームが立ち上がりまして、アクションプランも定めましたところでございます。その経営アクションプランの中の2つポイントがございまして、一つは教育改革です。大学ですから、やはりより質の高いもの、これをやらなきゃいけないということで、25年の4月からは金沢大学の副学長でございました長野さんに学長に就任をしていただいて、鋭意、教育改革を進めていただいていると同時に、地域に認められなければやはり大学として残れないというのが今の実態でございます。これは金沢大学も先端大学も同じでございまして、そういう意味で小松市にいろいろと協力関係をいただいているというのが実態でございます。小松短大も、そんな関係で3DCADだとかQC教育だとか、地元の企業のニーズなんかも積極的に取り入れられまして、地元から期待される、評価される大学に変身をしつつあるということでございます。
一番大事なのは、長期的に見れば大学そのものの改革でございます。それを進めるに当たりまして、小松短大のほうは学校法人立命館の元理事長でございます、今名誉顧問をされておりますが川本八郎さん、この方は小松市の麦口の出身でございますが、川本さんを小松短大の顧問として入っていただいて、ほとんど無報酬なんですけれども来ていただきまして、月1回以上、いろんなアドバイスをいただいておるわけでございます。川本さんは大学経営の名理事長とこう評価されていらっしゃいまして、さまざまな御提案をいただいておるわけでございます。大学の改革、これが中期目標でございまして、経営プロジェクトチームも含めて、また理事会のほうで議論を重ねているところでございます。
やはり地元にとりましては唯一の高等教育機関でございますし、大きな期待もされておるわけでございます。就職率も大変高うございまして、そういう意味では地元から必要とされ、また愛されているんだなというふうに思っております。
この今の流れのある間に、しっかりとした未来像を打ち出していくということが今の現状の考え方でございます。
以上でございます。
68 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
69 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、木下議員の1番目の行政業務の民間委託につきまして御答弁させていただきたいと思います。
現在、戸籍、住民票などの証明の交付につきましては、市民課、南支所、小松駅前行政サービスセンターの窓口で取り扱っておりますけれども、そのうち郵送による証明書発行数は全体の約12%で、年間で1万6,500件を交付している状況でございます。そこでこのたび、郵送請求事務を窓口業務から切り離しまして民間委託をしようとするものでございます。
この民間委託によりまして期待されます効果といたしましては、まず利用者、市民の観点からは、繁忙期にあわせて職員の増員など流動的な対応が可能となることが期待されるために、郵送交付のスピードアップと、それから窓口の待ち時間の縮小など市民サービスの向上が図られると考えております。
それから2点目といたしましては、これは行政の立場でございますけれども、人件費等の行政コストの削減が図られまして、また余剰となりました人材を、例えば福祉施策など真に行政として対処しなければいけない政策課題等に職員を配置することができると思います。
それから3点目といたしまして、これは働く方の立場でございますけれども、業務内容が絞られることによりまして業務に取り組みやすくなり、また民間が一般的に得意としております多様な勤務シフトによりまして、例えば短期間の勤務を希望する女性やシニアなど、滞在的なマンパワーを有効に活用ができると考えておりまして今般の導入となったものでございます。
先ほど質問がありました民間委託の今後の動向はということでございますけれども、これにつきましては例えば法令上可能であっても民間委託が適さないものもあるかと思いますので、これから十分に調査研究を行いまして、市民サービス向上が図られる、または行政コストが削減できる業務につきましては民間委託を検討していきたいと考えております。
また、平成28年1月より社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーの利用開始に伴いましてコンビニの証明書の発行を検討しておりまして、ICT技術の活用により市役所の窓口環境は変化していくことが予想されますので、それらも勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
70 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
71 ◯経済環境部長(西野徳康君) 私からは、木下議員の2点目の企業の農林業への参画支援について、2点御質問ありましたけれども順次お答えを申し上げます。
まず1点目は、コマツさんの木質バイオマスの取り組みということでございます。
現状申し上げますと、平成26年12月末までに粟津工場内の一部で現在使用している重油ボイラー、これを木質バイオマスボイラーへ切りかえを行うという予定をされております。木質バイオマスボイラーに必要なチップ材の供給をかが森林組合と協議を行っているというように聞いております。
コマツさんの粟津工場内で稼働予定の木質バイオマスボイラーですが、導入当初、平成26年末でございますけれども、その時点で年間約2,400トンのチップ材を使用しまして、5年後には量がふえまして平成32年になりますけれども年間約7,000トンの木質バイオマス燃料が必要というふうに計算がされているところでございます。このために、石川県とかが森林組合は継続的にチップ材を安定供給ができるようにしなければならないということで、小松市やその他関係機関にチップ材の原料の供給を応援してほしいという要請が来ているところでございます。
木材の利用の需要増加というのは森林組合などにおいて収益の増加や雇用の拡大が見込まれるだけではなくて、森林資源の有効活用や森林が持つ国土の保全あるいは地球温暖化の防止といったものなど公益的機能の発揮にもつながる重要なものでございます。
市としましても、市行造林ございますけれども、であったりあるいは市有林、こういうところの間伐で発生する木材がございまして、その主要木材を搬出する中で不整形な木であったり、あるいは端材ですね──切り方によって発生する端材あるいは枝といったような未利用材というのがございまして、こういったものもチップ材の原料にできないかということで、それらを供給できるように支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、米の消費拡大ということでございます。
こちらは環境王国こまつの取り組みとして、お米は環境に配慮した特別栽培米の普及拡大であったり、今年度で第3回を迎えた米食味コンクール開催による品質や生産者意欲の向上によりまして、小松市産米のブランド力を高める取り組みを行っているところでございます。
今年度の米食味コンクールでの金賞受賞米につきましては、「空の駅こまつ」での販売を行いまして約1カ月の期間で全てを完売しまして、小松のおいしいお米を全国へPRさせていただいたところでございます。
環境王国認定後、より優位な販売価格を追求するために販路の拡大に努めておりまして、新たな県外への販路をこれまで開拓、拡大してきているところでございます。具体的にはJA小松市さんの本年度の見込み量でございますけれども、全体の取扱量が約9,200トンございます。そのうち約16%に当たる1,400トンほどが県外に卸されているというものでございまして、こういった形で販路の開拓、拡大が進んでいるというものでございます。
小松市産のコシヒカリはこれまでも関西のデパートでの販売であったり、議員御案内のようにホテルでの導入、コマツさんの粟津工場の社員食堂に採用されてまいりましたが、今年度はさらに、これも議員御案内のようにコマツさんの本社、大阪工場、湘南工場の社員食堂であったり、首都高速道路の市川パーキングエリアでも採用されまして、着実に販路を伸ばしてきているところでございます。
今後につきましては、各地の展示会、商談会を積極的に活用しまして、小松市産米の魅力をPRし、さらなる販路の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、平成27年度に小松市で開催される米・食味分析鑑定コンクール国際大会ということで、これに向けまして生産者のさらなる技術向上のための講演会などを開催し、コンクールでの小松市産米の上位入賞を目指したいと考えているところでございます。
情報発信につきましては、PRということで先月末より配信を開始しましたこまつもんメルマガであったりフェイスブック等を利用して新米販売や国際大会受賞者の報告など、新鮮な情報を随時お知らせするとともに、経済誌を初め各種メディアへのニュースリリースを積極的に行いまして消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長(宮西健吉君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
73 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、木下議員の木場潟の水質改善についてお答えします。
木場潟では第66回全国植樹祭が平成27年春に開催されます。その木場潟は自然のまま残されている石川県唯一の潟であり、議員御指摘のとおり水質汚染の度合いの測定に用いられる指標であるCOD値(化学的酸素要求量)は横ばい傾向にあります。
これまでの水質改善の取り組みとしましては、市民団体による木場潟クリーン作戦、水草やヨシ原の育成、石川県による大日川の導水、ビオパークの設置などが行われています。
また、木場潟の汚染源を科学的に特定するために金沢大学と連携し、平成24年度より5年計画で汚染起源調査を行っています。2年目の中間報告ではCODを高める要因の推定として、自然系(湿地及び堆積物)が38.7%。生活系(農地及び市街地)が54.2%。産業系6.5%であるとの報告があり、来年度、さらに詳細な分析を行い、調査を継続していく予定となっております。
さらに、今年度より水質を含めた木場潟資源の過去からの変遷、変化の要因を分析し、再生手法を植樹祭で示し、市民と一体で取り組むべく保全、再生の調査を、金沢大学、市民団体と連携し行っています。
流入水対策ですが、木場潟流域の本年2月末現在の公共下水道と合併浄化槽を含めた接続率は69.9%でありますが、下水道の普及等を地元説明会などを通じて一層の啓発活動を行い、接続率の向上を推進していきます。
今後もこれまでの取り組みに加え、滞留を解消する水循環を促すような効果的な取り組みや人工浮き島による浄化実験なども検討し、市民、大学、企業、石川県と一丸となって木場潟の水質改善に取り組んでいきます。
以上でございます。
74 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
75 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、3点目の加賀海浜産業道路の整備についての御質問にお答えさせていただきます。
加賀海浜産業道路は、金沢港より小松市城南町西交差点、南部工業団地を経て加賀市、国道8号松山交差点に至るまでの延長35キロメートルが計画区間であります。この計画区間内における小松市城南町西交差点より村松町交差点までの市道城南松崎線、延長約4キロメートルの交通量は、平成19年度の交通量調査では約1万2,500台と、交通量が多いということで、特に日末東交差点から村松町交差点までの間が朝夕の通勤時において渋滞しているというふうに聞いております。
また、議員御案内のとおり、さきの県議会2月定例会におきまして谷本知事は、手取川をまたぐ約9キロメートルの未整備区間についてルートの選定など早期事業化に着手する時期に来ていると、加賀海浜産業道路の重要性を述べられたところでございます。
ものづくり産業が集積している南加賀地域にとって、金沢港へのアクセス向上は不可欠であることから、第2の美川大橋の早期事業化、そして城南松崎線も含む南加賀道路の現道拡幅での4車線化について、国や県に対しましても今後強く要望していきたいというふうに考えております。
また、市道城南松崎線における串地区における渋滞緩和につきましては、今後、関係機関とも協議をいたしまして検討していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 一 川 政 之 君
76 ◯議長(宮西健吉君) 一川政之君。
〔4番 一川政之君登壇〕
77 ◯4番(一川政之君) 3月定例会において発言の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、防災についてお聞きいたします。
3年前の東日本大震災で自然災害の脅威を知り、昨年の夏の豪雨で自然災害を身近なものだと感じました。そのような中、本市としましては市民の生命、財産を守るため、これまでさまざまな施策によって防災・減災に努めてまいりました。平成25年度3月補正予算案、そして平成26年度の当初予算案においても防災・減災に関するさまざまな予算案が計上されたところでもあります。
その中から最初に、防災行政無線整備についてお聞きいたします。
この事業は、現在の各家庭に設置されている有線放送設備を無線化するということで、平成26年度より順次無線化し、平成29年度までに全町での無線化を目指すということです。無線化にすることでケーブルの老朽化や断線等によるふぐあいがなくなることや、停電時も電池で作動ができ、持ち運びができる受信機は音がクリアで録音もできるというさまざまな利点があるようです。計画では4年間ということですが、可能な限り前倒しをし、全町、早期の無線化を推進していただきたいと思います。
また、これを契機に全世帯に受信機の設置がされるよう努めていただきたいと思います。特に、現在多くのアパートやマンションには有線放送の設備を設置していないものがあります。本人が望まない場合もありますが、万一の災害時には逃げおくれる可能性もありますし、他の住民が救出に向かうことで2次災害の危険性も高まります。また、防災の観点以外にも、回覧板が回らないため地域の情報を共有することが困難で孤立するケースもあり、コミュニティの構築にも支障を来しています。そういった意味でも、有線放送設備より設置しやすい受信機の設置を強く働きかけていただきたいと思います。
また、現在、有線放送で使われている鉄柱は他で活用されていない場合は地元負担なく市で撤去すると聞いております。今回の無線化には景観の向上というメリットも含まれています。必要のない鉄柱に関しましては早期撤去もあわせてお願いいたします。
次に、農業用施設防災対策についてお聞きいたします。
昨年7月29日の記録的な豪雨の直後の9月定例会において、私のほうから危険度の高いため池から優先順位をつけ、地域に適したハザードマップの作成をというそういった趣旨の要望をさせていただきました。そのような中、今回国などの補助を得て平成25年度3月補正案において所要の予算案が計上されましたことは大変評価をしているところでもあります。そこで、今後のハザードマップの作成の手順、そして周知の仕方についてお聞かせください。
次に、土砂災害についてお聞きいたします。
国では平成11年6月29日に、広島市、呉市等を襲った6・29広島災害の発生をきっかけに土砂災害防止法を平成13年に制定しました。土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、従来の対策工事のようなハード対策ではなく、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
この法律を受け、石川県では市内約240カ所ある全ての危険箇所の調査を平成25年までに終え、危険箇所の中から土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に指定をしました。現在、随時説明会を開催しているとのことです。
同法律では市の義務として、「土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。」とありますが、小松市においてどのような対応をとっているのかお聞かせください。
6・29広島災害では、土砂災害の発生件数が325件、死者が24名ということでした。そこまで被害が大きくなった要因として、危険箇所で宅地開発が進んでいたことや、移り住んできた方がその土地が危険箇所であることを知らなかったなどが挙げられています。
現在、県が指定した警戒区域には多くの方々が住居を構えています。この法律は、行政の知らせる努力と住民の知る努力が相乗的に働くことを期待したものです。小松市としましても今後とも最大限の知らせる努力をお願いいたします。
あわせまして、わが家の防災ファイルを配布してから1年以上がたちますが、十分な活用をされていない人が多いようです。地域によって津波や土砂災害、ため池や河川の決壊など想定される自然災害はさまざまです。それぞれの地域に適したハザードマップのファイリングなど、改めて防災ファイルの活用の推進をお願いいたします。
次に、正蓮寺エリアにおける新産業団地基本調査についてお聞きいたします。
昨年の12月定例会においても質問をさせていただきましたが、それだけ私自身大変注目をしている事業でもありますし、期待もしております。企業誘致に向けた現状と今後の計画についてお聞かせください。
また、企業誘致がかなえば当然税収の増加も期待されますが、私自身あわせて期待するのは、雇用が創出されることによる周辺地域での定住者の増加です。少子・高齢化の流れはそう簡単にはとめることはできませんが、新たな転入者を迎えることが地域の活性化につながると思っていますし、新産業団地周辺に多く存在する空き家の解消にもつながると思っています。
小松市においてはさまざまな定住促進支援制度メニューを用意しているわけですが、その中でも空き家有効活用家賃補助金制度の活用が有効だと思っております。ただ、空き家バンクに登録された物件のみが対象という条件になっておりますので、小松市としましては空き家の所有者に対し空き家バンクの周知徹底、登録促進に努めていただきたいと思います。
また、正蓮寺地区は環境王国こまつとしての拠点の一つでもありますし、住民の中には正蓮寺の景観を含めた環境に憧れて市外から移り住んだ方もいらっしゃいます。新産業団地の開発にはそういった環境にも十分な配慮をお願いいたします。
最後に、市内コンベンション開催支援補助金制度の拡充についてお聞きいたします。
来年の
新幹線金沢開業を控え、交流人口の拡大に向け、今後ますます自治体間の競争が激しくなる中、本市においては
スポーツ施設の整備を初め着実に施策が進められてきたところでもあります。そして、いよいよ今月の22日には満を持して
サイエンスヒルズこまつが
グランドオープンをするわけですが、26年度も引き続き
新幹線金沢開業、そしてその後の小松開業を念頭に置き、ハード、ソフトの両面での事業の推進を期待いたします。
さて、今回交流人口拡大へ向け、コンベンション開催補助制度を拡充すべく所要の予算案が計上されました。新たな制度としましては、コンベンションを誘致した団体への奨励金制度や誘致団体がコンベンション参加者と連携し実施する地域貢献活動への奨励金制度を新設するということです。
また、これまでのコンベンション参加者で小松市に宿泊される方に進呈していた買い物補助券も500円から1,000円に増額されるということです。買い物券、こまつミュージアムパスポートともに対象施設もふえるということですが、具体的にふえる施設をお聞かせください。
私自身、買い物券に関しては使える施設は基準を設け、多ければ多いほうがいいと思っておりますし、有効期限も特に必要ないと思っております。あわせまして、ブランド力を高めるために小松市産の農産物を使用した加工品に独自の基準を設け認定する環境王国こまつ認定ブランドこまつもんもできる限り買い物券の対象となる施設に集約すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
78 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
79 ◯副市長(竹村信一君) 一川議員の防災についてお答えさせていただきます。
まず、防災行政無線整備事業の概要でございます。
本事業は、従来の有線放送にかわるものとして整備するもので、災害に強いまちづくりに寄与するものでございます。平成26年度より各家庭の戸別受信機の設置を始めてまいります。
本事業のメリットといたしまして、防災行政無線は災害に強い情報伝達手段でありまして、安心・安全に係る大切な情報を市民の皆さんに確実に届けることができます。災害時・緊急時における市からの情報はもちろん、日常の広報活動や町内会のコミュニティ放送のほか、校下単位での行事や学校からのお知らせなどさまざまな情報提供に活用できます。また、本事業で設置する予定の戸別受信機は、議員御案内のとおり手元に置くことができ、デジタル化でクリアな音質に加え、停電時には電池で作動し、留守録音ができるなど利便性の高い機能を有しております。
この戸別受信機の設置促進には町内会の御協力が必要不可欠と捉えております。町内の方々に対しまして戸別受信機の設置を広く働きかけていただき、この設置の働きかけを機会に町内会への加入促進にもつなげていただければと考えております。
市といたしましても市の広報やホームページの掲載や、アパート等への転入や引っ越し手続に係る市窓口での周知、不動産管理業界への周知など、無線化への切りかえを周知するとともに利便性向上のPRに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、農業用施設防災対策についてでございます。
近年のゲリラ的豪雨による急激な増水により、用排水路や排水機場、ため池等の農業施設への影響が深刻になっております。特にため池は築造年月が経過していることから、崩壊等で人命や資産への被害を未然に防ぐ措置や減災への取り組みが大切であることから、ため池ハザードマップの作成が急務となっております。
ため池ハザードマップの作成手順は、降雨による貯水量の影響や地形などの分析によりため池の崩壊時の被害範囲を想定し、農業者、地域住民、行政による話し合いにより、安全に避難できる場所への経路やため池の維持管理計画を策定するものでございます。現在、市内にはため池の総数は103カ所あり、平成26年度から2カ年で全てのため池のハザードマップを作成する計画でございます。
これらの周知につきまして、ハザードマップを作成する過程で地域住民を交えた話し合いにより周知するほか、ハザードマップを対象地域全世帯への配布や市ホームページに掲載し周知していきたいと考えております。
次に、土砂災害についてであります。
まず、市内の土砂災害警戒区域指定の状況でございますが、市内には土砂災害危険箇所が239カ所ございます。そのうち土砂災害警戒区域の指定箇所は142カ所となっております。平成25年度中に60カ所、26年度以降に37カ所が指定される予定でございます。
市における土砂災害等の危険箇所の周知といたしまして、239カ所全ての土砂災害危険箇所についても、ため池同様、土砂災害ハザードマップを作成し、関係する町内の全世帯へ配布するとともに市ホームページにも掲載してまいりまして周知に努めているところでございます。
災害時における迅速な対応は訓練の実施が不可欠であります。地域におかれましては、避難訓練を実施して万が一に備えていただきたいと考えております。
次に、わが家の防災ファイルの活用についてであります。
わが家の防災ファイルにつきましては、平成24年12月に作成し、全世帯にお配りしているところであります。各家庭におきましては、この防災ファイルを家族がいつでも手にとって見ることができ、目につきやすい場所に備えるとともに、ため池や土砂災害ハザードマップにつきましてもぜひ防災ファイルにとじ込んで保存していただきたいと考えております。
また、防災ファイルを活用して、日ごろから避難場所の確認や避難方法などを家庭で話し合い、防災・減災について考える機会を持っていただきたいと思っております。
また、各自主防災組織におかれましても、訓練時におきまして防災ファイルを積極的に活用していただき、地域に応じた危険災害の防災訓練に努め、地域防災力を高めていただきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長(宮西健吉君) 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
81 ◯観光文化部長(高田哲正君) 私からは、市内コンベンションの補助金制度についてお答えいたします。
近年、小松市においては制度の充実、それからいろいろと魅力アップ含めましてコンベンションについてもおいでになる方がふえているところであります。これをさらにふやすべく補助制度を拡充していこうということでございまして、先ほど御案内ありましたようにお土産の補助券の助成額のアップ、それから市内パスポートの観光施設の追加、誘致に取り組んでいただきました市内の競技団体及びその他団体の皆様への奨励金の制度の新設、そしてさらに地域の団体、皆様と一緒に研修会等、地域貢献活動をしていただきましたらさらにお礼を差し上げると、こういったような形で充実させてきております。
補助券の使用できる店舗でございますけれども、これについては今、空の駅を追加しております。さらなる追加については、今後の検討ということとしたいと考えております。
また、市内のパスポート、美術館等をめぐっていくというパスポートにつきましては、観光施設を今追加しておりまして、
サイエンスヒルズこまつ、那谷寺、ゆのくにの森、日本自動車博物館、ハニベ巌窟院、八十山雅子・和代美術館、こういったところを入館可能にするような形でパスポートにつけようということを考えております。
この取り組みについては、おいでになった皆様方に小松のおいしいものなりお土産、それからまたは小松市内のいいところ、名所を回っていただいて、ぜひ小松のファンになっていただこうとこういった取り組みでございまして、金額の拡大、施設の拡充によって、今までよりもよりたくさんの方がこの券を御利用いただけるようになるんではないかということで期待もしているところであります。
この方々にもう一遍小松へ行こうということで、ぜひ小松のファンになっていただいてということですけれども、この取り組みとしては3月からこまつもんメルマガ、こういったものの配信を開始しておりまして、月2回ほどのペースで配信を実施してまいりますけれども、メルマガの登録者、それから市のフェイスブック、観光協会のホームページなど、こういったところのPRをしまして、ぜひ登録者をふやしていって定期的に情報が届けられるようにという取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。
こまつ観光物産ネットワークでは、この登録促進の策としまして、本日より空の駅、ぶっさんや、空カフェを利用される方について、登録していただくとちょっと優遇措置が得られるといったようなキャンペーンをスタートしたところであります。
お土産の券の利用期限はなくていいんではないかというお話がございました。今回の券については、昨年8月に従来2週間だったものを3カ月に延長したところでございまして、いましばらくこの3カ月間ということでやらせていただきまして、ぜひおいでになった方がこの券を使って回っていただくというところをまずはお願いしたいなと、促進したいなと、こういったことでございます。
それと、環境王国でこまつもんの認定の特産品の開発を進めておるところでありますけれども、この認定商品は当然お土産補助券の対象であります空の駅、ぶっさんや、道の駅などで積極的に販売してまいりますし、メルマガの登録等におきまして、こまつもんのPRもしていくということで、コンベンションを参加された方に、こまつもんを含めまして小松の名所も含めまして小松のPRをしていくということを今後も拡大、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
83 ◯経済環境部長(西野徳康君) 私からは、一川議員の2点目の新産業団地基本調査についての御質問にお答えします。
まず、基本調査の現状、今後の計画ということでございます。
新産業団地基本調査は、産業団地造成の可能性を見きわめるための基礎的な調査ということでございまして、現在、地元や関係機関との協議に向けた資料の作成や猛禽類調査を行っておりまして、平成26年11月末の完了を予定しているところでございます。
誘致の状況ということもございましたが、正蓮寺エリアにつきましては開発容易性にすぐれた場所でございまして、あらゆる産業に対応するということでございまして、企業誘致の考え方につきましては本市の強みであるものづくり企業というのは工場の新設、増設のニーズが高くて、関連企業の誘致に努めているところでございますし、さらに本市にバランスのある産業構造を築くために医薬だとか医療機器、食品などの成長産業分野、こういったところにも誘致を進めるとともに、雇用の増が実現できるように産業の育成に努めていくという基本方針でおりまして、今後とも精力的に誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
いずれ、この地域は開発容易性にすぐれているというメリットがある地域だという認識でございます。
それから、空き家の活用あるいは定住促進というお話がございました。
本市では空き家・空き室バンクに登録した場合に、貸し手に対しては改修費の一部を、借り手には家賃の一部を補助しているというところでございます。
正蓮寺エリアは里山の自然が豊かなところでございます。そういった環境を好まれる方にとって住みよい地域であるという認識をしているところでございまして、持ち主の方にはこの制度を活用して空き家、空き室の解消などを行っていただき、この地域が魅力ある住環境であることを発信していただくことで定住促進につながるというふうに考えているところでございます。
それから、自然景観への配慮というお話もございました。
これは地元であったり関係機関との協議の中で、今後そういう協議をしていくわけですが、周辺地域の状況を勘案した上で、利便性だけではなく環境についても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
84 ◯議長(宮西健吉君) 新田寛之君。
〔5番 新田寛之君登壇〕
85 ◯5番(新田寛之君) 維新こまつの新田です。
私ごとではございますが、一番下の5番目の息子が今年度保育園を卒園いたします。長女から切れ目なく18年間、地元の保育園に通わせていただきました。それと同時に、ことしは小学生、高校生も卒業を迎え、ことしはトリプル卒業式となります。当然4月には小学校、中学校、大学のトリプル入学式となります。
経済的にも非常に不安を感じるきょうこのごろですが、私からは2点、児童にかかわる質問をさせていただきます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本定例会当初予算案でも保育料の引き下げや
こども医療費の自己負担額軽減、インフルエンザ接種費の助成など子育て支援に対する予算が幾つも計上されており、子育て世代の親としては非常にありがたく思っております。
しかしながら、先日も石川県よりインフルエンザ警報の発令がありましたように、この時期になってもまだ発生、継続の可能性があり注意が必要な状況であります。そこで、インフルエンザ等により学級閉鎖となった場合の児童の対応についてお聞きいたします。
通常、インフルエンザなどの感染症がクラス内に多数発生し学級閉鎖とした場合、児童は各自自宅待機となります。発生の状況にもよりますが、数日間、学級閉鎖の措置をとる場合もあります。今回質問させていただく内容は、学級閉鎖となった場合の発病した、もしくは感染した児童への対応ではなく、学級閉鎖の措置を決めた段階で発病していない、感染していないだろう児童の対応についてお聞きいたします。
症状もない、もしくは症状が出ていない児童は当然元気いっぱいであります。そのような児童であっても、学級閉鎖をした場合は自宅待機となります。診断され発熱などの症状が出ている場合は当然看病しなければいけませんが、高学年ならまだしも、低学年で症状もなく元気に走り回る子供をひとり家に置いておくのは非常に心配です。そこで、働く親の選択としては、自分が休んで子供と過ごす。もしくは家族や親戚あるいは頼める友人などに見てもらう。またはどこかに預けるといった選択になろうかと思います。
親が休める場合は全く問題ありませんが、仕事もそう簡単に休めない。また、経済的にも働かなければならない。近隣に家族や親戚、頼める人がいないという場合は、やはりどこかに預かっていただかなければならないわけですが、最初に思い浮かんだのは放課後児童クラブでした。しかし、幾ら発病していなくとも、症状がなくとも、学級閉鎖になった児童であれば保菌している可能性があるということで2次感染防止のためにも預かりはしていただけません。また、児童センターに遊びに行くというのはもってのほかであります。また、ファミリーサポートセンターや、低学年児童であればこまつ病児保育ルームなどもありますが、人員確保や定員等の課題もあります。
いずれにしても、通常の風邪などではなく感染症となると非常に対応が厳しいのが現状と思われます。こういった場合の働く親に対して、あくまでもおのおの自宅待機であとは各家庭で何とかしてくださいというのか、何かよい対策はないものでしょうか。
私なりに考えますと、当然親が休んで子供と過ごすのが一番だと思います。そこで、働く会社や企業側にとっては負担になりますが、有給休暇で休めることが親にとっては一番望ましいことだと思いますので、企業への子育て世代へのこういった場合の休業しやすい体制づくりの啓発活動等を促すこと。もしくは、有給とならない場合は金銭的な休業支援。
また、どうしても親や家族が見れない場合の預かりの対応策としては、学校内の別室で学級閉鎖になった児童だけをまとめて面倒を見てもらう方法。もしくは放課後児童クラブで一日見ていただく方法。もしくは町内会や老人会と連携し公民館等で見ていただく方法。または、こまつ病児保育ルームやファミリーサポートセンターへの利用料の補助といったことも考えられますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、わがまち防犯隊の登下校時の児童の見守り活動に対する助成について御質問をさせていただきます。
各校下や町内で活動されておりますわがまち防犯隊ですが、児童の登下校時に、交通量の多い交差点や危険箇所などさまざまな場所で1年を通して、暑い日も寒い日も児童の見守りをしていただいております。子を持つ親の立場として日々の活動に心から感謝を申し上げます。
特に下校時には、子育て世代の働く親では正直難しいのが現状で、また犯罪からの抑止にも非常に高い効果があります。とても大変な活動ではありますが、きっと防犯隊の方々も子供たちから元気をたくさんもらっていることと思います。
さて、その見守り活動ですが、夏は暑いし、特に冬は寒い中での活動となります。そんな中、町によっては活動する場所に待機所を設置しているところがあります。特に冬の寒さをしのぐには重宝されると思います。帽子やベストなどの備品を支給されているようではありますが、現状ではその待機所設置に対する助成メニューはありません。
わがまち防犯隊は無償のボランティアにて見守り活動をしていただいております。しかも、そのほとんどは御高齢の方が多いわけで身体的にもかなりの御負担だと思います。大きさやものにもよりますが、1坪程度のプレハブ待機所であれば設置費用に大体20万円から40万円ぐらいかかるようであります。快適とまでは言えませんが暑さ寒さを少しでも緩和できるよう待機所の設置に少しばかりの助成があれば非常にありがたいと思います。ぜひ、子供たちのために活動いただいておりますわがまち防犯隊の方々の身体的負担、金銭的負担を少しでも軽減するために、待機所設置に関しての助成制度を創設していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
私からは以上です。ありがとうございました。
86 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
87 ◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、議員御指摘の学級閉鎖のときに発症していない児童を放課後児童クラブで見てもらえないかということについてお答え申し上げます。
小松市の小中学校では、感染症が発生した場合、臨時的に休業するということがあります。これは学級閉鎖、学年閉鎖、また学校閉鎖、いわゆる休校というような形で行われます。臨時的に休業するのは、相当数の子供が感染症に罹患している、あるいは罹患している疑いがある、あるいは罹患するおそれがある場合に、その際には感染症拡大防止の観点から自宅待機を原則としております。
放課後児童クラブによる受け入れについてですけれども、他市の様子を見ますと、金沢市では原則受け入れをせず、真に必要な児童がいれば受け入れをするとしており、能美市では小松市と同様受け入れないという措置を行っております。
小松市教育委員会としましては、放課後児童クラブに対しまして感染症拡大防止、児童の衛生及び安全確保の点から、学校が臨時的に休業した場合には、臨時的に休業した学級等の罹患していない児童についてもクラブの利用を控えていただくよう指導しております。また、この措置については事前に説明会やパンフレット等により、利用者へ十分周知するよう指導もしております。
学級閉鎖時に限らず、突発的に子供の見守りが必要となるケースが想定確かにされます。また、核家族化の進行によって身内に頼れないケースもふえていると思われます。今後、このような問題を解決できるよう、自助、共助の考え方から地域の協力体制ができるようまちづくりを進めることが大切だと考えております。
以上です。
88 ◯議長(宮西健吉君) 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
89 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、児童の見守り活動に関する御質問にお答えさせていただきます。
わがまち防犯隊の皆様には、日ごろからボランティアとして子供たちの通学時の見守り活動に御尽力いただきまして心から感謝いたしております。
また、多くの地区で中核を担っていただいておりますシニア層の皆様が、誇りとやりがいを持って社会貢献されることは、市が進めております健康長寿の推進にもつながっていると同時に、世代間交流を通じまして地域力や市民力も高まっていると思っております。
市といたしましても、これまでもわがまち防犯隊の装備の充実を図るための助成などを行ってきております。今年度もベストや帽子の支給、ボランティア保険への加入などを実施しているところでございます。
議員から御指摘のありました待機所につきましては、現在、常設が5カ所、冬期のみの設置が2カ所と把握いたしております。このうちの1カ所につきましては、平成24年度に交付いたしました地域の絆アップ交付金を有効に活用されて整備したものでございます。
今後、各地域におけるニーズや実態等を調査しまして、公共性が顕著であると認められることなどの要件を定めた上で、地域の自主的な公益的施設整備等に関する助成制度でありますわがまち環境整備助成金、この助成金の対象メニューに加えることについても検討したいと考えております。
これらを通じまして、わがまち防犯隊の貴重な活動を今後ともサポートできるよう配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
90 ◯議長(宮西健吉君) 新田寛之君。
〔5番 新田寛之君登壇〕
91 ◯5番(新田寛之君) 学級閉鎖の対応について再質問させていただきます。
非常にお答えづらいというか、こっちを立てればこっちは立たずというような質問をさせていただきました。
今ほど教育長の御答弁で、地域の協力体制という言葉をいただきました。ということは、町内会とか、それこそわがまち防犯隊ではないですけれども老人会等々の協力をいただいて、学級閉鎖にはなったけれども、実際まだかかっていないだろう子の保育をするような体制をぜひこそつくるのであればつくっていただきたいんですが、自分で言っているのも変なことなんですけれども、やっぱり2次感染とかということも考えられる中で、しっかりと僕は議論していただいて、地域で見ていただくのが、お答えいただいたんですけれども、いい答えかどうかもわかりませんし、親としての預け方をどうすればいいかという意見もぜひもっともっと聞いていただきたいと思いますし、また学校側、そして放課後児童クラブ等々の運営者ともいろいろ協議していただいて、いい議論を重ねて何かいい方策を見つけていただきたいなということで、地域の協力体制だけではちょっと弱いかなという思いもありますので、もう一言何かいただければありがたいです。
92 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
93 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、今の再質問についてお答えさせていただきます。
発症していない児童なんですけれども、保菌者である可能性は十分あるわけです。ですから、この子たちを公の施設でまとめて見てあげるというのは2次感染等のおそれもありますのでなかなか難しいところがございます。
話はちょっと違いますけれども、例えば台風等の臨時休業のとき、あるいはいろんな自然現象で学校が休校になったときに、こんな場合に子供たちの行き場をということで、放課後児童クラブは就労支援をあくまで原則に考えていますので、そういうお子さんの居場所については学童クラブのほうにお願いしまして、休校であっても別に2次感染とか云々の話ではありませんのでお願いしていることがあります。
ただ、病気、感染症というものに関しては、そういうやっぱり措置は非常にとりにくいということであります。
先ほど私が地域の中でと申しましたけれども、隣近所であったり、あるいは地域の日常的な人と人とのつながりを深めていただく、あるいは地域の中で議員御指摘ありました何らかの施設、公民館であるとかそういうところにもし可能であれば、それは今私がどうのこうのではないですけれども、そういう道がないかどうかはこの後、議員のいろんな御指摘も伺った中で可能性を探ってまいりたいというふうに思っております。
ただ、現在ではこうしますというところをお答えできないのが現状でございます。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
94 ◯議長(宮西健吉君) 吉村範明君。
〔6番 吉村範明君登壇〕
95 ◯6番(吉村範明君) 3月議会での質疑・質問1日目、我が会派
自民党こまつの代表質問から始まり、9番目最後の質問者となりました。力不足ではありますが
自民党こまつの吉村範明が本日のトリを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、本年度3月末をもって本市を御退職なされる皆様におかれましては、これまでの市政運営に多大なる御尽力を賜りましたことに対し感謝と敬意を申し上げます。これからのますますの御活躍、御多幸を御祈念申し上げます。お疲れさまでございました。
さてせんだって、小松市校下女性協議会主催の議員と語る会に総務企画常任委員会の副委員長として意見交換をしてまいりました。その際、多くのテーブルから意見や要望が出されていたのが、私が議会でたびたび質問させていただいております本市公共交通のあり方についてであります。意見交換の中では、多くの方々が便数や路線の不通等の不便さを感じておられました。
今回、市長が議案説明の中で小松駅、小松空港からの2次交通の充実を重要テーマに掲げておられますので本市全体の公共交通網の見直しも図られるのではないかと期待をしているところでありますし、担当部署におかれましては大変でしょうが市民ニーズを考慮し、特に交通弱者の立場にある方にとって利用しやすい、現実に即した交通体系になるよう立案していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。明快な御答弁をお願いいたします。
初めに、病児保育の拡充についてであります。
市長議案説明の中で、全国トップレベルの出産・子育てしやすいまちになるよう
グレードアップを図ると訴えておられますので、私からも充実が図られるよう提案をさせていただきたいと思います。
平成20年10月に、働く家庭の子育てを応援する施設としてこまつ病児保育ルームが小松市民病院に併設をされました。核家族で共働きが主流になってきている現在の子育て世代には、風邪などを引いてしまった子供たちを預かっていただける施設があることは心強いですし、保護者が就労等で看病することができないときに預かっていただけるのはありがたく、安心して働くことができるのではないかと思います。本市におかれましてはニーズに即した施設をいち早く設置いただけたことに対し、改めて感謝を申し上げます。
預かっていただける対象児童は、小松市内の保育所園児、幼稚園児及び小学校3年生までの児童とのことですのでおおむねゼロ歳から9歳までの子供たちであり、依頼をする際には医師に診断してもらった上で電話予約や登録などの手順を踏めばよいとのことであり、1日の定員は6名だそうです。本市の本年2月の人口統計を見ますと、対象児童であるゼロ歳から9歳までの子供たちは約9,900名であり、季節性疾患などが蔓延すると残念ながら利用できない子供たちが出てしまうとのことであります。
サービスを受けたいのに受けられない、助けを求めたのに断られる、こんなつらいことはありません。特に病気の際はなおさらのことであります。また、受け入れをされておられる職員の方々も、預かってあげたいのに断らざるを得ない、こんなつらいことはなるべくなら言いたくないと思っておられると拝察いたします。このようなケースが少しでもなくなるよう、受け入れ体制を早期に整えなくてはならないのではないでしょうか。
幸い、南部地区には小松市民病院粟津診療所があります。そこに病児保育施設を設置すればローコストでスピーディに対応できると思いますし、子供たちの受け入れ体制の拡充や地域の利便性の向上のためにも南部地区に医療施設併設型病児保育施設があれば広く市民ニーズに応えることができると思います。
そして、今後は利用状況を加味し、日常生活圏域に1施設を目指し、本市においては少子化の言葉が死語となるまでにグレードを上げていただき、市長が描く全国トップレベルの出産・子育てしやすいまち小松になるよう期待を込め、設置を強く望みます。御所見をお聞かせください。
次に、都市計画道路のこれからについてであります。
道路整備は、現在の車社会においてはなくてはならない社会資本整備であります。安心・安全、そして交通事情の利便性を高めるために、本市も計画に沿って整備をされておられると思いますし、近年完成された道路も多くあり、道路事情もよくなってきていると思います。
ところが、南部地区においては観光地までの道路状況はカーナビゲーションがあるとはいえ、狭い道路や左右折を繰り返すなどスムーズに誘導できるルートが整備されてないと私は感じます。問い合わせがあり土地勘のない方に観光地までのルートを電話誘導で行う場合は困難を極めます。
北陸自動車道小松インターチェンジや小松空港から南部地区の観光名所に向かうアクセス道路として大変期待をされていた矢田新地内から矢田野地内を結ぶ南加賀道路においては広範囲に遺跡が発見され、長期にわたり発掘調査が行われるであろうとのことであり、早期開通が難しくなったとのことであります。
これから迎える3年後の那谷寺開創1300年や翌年の粟津温泉開湯1300年に向け、これから催し物も多く開催され、多くの方々の来訪者が期待されます。それぞれの観光地に気持ちよくスムーズにお越しいただくためにも、そしてアクセスルートを構築することにより、来訪者が行き交い、市内全域で御商売をされておられる方々が少しでも潤うことができるよう、幹線道路の整備を早期に計画し着工していただき、おもてなしの心を持って誘客に望むべきだと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、最後に先日、北陸自動車道で起きてしまった痛ましい事故で被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。2年前に起きてしまった重大事故の教訓が生かされず、また同じような事故が起こってしまったことはまことに残念でなりません。
責任が問われるのは、起因者はもちろん企業であればトップの責任がそれ以上であることは当たり前のことであります。PDCAは今どこの企業でも取り入れられておりますが、トップだけの思いでの確認や改善ではせっかくのサイクルも行っていないに等しいと思います。
自分の思いが強すぎるトップは、部下に全てを無理強いさせてしまいがちです。無理やりに行えば必ずひずみが出てしまいます。起きてしまう事故などの原因は、そのひずみの寄せ集めだと私は思います。
今後このような事故が二度と起こらないよう、トップが日ごろより部下の労をねぎらい、自分の意見を抑えつつ部下とともに計画自体の見直しも含め確認、改善をしていけば、時間はかかるかもしれませんが最終的にはたどり着きたいところまで到達できると思います。
今回の事故からさまざまなことを教えていただいたことを私たちは胸に刻み、同じ過ちが繰り返されることのないよう強く念じ、質問を終わらさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
96 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
97 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、吉村議員の1番目の病児保育の拡大についての御質問にお答えさせていただきます。
質問の趣旨につきましては、南部地区に医療施設併設型の病児保育を拡大したらどうかという質問でございました。
まず、現状からお知らせしたいと思います。議員御承知のとおりでございますけれども、病児保育につきましては、小松市民病院に併設という形で平成20年の10月にこまつ病児保育ルームを開設いたしました。この事業につきましては、児童が病気であっても保護者が勤務の都合などで児童を看護できないという場合に、当該施設におきまして児童をお預かりし保育する事業でございます。保護者の子育てと就労の両立を支援するものであります。
このこまつ病児保育ルームにつきましては、看護師1名、それから保育士2名を配置いたしまして、児童は6名までお預かりできる体制となっております。施設の構造につきましては、保育室のほか隔離室を4部屋設けてありまして、感染症などの病状にもよりますけれども、インフルエンザなどでも受け入れできる体制づくりとなっております。開設以来、利用人数につきましては微増傾向でございまして、前年度は年間延べ利用者数637人、今年度は650人から660人を見込んでいるところでございます。
まだまだお預かりできるのが現状でございまして、小学校、それから保育所、幼稚園の保護者の方々へ周知を図りまして、今後より一層利用しやすい病児保育ルームを運営していきたいと、このように考えております。
さて、御質問の病児保育の拡充でございますけれども、本市では平成27年度の子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、施設の利用定員の設定、それから病児保育も含めた子育て支援事業の整備計画について基礎データを収集するために、市内の就学前のお子様をお持ちの御家庭を対象にいたしまして、ニーズ調査を実施いたしました。現在は調査結果の集計、分析中ではございますけれども、この結果を踏まえて小松市子ども・子育て会議の中で施設の定員数や子育て支援事業の必要量について協議、それから拡大の必要性のあるものについては検討していきたいと、このように考えております。
何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
98 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
99 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、都市計画道路のこれからについての御質問にお答えさせていただきます。
小松市の都市計画道路の現状でございます。全体42路線、そして延長は約102キロメートル余りが指定されております。整備が完了したものは全体の53.3%の約55キロメートル。整備が完了していないがおおむねの道路機能を有するもの、約30.5%で31キロメートル、そして未整備となっているものが16.2%ということで約17キロメートルとなっているところでございます。
事業中の都市計画道路につきましては、国直轄事業の一般国道8号小松バイパスの4車線化、石川県施行の根上小松線、そして粟津街なか線、市の施行でございます幸八幡線となっております。
また、道路事業でございますけれども、南加賀道路粟津ルート、そして主要地方道金沢小松線、一般県道の日末村松線、そして市道佐美串線、市道北浅井沖町線、そして市道粟津駅西側線で、こういった道路整備を行っている状況でございます。
幹線道路の整備につきましては、今後とも産業、観光の振興、そして地域間の連携、そして日常の暮らしを支えるため、計画的に行っていきたいというふうに考えております。
1300年祭と南部地区の整備の予定についてでございます。
南部地区の幹線道路整備につきましては、大きくは3つあると考えております。南加賀地域を結ぶ一般国道8号小松バイパスの4車線化の整備。JR北陸線をまたぐ南加賀道路粟津ルートの整備で小松空港、小松インターチェンジと粟津温泉がつながります。小松空港、小松インターチェンジとJR粟津駅を結ぶ産業に資する一般県道日末村松線、市道佐美串線、粟津駅西側線の道路の整備など3つがあるわけでございます。
2017年の那谷寺開創、そして2018年の粟津温泉開湯の1300年祭に向けまして、全国にしっかりとアピールできるよう、那谷寺関係者、温泉観光関係者、地域の皆さんが一体となって企画を押し上げていただきたいというふうに考えております。
そういった中で、議員御案内のとおり、道路整備につきましては全国からたくさんの方に来訪いただけるよう、国に対しまして国道8号小松バイパスの加賀市箱宮までの4車線化の早期整備、そして石川県に対しましては南加賀道路粟津ルートの全線開通を働きかけまして、産業、観光に資する道路整備につきましては県と市と役割分担を行いまして、県と市で完成できるよう努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◎次会日程報告
100 ◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明11日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
101 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 6時08分
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