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1. 小松市議会 2014-02-27
   平成26年第１回定例会（第１日目） 　本文 開催日: 2014-02-27

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開会　午後　２時５９分 　　　◎開会の宣告 ◯議長（宮西健吉君）　ただいまより平成26年第１回小松市議会定例会を開会いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎開議の宣告 2 ◯議長（宮西健吉君）　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 3 ◯議長（宮西健吉君）　地方自治法第121条の規定による今期定例会における説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。 　なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、あわせて御報告いたしておきます。 　その他の報告は省略いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長
   4 ◯議長（宮西健吉君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会期の決定 5 ◯議長（宮西健吉君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月24日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 6 ◯議長（宮西健吉君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は26日間と決定いたしました。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案第１号～議案第３９号の 　　　　上程、説明 7 ◯議長（宮西健吉君）　日程第２、市長提出議案第１号　平成26年度小松市一般会計予算外38件を一括して議題といたします。 　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 8 ◯市長（和田愼司君）　今３月議会もよろしくお願い申し上げます。 　所信の一端を申し上げる前に、まず、２月23日に開催いたしました「こまつ食彩冬まつり」におきましてノロウイルスによる食中毒が発生いたしました。多くの方々に御来場いただいた中このような状況となり、大変申しわけございません。おわび申し上げます。 　詳しい原因につきましては南加賀保健福祉センターにおいて調査中でありますが、２次感染予防の周知と対策を講じたところです。 　昨日から、症状が見られる66世帯107人のうち、本日午前中までに61世帯89人の家庭を御訪問し、お見舞い申し上げ、消毒液、タオルなどを持参し、保健相談も行い症状を確認しているところであります。引き続き、完治に向けて対応させていただきたいと思います。 　また、子供さんや高齢者の方への蔓延を防止するため、学校や保育所、幼稚園、高齢者施設における予防対策を強化しているところです。 　今後、このようなことがないよう事前準備に努めてまいります。 　患者の皆様の一日も早い御回復を願っております。 　さらに昨日、石川県下全域にＰＭ２．５の注意喚起情報が発令されました。冬季から春季にかけてＰＭ２．５の濃度が上昇する傾向が見られ、昨日も県内で初めて80マイクログラムを超える数値が計測されています。市民の皆様、特に子供さん、高齢者の方、呼吸器系や循環器系の疾患のある方は、屋外での激しい運動や外出をできるだけ減らすよう御注意くださいませ。 　小松市においても警戒本部を召集し、各種手段により市民の皆様に情報伝達したところです。今後、石川県と連携し情報収集に努め、早目の注意喚起を行えるよう取り組んでまいります。 　それでは、平成26年第１回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。 　我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢によるアベノミクスの取り組み効果もあって、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となるなど、着実に上向いています。しかし、景気回復の実感はいまだ十分に浸透しているとは言えず、業種ごとの景況にもばらつきが見られます。 　今後は、雇用、所得が改善する中で、消費税率改定による景気の下振れリスクを回避しつつ、景気回復の動きが確かなものとなり、地方の隅々にも波及することを期待しています。 　一方、国の財政状況は、リーマンショック後の経済危機への対応に東日本大震災復興事業が重なって厳しい状況にあります。平成26年度予算においては、社会保障を初めとする義務的経費等を含め聖域なく予算を見直した中で、３年ぶりに税収と新規国債発行額を逆転させ、財政健全化への第一歩としたところです。 　小松市においても健全な財政が市民皆様の共通した願いであり、市債残高を10年間で200億円減少させることを目標に掲げ、利子負担の軽減とあわせて取り組んでいるところです。 　さて、本市は今再びまちづくりの大きな成長期を迎えています。１年後に迫った北陸新幹線金沢開業や第66回全国植樹祭は、本市が北陸の際立ったまちとして飛躍する大きなチャンスであり、これまで、市議会、市民の皆様、国、県と連携を深め準備してまいりました。 　サイエンスヒルズこまつは３月22日にグランドオープンを迎えます。迫力ある宇宙映像、企業のプレゼンや大学の研究発表など多彩な利用が可能な日本最大級の立体視型全天周３Ｄスタジオ、子供たちの知的好奇心を育み科学の知識を学ぶ100の仕掛けやワンダーランドでの展示など、子供から大人まで全ての方に感動と驚きの体験を提供いたします。 　隣接するこまつの杜や曳山交流館みよっさとあわせて、「ものづくりのまち」「科学と交流」「歌舞伎のまち」を際立たせ、南加賀のターミナルとなるＪＲ小松駅周辺は北陸の際立った一大交流ゾーンが形成されていきます。 　北陸新幹線金沢－敦賀間につきましては、国の平成26年度予算案で計上された整備新幹線５区間のうち、金沢－敦賀間の整備に対前年比75％増の140億円が配分されました。2025年度末開業予定の工期を短縮し、小松開業を早めることを関係各位と取り組んでまいります。 　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による本市での中心線測量が終了し、市内約13.6キロメートルにおいて新幹線構造物の概略設計、関係者との設計協議が行われる予定です。また、今年度内に石川県土地開発公社所有のＪＲ小松駅周辺用地約8,200平米を取得、さらに平成26年度以降には小松市及び小松市土地開発公社所有の土地についても取得予定です。今後も、石川県及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と連携を一層密にしてまいります。 　旧大和小松店跡地については、昨年末に４億2,000万円で（株）大和より取得いたしました。活用策の一環として、金沢大学の全面協力を得て無作為抽出による市民2,000人を対象にアンケートを実施し、あわせてアンケート回答者のうち39人の方の御参加をいただき、22日に市民参加型フォーラムを開催し、現在、アンケートの集計、分析作業を進めていただいているところです。 　また、民間の力を最大限に生かすため、民間資金の活用手法や国の補助制度について国や専門家に現地調査やアドバイスをいただいており、引き続き専門企業との折衝も重ね、南加賀地域全体にとって有益な施設となるよう取り組んでまいります。 　まちのイメージアップを目指した広告宣伝については、平成24年度より取り組みを一層強化してまいりました。現在、「歌舞伎のまち」「科学と交流」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」の４テーマを軸に、テレビ、ラジオや羽田空港でのスポットＣＭ放映を初め、情報誌やインターネットなど多種多様な媒体を活用しながらプロモーションを展開しているところです。引き続き、県内外へのさらなる認知度、好感度を高めるため、交流拡大だけでなく、定住促進や市民協働など、住みよさについても情報発信しながら、低コストで効果的な広告宣伝に努めてまいります。 　今月６日から10日にかけて、石川県と小松空港協議会が主催し、タイからの誘客促進と小松空港の国際化推進を目的として、タイの旅行会社一行30人を招聘しています。本市では、サイエンスヒルズこまつやコマツ粟津工場等を訪問し、粟津温泉で宿泊した際に、本市の紹介映像を見ていただき、４テーマに大変興味、関心を持ち、また訪れたいという声も多く聞かれ、今後、タイからの誘客を関係機関とともに促進します。 　大学との連携によるまちづくりでは、金沢大学とのプロジェクトや北陸先端科学技術大学院大学との取り組みを継続実施するとともに、石川県立大学や金沢学院大学、そして県外の大学も含め、それぞれ特徴ある研究分野での連携も充実していきます。さらに、大きく増加している大学のスポーツ合宿だけでなく、文化系の合宿などの誘致も強化します。研究やインターンシップ、合宿など、本市をフィールドとしてより多くの大学、学生が活躍し、また大学との協働によるまちづくりが進むよう連携を深めてまいります。 　平成23年６月にスタートした10年ビジョンは４年目に入ろうとしています。１stステージ４年間では2014年が最終年度であり、目標イメージや目標値を実現すべく、職員一丸となって取り組みを加速させているところです。10年ビジョンでは７つの代用特性を定め、その実行のためアクションプランを定め、旗管理を行ってまいりました。あえて高い目標値を設定した項目もありますが、小松市の保有能力及び市民皆様の幸せ度のグレードアップを図ってまいります。なお、代用特性の進捗の状況については後述いたします。 　一方、これからのまちづくりにおいて、広域での視点や取り組みは重要と考えます。このたび、野々市市、白山市、能美市、加賀市及び川北町に本市を加えた５市１町の首長会議を開催し、加賀地域広域連携推進会議を発足させ、加賀地域における連携したまちづくりを進めることを確認いたしました。元来、この加賀エリアは県内においてもものづくり力が強く、かつ全国的にも住みよい地域として評価されています。また、自然や文化など共通して取り組める地域資源も豊富です。北陸新幹線の延伸はもとより、加賀ブランドや霊峰白山を生かした交流拡大による広域の発展、さらには人口減少社会を見据えた住みよい地域づくりにおいても各自治体や民間団体が連携し、より一層取り組んでまいります。 　それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について説明申し上げます。 　提出いたしました議案は、予算案18件、条例案18件、その他議案３件、合計39件です。 　最初に、平成26年度当初予算案についてです。 　歳入の根幹をなす市税については、平成25年度では当初、企業収益の改善のおくれなどを考慮し、市税全体で146億円を予算計上しましたが、景気の回復基調による企業収益や給与所得の増により、決算見込みでは９億円増の155億円程度を見込んでおります。平成26年度においても消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要ですが、年度を通してみれば引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれることから、平成25年度決算見込み額と同額の155億円を計上しています。 　地方消費税交付金については、４月から消費税率が５％から８％に改定されることに伴い、地方消費税率も１％から1.7％となることから増収となりますが、平成26年度においては事業者の消費税申告、納付時期の差により、対前年度２億円、18.2％程度の増収にとどまるものと見込んでいます。 　地方交付税については、消費税率改定による地方影響分を100％需要に反映させるとしながら、基準財政需要額の個別算定経費で1.5％の減、包括算定経費で6.5％の減という厳しい見通しが示され、行財政改革の努力分が反映される地域の元気創造事業費による若干の増加要因があるものの、対前年度４億円の減収を見込んでいます。 　市債については、歳入全体に占める市債の割合を示す地方債依存度は9.3％と、地方財政計画の地方債依存度12.7％を下回っています。全会計の市債残高は、平成21年度からの４年間で約80億円改善できる見通しとなりました。さらに、平成26年度においても当初予算段階では約26億円の改善を見込んでおり、10年ビジョンで示している１stステージアクションプランの目標値として設定している５年間で将来負担軽減100億円の改善を達成できる見通しです。 　引き続き、安心の財政基盤に向け、将来負担軽減に努めてまいります。 　歳出では、職員人件費は、昨年７月から限定措置として実施した職員の給料2.2％減額は元来の支給額となり予算増となりますが、業務の改善や効率化により、退職手当を除く人件費では4,600万円余の減額となります。 　扶助費については、私立保育園入所児童数の増加に伴う児童運営費など約２億円の増となります。 　公債費については、今３月補正予算案でも４億5,000万円の繰り上げ償還を計上していますが、継続的な繰り上げ償還の効果などにより、一般会計では約65億円と、前年度当初予算に対し約１億2,000万円減となります。 　一般行政費では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業への繰出金などの社会保障関係費は平成26年度も増加を余儀なくされています。また、国の平成25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」の一環として、消費税率改定による所得の低い方々への負担の影響を考慮して給付される臨時福祉給付金、子育て世帯への影響を緩和するため給付される子育て世帯臨時特例給付金の２つの給付金制度を国費100％で、必要事務費も含めて４億100万円を計上しています。 　一般会計における投資的経費については、平成24年度で小中学校耐震化100％を達成し、本年度はＪＲ小松駅東西プロジェクトである曳山交流館みよっさやサイエンスヒルズこまつが完成したこともあり、来年度は対前年度比8.5％減の約43億9,000万円を予定しています。今後、概算事業費約70億円の大型プロジェクトである熱回収施設建設を平成27年度から３カ年計画で行います。 　いよいよ来年に迫った北陸新幹線金沢開業や第66回全国植樹祭を契機に、まちが進化、成長し、また市民力を生かして北陸で際立つ住みよいまちを目指して、できる限りの予算計上をさせていただきました。 　以上の結果、平成26年度当初予算総額は、一般会計400億8,000万円、特別会計325億6,180万円、企業会計201億1,580万円、合計927億5,760万円となり、ほかに債務負担行為額として９億9,660万円を計上しています。前年度当初予算が骨格予算であったため、６月補正予算との総額では一般会計で0.6％、全会計で1.8％の伸びとなっています。 　それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について、テーマ別に御説明いたします。 　第１のテーマは、「子どもたち、みんなの夢のために」です。 　次代を担う子供たちが優しく、たくましく育つことを願い、これまでもさまざまな施策の充実強化に努めてきたところです。10年ビジョンでは15歳未満の子供比率を15％キープする目標を定めました。平成23年から平成25年の出生数は年平均941人と目標の940人をクリアできているものの、平成25年12月時点では14.2％となっています。日本全体が少子・高齢化という大波の中、最も難しい目標ではありますが、この課題に取り組んでまいります。 　平成26年度においても子育て世帯の経済的な負担を少しでも軽減するため制度改正等を実施してまいります。 　その第１として、保育料の引き下げを実施します。本市の保育料体系は所得が低い世帯に配慮した体系となっていますが、今回、全児童約4,120人のうち８割の児童が占める所得税区分3,000円以上41万3,000円未満の中間所得層の３階層の方々の保育料を15％程度引き下げることとしました。これにより、国の保育料基準に対し現在の67％から61％レベルに軽減されることになります。平成25年の所得が確定する７月分より実施することとし、影響額は平成26年度では総額約9,000万円を見込んでいます。 　第２に、こども医療費についても見直しを行い、７月より小学校就学前の児童と小学生以上の第３子以降の自己負担額を無料とします。第１子、第２子については月額1,000円から500円に減額します。 　第３に、１歳から中学生までのインフルエンザ予防接種費用に対して、１回当たり1,000円を助成いたします。先駆的に取り組んでいる不妊・不育治療支援なども含め、総合的に子育て応援体制を拡充し、全国トップレベルの出産、子育てしやすいまちとして、さらなるグレードアップを図ります。 　また、保育所、幼稚園で父親が子供と一緒に活動し、子育てを楽しむことができるよう地域の方々の協力を得ながら、地域に開かれた保育所、幼稚園づくりの一環として保育所・幼稚園オープンハウス事業を展開します。 　子供たちが夢を描き成長できるまちを目指しています。さきに述べましたサイエンスヒルズこまつにおけるひととものづくり科学館は理科大好き青少年の育成拠点としてさまざまなソフト事業を展開してまいります。 　また、学校教育では、引き続き小学校９校の屋外遊具の整備、中学校５校のプールの改修、計画的に小中学校へタブレット型パソコンの導入など、安心で楽しい教育施設の整備を図るため所要額を計上しています。安全・衛生対策を重点に計画的に進めてきたプールの改修については、平成25年度の小学校プールの完了に続き、平成26年度には中学校も全て完了する予定です。 　また、よりよい教育環境づくりに向け、児童一人一人が意欲を持って学習できるよう小学校５年、６年生できめ細かな指導や支援を充実させます。そして、ＬＤやＡＤＨＤなど障害のある児童生徒に対しても一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善、克服できるよう適切な指導と必要な支援を行えるよう所要額を計上しています。 　これからの日本社会において、女性の活躍は重要なテーマです。従来の民間事業所に対する育児や介護の休業取得支援を拡充するとともに、円滑に復職できるよう事業主の講習や研修の実施に対し新たな支援制度を創設し、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを推進します。また、これまで展開してきた女性起業家育成教育を修了された多くの方々が実際に活躍されています。今回、この制度を拡大し、経営者能力の育成も図ってまいります。今後とも、仕事や趣味で女性が活躍できる場面を創出していくとともに、その活動を応援してまいります。 　第２のテーマは、「安心で楽しくスマートな住みよいまちに」です。 　日本一「ここちよい」まちに進化する上で、身近で安心の医療、福祉、防災は重要テーマです。 　昨年７月29日の大雨を教訓として、いかに早く正確な情報を伝えることができるかが重要なことであります。その情報伝達の手段として、従来の有線放送設備にかわる防災行政無線は平成26年度より各家庭に戸別受信機が設置されることとなります。この戸別受信機は手元に置くことができ、デジタル化によりクリアな音声を聞くことができ、停電時には電池で作動し、留守録音も可能です。災害時・緊急時の情報伝達はもちろんのことながら、平常時の広報活動や町内のコミュニティ放送などさまざまな情報提供に御活用していただけることから、自主防災や町内会活動の活性化に大いに役立つものと期待しております。 　10年ビジョンでも示していますが、進展するＩＣＴ技術がこれからの高齢化社会にあって、健康長寿や地域のきずなを向上させる重要な道具になると考えており、これまでも消防や病院、防災など市民の安心を高めてまいりました。また、産業の高度化、環境対策、そして子供たちの教育面への貢献と役割はさらに大きくなってくるでしょう。 　さて、自主防災組織の結成率は、地域の皆様の御協力のもと、昨年９月をもって100％を達成しました。この自主防災組織の活動評価として、平成23年度より優良団体表彰を自主防災大会において行っていますが、最高ランクであるＡランクの団体数については平成23年度の６団体から本年度の28団体へと全体の11.4％が認定されたことから、評価基準の見直しを図り、最高ランクＳランクを新設いたします。この自主防災組織のランクアップに向けた取り組みとして、地域の防災リーダーとして防災士の養成数を従来の県補助分の枠を超え、市単独補助分を含めて年間50人の養成を目指すとともに、防災訓練などへのアドバイザーとしての防災士の派遣を拡大し、訓練内容の充実及び訓練実施率の向上を図ります。 　また、自主防災組織の広域的な連携を進めるため、校下あるいは複数町内が合同で行う訓練について、新たな訓練補助金に対する加算制度を設けます。各町内の皆様には積極的に活用していただき、自助、共助を充実し、地域防災力を向上させていただけるようお願いいたします。 　浸水対策として、九竜橋川の改修を継続し、流下能力を向上させ排水機能を高めます。石橋川排水区幹線排水路、須天、向本折町排水路などの改築工事にも所要額を計上しています。また、公共下水道事業として、九竜橋川排水機場ポンプ増設に係る実施設計に着手します。 　これまでも身近で安心の相談機能として、発達支援や高齢者総合相談、ＤＶ、就労支援に対応した構築を進めてまいりました。また、本年度からは閉じこもり・ひきこもり対策にも取り組んできたところであり、家族みんなの生涯サポート機能の向上を図っております。あわせて、手話に関する指針を策定し、市全体に普及啓発しながら、温かく住みよいまちづくりを進めてまいります。 　安心の医療と健康づくりでは、運動機能の衰え、障害によって要介護になるリスクが高まること、いわゆるロコモティブシンドローム対策として自己チェックを普及し、さらに関節や骨を鍛え筋肉をつけ、かつ認知症も予防する新しい健脚体操を大学と連携して考案し、健康長寿を高めます。 　さて、身体障害者手帳で通常４級以上に認定されるオストメイトの方々が対応できるトイレの設置施設は順次整備されていますが、より広範に外出でき、気軽に利用できるよう新たに３カ所に整備します。今後も、利用者の状況を考慮し、適切に対応していきたいと考えています。 　これまでも、もっと便利に、もっと楽しくＩＣＴを活用できるよう、公共施設、観光地など15カ所に公衆無線ＬＡＮを整備してまいりましたが、ビジネス、観光での利便性をさらに向上させるため、小松運動公園各施設を初め公衆無線ＬＡＮ整備を増進します。 　第３のテーマは、「第66回全国植樹祭に向けて～豊かな自然と美しい景観を未来に～」です。 　環境王国こまつのシンボルの水郷木場潟をメーン会場として開催される第66回全国植樹祭まで１年余となりました。本市においては小松市役所準備委員会を発足させ、６月にはオール小松市で取り組む拡大した組織を結成する予定で、市民協働で展開してまいります。 　市内全小学校下で結成される予定の緑の少年団については、花壇づくりや植栽活動など緑と触れ合い、自然を大切にする心を育む活動になることを大いに期待し、活動を支援します。 　また、全国から多くの方々をスムーズにお迎えできるよう、木場潟までのアクセス道路である木場潟公園線、今江三谷バイパス線、木場潟周辺の木場島線、山代橋川線など道路網をさらにスピードを上げ整備します。 　全国植樹祭招待者の記念植樹会場に予定されている憩いの森では、駐車場、遊歩道、案内標識などの整備を行い、５月には全国植樹祭プレイベントの時期に合わせ、みんなで手をつないで木場潟を囲むスマイル木場潟10,000人の輪、そしてエンジョイエコ、白山眺望ウオーキングを催し、豊かな自然や霊峰白山に代表される美しい景観、さらに歴史ある伝統文化を発信できる絶好の機会である全国植樹祭の成功に向けてオール小松市で取り組む機運を高め、木場潟への来訪者の年間100万人を目指します。 　加えて、美しい花や緑、自然豊かな水辺空間、まちの気品と風情を高めるフローラルこまつを市民協働でさらに進めるとともに、おもてなし力、交通マナー、美しいまちを高めるグッドマナーこまつを市民一丸で取り組み、まちのイメージアップを図ります。 　10年ビジョンでもおもてなしゲット500万人を掲げ、４テーマを主軸に展開し、市内入り込みの交流人口も着実に増加しており、平成26年春に向け一段と加速してまいります。 　さて、自然豊かな里山に石切り場が点在し、日本一小さいトンボ、ハッチョウトンボの生息地域にある里山自然学校こまつ滝ケ原では、本年度、トンボの楽園を約５倍に拡大する整備を行っていますが、この施設の利用者増加の状況を鑑み、旧滝ケ原保育所の宿泊施設を充実する改修を行います。里山自然学校大杉みどりの里とも連携し、四季折々の豊かな自然を生かしたさまざまな体験を訪問あるいは滞在しながら学習できる施設として進化させ、里山を活用した交流人口の拡大を図ります。 　第４のテーマは、「歴史ある伝統文化を活かし、新しい小松文化を創造」です。 　2016年、曳山子供歌舞伎が250年を迎えます。江戸時代に町衆がつくり上げたこの小松文化の代表は、近江長浜、武蔵秩父とともに日本三大子供歌舞伎として長きにわたり受け継がれてきました。この伝統文化を後世にしっかりと継承してまいります。中学校古典教室として上演される歌舞伎「勧進帳」は来年度で29回目を数え、こまつ歌舞伎未来塾では能楽、義太夫、邦楽、歌舞伎の４つの教室を開講し、伝統芸能の担い手を育成しています。曳山交流館みよっさは本市の曳山文化、子供歌舞伎の魅力を全国に通年発信するとともに、お稽古、発表の場を提供しています。 　こまつ町家認定も120軒となりました。歴史・文化的な財産として、町並みの利活用を高めてまいります。 　また、伝統工芸九谷焼や小松瓦、かが杉、小松畳表、観音下や滝ケ原の石材、小松りんずという小松独自の伝統的な地域産材の住宅等への利用を支援してきましたが、新たな利活用も促進してまいります。 　第５のテーマは、「北陸の成長を引っぱるターミナルに」です。 　小松空港周辺のにぎわいを創出する航空プラザは連日親子連れで大人気です。このたび、空港環境整備協会の助成により、ＹＳ－１１シミュレーター、航空管制シミュレーターのリニューアルをすることにより、日本海側唯一の航空ふれあい施設として空港周辺の魅力アップと「乗りもののまち」のイメージをさらに高めていきます。 　一方、ＪＲ小松駅のターミナルとしての交通機能拡充は重要なテーマです。開業する新幹線金沢駅からの連絡はもとより、小松駅や小松空港からの２次・３次交通を充実してまいります。 　航空機の機動性や国際化はさらに進展していきます。空港や空港周辺エリアの利活用で交流や産業の活力をアップしてまいります。
   　南部の交流拠点であるＪＲ粟津駅周辺の整備については、駅西地区では土地区画整理組合の事業進捗にあわせて幹線道路、水路整備を引き続き実施することとし、駅東地区においては市道粟津駅前大通り線のカラー舗装により、木場潟や粟津温泉への交流口にふさわしい修景整備を図ります。 　第６のテーマは、「小松市　２０２０　Ｓｐｉｒｉｔ＆Ｍｏｖｅｍｅｎｔ～東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に～」です。 　スポーツと平和の祭典である冬季オリンピックがロシアのソチで開催されました。日本からも113人の選手が参加され、世界中に多くの感動と物語を見せていただきました。夢に向かって最大限の努力を積み重ね、力いっぱいの健闘を大いにたたえたいと思います。３月には冬季パラリンピックが開催され、再びたくさんの感動を見せてくれることを御期待いたします。 　さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は日本の成長に寄与する一方、地方のあり方をも左右する大きな環境変化だと感じています。この変化を一つのチャンスと捉え、海外交流の拡大はもとより、観光や教育などあらゆる分野での国際化がさらに加速することを視野に、10年ビジョンで示した多文化共生チャレンジ5000の実現のため、まちづくり、人づくりを図ってまいります。 　まず、国内外で活躍するアスリートを育てるため、医・科学サポート対象者を年間60人に増員するとともに、小学生や幼児を対象にしたジュニアスポーツセミナー、指導者育成のコーチングセミナー、選手を支える家族を対象にした栄養セミナーやメンタルセミナーの開催など、さまざまな面から本市出身のアスリートを育成、強化するため所要額を計上しています。 　また、平成21年度より文部科学省のＮＴＣ競技別強化拠点施設に指定されている木場潟カヌー競技場については、国の全額助成により引き続きトレーニング機能の充実を図ります。 　地区体育館については、防衛省の補助を活用して、西部地区・南部地区体育館のリニューアル改修工事を実施します。 　北陸最大の空港、世界レベルのものづくり産業、ポテンシャルの高い自然、文化などの強みを生かし、北陸の国際都市こまつを目指してまいります。そのため、海外からの観光客、ビジネスマンと接する機会が多い空港、駅、ホテル、バス、タクシーなどの関係者に向けた外国人客用のマニュアルの作成やわかりやすいサービス表記の整備を進めます。本市の見どころを紹介するとともに、生活や食習慣に対応したサービスを提供できるよう、おもてなし力の向上を図っていきます。さらに、Ｗｅｌｃｏｍｅ版、Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｂａｃｋ版の４カ国語のリーフレットを作成します。 　平成25年度において、小学校５年生と中学校２年生を対象に、国際理解教育として留学生によるグローバルゼミナールを開講しましたが、全ての市民の皆様が異文化に対する理解を深め、興味を抱いていただくよう、新たにキッズコースとシニアコースを設けます。 　本市とベルギー・ビルボールド市が姉妹都市を締結してから40年を迎えます。これを記念して本市からビルボールド市へ日本庭園、ビルボールド市から本市へバラ園が相互寄贈され、オープニング式典が開催されます。５月下旬にビルボールド市代表団の受け入れ、７月下旬には本市代表団並びに青少年訪問団を派遣し、さらなる友好を深めます。 　第７のテーマは、「もっとたくましい「ものづくり」のまちへ」です。 　10年ビジョンの目標にある産業高度化10％ＵＰは、小松市をたくましいまちにする重要なファクターです。ものづくり企業の新技術や新建屋建設も進んでいますが、政府の方針にあるように農林水産物のさらなる６次産業化が地域の活力を生み出します。環境王国こまつブランドとして、こまつもんを認定し、市民の皆様と産学官連携によるふるさとの食と味の商品開発と販路の拡大を図ります。さらに、観光施設や宿泊施設とともに販売促進も加速いたします。これらにはシニアの方々や女性の活躍が大いに期待されるとともに、生きがい、働きがい向上に大いに貢献していくものと考えています。 　バランスのとれた産業都市へ向け、市内企業の経営者や起業家支援を強化します。こまつビジネス創造プラザに産業振興支援員を異動し、企業や起業家からの相談に対応していくほか、施設ではインキュベートルームの賃貸や各種主催セミナーを開き、頑張る企業をサポートしてまいります。さらに、異業種連携による新商品、新サービスに対する支援のほか、海外へ販路開拓する事業活動に対しても応援します。 　一方、新産業団地用地として正蓮寺エリアの環境調査、基本設計を引き続き実施します。 　第８のテーマは、「まちづくりに魂を込める行政へ」です。 　市職員の育成や機動的な組織づくり、ＰＤＣＡと「３ム」改善で業務を改革し、行政コストを低減しながらスピードアップを図っていくことは行政改革の大きな柱であり、これからも職員一丸となって実施してまいります。さらに、身近な市役所づくりというテーマにも鋭意取り組んできたところです。 　今回、ＩＣＴを利活用した納税手続の利便性向上を目指して、４月１日から市税をコンビニエンスストアでお支払いできることになります。さらに、平成28年１月に予定されている個人番号カードの配布にあわせて、住民票、印鑑証明、戸籍、所得課税証明をコンビニエンスストアで発行できるよう準備を進めてまいります。 　仕事のやり方改善のため、昨年11月に他自治体に先駆けて３Ｄ－ＣＡＤステーションを開設し、職員の３Ｄ－ＣＡＤ習得研修をしていますが、早期に一部の公共工事で３次元モデルを活用した設計、発注を行い、施工や検査、補修においても活用できるよう進めております。 　また、さきに述べましたとおり市債残高を継続して圧縮するとともに、土地開発公社の健全化を進め、将来負担を軽減してまいります。 　なお、今議会に議案として提出しています小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び小松市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、引き続き平成26年度においても市長、副市長、教育長の給料についてそれぞれ10％、５％、３％減額しようとするものです。 　以上が平成26年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要であります。 　続きまして、平成25年度補正予算案についてです。 　補正額は、一般会計11億2,423万7,000円、特別会計４億8,200万6,000円、企業会計２億8,439万5,000円、合計18億9,063万8,000円。このほかに繰越明許費として13億453万6,000円を計上しています。 　一般会計の主な補正内容は、国の平成25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」における有利な市債を活用し、平成26年度予定事業を前倒しするものであります。 　内訳としては、末広テニスコート６面の人工芝への改修、小学校７校、中学校６校の体育館照明のＬＥＤ化、小中学校体育館のトイレ改修を含むリニューアル改修、今江三谷バイパス線等の道路整備、橋梁改修、６地区の水利施設改修、防災対策としてのため池ハザードマップ作成など、事業費合計６億2,310万7,000円となります。 　その他、将来の負担軽減に向けて４億5,000万円の市債繰り上げ償還、退職手当の追加などを行うものであります。 　また、昨年末に園町・田谷正様からの御寄附1,000万円については文化振興基金に積み立てさせていただき、本人の御意思に沿い、平成26年度に寄附金の一部を活用してフローラルこまつの表彰制度などに活用させていただきます。御厚志に対し、改めて厚く御礼申し上げます。 　条例案としましては、小松市部設置条例の一部を改正する条例についてなど18件、その他の議案として辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてなど３件を提出いたしております。 　このうち、小松市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例については、まちの景観、美化の維持を目的として条例化するものです。市内において、さまざまな形で不用品の回収が行われていますが、屋外堆積場の設置には市役所への届け出制とすることと、不法投棄防止のための囲いの設置や防犯、防火等の安全管理のため出入り口の施錠などの基準を設け指導することが主な内容です。 　その他の条例案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。 　最後に、10年ビジョン実現に向けた取り組みについて御報告いたします。 　大交流時代、超長寿化社会という時代の変化に対応し、まちの強みを生かしながらまちづくり・人づくりを進めるためには、その方向性を示す指針としてのビジョンが最重要と考え、平成23年６月に発表いたしました。また、同時に各種アクションプランも策定し、ビジョンに政策と予算をリンクしながら、スピードを上げ実行してきたところです。 　市民の皆様や地域との協働はもとより、企業、大学との連携、国、県からの御支援、御協力もいただきながら全力でまちづくりを進めてきた結果、ビジョンについて一定のめども立ってまいりました。 　また、全国経済誌でも、出産・子育て分野や医療・介護分野など住みよいまちとして高く評価されたところです。 　一方、10年ビジョン策定後において、木場潟を主会場とした全国植樹祭、北陸新幹線の敦賀延伸、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など、まちづくりに影響する大きな環境変化が決定いたしました。また、超長寿社会はさらに加速しております。これらの状況を踏まえ、新たなまちづくりの方向性を示すべく、北陸新幹線小松開業など次の10年を見据えたビジョンの策定に取りかかることといたしました。 　これからの時代は、市民力を生かした住みよいまちづくりが重要と考えます。本市の底力は、市民力、地域力、きずなです。組織は戦略に従うという基本理念のもと、地域とともに住みよいまちをつくることを目指し、またさらなるまち発展のため、観光、交流の拡大、ものづくりや６次産業との一体的なまちづくりを進めるため、観光文化部及び経済環境部を、ふるさと共創部及び経済観光文化部に再編いたします。 　古くから加賀の国府が立地するほど経済、文化の中心として栄え、ものづくり産業の繁栄で町衆文化、曳山が建築され、既に250年もの長きにわたり脈々と受け継がれているこのまちの強さとすばらしさを誇りに思います。まちづくり、人づくりをさらにレベルアップし、職員一丸となって日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちを実現してまいります。 　以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。 　最後に、さて、本日、石川県知事選挙が告示されました。現時点で３名の方が立候補されています。あす28日より多くの方々が投票できるよう、市役所エントランスホール、小松サン・アビリティーズ、第一地区コミュニティセンターの市内３カ所に期日前投票所を設けておりますので、よろしくお願いいたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 9 ◯議長（宮西健吉君）　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明28日から３月９日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 10 ◯議長（宮西健吉君）　御異議なしと認めます。 　よって、明28日から３月９日までは議案調査のため休会することに決しました。 　次会は、３月10日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 11 ◯議長（宮西健吉君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　３時４６分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...