小松市議会 2013-12-10
平成25年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-12-10
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（宮西健吉君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、
市長提出議案第70号 平成25年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外15件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
5 ◯議長（宮西健吉君） 吉村範明君。
〔６番 吉村範明君登壇〕
6 ◯６番（吉村範明君） おはようございます。
師走を迎え、慌ただしさが感じられる12月となりました。本12月定例会での質疑・質問２日目の一番手、
自民党こまつの吉村範明でございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。
せんだって行われました米・
食味分析鑑定コンクールにおいて、都道府県代表お米選手権で特別優秀賞に那谷町の木崎さんが栽培したお米が、そして栽培別部門の特別優秀賞には同じく那谷町の角谷さんが栽培したお米が選ばれ、那谷のお米がうまいと評価いただいたことに大変感動しております。
そして今回、市長も議案説明の際におっしゃっていただきましたが、本市当局のお支えもあり、先月、地元、那谷寺の境内を国名勝に指定するよう文化審議会が文科大臣に答申をしていただき、指定されました。那谷寺は既に昭和４年に庫裡庭園が国名勝に指定されておりましたが、今回、84年ぶりに境内のほぼ全域が指定の対象になったことは地域の誇りであると同時に、間もなく1300年を迎えるに当たり、お寺と地域がより一層活気あふれるものと確信をしております。
偶然にも以前から計画をしておりました事業が、一昨日、私の住む那谷町で
那谷まちづくり委員会が主催する
那谷歴史探訪シンポジウムが開催され、町民が同じ歴史観を共有したところでもありますし、これからも住民が主体性を持ってまちづくりに取り組んでまいりますので、当局もなお一層のお支えを賜りますようお願いを申し上げ、質問に入ります。
初めに、下校時における通学路の安全確保についてであります。
本市は、以前から通学路の側溝の整備や歩道の拡幅等、交通事故の抑制も含め、ハード面から子供たちの通学路の安全性確保に努めていただいていることは市民の皆さんも御承知のとおりでありますし感謝もされておられると思いますが、学校からのメールなどでは不審者の情報やイノシシや熊の出没情報が頻繁に流れており、いつ事件、事故につながってもおかしくないような状況であります。特に下校時、暗くなったときにはより危険性が増してきます。
ある高校生の保護者から、部活動などを終え暗くなって学校から帰宅するとき、事件や事故に遭わないようになるべく見通しのよい道路を通るように伝えているが、どの道も街灯が少なく、女子生徒ならなおのこと危険で心配なので、多くの女子生徒の保護者は車で送り迎えをしていると聞きましたので確認をしてまいりました。
場所は、山代橋川線から
大領蓮代寺線、
蓮代寺三谷線を経由し、津波倉一針線までの区間であります。
蓮代寺三谷線においては途中から街灯の設置道路が折れ曲がり、通行者が意識しないと見落としてしまうルートに設置されており、そのルートを曲がらず直進をすると津波倉一針線合流地点まで街灯が全くありません。
木場潟公園の周りにおいては、園地の入り口付近が真っ暗で、いつ不審者や野生動物が出てきてもおかしくないような状況であります。これから全国植樹祭が開催される公園でありますから事件、事故がないよう努めなくてはならないと思います。
本市は今まで規定の中で街灯、防犯灯の整備を進めてこられたと思いますが、現在、予測できない犯罪が多発しておりますし、出没する野生動物の種類も変化してきております。記憶に新しいところでは、イノシシが旧８号線、現在の国道305号線今江地区に出没するなど予期せぬ事態になっております。従来のやり方では対応ができなくなっていると感じます。以前、私の住む地域では生徒が自転車で帰宅途中、熊に追いかけられた事例もあり、大変危険であります。
通学路に関しては、学校でも定められていると思いますが、不測の事態に対応するさまざまな環境整備において行政が行うべきものであり、特に長い区間であれば地域もまたがりますし、地域事情も異なりますから、同一方向性のもと、地域だけで整備するのは難しいと考えます。
先ほど紹介した路線は、県立高校、市立高校、私学高校と地域を結ぶ幹線道路であり、高校生の通学にとっては重要な路線であります。子供たちが安心して下校できるよう、道路に防犯ブザーや防犯カメラなどの設置まで強くは望みませんが、暗闇が発生しないよう数多くの街灯などを設置していただきたいと思います。ただ、設置により動植物に影響が出るのであれば、午後９時ごろまでというような限定的な点灯でも構いません。
思いでは、下校時に使用する全ての路線の整備を強く望みたいところではありますが、紹介した路線を
通学路モデル道路として、地域の要望も加味しながら整備していただけないかと考えますので、本市の御所見をお聞かせください。
続きまして、本市の２次交通についてであります。
所管の委員会の案件ではありますが、今回、
市長議案説明の中でも若干触れられておられましたので、市長からの答弁はいただけないとの事前の御案内で大変残念ではありますが、議場で質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
海外の視察先や国内の会合などで話題となるのは、やはり２次交通の利便性であります。何度も申し上げて恐縮ではありますが、本市には空港があり、駅があり、安宅や那谷に代表されるように歴史的な価値のあるこの地域にしかない観光施設も数多く点在をしております。しかし、それらを結びつける動線が弱過ぎるといつも感じておりますし、せっかくある小松らしさを生かし切れていないというふうに私は思います。
例えば、本年導入されたＥＶバスであります。私の見る時間帯が多分悪いんでしょう。空港に行く際、航空プラザにとまっている姿は何度か見ることがありましたが、走っている姿を見たのは片手で足りるくらいであります。導入したことに対して反対はしておりません。むしろ、
大手バスメーカーが本市に工場を構えていただいたおかげで、東京にしかなかったものが小松でも乗車できるわけですから、他市との差別化も十分図られていると思いますし、市の財産であるＥＶバスは今のところ希少価値は非常に高いと思います。
しかし、安全や効率化のため10キロ走行ごとに充電をしていると聞きました。私は、現時点では交通手段で使うよりも、市長肝いりの来年３月にオープンする
サイエンスヒルズの周りを車内で車の仕組みなどを勉強できる
教育体験バスとして運行させたほうが、短距離走行で連続運転ができるので、人目にもつきやすいですし、充電のため停車していても
サイエンスヒルズなら違和感はないと思います。
あわせて、バス単独で料金を徴収せず、
館内施設見学料と合算で行えば乗車しやすくなると思いますし、市長が望む
科学大好き青少年の育成が図られると思いますが、御所見をお聞かせください。
また、ＥＶバスを私が思う体験バスにしてしまうと、小松空港と小松駅間の市長が考える２次交通の目玉が失われると思います。昨日、井田議員から
輸送機関導入の提案がありましたが、私からも提案をさせていただきたいと思います。私からは、充電することなく電気で走り続けることができる
ゴムタイヤトラムの導入をお考えいただければと思います。
ゴムタイヤトラムについては、御存じの方もおられるかと思いますが、インターネットの
フリー百科事典での説明を引用させていただきますと「
ゴムタイヤトラムとは、ゴムタイヤで走行し、中央の一本の案内軌条に誘導され走行する中量輸送機関。いくつかの方式が主にフランスで開発・実現されている。基本的に架線からの電源供給を必要とし、３両程度連結して走行する。路面電車とトロリーバスの長所を併せ持つ。案内軌条の代わりに道路上の塗装や磁気マーカに誘導され走行するものも登場している。」というものであり、線路を敷設しなくても導入でき、急なカーブにも対応可能だそうです。
幸いにして本市には
大手バスメーカーがありますから、全国に先駆けて
ゴムタイヤトラムを導入することにより、直接化石燃料に頼らない日本の新たな交通手段が生まれると思いますし、市長は小松駅
ターミナル化の構想も描いておられますので、今後、空港－駅間を行き来するであろう多くの方々にも対応できますし、井田議員が申された路線への対応も可能だと思います。
井田議員も私も公共交通の今後のあり方について、他市にはない「乗りもののまち・こまつ」の確立に向け提案をさせていただきますので、本市の御所見をお聞かせください。
最後に、市長が提案説明の中で申された「
北陸新幹線金沢開業まで１年３カ月余となりました。開業の効果を加賀地域全体で享受するため、５月からスタートした加賀地域における
広域連携連絡会に先月から加賀市役所が加わったことにより、経済界と行政が一体となって取り組む体制が整いました。今後は、２次交通、霊峰白山を主テーマに連携強化を推進していきます」と述べられておられます。今後は、２次交通について加賀との連携を図っていかれるとのことでありますから、観光地に住む者にとって地域がこれからもっともっと活気づくと期待をするものであります。
既に加賀市が行っておられる
加賀周遊バスが本年11月１日より、小松空港行きを１日５便増設されましたし、従来から本市にある那谷寺、ゆのくにの森、
日本自動車博物館を経由していただいております。本市も市内観光地や隣接する能美市の観光地などをめぐる交通網が整備されれば南加賀地域全体がオーバーラップし、巡回型２次交通が確立され、南加賀の連携強化につながると思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
以上であります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
7 ◯議長（宮西健吉君）
総合政策部長、早松利男君。
〔
総合政策部長 早松利男君登壇〕
8
◯総合政策部長（早松利男君） おはようございます。
私からは、本市の２次交通に関する御質問にお答えさせていただきます。
昨日の井田議員の御質問に続いて公共交通に関する御質問ということで、公共交通の重要さを改めて認識しているところでございます。
最初に、ＥＶバスの運行についてでございます。
ＥＶバスは、御承知のとおりことし３月30日に運行開始しまして、それ以来これまでに１万1,000人以上の方々に利用いただいております。
お話のありました
サイエンスヒルズまでの運行、活用ということでありましたが、まず運行に関しましては既に同施設内に急速充電器も設置しておりまして、現在、
サイエンスヒルズを起終点とした新しい路線について導入を前提に準備を進めているところでございます。
ＥＶバスは特に、現在、航空プラザを中心に周遊する
スペースＥＶツアーというものを行っております。これは非常に好評で、多くの子供さんや家族連れで利用されていただいております。さらに、イベント等にも出展しましたら、その際には体験乗車は現在のところ全て満席という状況でございます。
お話にありましたような
サイエンスヒルズでの教育体験としての活用も今後検討する必要があろうかなと思っております。
次に、
空港－ＪＲ小松駅間の新たな交通機能に関するお話であります。
空港－ＪＲ小松駅間は、現在、路線バスの空港線が、この春からのＥＶバスも含めまして１日83便運行いたしております。比較的充実していると考えております。この空港線は、距離も約4.4キロメートルと比較的短い上に、空港軽海線の４車線化も完了したこともありまして、所要時間も10分程度とスムーズに運行いたしております。
御提案のありましたこの路線に
ゴムタイヤトラムなどの新しい
交通システムを導入するためには、やはりコストと時間を要することが予想されますので、このような投資に見合う今後の需要の動向など検討すべき課題がかなりあると考えております。まずは中長期的な研究課題とさせていただきながら、当面、ＩＣＴの有効活用などによりまして現行の路線バスの利便性や快適性をさらに高めていきたいと考えております。
次に、
ＣＡＮＢＵＳとの接続についてでございます。
ＣＡＮＢＵＳは、加賀市を中心に御承知のとおり運行されておりますが、小松市との接続につきましても以前から協議をさせていただいております。
先月、11月26日には南加賀３市１町の首長会議が開催されております。そこでは、新幹線金沢駅からの誘導策や南加賀地域の交通連携を進めていくことを確認いたしております。これを受けまして、今月中に３市１町の担当部署間で広域的な周遊バス、こういったものの２次交通に関する協議をスタートし、各市町を接続するバス路線や循環線、そして列車を活用した広域的なＰＲなどについて検討していく予定でございます。協議の進展に期待しているところでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（宮西健吉君）
教育推進部長、岡山敏弘君。
〔
教育推進部長 岡山敏弘君登壇〕
10
◯教育推進部長（岡山敏弘君） おはようございます。
私からは、吉村議員の下校時における通学路の安全確保につきましてお答えさせていただきます。
防犯灯の設置につきましては、
防犯灯設置基準によりまして、道路河川課におきまして各町内会からの要望により器具を支給しているところでございます。教育委員会におきましても教育委員会の基準により、小中学校が指定する通学路につきまして町内会からの申請により器具を支給しているところでございます。
次に、
自転車通学路の安全確保についてでございますが、平成22年度に市内全中学校の
自転車通学路約100キロメートルにつきまして危険箇所の調査を行っております。順次改善を行ってまいりまして、今年度で改修が完了する見込みであります。
また、学校での安全指導でございますが、中学校、それから高等学校では夜間の生徒等の単独下校をしないよう注意喚起の指導を行っているほか、自転車の安全点検につきましても１学期中に実施いたしまして、ライト、それから反射板等の点検等を行っているところでございます。
そこで、今後の対応といたしまして、議員御案内の木場－三谷町間につきましては、夜間下校等の安全確保に向けまして防犯灯の点検を行うなど、実態を確認しまして前向きに対応していきたいと考えております。
このほか、沿線町内会、それから
学校関係者等の要望に基づきまして、通学路につきましては危険の状況に応じた防犯灯の支給を図るほか、夜間の自転車下校時に反射たすきの装着を推進するなど、交通安全、それから防犯意識の啓発を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
11 ◯議長（宮西健吉君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
12 ◯７番（浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
昨日からたくさんの方が質問に立たれ、市政に対ししっかりと議論がなされています。この議会での盛り上がりが市民の皆様に伝わり、ともに小松市の未来を考えていきたいと思います。
議会改革調査特別委員会にも期待をするものです。
それでは、通告に従い４つの質問を行います。
１つ目は、議案第70号、
一般会計補正予算の総務管理費のうちの
庁舎照明ＬＥＤ化推進費についてお尋ねします。
昨年の12月議会でも、ＫＥＭＳとあわせてお聞きをしました。
公共施設の照明をＬＥＤ化することは省エネ、節電の観点から大変奨励すべきことであり、一般への広がりにも期待をするものです。ＬＥＤに関しては今回の補正で800万円が計上されております。庁舎での切りかえがどのくらい進んでいるのか。それにより節電の効果はどのようであるのかをお答えください。
続きまして、電力などエネルギーに関しての地域の状況をお尋ねします。
ことしの夏の猛暑も大変なものでありましたが、珍しく最近、卵の値段が全国的に上がっているということですが、これもこの猛暑による鶏の被害によるものだそうです。しかしながら、東日本大震災以来、夏の電力不足が心配されてきましたが、ことしの夏は猛暑の割にはそれほど大きく取り上げられなかったように思います。
今月に入り北陸電力は冬のでんき予報を毎日発表しており、節電の呼びかけをしています。今週のものを見てみますと、北陸電力の最大電力が450万キロワット程度であり、ピーク時供給力が他社からを含め500万余りとなっております。この夏も７月から９月まで、でんき予報は出ておりました。使用した数値としては500万キロワットを超える日が８月に数日が記録として残っているだけです。このことからも、電力不足はさほど大きな問題ではなかったかと思いますので、志賀原発の再稼働の必要性については検討すべきだと思います。
このような電力状況の背景には、
住宅用太陽光発電の助成利用の実績や木場潟にもできた
太陽光発電所の増加など、エネルギーをうまく利用していこうという意識の変革があると思います。小松市では
太陽光発電所が
県内最大規模となる月津のものを初め幾つかが建設中です。まだまださまざまなエネルギーが考えられそうですが、小松市の
再生可能エネルギーの利用状況と全体としての電力状況はいかがでしょうか。今後の見通しなどもありましたらお答えください。
今議会の初日、市長は説明の中で、
（株）コマツは木材チップを燃料とするバイオマスボイラーにより間伐材を使用するため新たな雇用の創出が期待されると述べられました。
先ほどから電力について取り上げていますけれども、発電の多くを担っているのが火力発電ですので、電力使用量が増せば化石燃料を燃焼することによる二酸化炭素の排出量が増加することになります。同じ燃料であっても、木材によるバイオマスは循環型ですので排出される二酸化炭素は新たな植物に消費され、再生可能なエネルギーとなります。環境に優しい社会を目指すには、熱エネルギーとして森林資源であるバイオマスを活用し、電力消費量を抑えることが大切です。
（株）コマツでは間伐材の使用により里山を整備し、農業におけるイノシシなどの被害を抑制することも視野に入れているというすばらしい取り組みであります。
近ごろオープンした書店の飲食コーナーには暖房としてまきストーブがあります。この炎は体ばかりか心も温めて安らぎを与えてくれるようです。
一昨年の議会で、
木質バイオマスのペレットボイラーやストーブを公的な施設で先駆けて導入することは環境や地域経済の循環に効果があると提言しました。さきの９月議会では吉村議員から、ペレットストーブなどの購入支援についての発言がありました。
今回、
（株）コマツとかが森林組合との連携のお話を聞き、バイオマスエネルギーの活用について民間や市民とともに進めていってはどうかと思いますが、小松市のお考えをお聞かせください。
次に、
骨髄バンク事業推進に関しての質問を行います。
白血病などの血液の疾患は年間に6,000人くらいの方が発症しています。そのうちの３分の１に当たる2,000人の患者は、治療が困難であり移植を必要としています。健康な提供者の骨盤を形成する腰の骨から骨髄液を採取して移植をしたり、
末梢血幹細胞という白血球をふやす薬により全身を流れる血液に流れ出した造血幹細胞を成分献血によって採取して移植をするという方法もあります。
しかし、実際に移植ができているのは1,000人余りなのが現状です。半数近い患者の方は移植ができず命を失っています。これらの方々の命を救うには
ドナー登録者を少しでもふやすことが必要です。
ドナー登録は18歳から行うことができ、移植への提供ができるのは20歳以上55歳以下なので、55歳の誕生日で登録は取り消されます。私も期間は短いですが急いで登録を申し込んできました。登録は、２ミリリットルの採血により白血球の型を調べて行います。
南加賀保健センターや献血をするときに骨髄バンクへの登録ができます。全国的には毎月3,000人近い方が新しく登録しているので登録者数は少しずつふえてきているようです。小松市での
骨髄バンク登録や移植実施の状況はどうでしょうか。
続けて、ドナーへの助成についてです。
患者１人に対し、適合するドナーが５人見つかっても移植にまで至らなかったというケースが見られます。これは骨髄提供の場合、４日ほどの入院が必要となり、前後の健康状態の確認などから１週間ほどの期間を要するので、仕事を休むことができないということから提供をためらう場合があるからです。
このことに対し、一昨年の４月から全国で初めて新潟県加茂市で骨髄移植提供者の休業補償として１日２万円の助成を実施しました。この取り組みは全国の自治体にも広まっており、提供者に加え、従事する事業所に対しての助成も見られています。
一人でも多くの命を救うために、小松市でも骨髄移植ドナーへの助成制度を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次の質問に移ります。
離職率とは耳なれない言葉かと思いますが、ことしの流行語大賞の候補にも挙がっていたブラック企業への対策として、厚生労働省は来年度から離職率の公表を求め、ハローワークでの求人票に離職者数の欄を設けました。
離職についてはブラック企業に限ったことではなく、若者全体の問題となっています。全国的には高卒就職者の半数近くが３年で離職しており、高校卒業後も正規の職についていない者も含めるとかなりの割合を占めることになります。これからの社会を担っていく若者が安定した仕事につくことは、将来的に結婚や子育てなどの生活設計を考えていく上で欠かせないものであり、地域社会の基盤となっていくものと思われます。
今月に予定している大学生の就職説明会や夏に行われた就職面接などの就労支援も必要な施策であり、その成果も定着しています。離職の問題についても今後の課題として対策が必要と思われますが、小松市の現状はどうでしょうか。
若者の離職への対応として、企業側からも労働時間の運用や職場環境などの改善を図り、仕事離れを防いでいることが報道されていました。
通告に「ワークライフバランスの推進を」と挙げたように、労働条件、環境の整備を働きかけてほしいと思います。労働者を守る法が変えられようとしている中で、派遣という低賃金の雇用形態にさらに限定正社員という条件つきな制度が加わったり、解雇の金銭解決制度など解雇規制の緩和が図られようとしています。若者の雇用の安定が地域経済には重要であると思いますが、いかがでしょうか。
子供たちが社会に出る前の期間も大切です。小さい子供が働く模擬体験をする施設キッザニアは、東京と甲子園で大変な人気だそうです。小松市でも先日、市民センターで行われたイベントは子供たちに大変好評であったと聞いています。
中学生はわく・ワークとして実際の職場で勤労体験をします。職場の方から働く苦労や喜び、その仕事を選んだ動機なども聞きます。今の子供たちは昔ほど家の仕事を手伝ったりすることが少なくなってきていると思いますので、キャリア教育が大切になっています。子供たちもみずからの未来を考えることで自己肯定感が高まり意欲的になったということも聞きます。これまで以上にキャリア教育の充実を図ってほしいと思います。
それとともに、労働者としての権利を知識として定着させ、労働三法と言われる労働基準法、労働関係調整法、労働組合法などによる法によって労働者が守られていることを知っておいてほしいと思いますが、どうでしょうか。
さて、それらのことを教える立場の先生方は労働者としてはどうでしょうか。多忙による健康障害が見られたり、さまざまな事務処理に追われることは、子供たちとの時間が削られることになります。子供たちにも弊害があらわれます。寂しい思いをしたりコミュニケーション不足では先生との信頼関係も築けません。これは親子関係と同じです。子供たちの変化にも気づかないということにもなります。先生にとって子供たちとの時間が不足することはメンタルヘルスでもこたえることです。子どもたちが一番の心の充実なのです。
福祉文教常任委員会のときには、先生の多忙化解消についていろいろと申し上げてきました。教育長も学校現場におられましたので現状についてはよく御存じだと思います。
昨年の９月議会では超勤の状況を把握するにはタイムカードはどうかと質問もしました。１年余りがたちますが、教員の多忙化の現状はどのようなものでしょうか。解消に向けてはどのようなことが行われてきましたか。また、今後について考えていることがおありでしたらお答えください。
最近でも学校に遅くまで明かりがついているのを見ると、今後心配される残業代が払われず、長時間労働となるホワイトカラー・エグゼンプションではないか。まるでブラック企業かと思えるほどです。真面目な先生方は子供たちのためだというと苦労を惜しみませんので、周りの者が気をつけてあげなければならないと思います。
最後に、全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。
先月29日、文部科学省から平成26年度の調査に関する実施要綱が出されました。また、実施についての通知では、これまでとの変更として、市教育委員会の責任と判断において個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能とするとしています。
先週の報道では、小松市全体の結果を市民に公表することを校長会で説明したとありました。昨日の宮橋議員の質問に対し、小松市教育委員会議では学校別の結果の公表を検討しているという答弁でした。
今回の文部科学省の通知では、調査結果の公表は序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響などに十分配慮することが重要としています。これまでは県別の結果の公表でしたが、回を重ねるごとに県の順位が注目され報道されるようになりました。それに伴い、ドリルや過去問などをする時間がふえ、授業以外の時間も使われるようになってきました。
私の地域の小学生は、朝からグラウンドで元気に遊ぶ姿を見ます。もし学校の結果が悪かったならば、遊んどるくらいなら計算ドリルしなさいと言われかねません。余りに学校が窮屈になってしまうと心身の健全な成長にも影響します。ドリルが悪いとは言いません。学習の定着には必要です。過去問も高校入試の対策には大切です。ただし、入試では高校の定員となる順位まで点数をとることが合格のための勉強であり、おもしろくはありません。
昨年の９月議会でも学力・学習状況調査についての質問を行いました。教育長の答弁にあった過去の問題から物の考え方や感じ方をつかみ取るという利用の仕方とは異なってきていると思われます。
前回の質問でも申しましたが、調査結果の活用は本来、教育指導の改善のためにということです。正答率の低い問題の内容は子供たちが理解をするのが難しいということですので、授業でわかりやすいための指導の工夫が必要となります。それにより、子供たちにもわかったという学習の喜びが生まれます。問題の練習では得られないような、例えば
サイエンスヒルズでの科学の不思議、わくわくも学びの楽しさです。将来の調査で小松市の理科の結果がよかったとすれば、
サイエンスヒルズが教育施策として成果があったということです。
教育委員会においての教育施策の成果と課題とは、即効薬だけでなく図書館の充実などの教育環境の整備であったり、先輩の先生から指導のコツを習ったり相談することができたというような先生方の関係づくりなどであったりすると思います。例えはよくないかもしれませんが、風邪を引きやすい子に風邪薬を与えるだけでなく、風邪を引きにくい体にするにはどうすればよいかということが大切だと思います。
学校ごとの結果の公表について検討されているとのことですが、公表についてはさまざまな意見があります。文部科学省が行った結果公表の取り扱いに関するアンケートでは、各学校の結果を教育委員会は公表できないようにするという保護者が半数以上に上り、その理由として、序列化につながる、調査対策に偏った授業になるというものでした。
文部科学大臣は調査の実施に税金を用いている以上は公表という形で住民や保護者に説明責任を果たさなければならないとしていますが、保護者は必ずしも公表を望んでいないということがわかります。
また、当事者である学校の多くは教育委員会による公表を望んでいないという結果になっています。これは公表による影響が大きいものからと考えられますので、小松市としては結果の下位の学校の公表はよくないとした報道もあったかと思います。
調査結果の公表については、その方法も含め保護者や学校の意見を加味して慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
13 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
14 ◯教育長（坂本和哉君） おはようございます。
それでは、浅村議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初に、若者の離職率というテーマの中からの教員の多忙化の現状と対策はということでお話しさせていただきます。
教員の勤務状況につきましては、校長が週38時間45分という勤務時間を割り振って、個々の状況について適切に把握しているものというふうに捉えております。
このお仕事についてですけれども、教員の自発性、創造性に基づくそんな勤務に対する期待が非常に大きく、このことから教員の仕事は決められた時間の枠の中で捉えるのは非常に難しい状況がございます。保護者や地域、社会全体の期待も非常に大きく、学校へのニーズも多岐に今日わたっている現状がございます。
多忙化についてですけれども、これについて何らかの科学的な尺度を用いて実態を把握してまいりたいというふうに考えています。
また、各学校での取り組みとして、会議や行事を精選する、あるいは会議や行事の質を高める工夫をしていくよう示してまいりたいと思っております。それから、現在、学校においてはさまざまな取り組みがございますけれども、椅子なし会議あるいはペーパーレス等、会議時間の短縮のためのさまざまな工夫も紹介してまいりたいというふうに思います。それから、ＩＣＴを活用して業務の効率化も進めてまいりたいというふうに思います。
また、小松市立学校の教職員安全衛生委員会による安全衛生の推進と検証を進めて、教職員の健康管理に万全を期すよう、今後も注意を促してまいります。
教職員が業務にやりがいを持ち、充実感として感じられるようしていくことが大切だというふうに考えております。
次、２点目の全国学力・学習状況調査のことについてですけれども、小松市の教育委員会といたしまして、教育委員会会議をこれまで学力・学習状況調査の結果について話し合いを重ねてまいりました。その協議の結果、小松市の平均正答率は公表するとしました。学校ごとの平均正答率の公表の仕方につきましては、年度内にその内容と方法について配慮事項を踏まえて協議し、決定してまいります。
保護者や地域住民に対して説明責任を果たし、家庭や地域の理解、協力を得ながら学力向上の取り組みを進めていくことが重要であると捉えています。
また、学力・学習状況調査の結果の公表については、質問紙調査の結果もあわせて、地域、保護者の方々と実態や課題を共有する中で授業改善と、家庭、学校、地域が一体となった教育改善につながると考えています。市内の状況を踏まえて、さらに各学校の充実した取り組みが期待できると考えています。
なお、調査によって測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響などを十分に配慮して進めてまいります。
数値の一覧による公表や各学校の順位づけを行わないなどにも留意して、公表の内容、方法について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
15 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
16 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 皆様、おはようございます。
私のほうからは、浅村議員の２番目の骨髄バンク推進についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、
骨髄バンク登録の状況でございますけれども、日本骨髄バンクによりますと、今年の10月末現在ですけれども、対象人員、先ほど浅村議員おっしゃったとおり18歳から55歳まで、その人口1,000人当たりにおける登録者は全国では7.31人、それから石川県では8.76人ということで石川県のほうが若干上回っている状況でございます。
なおそれから、市町村別の登録者数が公表されておりませんので、小松市の登録者数はどれだけかというのはわからない状況になっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、実際に行われました骨髄バンクの事業による骨髄移植の実施状況につきましては、平成24年度では全国で1,338人、それから石川県では15人という状況となっております。
それから２点目の御質問は、骨髄移植ドナーへの助成についてでございます。
まず、他市等の助成の現状でございますけれども、日本骨髄バンクのホームページによりますと、助成制度を導入していますのは県内では内灘町がことしの７月から実施、それから県外では平成23年４月より助成制度が始まりまして18市町でドナー、それからドナーの働く事業所に対して助成を行っているという状況でございます。
骨髄バンク事業の推進につきましては、１つ目には議員御承知のとおり、ドナーと患者の型が適合する確率が数百から数万分の１という大変確率が低いということでございますので、ドナーの登録者をふやすことがまず大切であるということ。
それから２つ目には、適合したにもかかわらず提供の際に仕事や子供の保育、それから家族の介護の理由によりキャンセルすることがないよう、ドナーが骨髄を提供できるための休業補償制度などの環境整備が必要と言われております。
骨髄バンク事業の推進につきましては、骨髄移植が必要な方が一人でも多く移植を受けることができるよう、まず県と協力いたしまして
ドナー登録者をふやす努力をしていきたい、このように考えておりますし、先ほど御質問ありました助成制度につきましては、先ほどの事例で新潟県の加茂市のお話がありましたけれども、これは23年から実は実施しておりますけれども、現在のところ利用者はいない状況でございますので、その辺を踏まえまして他市の状況を鑑みながら今後また検討していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
17 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
18 ◯経済環境部長（西野徳康君） 皆様、おはようございます。
私からは、浅村議員からの若者の離職率についてのうち、ワークライフバランスの推進についての御質問にお答え申し上げます。
従業員が101名以上の企業につきましては、従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備や多様な労働条件の整備に取り組むに当たりまして、その目標や目標達成のための対策等を定めた一般事業主行動計画、この策定及び公表が次世代育成支援対策推進法によって義務づけられております。また本年４月からは、いしかわ子ども総合条例によりまして、この一般事業主行動計画の策定及び公表が従業員50人以上の企業にも義務づけられたところでございます。
こうした中、市内の事業所では一般事業主行動計画において、例えば妊娠中や出産後の女性社員が健康について相談できる窓口の設置であったり、事業所内の保育施設の設置、運営、それから子供の看護休暇制度、あるいは子供参観日の実施というものなどを目標に掲げましてワークライフバランス推進に取り組まれております。
本市では、ワークライフバランス推進優良事業者認定制度、それから育児休業取得支援制度、また介護休業取得支援制度であったり、勤労者育児・介護休業生活資金融資制度、それから雇用の場の確保、拡大につきましてワークライフバランスを考えた多様な就労形態の活用の要望活動、さらには小松市民病院の夜間保育所、こういったものを行いまして労働環境の向上に取り組む企業やその従業員の方々を支援しているところでございます。
今後とも国の動向を見きわめながら、雇用主や労働団体と意見交換を行いまして、暮らし、子育てと両立して働ける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（宮西健吉君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
20 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） おはようございます。
私からは、浅村議員の
庁舎照明ＬＥＤ化推進費についてにお答えします。
これまでの市庁舎ＬＥＤ化工事と成果についてですが、第１回目の導入はＫＥＭＳ（小松市役所環境マネジメントシステム）開始の１年目に当たる平成22年５月に、低層棟１階照明灯528灯、エントランス90灯、通路及び階段の誘導灯96灯、庁舎前街路灯５灯、計719灯を、工事費2,698万5,000円で全額補助事業として行っています。２回目は平成24年６月に、高層棟１階照明灯241灯を、工事費は144万5,000円で市単独事業で行っています。
２回の工事を合わせると960灯をＬＥＤ灯に交換し、消費電力削減量１年当たり５万1,968キロワットアワー、削減率としては52.4％です。
市が投資した額は144万5,000円で、電力料金削減額は１年当たり83万7,000円となっております。近年は蛍光
管とＬＥＤ
管の取りかえだけで済むなど、当初に比べて投資額が大きく減少しています。今後、もっと安価になっていくと思われます。
また、庁舎全体の電力使用量は、小松市役所環境マネジメントシステムが比較基準年とすると、平成21年の電力使用量が132万1,788キロワットアワーに対し、平成24年は104万5,368キロワットアワーとなり、全体の削減率は20.9％に達しています。削減要因の約５分の１がＬＥＤ照明化によるものと捉えています。
次に、小松市の
再生可能エネルギー利用と全体の電力状況はについてお答えします。
本市では、地球温暖化対策の一環として、平成15年度より太陽光発電を中心に
住宅用太陽光発電に対し助成をしています。平成24年度末現在の市内太陽光発電設置件数は1,137件となっております。市公共施設においても小中学校を中心に太陽光発電を設置し、
再生可能エネルギーの普及に努めてきました。平成24年度末現在、10施設に設置しています。
また、平成24年度の本市管内及びことし４月から10月における本市公共施設の消費電力量に占める太陽光発電量の割合は、ともに約0.5％でありました。ちなみに資源エネルギー庁の調べによる2012年度の我が国の総発電電力量に占める太陽光発電の割合は0.4％でありました。
報道によると、来年度から国の
住宅用太陽光発電補助制度が取りやめられると聞いておりますが、普及の動向を注視しながら、本市の
住宅用太陽光発電施設の助成事業を継続するとともに、普及啓発に努めていきたいと考えています。
次に、バイオマスエネルギー活用に向けてにお答えします。
バイオマスエネルギーとは、ＣＯ2の発生が少ない自然エネルギーで、バイオマスの種類としては木材、海草、生ごみ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトンなどの有機物です。その中で本市の地域特性を生かす上で市域面積の約７割を占める森林資源、木材が考えられます。
現在、本市では里山の保全のため森林資源の有効活用が課題となっています。里山の現状を考えると、伐採されながら利用されずに森林内に放置された未利用間伐材の利用、更新時期約30年を過ぎた広葉樹林の更新が急務となっています。
そんな中で現在、議員御説明のとおり
（株）コマツでは、本市の里山の保全と林業の活性化のため、粟津工場のボイラー燃料を重油から木質チップ燃料への切りかえ計画において、木質チップ燃料を生産、供給するかが森林組合と協議が進められています。
計画中の新ごみ処理施設建設においても、可燃ごみの燃焼熱によるバイオマスエネルギーの活用を考えています。
また、平成24年７月から環境美化センターに持ち込まれる剪定枝等について、処理業者に委託し木質チップ燃料としてリサイクルを行っています。
小松市としましても今後さらに
木質バイオマスを基本として
再生可能エネルギー導入の検討を行い、持続可能な循環型社会の実現のため、さらに拡大策を検討していきたいと考えております。
以上です。
21 ◯議長（宮西健吉君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
22 ◯７番（浅村起嘉君） それでは、ただいまの答弁に対して３点再質問をさせていただきたいと思います。
まず、２つ目の質問でありました
骨髄バンク事業推進についてということで、市民福祉部長、お願いいたします。
答弁の中にもありましたが、昨年といいますか移植の実績ということで1,338件という数字が示されました。私の質問にもありましたけれども、まだかなり移植を待っている方がおられるのかなと思いますし、県内で15人という数字がありました。小松市の数字はわからないということでしたけれども、そしてもう一つ、新潟県の加茂市では実績がなかったというお話もありましたけれども、小松市でもし助成を行うとすると、その件数も含めて、県で15人ということは大体小松市の人数も予想はできるのかなと、想定できるのかなというふうに思いますけれども、助成額として予算的にはお幾らぐらいになるのかというのを含めて検討していただけないかという再質問でございます。
２つ目につきましては教育長にお尋ねします。
教員の多忙化という中の答弁で、校長が勤務時間を把握しておられるということでしたけれども、質問にあった先生方の超勤、多忙の実態はどうなのかということが答弁の中には含まれてなかったかと思いますので、校長のほうで把握されている、そして教育委員会のほうでその現状についてどのように把握されているのかということをお答え願いたいと思います。
３つ目になります。同じく教育長にお聞きします。
学力・学習状況調査の公表ということですけれども、答弁の中には結果について、地域、家庭と共有をして、ともに学力の向上に向かっていきたいというお話がありました。
実はその前の段階として、果たして地域や家庭が公表に対してどのように考えているのかということをしっかり受け入れていただいて、公表について検討していただきたいなというふうに思うわけです。
答弁を聞いていますと、実は先週の参議院で特定秘密保護法案審議されていましたけれども、国民の反対の声が多かったと思いますが、私には十分な審議があったとは思えませんし、その中で採決されたことをちょっと思い出してしまいました。
教育委員会会議では、先ほど言いましたように保護者や関係者の声を聞いて検討していただくということはあるんでしょうか。
答弁のほうをよろしくお願いいたします。
23 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
24 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、浅村議員の質問に関してお答えしていきます。
まず、多忙化の質問のところの超勤、多忙の実態を把握しているかという御質問でしたけれども、冒頭申しましたように、校長が自分の学校の職員の勤務形態を割り振りして仕事に従事していただいているわけですけれども、その流れの中で、特に超勤というものについて、教職員の超勤についてはございませんので、特別のことがあるというふうには捉えておりません。
それから、２番目の公表に関する地域、家庭の意見をどう捉えるのかという部分についてですけれども、具体的なメニューを現在設定してはおりませんけれども、教育委員会会議の中で話し合いをしながら、どういうような形で意見を聴取するかとか、するかしないかも含めてですけれども、また話し合いを進めて実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
25 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
26 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 浅村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申しましたとおり、市町村別の人数につきましては公表されてないということでわからないというのが現状でございます。
ただ、統計的ぐらいの話になるかと思いますけれども、県で15人ですので、それのまた10分の１ぐらいになるのかなと。1.5人から２人ぐらいになるのかなというのは予想ですけれども、ただ、これはあくまでも予想なんで、と思います。
それでいきますと、補助金の額にもよりますけれども、その金額でいきますと、もし２人として想定しますと１週間分ということであれば42万ぐらいの数字になるのかなというふうに思います。
ただ、これはあくまでも想定でございますのでそのとおりにはならないかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上です。
27 ◯議長（宮西健吉君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
28 ◯７番（浅村起嘉君） 教育長にもう一度お尋ねしたいと思います。
今の答弁にもありましたけれども、先生方は超勤はないということですが、先ほどのちょっと学校はブラック企業だというのはちょっとブラックユーモアだったかもしれませんけれども、実際に遅くまで学校に残られているという先生の現状はありますよね。
ただし、それは超勤としては記録としては残らないかもしれませんが、教育委員会として実際の現状、それを最初にお尋ね、御質問したと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
29 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
30 ◯教育長（坂本和哉君） 教職員の超過勤務があるのではないかという部分についての御質問に対してですけれども、自分も学校を回っておりまして確かに夜遅くまで残って仕事をしていらっしゃるという場面にはよく出くわすことがございます。
先ほど申しましたように、その時間の中での割り振りという部分では確かに捉え切れない部分もございますので、今後、何らかの形で調査をするような方法、どういう方法になりますかはまた教育委員会会議の中で話し合いをしながら、何らかの形で調べるような手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
31 ◯議長（宮西健吉君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
32 ◯９番（吉本慎太郎君） おはようございます。吉本慎太郎です。
2013年も残り半月となりました。自分自身が年を重ねるにつれ、年々、時の流れが早くなるのを実感いたします。１年なんてあっという間だなとも感じるのですが、思い返してみれば、１年前は曳山交流館みよっさも
サイエンスヒルズこまつもなかったわけです。旧大和小松店も建物が解体され更地になり、跡地活用策が本格的に論議されようとしています。
まちづくりは日進月歩です。停滞は許されません。絶えず前を向いて進んでいかなければなりません。しかし、その都度立ちどまり、その進むべき方向をしっかりとチェックし、見定めていくのが議会の役割だと考えます。
平成25年第４回市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
「高齢化対応」という言葉が今回の質問のテーマです。
本年10月、小松市の総人口における65歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率が初めて25％を超えました。市民の４人に１人が高齢者ということになります。
私は約２年前の当議会において、同趣旨の質問をした際、やはり高齢化率について言及しました。平成13年10月は18.5％、10年後の平成23年は23.1％、10年で５％近く上昇していると報告しました。本年、平成25年11月１日現在で25.3％です。わずか２年で2.2％上昇しています。
団塊の世代が高齢者となり、少子化による総人口減が進む中で、高齢化率の上昇は避けられない現実です。ただ、その上昇カーブは、我々の予測を超えるスピードで今後も進展していくのではないか。そして、これは決して小松市だけの課題ではなく、全国に共通するものであり、どの自治体も眼前に迫っている喫緊の課題であるのは周知の事実です。そこで出てきたのが「高齢化対応度」という言葉です。
『日経グローカル』という日本経済新聞社が発行している情報誌があります。グローバルな視点から地域、ローカル再生の方向を探るという意味を込め、『グローカル』という誌名になったそうですが、その情報誌の11月４日号に掲載されたのが全国市区の高齢化対応度調査というものです。高齢化社会に対する自治体の対応、高齢者にとっての地域生活環境の状況を、全国の789市と東京23区の計812市区にインターネット調査したということです。この手の経済専門誌があえて取り上げたところに、この問題の全国共通の重要性と切迫感がうかがえます。
医療・介護、生活支援・予防、社会参加の主要３部門と、その他に分類した計36項目で設問があり、部門ごとの得点と総合得点が算出され、ランキングが作成されているのですが、回答があった702市区のうち、小松市が医療・介護部門で東京都荒川区と並んで第１位、全部門の総合順位でも18位に入っています。
これは何をもって第１位なのだろうと、医療・介護部門の調査項目を見ますと、これが事細かく分類されていて、高齢者数の増減率と比較した要介護・要支援認定者数の増減率から始まり、高齢者1,000人当たりの特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の定員数、介護職員数、地域包括支援センターの職員数といった介護施設の面、高齢者1,000人当たりの特定健診、がん検診の受診者数、インフルエンザ予防接種者数、肺炎球菌ワクチン接種者数といったところまでが調査項目としてあり、ランキングの正確性はかなり高いのではないかと思われます。
小松市の福祉医療、介護施策に対する長年にわたる地道な取り組みとその実績が第１位として評価されたということであると思います。
もちろんこれは、一つの指標、一つの結果であり、順位を競うものではありません。これを奇貨とし、これからも粛々とさらなる内面の充実に取り組むべきです。
自治体の課題として、これからは高齢化率の上昇と、医療、介護の財政負担のバランスをいかにとり、抑制させていくかがポイントとなってきます。できるだけ要介護や要支援の状況にならないための生活支援や介護予防の重要性は今後ますます高まってくることでしょう。
そして、高齢者の地域社会の参加といったファクターもあります。高齢者の就労、ボランティア活動への積極的な加入は、自治体の推進と地域の理解が何よりも不可欠です。
認知症対策といった課題もあります。小松市が取り組む認知症サポーター養成講座は、市民に認知症についての知識と理解の裾野を広げる意義ある事業と考えますが、認知症の方々の症状改善と生きがいづくりといった観点もこれからは必要となってきます。
先週、市役所エントランスホールで開催されたグループホーム陽ららさん主催の臨床美術と作品展は、認知症の方々が絵やオブジェなどの作品をつくることによって脳を活性化させ、症状を改善させていく臨床美術の紹介とその作品展示でした。こういった取り組みを地域ぐるみで社会参加の一環として行うことも高齢化対応の新たな方向性ではないでしょうか。
これからの多角的な高齢化対応への取り組みについてどのようにお考えなのか、具体的な目標、事業計画、数値等もあわせてお聞かせください。
町なかに住む者として、地域ぐるみといった観点で一つ要望いたします。
高齢化率、高齢者数、いずれも高いのが町なかの現状です。平成25年11月１日現在で、芦城校下26.6％、2,597人、稚松校下29.7％、2,519人となっています。ただ、両校下とも生涯学習やボランティア活動に精力的に取り組まれる高齢者の方々が大変多いです。しっかりと社会参加、町内会、地域の中心メンバーとして活動されている方が多いです。芦城、稚松両校下とも、高齢者が生き生きと元気に暮らせる地域であると思います。その方向性をさらに高め、全国の自治体から高齢者対応の先進モデル地域と目されるまちづくりをしていくべきではないかと考えます。
この12月、小松駅前に医療法人社団勝木会さんの芦城クリニックが開設され、丸内・芦城高齢者総合相談センターが移設されました。要支援者、要介護者のみならず、地域住民の医療、介護相談の窓口機能も兼ね備えているそうです。
その部門のキーステーションが町なかに誕生したわけで、この方向を一歩進め、例えば旧大和小松店跡地に高齢化対応に即した施設を導入するというのも一考ではないでしょうか。
小松市が提示した活用プランには、新施設の概要案として、次世代のために役立ち、小松駅東西エリアの回遊性を高め、南加賀地域のターミナル拠点にふさわしい機能を整備するとありました。
高齢者対応に即した施設は、このプランにそぐわないのか。いや、むしろ、こういった機能を有する施設こそが実は次世代のために役立つのではないか。市が提示した子育てサポートセンターから高齢者対応に即した施設まで、一生涯を通じてのライフサポートケアができる、これこそが日本一「ここちよい」まちの実現につながるのではないでしょうか。
この跡地活用問題については、今回多くのパブリックコメントが寄せられたと伺っております。日常生活に直結した施設づくりを、そのような御意見もかなりあったことと思います。その確認も含め、跡地活用策の全体像についても改めてお聞きしたく思います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
33 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
34 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 吉本議員の御質問に私のほうからは、さらなる高齢化対応の向上を目指してのうち、(1)の医療、介護の充実はもとより、生活支援、予防、社会参加といった多角的な高齢化対応をについての御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど議員のほうからお話ありましたように、このたび日本経済新聞社の高齢化対応度調査の結果、全国702市区の中で、本市といたしましては医療・介護の部門で荒川区と並んで１位という結果でございました。総合部門では18位ということでございます。今回の調査では、先ほどお話ありましたように36項目の調査項目がありまして、本市はそれぞれの項目で高く評価されたものだと考えております。
その中でも１点目ですけれども、介護保険事業以外の市の独自のサービスといたしまして、ひとり暮らしや高齢者の世帯の方々を対象としたいろいろな制度がございます。例えば、買い物支援でありますとか安心通報システム等々の支援がございます。また、在宅での介護認定が３以上の方を対象にいたしました寝具乾燥消毒事業でありますとか理美容でありますとかそういう事業の充実が評価されたんだろうと思います。
それから２点目が、特別養護老人ホームの定員枠が1,000人当たり28.4人ということで高かったこと。これは本市特別養護老人ホームが770床ございまして、そういう状況だったんだと思います。
それから、インフルエンザの予防接種の接種率、これは25年４月１日現在で高齢者人口が２万7,125人に対しまして１万7,089名の方が接種をされております。それで63％と、健康に対する意識が高いということ。
それから４点目には、民生委員、それから老人クラブ、健康推進ボランティア、それから食改善の委員の皆様、それから健康推進員などのさまざまな御協力を得ながら、地域ぐるみの生きがい、それから健康づくりの取り組みが高く評価されたものだと考えております。
これらの事業の取り組みが評価されましたのは、当然市民の皆様はもちろん、さまざまなボランティアの方々、それから医療機関、介護事業所などの御協力のたまものだと考えております。
さて、今後ますます高齢化が進展していく中で、先ほども話ありましたように、12月１日現在の小松市の高齢化率は25.4％と、先ほどありましたが４人に１人が65歳という状況でございます。
高齢者の方にとりましては、できる限り住みなれた地域で最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送りたい、これは多くの方々の共通する願いであると思っております。そのためにも、これまで以上に元気な高齢者づくりに向けた取り組みを推進していきたいと思っています。
それで第１点目でございますけれども、特定健診の受診率が24年度では45.7％ということでありますけれども、本市の目標はあくまでも65％ということですので、これに近づくように勧奨に努めていきたいと思っております。それから、健診の結果に基づいた特定保健指導や重症化予防のための保健指導が重要でありますので、対象の方々に積極的に実施を進めていきたいと思っております。
それから２点目は、生活習慣病の中で糖尿病の罹患者が多くなっております。また、その病気が原因といたしまして透析患者が多く見受けられますので、そこで小松市の医師会の御理解をいただきながら、糖尿病の重症化予防対策により一層取り組んでいきたいと、このように考えております。
それから３点目は、現在、第２次の小松市食育推進計画を策定しておりますけれども、その中で高齢者のそしゃく力の低下、それから欠食、孤食から来る低栄養が見られるために、いきいきサロンなどを活用いたしまして、ともに食べる共食の機会づくりや、それから市の６次産業から生み出されましたネピュレ製品を活用した高齢者の食を通じた健康づくりに取り組んでいきたいと思います。
いずれにいたしましても、健康寿命の延伸を目標にいたしまして、これまで協働社会に向けた取り組みをさらに充実強化いたしまして、地域のネットワーク力を最大限に生かしながら、既存事業の見直し、それから新たな事業展開により元気な高齢者づくりに向けた取り組みを今後とも一層取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
36 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、旧大和小松店跡地活用策の一環として高齢化対応に即した施設をについての御質問に対してお答え申し上げます。
旧大和小松店跡地活用について概要案を御提示させていただきましたが、この中では高齢化に配慮した機能も想定しておりまして、バスターミナルを利用する方の待合や集い憩える空間として交流ラウンジを御提案させていただいたところでございます。
また、子育てサポート機能につきましても、例えば高齢者が子育ての先輩としてお母さん世代をサポートしたり、またお孫さんを連れて毎日足を運んでいただけるような仕組みや機能も一つの案であると考えております。
このようにしまして高齢者や親子三世代が楽しく集えるよう、引き続き市民の皆様からの意見集約を図りながらプランを詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
37 ◯議長（宮西健吉君） 高野哲郎君。
〔１０番 高野哲郎君登壇〕
38 ◯１０番（高野哲郎君） 平成25年第４回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問いたしたいと思います。
企業誘致への大きな期待から、昨日の各会派の代表質問や一般質問の中でも取り上げられておりました正蓮寺エリアでの新産業団地についてお伺いいたします。昨日と答弁が重なる部分もあると思いますが、復習の意味も込めて答弁いただきたいと思います。
まず最初に、当産業団地の概要をお聞かせください。正蓮寺のどのエリアで、広さはどれくらいで、現在の主な土地の所有者は。地質の特徴、周りのインフラの状況など確認しておきたいと思います。
さて、今までですとこのような用地は工業団地と表現してきましたが、今回は産業団地という表現になっております。これには何か思いや目指すところがあるのでしょうかお答え願います。
市長の議案説明や昨日の答弁をお聞きしますと、今回の産業団地はすぐにでも企業誘致が可能なくらいいい場所のようでございます。企業進出の話はないのでしょうか。
また、これも昨日の答弁での話ですが、串、矢田野工業団地の土地もおおむね先が見えてきているとのお話でした。企業誘致の現況はどのようなものなのでしょうか。先様のある話で詳しくは話せないこともあるでしょうが、御答弁お願いいたします。
企業が小松に進出していただけるということは、単なるビジネス上の評価だけではなく、毎日の生活を充実して暮らせる地域として小松市を総合的に評価していただいた上で進出していただけるものと考えます。まちづくりの積み重ねでまちを磨き、企業の投資をいただき、さらにまちづくりを重ねていく、そのようないいスパイラルが形成されていくことを願ってやみません。
さて、今回の正蓮寺エリア産業団地の予定地にはシルバー人材センターが隣接しております。これまで何人かの議員がシルバー人材センターの設置場所であるとか、サテライト施設を別の場所にという議論がなされてまいりました。私もその一人であったわけであります。
シルバー人材センターはもっと市民の皆様と距離の近いところにあるべきというのが私の持論でありますが、私の持論はさておき、今回の産業団地造成の進め方によっては施設の移設が考えられたり、また新しく進出してきた企業へまさに人材バンク、人材センターとしての現在の場所のまま機能の強化を図るなどなど考えられます。いずれにしましても、今回の産業団地の件でシルバー人材センターの次のステップを考えるきっかけになることには間違いないと思います。
シルバー人材センターの施設は、昭和56年に設立されたものであり、施設も少々くたびれてきているところでもあります。今回の件をきっかけに、小松市はシルバー人材センターをどのように運営していくのか、施設をどのようにしていくのかお聞かせください。
シルバーどころかプラチナ級のパワーをお持ちの会員の皆様が楽しみになるような答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
39 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
40 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
私からは、高野議員のシルバー人材センターについてお答えさせていただきます。
シルバー人材センターは、高齢者の方々が生きがいを持っていつまでも元気で働いていただくための就業機会を確保したり、あるいは生きがいの充実のための福祉の増進を図るということを目的に、活力ある社会をつくっていきたいということとしております。
小松市におきましては、昭和55年10月、社団法人小松市シルバー人材センターとして西町の芦城校下公民館に事務所を開設いたしまして、議員御案内のとおり、昭和56年３月、小松市高齢者生活活動センターの開設に伴いまして正蓮寺町に移転して現在に至っております。その間、21年９月に三日市町、タウンオアシス内に取次所を開設して会員の利便性を図っているところでございます。
現在の会員数は938人で、一般家庭や企業等から依頼されました仕事や独自事業といたしましてシルバー土曜市あるいは里っ子教室、しめ縄づくりなどの活動のほか、高齢者総合相談センターと連携しまして閉じこもりがちの高齢者が社会参加できるよう支援を行っているところでございます。
そのほか、生きがい活動といたしまして、ろくろやちぎり絵、日本画や絵つけなどの講師をお招きいたしまして４つの教室を開催しております。
また、新たに本年度よりスマイルシニアこまつの愛称のもと、全国植樹祭に向けたフローラルこまつの取り組みや会員確保に努めるなどの事業展開を現在しているところでございます。
次年度以降におきましては、遊休農地を活用したスモールビジネスや金沢大学さんと連携いたしまして学び直し講座の開設など新たな取り組みを検討しているところでございます。
小松市といたしましては、先ほどからも質問にございますように、超高齢化社会を迎えようとしている今日、高齢者の生きがいの充実や能力を生かしたネットワークでありますシルバー人材センターの役割はますます重要なものとなってくると考えております。今後、積極的に支援するとともに、シルバーのニュービジネスをふやしてまいる所存でございます。
以上でございます。
41 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
42 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、高野議員の正蓮寺エリア産業団地について３点御質問いただきましたけれども、順次お答え申し上げます。
まず、調査の概要でございます。
これは基本調査ということでございまして、正蓮寺エリアでの産業団地造成の可能性を見きわめるために行うものでございまして、場所等につきましては議員の御案内あったとおり、先ほどのシルバー人材センターの付近ということで、面積的にはおおむね17ヘクタールぐらいが対象になるかと思いますが、これはその中でどのぐらい使えるかというのはこれから絞っていくということになろうかと存じます。
この調査につきましては、土地の権利調査、環境調査、それから基本設計、こういったものを実施するものでございまして、産業団地を造成するに当たって最初に取りかかる基礎的な調査でございます。土地権利調査につきましては来年３月末までに行い、そして環境調査につきましてはワンシーズン、26年中かけまして、おおむね１年程度かかるだろうと。それから、基本設計につきましては26年５月末を予定したいなというふうに考えております。
次に、産業団地の意味ということでございますけれども、これは従来から使ってまいりました工業団地は機械、ものづくり製造業の主に工場の立地ということで捉えておりましたが、市にとってのリスク分散ですね、こういったものを図り、バランスのとれた産業構造としたいということで、このために立地産業の対象をふやす意味で産業団地というふうに申しておるところでございます。
また、３点目の企業誘致の方向ということでございますけれども、機械産業など基幹産業関連企業の誘致を進め、ものづくり体制の強化を図りつつ、本市の特性に合った医薬、医療機器、食品などこういった成長産業分野の誘致を進めることでバランスのとれた産業構造としたい。
また、シニアや女性の職場の増加につながっていくように精力的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
43 ◯議長（宮西健吉君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
44 ◯１１番（片山瞬次郎君） １年ももう暮れ近づいて、１年が終わろうと近づいております。１年間、衆議院の政権交代、そして参議院での過半数の確保。私が感じたことは、６月のときに国の借金が1,000兆円を超えたという懸念もあります。しかし、東京オリンピックが2020年に決定した。まさにこの１年というのは非常に変化が激しかった。「今でしょ！」という１年だったと思います。
話はもとに戻りまして、平成25年第４回定例会において質問の機会を得ましたので、通告により質問いたします。
まず最初に、公共施設へのアセットマネジメント──つまり施設を効率的に維持管理するための手法なんですけれども──について質問いたします。
小松市は類似都市に比べてインフラが充実していると思います。貸借対照表を見ても総資産額では約3,300億円となっており、かなり多いと言えます。
資産（アセット）が多いということは、それだけその資産を活用して国土の保全や教育、福祉、衛生、環境、そして産業振興などの行政サービスの量が多く提供できているんだと言えます。ただし、小松市の場合は面積が広い分だけ言えない部分もあるかもしれません。資産が多いことはよいのですが、その分の市債（借金）も多くなり将来負担比率も高くなっている状況であります。また、償却額──つまり資産の劣化──も多くなります。
今ある資産を限られた財源のもとで最大限に生かして、社会インフラによる公共サービスや事業を進捗させ、高い満足、評価で市民に受けられるように適したインフラ整備の観点が必要です。
社会インフラの物理的耐用年数や機能的な老化等を将来にわたり把握するため、費用対効果も高い維持管理を行うということも必要ですし、公共サービスの最適化という観点からの有効活用に努めることも必要です。現有資産では明らかに市民のニーズに十分対応できない場合には、費用対効果に十分留意しながら必要に応じて新たな新設投資を検討することになります。
小松市も行財政改革を進め、来年度の予算編成を行っていくものと思われますが、予算決算は１年ごとの現金主義のキャッシュバランスであり、毎年の資金繰りの中で事業をやっていますから、財政は短期的な視点になりやすくなります。
中長期的な視点から財政を考えると、アセットマネジメント、つまり資産のマネジメントへの取り組みにより総合的なデータベース化がされ、公共インフラの効率的な管理、低コストで維持、補修、新築していく公共施設と財政の連動など、長寿命化の適正化にも対応、判断ができるようになると思います。
そこで質問いたします。
3,300億円余りの資産全体を財政面も踏まえて経営的観点からどのように総合的にマネジメントをしていくのか。
資産改革（統合や整備等）の計画を立案し、推進されているのでしょうか。
さらに、事業の評価、施設などの評価、そしてモニタリング（監視）状況を総合的に把握が必要と考えるが、どうでしょうか。
市長は、アセットマネジメント（資産のマネジメント）の有効性を発揮するために、統合的、有機的──これはシステムという意味ですけれども──に行う必要があり、体系づくりも含めてどう取り組むのか市長の所感をお伺いしたいと思います。
２つ目です。わがまち防犯隊、子供見守りボランティア団体の育成についてであります。
私は11月23日に、第１回全国見守りボランティア協議会石川大会の設立総会、全国集会に参加いたしました。
全国に約300万人の防犯ボランティアがいると言われており、子供の見守り活動や自主防犯活動が行われております。小松市もわがまち防犯隊として多くの方に御活躍をいただいております。
子供たちの取り巻く状況は、登下校中の交通事故や声かけ事犯の発生、学校への不審者侵入など安全対策上の課題もあり、学校だけではなく地域ぐるみで子供たちの安全確保を図っていくことが大切です。
この集会では、2001年６月に起きた大阪教育大附属池田小学校事件の犯罪被害者遺族の話もあり、最愛の娘が何の罪も落ち度もないのに、家庭の次に安全だと信じていた学校で、あのような犯罪に巻き込まれて逝った悲しみは決して癒やされない。そして、絶望のふちでの思いで、なぜあの事件は起きてしまったのか。そして、精神的な回復の中で、二度とあのような事件は起こしてほしくないとの叫びは魂が揺さぶられました。
この事件を受けて、か弱い子供たちが犯罪被害に遭うことのない環境を保ちたい、二度と子供たちに取り返しのつかないことが起こらないようにしたいとして、防犯ボランティアが誕生したのです。その後、国の後押しもあり、全国各地で子供見守り活動や挨拶運動が活発化しました。
地域の子供の安全を守るためには、地域の大人が守り育てる。そのためには継続性と有効性からボランティアが重要です。もう一度悲劇を起こしてはならないとの魂の声に耳を傾けなければなりません。
ボランティア、町内でできる人ができるときにやる、これも大切でありがたいことです。さらに深めて時代の要請で、できることを、いつでも、まず最初にとの専門性に近いボランティアも必要になってきています。つまり地域ボランティアリーダーの育成です。それが連動し、ボランティア団体の成長にもつながると思うのです。
現状、見守り隊のメンバーは老人会の方々が多く、ボランティア参加メンバーも年とともに体調不調等でやめられる方もあり、ノウハウ等の習得の機会も余りないなどの問題点もあります。今後の存続への心配もあります。
私は、このわがまち防犯隊が25校下の意見交換や、さらには石川県下、他市の見守りボランティアとともにネットワークをつくり、強固になってほしいと思いますし、子供見守り、安全・安心の担い手として、このボランティアに参加していただきたいと願っています。
小松市としても、わがまち防犯隊のために、やりがいがさらに感じられ、ノウハウ向上を享受し、ボランティアの継続性のために積極的なさらなる支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
３つ目です。小松市内の土砂災害危険箇所の状況と対応です。
フォレストベンチ工法での間伐材の利用をもつけ加えました。
近年、集中的な豪雨や多雨によって土石流や地すべり、土砂の大規模崩壊などで悩まされている地域も出ております。私の近くの花坂町の県道ののり面でも土砂崩れが起きましたが、ことしの７月から10月の豪雨に際して、小松の土砂崩れ災害はどれぐらい起こったのでしょう。
まず１つに、現在の地すべり、急傾斜地、土石流など、小松市の土砂災害危険箇所数と整備済みの箇所数をお教えください。
また、防災・減災の観点では、私はのり面補強ということも非常に大事なことです。現在行っている土砂災害危険箇所に対する施策等をお答えください。
３つ目ですね。のり面のこういった斜面を安定させる工法として、最近、全天候フォレストベンチ工法というのが注目を集めています。このフォレストベンチ工法というのは一体どういう工法なのか。その評価と課題について教えていただきたいと思います。
特に、この工法は間伐材を使用して、樹木を生かした自然環境や景観を生かした工法であると聞いています。輪島市や能登町の多々羅の急傾斜地で工事が今行われていますが、小松市はフローラルこまつの展開や木材資源の活用など、大切な視点もあります。この工法の見解をお聞きいたします。
最後４つ目、全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
これは宮橋議員、それから浅村議員も質問をしております。ダブるかもしれません。
最近、2012年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では上位にランクした報道があり、結果がよくて上位ランクして脱ゆとりの成果だ、日本の学力は回復していると論じられています。
文科省はこれまで、過度な競争や序列化を防ぐ狙いから、全国学力テストの結果公表を禁じていました。私は知ることができないものと、こう思っていました。来年度から、市の教育委員会は発表すると、こういうふうに言っております。
そこで質問ですが、発表方法はどのような内容項目で公表することができるのでしょうか。分析結果や改善方法も含めて公表できるのでしょうか。テストで判明した課題、弱点克服のための指導法や教員の配置など提示策などで教育効果は高まるのでしょうか。
私が先生に思うことで、最近、ある記事というか小冊子を見ました。感じたことなんですけれども、教師と生徒とのかかわりを感じたことでありました。
小冊子『教育こまつ』というのが先生方にであります。「子どもたちの未来をつくる」との校長の投稿がありました。ちょっとだけ引用させて読まさせてください。
「この曲に込められた私の思いが私の周りにいる人に届いてくれたらいいなと思いました。勇気を出す瞬間は不安でたまらないけれど、勇気を出して何かに打ち込む時はとても楽しくワクワクすることを知りました。勇気を出すことによって、人は変わることができると思います。テーマソング係になって本当に良かったと思います。」
との生徒の作文を受け、この生徒たちの自信とこれからの挑戦を支えるエネルギーについて述べています。
教育の重要なポイントは、教えることではなくて「いかに学ばさせるか」との視点から「決まったことをこなす」のではなくて、その学びの途中に、考えなければならない機会が湧きでるような学習プロセスを設定することとそこからの挑戦に言及し、「子どもたちに自分自身の内面を見つめる眼を持たせるような教師の働きかけがとても重要だと思います」と、また「一人一人の子どもたちにとって素晴らしい未来をつくっていかなければならない」
と結んでおります。教育に対する責任感を感じ、熱い思いになりました。
人を育てることができるのは人と思います。この学力テストでわかった課題を、教師の働きかけや心のつながりとで生徒の意欲を増し、指導方法なども含め教育改善に生かすことが肝要であると思いますが、この全国学力・学習状況調査の結果公表についての教育長の所感をお伺いいたし、要点を踏まえ、的確な答弁をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
45 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時００分
再開 午後 １時２０分
46 ◯副議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の片山瞬次郎君の質問に対する答弁を求めます。
市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
47 ◯市長（和田愼司君） 午前中の片山議員の御質問にお答えいたします。最初、１番は私から、残りは教育長並びに担当部長からということでお願い申し上げます。
アセットマネジメントという言葉をお使いいただきました。今、それぞれの日本国民も、それぞれ自分の資産運用をどうしていくかと、老後の資産管理をどうするんだという言葉は、まさしく資産運用だとかアセット運用だとかさまざまな言葉を使っておりまして、これと同じようにやはり私どもこの行政におきましてもそういった管理が必要だということについては申すまでもないだろうと、そんなふうに思っております。
それで小松市としましても、現状3,000億円とこう言っていただきましたが、例えば公共施設で283施設ございます。これ以外に上下水道局のいろんなポンプ小屋とかございまして、私どもが管理しているのは約350と、こんなふうに言っております。それから、道路が市道で730キロございます。こういった数字は類似のほかの都市よりもずっと大きいということでございます。それから橋梁、橋だけで468本。また、上水道で900キロ、下水道で650キロ。これが主な小松市の今の資産の施設の状況の数字でございます。
これを金額に直しますと3,000億円余りということになるわけですが、この3,000億円も企業ですときちっと時価評価に変えたりとか、それから償却ももっと大きくなさっておられまして、そういう意味では行政の資産というのはイコールこれが財産かどうかということは非常に難しいということは、これは小松市だけではなくて全国的な問題でございます。
一例を申し上げますと、例えば道路をつくりましたと。それで立ち退きがあったり移転補償費があるというものについて、これもいわゆるアセットの中に入ってきておりまして、民間でしたらそういうことはあり得ないわけでございまして、そういった物の考え方も変えていかなければ、やはり次世代によい資産を送れないというのも一例と申し上げるとそういうことでございます。
逆に、安くでき上がったものがいろんな意味で商業施設ができたりして高い価値になる。そんなこともございますし、施設なんかでもそうだと思います。
そんなほうの運用をきちっとすべきだというのが片山議員のサジェスチョンなんだろうというふうに思っております。
資産の効率的運用、これは当然でございまして、またそういう意味でのよい資産に変えていく。いわゆる資産の圧縮、そんなことも同時にやらなきゃいけませんし、そして公共施設等を利用される市民の皆さんが満足を得ていく、そんなことがハード、ソフトでうまく絡み合っていくことが大切なことだというふうに思っております。
特に昨今は東日本大震災以降、耐震化という大きなテーマが私どもに突きつけられております。おかげさまで学校の耐震化も学校のリニューアルとあわせて行ったということでございますので、古い学校もありましたけれども、これを全部リニューアルすることによって、長寿命化という言葉をよく私ども使うんですが、学校についてはそれが一様に終わったということです。これで終わりではございませんで、常によりよい教育環境をどうつくっていくんだと。そして、その中の市債だとか財産管理をどうするんだと、いろんな課題がたくさん見えてまいるわけでございます。
この中で、私どもも資産の有効管理といいますか、アセットマネジメントという言葉は庁内的には使っておりませんが、さまざまなことをやらせていただいております。
例えば、保育所の統廃合、民営化、一部社会福祉施設の民営化、そういった民間の活力、ノウハウをさらに活用していくんだということもこれからの新しい資産管理の一つの手法だろうというふうに思います。
それから、ＫＥＭＳという小松市役所環境マネジメントシステムというのを４年前に入れました。これは350ある施設のそれぞれの運営状況を毎月すべからくチェックできる方法があるということです。
これは電気、水、そういったことを必ず使う施設でございますので、その数字が異常値を出せば何らかの水の漏水があったり電気的ないろんな故障があったりということがわかるわけですし、同時に電気料の見直し、低減にも役立つということで、これをいわゆるモニタリング（監視）というわけでございますが、そのモニタリング（監視）している状況を毎月、経営会議で部局長全員に周知をして、そしてまたそれを各部課のほうでブレークダウンしておるということでございます。
こういったさまざまなことをやりながら、そして今、橋梁の耐震化もございます。それから、下水のマンホール等の耐震化もございます。いっぱいやらなきゃいけないことございますし、そして昭和30年代、40年代にやはり建設したものもございます。下水の処理施設も含めてそうでございますし、そんなことをどうやってよい状態できちっと運用して市民のために役に立てる施設にしていくかということが大事だろうと、そんなふうに思っております。
これからいろんな運営だとか公共施設のあり方というのは、南加賀の広域圏もございます。それから小松、加賀の広域圏もあります。もう既に取り組んでおります広域で共同でそれぞれ分担し合えるものということを拡大をしていくということも一つの大きなことではないかなと思っています。
たくさんある施設、これをより市民のために満足を得てほしいということでございまして、それぞれの施設のソフトの部分、運営の部分についてさまざまな取り組みもしておりますし、市民の満足度調査もしております。
小松市全体の満足度調査といいますと、昨年より実施しております金沢大学と共同で、生活の満足度調査、幸せへの「道しるべ」というのをやっておりまして、こういったところからも小松市全体の資産の運用状況、そして資産のあり方、そんなところのやはり満足がいっているのかどうかというような裏づけがとれるんだろうと思っております。
今後はさらにＰＤＣＡをしっかり回しながら、より改善、改革を進めていきたいと思っておりますし、これまでもそうでございますが、それぞれの専門部署がございます。そこがしっかりと今やらせていただいておりまして、それを現場が大事だと、「３ム」が大事だというようなことも進めております。行財政改革グループ、総合政策部、行政管理部、これがいわゆる事務局となりまして今進めておるわけでございます。
これからさらにもっと新しい概念を入れていかなきゃいけないなというふうに私も思っておりまして、１年ほど前から担当部局と何度も議論をしているさなかでございます。今回の質問を機にさらに充実をしていきたいなと思っておりまして、ことしから清澤参与にも非常勤ですが市役所のほうに来ていただいておりまして、特に改善、管理、こんなところについてそれぞれの部局の御指導を賜っておるわけです。
今後さらに専門員的なやはり職員のレベルを上げていく。そして、そういった人たちを配置をしていくというようなことも今後検討していきたいなと思っております。
これからの大変重要なテーマでございますし、これはほかの自治体も同じだと思います。その結果として、財政再建、市債が大変小松市は多いわけですが、毎年20億円ずつ減らしていくんだというようなことも今の４年間では実績をきちっとつくってまいりました。今後も必要な資産を新しくスクラップ・アンド・ビルドすると同時に、現状の資産についてはさらに運用効率を高めていく、こんな市役所づくりを目指していきたいなと思います。
以上でございます。
48 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
49 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、片山議員の全国学力・学習状況調査の公表についてという質問に関してお答え申し上げます。
文部科学省の全国学力・学習状況調査の問題と申しますのは、学習指導要領が求める力を推しはかる問題となっており、特に活用に関するＢ問題は実生活のさまざまな場面に活用する力やさまざまな問題解決のための力を育てることを意識した内容、問題となっております。
調査結果については、今、子供たちにつけなければならない力を市として分析し、課題と改善策を各学校に提示しております。また、各学校でも分析を行い、それぞれの学校に応じた学力向上プランを作成し、取り組みを行っているところでございます。
小松市としまして、本年４月に提示しました教育目標、学びの道しるべ。これの具現化を図るに当たって、単に知識を身につけるだけの学力向上ではなく、創造力や個性を伸ばし、みずから問題を解決できる人を育成することが大切だと考えております。学力調査の結果を生かして、学力の向上に向けて子供が主体となる授業づくり、思考力、判断力、表現力をつけるための授業改善に生かしてまいりたいと思っております。
なお、学力調査の結果を公表するに当たって、その内容については今後検討してまいります。
家庭や地域と連携し、たくましく生きる子供の育成を進め、義務教育の９年間で社会に出てから必要な知識や能力を自分で確実に身につけていける。そして、ふるさとを愛し、世界に羽ばたける人を育てていきたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯副議長（梅田利和君）
総合政策部長、早松利男君。
〔
総合政策部長 早松利男君登壇〕
51
◯総合政策部長（早松利男君） 私からは、わがまち防犯隊に関する御質問にお答えさせていただきます。
わがまち防犯隊は、平成17年より全小学校下で結成されまして、雨の日も風の日もボランティアとして献身的に子供たちの安全を見守っていただいております。心から感謝しているところでございます。
防犯隊の構成は、老人会、町内会、保護者会など地域ごとに特色があります。また、日々の活動は、地域における防犯はもとより、子供たちの挨拶する力の向上など、グッドマナーこまつの推進にも貢献していただいておりまして、世代間交流により地域力、市民力も高まっていると考えております。
市といたしましても、これまでもこのような貴重な活動をサポートさせていただくために、装備の充実に向けた助成などを行ってまいりました。
議員から継続性と有効性というお話もありましたが、今後ともわがまち防犯隊によるすぐれた活動が継続、発展されますよう、各校下で活動されている団体のネットワークの構築、あるいは教育委員会、学校、警察等との連携によります後継者やリーダーの養成などを通じまして支援をしていきたいと考えております。
また、平成26年はわがまち防犯隊の結成10周年となりますので、節目となる取り組みにつきましてもあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
53 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、小松市内の土砂災害危険箇所の状況と対応について御質問にお答えさせていただきます。
小松市における状況でございますが、ことし７月から10月にかけてたび重なり発生した大雨による土砂崩れ等の災害は、市道、林道等で大小合わせて35カ所発生しております。現在、復旧に向け、順次対応しているところでございます。
山間部を中心とする急傾斜地崩壊、地すべり及び土石流の土砂災害危険箇所は、石川県内では約4,300カ所、小松市においては241カ所あります。既に保育所とか介護施設の要援護者施設を含む19カ所が完了しておりまして、現在、県ではうめの木学園の裏山の金平町小谷地区の土石流対策事業や湯上町における急傾斜地崩壊対策事業など順次整備しているところでございます。小松市におきましては、中海町、おびし台において26年度から急傾斜地対策を実施するため、現在、調査や設計を進めているところでございます。
また、職員による降雨時の危険箇所のパトロールの実施、そして市民に対しましては土砂災害避難訓練を通じて日ごろの備えと早目の避難を心がけるよう説明しているところでございます。
議員御案内のフォレストベンチ工法についてでございます。
この工法は、斜面とか崖地の安定を図る防護工法の一つであります。斜面を階段状につくりかえて、間伐材を有効に利用した新工法であります。主な特徴といたしまして、
雨水を土の水平面で受けることにより、崖地からの流出を抑制する保水性、軽量な材料を使用することによる施工性及び比較的安価な材料を使用することによる経済性にすぐれております。また、施工に際して生じる水平面に植生を施すことにより、周辺の自然環境や景観面にも配慮された工法でございます。
県内では議員御案内のとおり石川県において当工法の採用実績があります。小松市では、林道事業で間伐材を利用した類似工法でありますけれどもＴＫウオール工法を使用しております。今後とも木材資源の活用及び周辺状況等の現場の状況を勘案した工法を検討していきたいというふうに考えております。
これまで同様、土砂災害避難訓練やパトロールを実施するとともに、国、県に対し土砂災害対策事業のより一層の事業の促進を要望していきたいというふうに考えていますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
54 ◯副議長（梅田利和君） 出戸清克君。
〔１２番 出戸清克君登壇〕
55 ◯１２番（出戸清克君） 平成25年第４回12月議会で議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
ことしは例年より降雪が多いと予想されております。そこで、除雪対応についてお尋ねをいたします。
昨年度の除雪費用は固定費2,062万8,000円、委託費は5,644万円で合計7,706万8,000円でございました。除雪距離は市道556キロメートル、町道、幅員４メートル以上で139キロメートル、合計した695キロメートルを除雪協力業者81業者により対応されたと聞いております。
今現在、建設業界は建設工事の仕事量が多くなる中、人出不足は深刻な問題でございます。除雪対応に支障がないでしょうか。
除雪作業は、夜中から早朝までの重労働でございます。それに加え、重機の作業での除雪は道路での作業ですから大型特殊免許と車両系建設機械の技能講習の資格が必要でございます。交代要員の確保も重要かと思います。
資格取得には国の建設労働者確保育成助成金制度がありますが、除雪に協力される方に市としても平成23年度より資格取得に補助金が出されていますが、利用状況はいかがでしょうか。
除雪は時間との戦いで、通勤通学の時間帯までに終了すべく大変緊張感があります。公道の重機運転作業です。安全、確実に作業ができるように資格取得の確認と取得の推進を進めていただきたい。
次に、消雪装置についてお尋ねをいたします。
小松市の消雪装置は、延長にして76キロメートルあるとお聞きしております。今後の増設の予定と計画をお知らせください。
消雪装置の設置費用は、削井、揚水装置、散水
管でメーター当たり３万6,600円かかり大変高価な設備でございます。
除雪した雪の処理に困る町なかでの道路では、消雪装置の設置もいたし方ないところでございますが、山手のほうは除雪対応となり、南陽台、おびし台、国府台、八里台や高台に位置する箇所の急な坂道やカーブなどは大変危険でございます。
昨年、試験的に実施しました川の水を利用した装置は、揚水設備と散水
管でメーター当たり7,600円と廉価で消雪効果もかなりのものでございました。そのことが実証されました。今年度は、引き続き一部改良しながら実施すると聞いておりますが、ぜひ危険箇所に増設を要望するものでございます。管理運営につきましては各町内会に委託するほうがよろしいかと思います。
次に、環境王国ひとづくり支援事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
ＴＰＰ交渉参加や国の農業政策の改革や農業就業人口の減少と高齢化に加え、食生活の変化に水稲農家の皆さんが困惑されております。
40年前は米の消費量１人年間２俵、120キロでございましたが、近年は１人１俵、60キロに半減しております。昨年度、小松市管内の水稲生産量は１万5,500トンでした。小松市での消費量を１人１俵と仮定すれば6,000トンぐらいで、9,500トン強が小松市における自給率を上回る状況にあります。
小松市の農家の方々は、米の生産調整として大麦や大豆、加工米や飼料米などを生産しております。これら生産に当たっては、生産者個人の技術や知識、経営能力など必要なことは言うまでもありません。
本年度から始まった環境王国ひとづくり支援事業では、県立大学での修学、研修会の開催、新商品の開発や販路拡大の取り組みがあります。中でも新たに農業を始める方の助成は45歳未満の方に国の補助金がありますが、小松市は45歳以上の方にも補助金交付があり、新しい農業の改革の施策に大いに賛同するものであります。
今取り組んでおられる農作業の効率化を図るため、圃場の区画拡大や暗渠排水整備による農業基盤整備促進事業の拡大を願うものでありますし、また次世代の農業を担う就農者育成は重要課題であります。農業従事者だけでなく、民間企業、ＪＡや一般消費者の方々にも入っていただき真剣に討議を深めて、一日でも早く他の市町村に先駆け、健全な農業が推進されることを望みます。
そこで、現在行っている環境王国ひとづくり支援事業の現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
56 ◯副議長（梅田利和君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
57 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、出戸議員の２点目の環境王国ひとづくり支援事業の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
これまでの経緯というところから御説明差し上げたいんですが、平成24年度に人と農地の問題を解決するため、農林水産省により人・農地プランの制度が創設され、45歳未満の新規就農者への支援や担い手への農地集積促進の支援を進めることとなりました。
本市ではさらに意欲ある農業者を支援するため、本年度より農業者のスキルアップや45歳以上の新規就農者の確保を図るため、環境王国ひとづくり支援事業を実施しております。支援内容につきましては、議員御案内のとおりでございまして、石川県立大学で専門分野を学ぶための支援、農業に関する知識を習得するための研修会経費、新商品開発や販路拡大に必要な経費、新たに農業を始める方への支援がございます。
現状としましては、国の人・農地プランにより１名の方が新規就農者支援を受けております。また、環境王国ひとづくり支援事業におきましては乾燥野菜による新商品開発を取り組む農業者の方。それから、他産業の退職後に新規就農され、直売所用の野菜の栽培を始めたという合計お二人が技術を磨いておられるということでございます。
このほかにも、ひとづくり支援の一環としまして、金沢大学に協力をいただきまして里山を活動拠点とする方々を集めた里山ワークショップを開催いたしております。ここでは異業種による情報交換であったり、知識や人脈を深める取り組み、それから農業者と地場農産物を必要とする企業とのマッチング、こういった取り組みなどにも行っているところでございまして、この里山ワークショップの中では自然だとか、あるいは農村生活を活用したビジネスの取り組み等、参加者からさまざまなニーズがあるということで、いろんなそういうお声をお聞きしております。
今後は、人づくりという観点だけではなくて、地域資源の活用だとか、あるいは生きがいづくりにつながるような取り組みについても進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
59 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、除雪対策について３点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、今年度の除雪対応についてでございます。
人手不足に対する対応といたしまして、公道を除雪する除雪作業には熟練した技能を持つ除雪オペレーターが必要不可欠でございます。深夜から長時間作業により交代要員も必要なため、持続的な除雪オペレーターの育成が必要であるということを考えているところでございます。
今年度の小松市の除雪についてでございますけれども、平成25年12月１日から26年の３月31日まで、道路河川課内に小松市除雪対策本部を設置し、４班体制で期間中常に迅速な対応ができるよう体制を整えておりまして、降雪に際しましては市内パトロールや情報収集を行いまして、除雪協力会社に対し除雪出動を支持しております。
なお、今年度は昨年同様の体制を確保しておりまして、除雪機械156台と除雪オペレーター約300人で除雪作業に当たり、支障のない円滑な除雪を実施できるものと考えております。
次に、重機の運転資格補助金についてでございます。
公道上の除雪機械の作業には、道路交通法に基づく大型特殊免許と労働安全衛生法に基づく技術講習が必要になります。小松市においては、熟練技能を要する除雪オペレーターを育成するため、小松市除雪機械技能向上支援事業実施要綱を策定いたしまして、建設機械の運転業務に必要な講習に対する補助金を交付しており、この３年間で３名の利用がありました。
なお、除雪作業に際して免許の取得や技術講習が必要であることを協力会社に周知いたしまして、資格等の有無については除雪委託契約時にも確認しているところでございます。
また、除雪作業にかかわらず、車両系の建設機械の運転に携わる人は運転技能講習が必要であり、市の補助金制度の活用を広く呼びかけ、オペレーターの育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の消雪装置についてでございます。
小松市における消雪装置の概要でございますけれども、昭和54年に設置を始め、幹線道路や緊急用道路、医療施設周辺道路などにおいて順次整備し、現在、議員御案内のとおり散水
管延長約76キロメートルを設置しているところでございます。
消雪装置でこれまで最も多く整備された施設は、消雪パイプにて地下水を散水する消雪施設でありまして、地下水が利用できない地区につきましては河川水、ため池を水源として利用しているところでございます。
増設計画についてのお尋ねでございますけれども、現在、新規路線といたしまして河川水を利用した那谷寺に至る市道那谷寺線、地下水を利用した小松短大前とか粟津公園付近の市道符津四丁町線などを計画しております。
河川水の利用についてでございますけれども、昨年、河田地区において河川水から取水する簡易な散水方法による実証実験を行っておりまして、議員御案内のとおり、低コストで消雪効果が得られることが実証できました。今後は、河川水の利用も含めて整備の規模、地形の状況、条件により適切な工法を選定していきたいというふうに考えております。
今後の整備計画でございますけれども、冬期間の道路交通の安全確保を目的といたしまして、坂道や急カーブなどの道路状況を勘案し、これからも適切な箇所に消雪装置を計画していきたいというふうに考えております。
また、水源につきましても環境を配慮いたしまして維持管理が低減できる水路、ため池などの自然水を利用した簡易な方法も検討に含めて考えたいと思います。管理運営につきましては、町内会や自主防災組織等と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
60 ◯副議長（梅田利和君） 飛弾共栄君。
〔１７番 飛弾共栄君登壇〕
61 ◯１７番（飛弾共栄君） 平成25年度第４回市議会定例会に質問の機会を得ましたので通告に従って、公共下水道事業に関して、１、接続率の向上策、２、公共下水道工事について質問いたします。執行部の明快で誠意ある答弁をお願いいたしまして質問に入りたいと思います。
まず初めに、接続率の向上策について質問したいと思います。
平成27年度の春に、「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」をテーマに開催される第66回全国植樹祭はもう１年後に迫りました。中心会場となる木場潟をさらに美しい潟にして開催を迎えなければなりません。
この間、地元のボランティア団体、木場潟再生プロジェクトなどを中心に水質浄化の努力が図られましたが、その結果、約20年前には水質汚濁データではワーストファイブに入っていた汚名は返上されましたが、しかし、23年度の全国湖沼ＣＯＤの高濃度水域調査によれば、木場潟は189湖沼の中で14番目に汚れている潟であります。また、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）75％は7.3で環境基準3.0を大幅に上回っており、水質浄化のための格段の努力が求められています。
約15年前、大日川の清水を木場潟に導入したことにより水質の改善は進み、平成15年にはＣＯＤ濃度では全国20位にまでになりましたが、ここ10年近く後退傾向にあり14位となっている状況であります。それはなぜでしょう。原因を追及する必要があるのではないでしょうか。
私なりに考えますと、木場潟の水質浄化のためには潟に入り込んでくる生活排水をきれいにすることが絶対必要条件であります。そこで下水道接続普及が急務と私は考えます。
今年11月１日現在で、木場潟流域29町内会の供用開始区域内の接続率は68.4％です。さらに、木場潟流域９町内会の合併処理区域内における合併処理浄化槽設置率は60％で、両地区を合計しますと67.5％となります。市内全体の接続率がことし11月１日現在で75.5％ですから、木場潟流域では８％も下回っていることになります。
私は、木場潟の水質浄化を促進する一つの方策として、１、木場潟流域における下水道の接続運動を大々的に展開し、最低、全市並みに接続率を向上させなければなりません。２、粟津温泉旅館の接続率は３分の１しか接続していません。
木場潟は大変貴重な観光資源でもあります。また、市民憩いの場所でもあります。その資源をきれいに守ることは小松市民の責務でもあり、また温泉地の役割であると思います。温泉旅館の接続を促進すべきでありますし、その回答、２点について答弁を求めたいと思います。
次に、小松市全体の接続率を向上させることについて質問します。
一時期、市職員の接続率が悪いと話題となり、その改善が図られました。その結果、現在は93％を超える水準になっているとお聞きしました。引き続き接続の促進を図るとともに、私は公職にある者──市議会議員はもとより、さまざまな公職にある者に率先して接続してもらい、下水道普及の機運を一段と高めるべきと考えます。そのための具体的なデータ（接続状況）把握を行い、促進すべきと考えます。
そこで、現在市内のホテル、旅館の件数と接続率は。次に、粟津温泉旅館の件数と接続率は。現在、市会議員の接続率は何％でしょうか。以上、接続率をお知らせください。
次に、下水道工事内容について質問いたします。
担当課の説明によれば、防災・減災にウエートを置き、施設の改築、更新、耐震化などを計画的に進めるとのことであります。
その一環でありましょうが、９月20日と９月27日に、小松市公共下水道緊急輸送路マンホール浮上・
管口対策工事（１・２工区）の入札が執行されました。これは一部マスコミで談合疑惑が報じられたこともあり、皆さんも記憶に新しいところと思います。この入札は一般競争入札で、２件とも当初４社が入札の参加の意向を示していましたが、そのうち２社が辞退し、結局２社の参加で２件の入札が執行されたものです。
その入札辞退届によれば、本工事の特殊工法（マグマロック工法）の特定業者である日本スナップロック協会に積算の依頼をしたところ、同協会員である地元の指定建設業者に依頼せよとの回答があったため、一般競争入札としての積算が不能となり辞退されたそうです。
この工事は一般競争入札でありながら、設計の中で、既設のマンホールと
管渠の接合部を耐震構造に改善するマグマロック工法と液状化現象によるマンホールの浮上を抑制するフロートレス工法を採用しているために、その工法でつくられた協会、日本スナップロック協会（市内業者３社）または下水道既設
管路耐震技術協会（市内業者４社）、協会に加入している企業しか積算はできず、他社は入札に参加できない状況になっています。それでも参加しようとすれば、協会員である地元の指定業者に依頼せよということですから、参加者同士で話し合わなければ入札に加わることはできません。
このような入札の執行は私はよくないと思います。決して適切な一般競争入札ではないと思います。
工事箇所は、１工区は龍助町ほか３町、２工区は向本折ほか１町で、マンホールの設置から既に20年から30年経過しており、既に老朽化は進んでいます。特殊工法にこだわる必要はなく、新たに既成の耐震浮上防止型マンホールに入れかえてもよかったはずだと言われていましたがいかがでしょうか、お考えをお聞かせ下さい。
次に、現在行われている新規の下水道工事では、マンホールに浮上防止と耐震の技術は採用されているのかお伺いしたいと思います。
最後に、小松市の現状は、梯川の増水により避難勧告や避難指示が出されるなど、防災・減災の上では地震対策よりも私は
雨水対策が急がれるべきと思います。急な排水量の増大からマンホールを守る対策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
62 ◯副議長（梅田利和君） 上下水道局長、近藤公一君。
〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕
63 ◯上下水道局長（近藤公一君） 飛弾議員の質問にお答えをいたします。
公共下水道に関して、接続率の向上策はという御質問でございます。
まず、木場潟の水質についてでございますけれども、議員御案内のとおり、平成２年、全国湖沼ＣＯＤ高濃度水域で、木場潟はＣＯＤ75％が12ミリグラム／リッターでワースト２位でございました。平成12年よりの大日川の清水導入、ヨシ原の保全、再生、水生植物の復活など、地元ボランティア団体の水質浄化対策などによりまして改善されました。23年にはＣＯＤが7.3ミリグラム／リッターでワースト14位でございます。
木場潟の水質汚濁の原因の一つとして、家庭からの雑排水の流入が主要な原因であることから、平成６年より、公共下水道の一部供用開始を行い整備を進めてきたところでございます。
接続の状況でございますが、木場潟流域29町内の公共下水道整備区域でございますけれども、25年11月１日現在で68.4％でございます。市全体が75.5％でございます。それから、合併浄化槽区域につきましては９町内、60％でございます。それから、粟津温泉の旅館の接続率でございますけれども、11件中４件の接続ということで36.36％でございます。粟津温泉を除く市内のホテル、旅館の接続率でございますけれども、14件中10件ということで71.43％となっております。
接続促進の対策といたしまして、１つ目は、
管渠工事時、事前に町内の接続に対する意識調査を行い、意識の高さを確認し進めております。
２つ目は、戸別訪問でございます。24年度には5,500件余りを戸別訪問いたしております。平成25年度も現在の段階で3,100件余りを戸別訪問して普及活動に努めております。
３つ目は、今年度より木場潟流域の接続促進強化といたしまして、木場潟周辺地域での地元説明会の実施でございます。町内役員対象が６町内、それから町民対象が４町内ということで地元説明会を実施しております。
４つ目は、粟津温泉に対する接続促進でございます。国際観光旅館に対する使用料減免が３分の１ございます。そしてまた、貸付制度500万円、無利子でございますけれども、こうしたものの周知と接続依頼を実施しております。
５つ目は、補助金制度でございます。住宅で既存の合併浄化槽を廃止し、供用から１年以内に接続する場合には20万円の補助を出しております。
６つ目につきましては、貸付制度でございます。接続工事費の無利子貸し付けで、個人は100万円、事業者、アパートにつきましては500万円までを無利子で貸し付けを行っております。
７つ目につきましては、排水設備促進組合、町内でございますけれども、これとの連携でございます。供用開始３年以内に接続した場合、１世帯当たり5,000円を組合へ支給しております。
こうしたさまざまな制度を活用いたしまして接続率の向上に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
次に、公職者に対する接続状況の御質問がございました。
まず、市議会議員でございますけれども、25年11月現在で81.25％の接続となっております。そのほか公職の方々、教育委員会、選挙管理委員会等々の公職の方につきましては81.08％と接続率となっております。
市の公職者の方に対しましても、一日も早く接続をしていただくよう接続促進活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後につきましても、全国植樹祭に向け、周辺地域の接続向上のため、各町内と連携をいたしまして地元説明会を通じ接続意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。
また、粟津温泉につきましても施設更新時等に接続していただけるよう交渉いたしまして、さらに美しい木場潟を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、公共下水道の工事内容についてという御質問でございます。
まず、経過でございますけれども、今回のマンホール浮上・
管口対策工事は、地震時のマンホール浮上による交通障害や下水道機能確保のため、緊急対策として小松市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路のマンホールを対象に耐震対策を実施しております。
施工箇所につきましては、県道小松鶴来線、京町から向本折町と、市道向本折飛行場線、向本折町から八幡町のマンホール104基を対象に、フロートレス工法によるマンホール浮上対策とマグマロック工法及び耐震化工法による
管口破損対策を実施するものでございます。
道路を開削せずにマンホール内部からの施工ができる工法を選択しております。
工法の選定に当たりましては、下水道は供用しながら工事を行う必要があり、現場条件や交通量の問題、経済性などから検討しており、マンホールの耐用年数が50年であることからも、交通障害が少なく、経済的にも一番安価な工法を選択しております。
次に、現在の工事の耐震対策はとの御質問がございました。
現在の工事では、マンホール浮上防止対策として埋め戻し材に改良土を使用するとともに、
管口破損対策としてのマンホールの接合部に弾力性のある可とう継ぎ手を採用するなど耐震対策を行っております。
それから最後になりますが、合流区域の
雨水対策でございます。
合流区域の
雨水対策といたしまして、これまで駅前調整池や
貯留管を整備しており、今年度、中央ポンプ場内に
雨水貯留施設を新設しております。また、低地での浸水が想定される区域の
貯留能力を高めるため、現況のＬ形側溝から自由勾配側溝に布設がえを昨年度から行っており、今年度も引き続き実施する予定でございます。
そのほか、
雨水流出抑制として平成23年度から各家庭で設置できる
雨水貯留タンクの助成制度を行っており、現在、ＰＲや啓蒙活動など普及に努めております。
今後も下水道事業を効率的に進めるため、施設の耐震化や老朽化対策などに国土交通省が推奨する新技術を活用いたしまして、防災・減災の強化に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◇ 川 崎 順 次 君
64 ◯副議長（梅田利和君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
65 ◯１８番（川崎順次君） 御苦労さまでございます。
質問の前に、大変申しわけございませんけれどもちょっと風邪ぎみなもので声が聞き取りにくいというふうに思われますけれども、その辺どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。きのうも鼻をかんでいたらにらまれたということもありますけれども、出物腫れ物所選ばずでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
平成25年12月議会に当たり、３点について通告に従い質問をいたしたいと思います。
先月23日に、中国が突然、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定をいたしました。これは本当に東南アジアの国際秩序への挑戦であり、日本としては断じて許されない暴挙であります。
そして、きのう、きょうの朝刊に県がこの防空識別圏について、小松空港から民間航空として上海、台北便が飛んでいるわけでございますけれども、上海については中国東方航空であり、台北便についてもエバー航空ということで、何ら中国防空圏に対して影響がないという、きょう、でかでかと新聞に出ておりまして、県も本当に認識が甘いというか、こういう一方的な防空識別圏を設定をした中で、民間航空がこの台北便に、上海便に搭乗して、この小松からも多くの乗客が足を運んでいる状況でございます。
そういった中でやはり市長、これは政府間問題だけじゃなくして、あらゆる場、市長であれば全国市長会や全国市長会の基地協議会などで大いに声を、地方から声の声として大きく張り上げながら日本政府に訴えていかなければならない大事な大事な問題だというふうに私は思うのであります。
我々議会もこの一方的な防空識別圏についてはしっかりと国に訴えてまいりたい、そのように思っておりますし、議長も全国基地協議会においてこの一方的な中国の防空識別圏について抗議を行っていっていただきたい、そのように思う次第でございますので、どうか国の問題として捉えるんではなくして、小松空港からも上海、台北便が飛んでいるわけでございますので、その辺の安全を第一に考え、訴えていっていただければというふうに思うのであります。どうか市長、よろしくお願いいたします。
それと市長、楽天イーグルスが優勝いたしました。島内、釜田両選手の活躍もあり日本一になりましたけれども、９月議会におきまして日本シリーズに楽天イーグルスが出場するということになれば一緒に仙台まで行って応援しようと約束はしませんでしたけれども、市長のほうにそのように一緒に行って応援できればいいなというようなことを議会から市長に言ったことであります。どうかこの楽天、小松、串町が生んだ島内、釜田両選手の大活躍を、来年はぜひ市長が後援会会長となり後援会を発足して仙台に応援にぜひ行きましょう。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、ことし12月１日に仮オープン、来年３月にグランドオープン予定の
サイエンスヒルズの建設費についてお尋ねをいたします。
先月、宮西議長の計らいにより施設を見学することができました。まだ工事中でもあり、ざっと見渡したという感じでありましたけれども、大変すばらしい施設というふうに拝見をしてまいりました。最上階には、きのうも市長の答弁で、お客の９割が女性という大変立派なイタリアンレストランも完成いたしました。大変すばらしい、この小松に施設ができたなというふうに思って見てまいりました。
そこで、この施設の全体建設費について、用地費、建設費、整備費、サイエンスパーキング等など、それぞれどのぐらいの予算で、総額は幾らだったのかお聞きをいたします。２点目は、
サイエンスヒルズの建設における市債の発行額は幾らなのか。３点目は、県からの補助金額は幾らかということであります。
県からの補助金については、国の補助金と市債に対する地方交付税算入額を除いた金額の３分の２が県の補助金になるというふうにお聞きをしておりますが、地域の元気交付金が市に入ってきたわけでございますけれども、国からの元気交付金が含まれ、幾ら国から入ってきたのか。もちろん国の元気交付金を交えた補助金が多くなれば多くなるほど、今言った３分の２の金額が下がるわけでございますので、市として思ったより多く入ってきた感じがしているのではないかなというふうに思いますけれども、今後、県との話の中で、この辺の交渉について今どうなっているのでしょうか。
森前副市長が県との交渉で、当初の国の補助金額などの差し引き分の３分の２で交渉を進めておりました。その話は聞いておりましたけれども、今は元気交付金も入ってきた中で、県の補助金が少なくなったというふうに思うわけでありますけれども、この辺の交渉について、前副市長の後を受けて竹村副市長が直接知事のところに行って、また県に出向いて、県の負担分について話を進めなければならないというふうに思っております。
このすばらしい施設に、やはり市民の税金がどのぐらい投入されたかということも議会に示すことも、これは市のやはり説明責任であるというふうに私は思っておりますのでお聞きするわけでございますけれども、竹村副市長、知事のところに何回行きましたか。今現在、どこまで、どういう負担分の話し合いをされているのかお聞きをいたします。
次は、安心・安全なまちづくりについてであります。
ことしは、今までに経験のしたことのないとか、50年に一度とかというふうな大雨や自然災害に襲われた年でもありました。
８月30日に運用が開始された特別警報。この警報は重大な災害の危険が著しく高まったところで知らされるものであります。今後は、大雨や突風による被害が予想されるときに出される特別警報。本市として安心・安全の確保など、危機管理体制を強化することに努めてまいりたいというお話を市長提案理由説明の中でお聞きをいたしました。
大雨や台風など天候に関する情報は、テレビあるいはインターネットなどで刻々と伝えられるようになってまいりました。しかし、予想外の自然災害が起こると覚悟しておかなければならないという、環境問題も含めて覚悟しておかなければならないというふうに思います。
夜中や早朝などの場合の伝達方法も検討する必要もあると思いますし、本市として特別警報が出た場合の運用、連携体制の確立が求められております。
本市だけで防災に取り組んでも、住民自身が防災意識を持っていなければ、身を守り被害を少なくすることはできません。本市としてしっかり危機管理を強化し、市内、町内会との連携をしっかり密にし、体制強化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
次は、大雨対策であります。
７・29豪雨を教訓に、各地域からの要望がたくさん本市に出されてきたというふうに思います。河川の氾濫、用水路の整備不足などによる各地での浸水被害に対する要望はすごいものがあるというふうに思っております。そこで、多く出されている各地域の要望に対する調査などはもう済んだのではないかというふうに思います。
きのう、市長の答弁で、調整池の民間でのおくれや本市の整備のおくれをみずから指摘をされている答弁がありました。これは指して言っているのは、私は沖・清六地区の大雨浸水被害を受けたあの地域においての、民間で開発しておりますあの地域に20カ所ぐらいの調整池の整備が行われるというふうにお聞きをしたわけでございますけれども、沖・清六の今現在見てまいりますと、イオンが進出されると予定されておる場所に重機で大きな穴を掘って、何か調整池がわりに早急に対応したものだろうというふうに思いますけれども、そういった浸水被害対策について緊急的にそういう大雨により水がつく箇所があるならば、ああいう場所において大きな穴を掘って、調整池としての利用されるということであれば、私行って見てまいりましたけれども、子供さんがあそこを通って、おもしろ半分に通りがかり遊んで落ちたら大変な事故につながるというふうに思っております。そういった幼い子供たちの命を守る、これは非常に大事であります。
そういったことも含めて、私はこの12月補正でしっかりと対応しなければならないんではないかなというふうに思ったわけでございます。
しかしながら、今12月補正では石橋川排水路の改修の実施設計費と向本折今江線の側溝改修、そしてポンプ場３件ということでありました。本当に暮らしの安全、充実というならば、もっと思い切った対策を講じていかなければならないんではないでしょうか。
市民の要望にしっかり耳を傾けていき、そして対応に当たる。これが安心・安全なまちづくりにつながっていくというふうに思うんでありますけれども、提案理由説明の中にもありますけれども管理体制を強化するとか、安心・安全なまちづくりをされるとか、いろいろ書いてありますけれども、全く私には疑問に思えてなりません。言葉だけでどれだけいいことを言っても、実行に移していかなければ絵に描いたぼちにしかなりません。小松弁であります。
早急に大雨や突風などの被害に対する対策を講じていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
最後に、本年度予算編成、今後の財政の見込みや市債についてお尋ねをいたします。
政府は５日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるのにあわせ、経済対策として5.5兆円規模を決定いたしました。復興、防災に重点を置き、公共事業であり、地方経済を活性化させると言っております。
本市として平成25年度市税見込みは146億円を計上いたしましたが、最終的には150億円余りの増収が見込まれているそうでありますが、来年度は市税収入についてはもっと伸び、152億円を見込んでいるというふうにお聞きをしました。
しかし、依然厳しい緊縮財政の中での予算編成となりますが、やらなければならないものはやらなければなりません。先ほども言った本当に安心なまちづくり、防災の観点からしっかりと整備しなければならないものに、借金をしてでもやらなければならないんではないかというふうに思うのであります。
国の経済対策の中で防災対策で、各自治体からの地方の財源だけでは大変に限界がある。法の理念に基づき、国がしっかり予算や税制に反映してほしいということで、全国各地の首長が国土交通省や政府・与党、自民党や公明党に要望をしっかりやっている自治体が多く見られます。国交省については、地元、寺井出身の増田国土事務次官もおられますし、今、政府・与党の国会議員は石川県に６人もおります。そういった中で、やはりこの要望に対してしっかりと反映していかなければならない。
また、国土交通省や政府・与党、自民党に要望するのも一つあるんですけれども、この４日には国土強靱化基本法が参議院本会議で可決成立いたしました。これは大規模災害に備えて、国と地方自治体の体制を強化する基本法であります。注目するのは、基本法の理念に沿って過剰な一極集中を回避し、自律、分散、協調型の国土を形成するという基本方針が政府の国土強靱化政策大綱案に明記されたということであります。
分野別で見ますと、この方針で交通網の機能停止に備え、鉄道や高速道路の代替ルート確保を急ぐことも盛り込まれております。これは交通機能、いわゆる鉄道、金沢以西から敦賀、大阪までの新幹線の早期開通に向けての事業も含まれておりますし、高速道路の代替として東海北陸自動車道の加賀飛騨道路の早期の実現に向けてということも含まれるのではないでしょうか。
また、都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って各地の優先施策を盛り込んだ地域計画をつくることができるとも言っております。市の税収が厳しい折、国のあらゆるメニューを活用していかなければならないのではないでしょうか。
経済対策の5.5兆円に対し、県内の首長はこぞって予算要望書を持って各省庁、政府・与党、地元国会議員のところに頻繁に訪れております。
市長も加賀飛騨トンネルについては飛騨市の市長が加わったということで、白山市の市長と要望に行かれたということは１回新聞で見ましたけれども、しかしながら、能美市や白山市、加賀市、いろいろな機会を捉えて要望書をたくさん持って、何とか地域のために、発展のためにということで国に要望に足を運んでいる状況であります。
しかし、新聞を見ていますと、市長はなかなか東京に行っているふうには見えません。この大事な国の予算組みの時期にしっかりと、１回でも２回でも足を運び、大きな事業の予算は国から取ってくることをやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか。
昨年12月の経済対策や元気交付金みたいな、何にもしないでも市に入ってきた元気交付金などがありますけれども、こういったことはなかなかめったにあることではありません。しっかりとやっていただきたい。
そんな中で、5.5兆円の規模の中を見ると、やはり国もインフラ整備に対しては、公共事業費については１兆円余りであります。１兆円を1,000分の１に割って47都道府県にというふうになると、そこからまた市にということになれば、今回はそう大きな予算は望めないというふうに思いますけれども、防災組織を強化することも大事ですけれども、先ほどから何回も言っておりますけれども、大雨災害、被害に対するインフラ整備のほうを真っ先に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに強く思うのでありますが、もう12月もきょう10日であります。いつ東京に予算の要望に行くのか注目して、毎日、市長日程を見てまいりたいというふうに思っております。
また、来年度は大和跡地の問題も出てまいります。大和跡地については10月10日に構想を市長からお聞きしました。民間の力を活用すると言っておりますが、この中身については18人も今回議員が質問いたしましたけれども、大和跡地についての答弁と、正蓮寺に対する産業団地の答弁についてはいろいろな方が答弁しております。
私はやはり大きな大事な問題であるがゆえに、議員はしっかりとこの議場で質問しているわけでございますので、やっぱり答弁というのはしっかり一貫性を持って、しっかりとこうするんだということを示すためにも、ばらばらに今回は何々部長、何々部長、副市長というふうに答弁されるんではなくして、こういう大事な問題についてはしっかりと答弁していただきたい、そのように思うわけであります。
そして、大和跡地については中身をいろいろお聞きしますと、どう見ても総合子どもセンターということです。先ほど芦城校下の議員からは、芦城、稚松の高齢者の方々の憩いの場としてという質問もありました。４億2,000万円もする土地を、そういう１つの校下、２つの校下でするんではなくして、しっかりと市民の意見を聞いていただきたい。高齢者は小松全域にいますし、子供たちも小松市全域にいっぱいいるんです。
今まで箱物といってちょっとちゅうちょしておった市長が、最近見ると、
サイエンスヒルズ、歌舞伎、みよっさ、そしてまた大和跡地、何を見ても市内ばっかりに集中しての高額な予算をつけ、やっているとしか私には見えません。やはり市内一円、全地域に目を向け、しっかりとした対応をしていただきたい、そのように思うのでありますが。
私は大和跡地について質問するわけじゃないんですけれども、４月の選挙公約の中に市長が子どもセンターの建設をやりますという公約が書いてあったもんだから、みずから選挙で総合子どもセンターをやりますと打ち出している中で、今になってパブリックコメントや、そして討論会などでいろいろな意見を聞くと言っておりますが、本当にこの跡地利用について真剣に話し合いをしていくということになるのでしょうか。
新聞の計画書を見ますと、やはり同じように総合子どもセンターとうたってありました。その上は確かにホテルでありました。しかしながら、バスターミナルといいますけれども、今、西口にバスターミナルがあって、ターミナルで円を描いてロータリー式に来て安全性を保てるんであって、西のバスを大和の跡地に持ってきて、そこにバスターミナルをつくるとなると、安全対策も含めて横の隣の駐車場の問題も出てくるんです。
私は、市長が言っておりますこの26年度の予算編成方針という中に書いてあるのは、各部局による主体的な取り組み。まずは収入をふやすと書いてあるんです。そして、その中に新たな財源の発掘に努める。継続施設であっても新たな財源が確保できないか改めて検証することということをうたってある。市の部局の部長さんに皆さん、課長さんに通達行っているというふうに思うんですけれども、もう一つは大胆な規制緩和や制度見直しについて調査研究するとも言って、国、県に働きかけたいということも書いてあります。
本当に税収をふやすというならば、隣の駐車場もそれにかかってくるんではないか。なぜか。やはり商業ビルとは私は言いませんけれども、駐車料金を、子供のそういう施設とか高齢者の方々が憩う場としてつくり上げるものとなれば、駐車場の料金も取れないんじゃないか。駐車場の問題、どうしていくんかという問題もかかってくるんです。
そういうことも含めて、大和のバスのターミナルも安全性を確保した上で検討するとか、そして高齢者が集うカフェ、憩いの場としてやるということでありますけれども、そういったことも……（「通告外ですよ、議長」と言う人あり）私が質問しておるんです。表議員、黙ってください。であります。そういった中で、大和跡地は既に総合子どもセンターとしてつくられるのではないかと危惧しております。
この大きな事業に、また箱物として市債を発行してやろうというならば、大きな私は間違いだというふうに思うんです。これから焼却炉の施設の問題、これもきのう、市長が答弁されたように、これに当たっても市民の負担は23億から25億円になると、ここでまた借金をするということももう既に言っておるんです。
そして、後から聞きますけれども、
サイエンスヒルズについても借金幾らしたのか、市債幾ら発行したのか後で聞いてまたお聞きしますけれども、大きな金額の市債を発行したというふうにお聞きしております。
本当にこれらのいろいろな問題等々を考えれば、26年度の予算編成についてはしっかりと市債を発行することじゃなくして、あらゆる民間の力をかりると言っておられるわけでございますので、どうかそういった箱物に大きな予算を投資するんではなくて、市民のしっかりとした要望に応えていくためにやっていただきたい、そのように思いますので、どうか市長のしっかりとした英断を、そして市民に全域にわたる予算をしっかり打っていただきたい。それを思いますけれどもどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
私の質問は、これで終わりますけれども、きょうは待ちに待ったボーナスの日であります。皆さん、緩やかに景気回復しているとはいえど、夜の小松は寂しがっております。どうかきょうだけはしっかりと還元できればというふうに思いますので、皆さんで楽しい一日を過ごしていただければというふうに思って質問終わります。
ありがとうございました。（拍手）
66 ◯副議長（梅田利和君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
67 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、来年度、平成26年度予算編成についてお答えしたいと思います。
その前に、
サイエンスヒルズについて私が何回知事のところへ行ったかという御質問ございました。
サイエンスヒルズの枠組みにつきましては、知事と市長の間できっちり枠組みが決まっておりまして、特にこの件につきまして知事のところへ行ったことはございません。ただ、先月中ごろ、知事を
サイエンスヒルズへ案内する機会がございまして、知事は大変いい施設である。また、おもしろいものがたくさんある。景色もいい。しかも、北陸新幹線が小松駅に着いたときは、ちょうど駅の前に来る。これは大変いい施設だというお褒めのお言葉だと私は解釈しておりまして、その後もその枠組みについて県のほうから何ら変わっていないというお言葉もいただいておりますので、この際お答えしたいと思います。
それでは、お尋ねの来年度予算編成方針につきましてお答えしたいと思います。
議員御案内のとおり、市民の安心・安全の確保を最優先課題とし、リスク予測あるいは検証し、効果的な対策を講ずることとしております。
また、安心・安全の確保には、自助、共助、公助の各レベルアップと、議員御案内のインフラ整備の双方とも重要と認識しているところでございます。
今回の12月補正予算におきましても、排水対策といたしまして石橋川排水路の一部における次年度以降の整備に向けまして、その詳細設計費あるいは向本折今江線の排水対策を計上しているところでございます。
また、国の経済対策といたしまして、今月５日に５兆円規模、地方自治体や企業負担を合わせた事業規模といたしまして18.6兆円規模の経済対策が閣議決定され、今月中旬にも補正予算案が決定する予定であります。
本市といたしましても、既に事前に国に対しまして要望を提出しております。有利な市債や今回新たに創設されるがんばる地域交付金を活用することによりまして、市民の皆さんの負担軽減に努めてまいる所存でございます。
これからも新たな地域支援策が予定されております。国、県の動向に素早く対応できますよう、事前準備と情報把握に努めてまいる所存でございます。
次に、お尋ねの大和小松店跡地につきましては、議員御指摘のとおり、民で建てて民で運営することが一番の選択肢であるとかように考えておりまして、施設全体として公共部分が何割になるかはこれからの整備計画の進捗によりますが、民間の力を最大限に活用することを基本といたしまして、民間主体のさまざまな手法について、国土交通省や経済産業省に相談しているところでございます。
以上でございます。
68 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
69 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私から、
サイエンスヒルズこまつの建設費についてと、安心・安全なまちづくりについての質問にお答えいたします。
最初に、
サイエンスヒルズこまつの建設費について３点の御質問にお答えいたします。
全体建設費についてでありますが、建設事業費は備品等の未発注分も含め約27億7,000万円であります。このうち建築費は約19億円、展示費は約８億7,000万円でございます。展示費は３Ｄスタジオのスクリーン、映像機器、ワンダーランドの科学・ものづくり体験展示、大学、企業の展示ブース什器類、科学の100の仕掛けの展示、そして備品などの費用でございます。これらのほかに用地費として約７億円あります。
なお、関連事業といたしまして、ヒルズパーキングの整備費といたしまして、用地費約１億3,000万円、駐車場整備費6,000万円、合計で１億9,000万円となっております。
次に、市債の発行額についてでございますが、建設事業費約27億7,000万円の財源といたしまして、国からの補助額は約８億4,000万円、市債は約17億3,000万円、一般財源は約２億円となっています。このうち市債については、後年度に地方交付税として約４億7,000万円程度が算入される予定でございます。
次に、県からの補助金額についてでございます。
県において、平成23年９月時点の基本構想段階での建設事業費概算額である22億円を上限とした施設整備費の地方負担額について３分の２を支援するとされました。平成24年度の国の大型補正に対応したことによりまして、地域の元気臨時交付金が交付されることになりましたけれども、その使用については明確に別事業であるということで、県の補助金額の算定には元気交付金を考慮しない当初計画の建設事業費22億円の範囲内で支援いただけるということを県の担当部局から確認しておりまして、確定したものと認識しております。
建設事業費は、当初の基本構想段階での建設事業費より増加しましたけれども、国の補正予算に対応し、有利な市債であります補正予算債を活用することによりまして、地方交付税算入額を含めた国の負担額が増加した結果、県も市もともに当初計画よりも負担額が軽減されたというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、安心・安全なまちづくり、大雨対策についての御質問にお答えさせていただきます。
御存じのとおり、近年、全国的にゲリラ豪雨などの大雨が多発しており、小松市におきましても７月29日、日雨量199.5ミリの大雨に見舞われ、大小含めて市内26町内において道路冠水などの内水氾濫が発生いたしております。市といたしましてもこの状況を受けまして、９月、12月の補正にて仮設ポンプの常設とか重点区域内の前倒しによる調査、設計並びに一部排水路改修について着手したところでございます。
これまでも小松市としても内水氾濫とか被害の防止抑制の観点から、多額な費用も要ることもありますので、国の補助事業をいかに有効に活用するかということで、国、県とも協議を進めているところでございます。
26年度につきましては、以前より計画的に整備を進めています月津、下粟津町、川辺、向本折、須天町など排水路の改築工事とか南部地区の幹線排水路などについても引き続き整備を進めるとともに、今、九竜橋川の関連で九竜橋川の排水機場の増強ということで、これにつきましても今国のほうとも、県と交えまして協議の設計等にも進めていきたいというふうに考えております。そのほか、石橋川関連の事業とか、その他重点地区のそういった区間につきましても、今現在、関係の省庁と連絡、調整というものをやっているような状況でございます。
そういった意味で、予算確保についてでございますけれども、国、県に対しまして小松市の実情を訴えて、国の補助事業を活用し、事業効果の早期発現があるところから優先的に整備し、市民の安心・安全に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
70 ◯副議長（梅田利和君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
71 ◯１８番（川崎順次君） 今ほどは丁寧な御答弁でありがとうございました。
ただ、
サイエンスヒルズの総事業費についてでありますけれども、全部で27億7,000万円プラス用地代として７億円ということで総額34億8,300万円で間違いないかな。34億8,300万円で私の資料のところに来ておるんですけれども。ただ、国からの補助金に対しても私のところに来たのが11億6,000万円になっているんです。
いずれにしても、私は通告していただいたということでありますけれども、17億3,000万円が市の借金ということでありますし、県からは元気交付金を除いた分ということでありますので、それでぜひとも進めていっていただきたい。
県からの交付金というのは起債に対して据え置き何年にするのかこれからの話だというふうに思いますけれども、何年間返済で県の負担金が出てくるということで一遍に当たらない。だから、これは大変厳しい。だから、借金の中で返していく中に県の負担金が何億で３分の２の決定したときに何十年、10年になるのか15年になるのかわかりませんけれども、これは粘り強く、なるべく期間を短くして、そしていただけるような交渉をしていただきたい。
竹村副市長は一回も行ったことないということでありますけれども、めげずしっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思いますし、今ほど竹村副市長から、がんばる地域交付金というものもあるということでありますので、26年度の予算編成についてはいろいろなメニューを見ながら、そしてしっかりとした予算編成にしていっていただければというふうに思います。
市長がよく言われますけれども、最小の経費で最大の効果ということであります。これが最大の経費で最小の効果にならないように、しっかりとした予算編成に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
その辺、副市長、もう一度26年度の予算編成に対して、国からのがんばる交付金というふうに今言ってましたけれども、いろいろなメニューがあると思います。今言う国土強靱化もそうですし、地方の5.5兆円規模の経済対策もあります。そういったものを順次利用しながら、しっかりとした対応、本当にここ近年、大雨やいろんな災害が起きております。しっかりとした災害対策を一日も早く整備しないと、もう浸水というものは常に常にあるわけでありますので、その辺はしっかり認識した上で26年度の予算編成していただきたいと思います。その辺もう一度お聞かせ願いたいと思います。
72 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
73 ◯市長（和田愼司君） やはり安全・安心なまちづくり、これは当然のことでございます。この精神はずっと小松市も日本国も、やはりその心は私は全く違えてなく進んできたんだと思います。私ども人間が立ち向かうよりも、自然の猛威のほうが激しいのかもしれませんが、これに負けることなくしっかりやっていかなきゃいけないと思います。
ことしも大変大雨降りました。さまざまな猛暑もございました。でも、梯川も八丁川も鍋谷川もさまざまなところが堤防がしっかりと耐えてくれたということでございますので、これまで梯川も650億円投入しております。今後も同じぐらいかかるわけでございまして、国のほうもここ３年ほどは予算を倍増してやっていただいております。これからもこの考え方は変わらないと思います。
そして、26年度については私ども市でできる部分はどんどんやっていく。そして、国のほうにも当然お願いをしておりますし、25年度の今回の補正についても早々ともう申請をしてございます。最終的にどれだけ配分になるかわかりませんが、昨年は県内でもトップクラスでございまして30億円ほど補正の金額をいただいたわけでございますが、今後もそれをさらに進めていかなきゃいけないなと思っています。
大事なのは、議員、間違えておっしゃっていますのは、沖の周辺等につきまして、いわゆる民間の開発業者がきちっとやるべきことをやってなかったということを私はきのう申し上げたわけでございまして、それを小松市が肩がわりしてやるということは、これは市民に対する大変な失礼なことでございますので、民間の開発業者がやるべきことを早く促進をさせる、これが私ども行政の役割だと思っておりますので、その部分についてはぜひ御訂正をいただきたいと思います。
以上です。
74 ◯副議長（梅田利和君） この際、午後３時15分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時５８分
再開 午後 ３時２８分
75 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
76 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
77 ◯１９番（橋本米子君） 皆様、お疲れさまでございます。
質問者の17番目となりました。私はこの12月議会に当たりまして大きく５点について質問したいと思います。
１点目は、市長の政治姿勢及び来年度の予算編成についてであります。
初めに、12月６日の国会で深夜の参議院で政権与党によって強行採決された秘密保護法についてであります。
私は、この秘密保護法の成立は機密の漏えいを防ぐという法の目的を大きく逸脱して、表現の自由や国民の知る権利を脅かすどころか、国民主権、民主主義と平和主義という国際的な信任を得た戦後のこの日本の国のあり方、形を変えかねないものになったと思います。
１点目は、特定秘密の指定には何の歯どめがなく、秘密が際限なく広がる危険があること。
２点目は、国民から見ると何が秘密かも秘密とされることです。秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけでなく、共謀した人、教唆、扇動した人も処罰の対象とされます。
３点目には、特定秘密と指定されれば、国会での秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰をかけられるなど、国政調査権も侵害の対象になります。
ですから、どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は５割にも広がり、そして８割の国民が慎重審議を求めていたのです。
また、日本新聞協会、日本ジャーナリスト会議、日本弁護士連合会など各界各層で空前の反対の声が起こりました。
ノーベル賞を受賞した益川さん、白川さんを初めとする学者の会の反対声明はわずかの期間に2,006人もの賛同者が広がり、映画人の会の反対声明には264人もの賛同者が広がりました。
和田市長は、この強行成立した秘密保護法に対してどんな認識をお持ちでしょうか。また、急速に法案の廃案を求めた国民の運動や声にどんな感想を持たれたのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
次に、消費税率引き上げと来年度の予算編成についてであります。
国は来年４月から、予定どおり消費税率を５％から８％に引き上げ、８兆円を超える過去最大の消費税増税を表明しております。
小松市は先日の予算内示会のときに、平成26年度予算編成方針のポイントと題して平成26年度における財政状況として、歳入では景気が穏やかに回復し、税収環境は明るい兆しが見られるが、急激な回復には至らない状況と見通しされ、一方、歳出では消費税率引き上げによる歳出経費の増加とも記されておりましたが、私は消費税率の引き上げによって歳出経費の増加だけではなく、歳入の根幹である市税に大きな影響を及ぼすのではないかと考えます。実際、1997年、今から16年前の平成９年に消費税を３％から５％に引き上げ、２％の引き上げで約５兆円増税された際にも、小松市の市税に大きな影響を及ぼしました。
そこで、小松市の市税の推移表を見ると、1997年（平成９年）に個人市民税が52億3,000万円あったものが６年間続けて減少し、６年後の2003年（平成15年）には39億1,000万円にまで減少しました。何と13億2,000万円の減少です。
また、同じく法人市民税を見ると、増税された平成９年には20億9,000万円あったものが、６年後、13億9,000万円にまで落ち込みました。７億円の減収です。
それで小松市もこのことを、市税全体では平成９年度の171億円をピークに６年連続で減少を示したと述べられております。
大不況で税収が落ち込んだことに加え、法人税、所得税を減税したためです。歳出でも景気対策の名で小松駅周辺整備３点セット事業の大型開発が続けられてきたころでした。
これらの歳入減と歳出増によって市の市債残高は平成９年の534億円が平成15年までの６年間で194億円もふえ、平成15年度では728億円にも拡大されて、財政危機悪化を加速する結果となりました。今度も政府や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ております。
私は、消費税率の引き上げでますます庶民の暮らしが大変になり、景気悪化で税収を減らし、景気対策の名の公共事業に増税分が回るのでは、過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになるのではないかと考えます。
これらの点で、市長には来年度の予算編成に当たって、消費税増税の４月実施の中止を国に求めていただきたいと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、就学援助制度についてであります。
就学援助制度とは、学校教育法で定められ、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対して援助がされている制度です。援助の種類として、学用品費や通学用品費、また修学旅行費、学校給食費などが支給されております。
小松市では小松市要保護・準要保護児童生徒就学援助費交付要綱で対応され、11月現在で小学生は449名、中学生は327名で合計776名が受給され、在籍数に占める割合では7.9％、約８％の児童生徒がこの制度によって安心して義務教育が受けられております。
ちなみにこの比率を県内の市で比べてみると、金沢市が18.3％で一番多く、お隣の加賀市では12.6％となっております。
私が今回この就学援助制度に注目した大きな動機は、この夏、８月１日から生活保護費が削減されておりますが、それに準じて就学援助費も影響を受けるということを知ったからです。
小松市準要保護認定取扱基準表を見ると、小松市の独自の認定基準が以前1.4倍未満とされてあったものが、いつの間にか1.3倍に低くなっていることがわかりました。いつから制度が変更されたのでしょうか。そして、変更された経過や理由もお尋ねしたいと思います。
また、変更されたことによって就学援助制度の受給者から非該当になった児童生徒はあったのでしょうか。
働く人々の平均年収も年々減少している時代です。認定基準を上げることがあっても下げることは法の趣旨とは相入れません。ぜひ、もとの1.4倍に戻していただきたいと思います。
また、学校教育の問題の中には給食費未納者問題も存在しております。就学援助制度の中には給食費も支給事業になっております。安心して児童生徒の皆さんが学校給食を楽しめるようにしていただきたいと思います。未納児童生徒家庭への配慮はどうされているのかもお尋ねいたします。
就学援助制度の２点目は、支給月を新入学時に間に合うよう支給月の改善を図れないかということです。
現在、就学援助制度に認定された方は、年間を通じて支給月は７月、10月、１月、３月、年４回銀行等に振り込みがされております。
就学援助を受給されている方にお聞きしますと、「助かっていますが、できたら新１年生になるときは４月入学の際、準備に多額のお金が必要なので、７月支給分を入学する前の３月に支給月を変えていただけると助かります」との返答が返ってきました。入学する前の保育園児や幼稚園児の御家庭への説明会や書類の提出に一定の時間がかかりますが、実際に白山市では来年度、平成26年度から実施することがマスコミでも報道されておりました。
小松市の就学援助交付要綱の中でも援助の事業内容として新入学児童生徒学用品等と明記されております。制度が実際の御家庭の状況に合うよう改善の検討を求めたいと思います。教育長の御見解をお尋ねいたします。
次に、市民の暮らし、福祉、医療を守る対策についてであります。
あんなに猛暑だった夏も過ぎ、あっという間に秋が過ぎ、また厳しい北陸の冬を迎えようとしております。地域の高齢者の皆さんとの会話の中では、「ここんとこ年金が少しずつ下がってきて、物も高くなっているし、少ない年金から保険料も引かれ、灯油代も残らない」、こんな会話が多くなりました。
長期にわたるデフレ不況が続いている上に円安による原材料価格の上昇もあり、以前１リッター80円台の灯油価格が11月では102円でした。灯油販売所の方に聞くと、「ここんとこ徐々に上がってきていて、今後上がることはあっても下がることはない」と言われましたが、事実、12月に入ったら納品書には１リッター104円となっておりました。
高齢者世帯の方や特に低所得世帯の方には物価高、年金の引き下げ、介護保険料や医療費の負担増で三重苦の冬を迎えます。福祉灯油助成を実施し、少しでも暖かい冬を迎えてほしいと思います。ぜひ取り組んでいただけないでしょうか。小松市では平成19年、20年と原油価格の高騰を受けて、灯油等暖房費に対する助成を２年間にわたって行われた経緯もあります。ノウハウもしっかりあって、費用も2,252件で1,100万円ほどとなっております。ことしの冬を乗り切る行政の温かい支援策を求めたいと思います。
次に、暮らし、医療費の問題では、生活保護の申請にまでは至らなくても少ない収入の中から病院の薬代や治療費が払い切れなくて治療や通院を中断されている方がおられます。
そこで現在、県内では金沢赤十字病院やときわ病院など病院、診療所、歯科の10カ所の医療機関で、無料・低額診療事業が実施されております。
この無料・低額診療事業とは、生計困難な方が経済的な理由によって必要な医療や福祉サービスを受ける機会が制限されることがないように、通院や入院の際、無料または低額な料金で診療やサービスの利用ができる制度で社会福祉法に位置づけられ、県や金沢市が認定している事業です。10カ所の病院のうち多くは金沢市内にあるのですが、南加賀地域では能美市内の寺井病院のみが県の認可を受け実施されております。
医療費が払えないという小松市民の方も、入院では年間延べ人数で3,200名、通院では延べ約400名の方が御利用されております。
そこで能美市では、広く市民の医療を守るために『安心のてびき』を作成しその中に掲載したり、民生委員の方々にも周知徹底されていると聞いております。
ぜひ小松市でも県内10カ所で実施されているこの無料・低額診療事業を広く周知して、市民の安心医療を守り、一人でも多くの命を救っていただければと思います。御見解をお尋ねいたします。
次に、旧大和小松店跡地活用策についてであります。
このテーマについては、昨日もきょうも何人もの皆さんから議論がありました。
私も旧大和跡地がＪＲ小松駅前ターミナルの拠点機能として重要な位置を占めると思います。そして、小松市の表玄関として駅前にどうにぎわいを取り戻すかが議論の課題だと思います。しかし、車社会と言われている現在、駅前ににぎわいがあり、駅全体が市内の中心部だったときから見ると、どうも人の流れが東へ動いているようにも思われます。
そこで小松市は、この跡地活用に際して、子供たち、次世代のために役立つもの、そしてまた南加賀の中心として市全体のイメージアップとなるものが再活用の方向性として基本と示されました。
私は跡地活用については、まず市民の需要、ニーズを踏まえること。そして、市の財政を考えて財政負担が過大にならないように拙速には進めないこと。その上で、駅前にどうにぎわいをつくり出していくか、市民の合意が必要と思います。
そこで私は、市が提案された活用プラン（概要案）に沿って３点提案したいと思います。
１点目は、昨日の質問と重なりますが、パブリックコメントに寄せられた市民の意見を積極的に取り入れるべきと思います。市民の思いや特徴的な意見を御紹介ください。
２点目は、交流ラウンジスペースに地元の特産品を紹介、販売できるまちの駅の設置ができないかということです。
３点目は、上層部にホテルだけでなく、定住促進を図るためマンション機能を持たせたらどうかということです。概要案では100室の外国人等の客層に対応する客室とありますが、ホテルばかりだと近隣の旅館や粟津温泉にも影響が出るのではないでしょうか。
以上、市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、小松基地における日米共同訓練についてであります。
この間、小松基地での共同訓練はアメリカの世界戦略に自衛隊を積極的に組み込もうと行われており、日本の防衛とはかけ離れているものです。
こうした中、小松基地では先週12月７日から今週の14日まで、在日米軍再編にかかわる訓練移転が今回６回目で３年ぶりに行われております。
そもそも訓練移転の理由となった沖縄の負担軽減問題では、沖縄の関係者である嘉手納町の町長自身が、昨年３月７日の沖縄防衛局宛ての要請書で、本町の現状は日常的に多数の外来機が嘉手納飛行場に飛来し、沖縄の基地の負担軽減とはほど遠いと述べているように、訓練移転を受け入れる根拠は崩れております。
飛行の安全の面では、この間、小松基地ではＦ－１５戦闘機が着陸の際、車輪を出さず胴体着陸をする事故があり、2011年10月には燃料タンク破裂、落下事故が発生し、市民に大きな不安を与えました。
飛行の際には騒音も大きく、米軍機は中島方式もほとんど守られていない状況だったことが騒音測定者からも指摘されております。
米軍の外出については、当初、基地司令は米軍の外出の際には自衛隊員がつくと言っておりましたが守られてはおりません。
協定の遵守の問題では、10・４協定の早朝、夜間及び昼休み時間には離着陸及び試運転を中止するが「昼休み時間」が削除されております。
私たちが小松基地に対して、12月３日に共同訓練の中止の申し入れを求めた際、基地の対応者は「米軍の門限はなく、いつ帰っても自由」とかと、かつてない不誠実な態度が随所に見受けられました。
市長は今回の議案説明の中で、訓練に際しては、飛行の安全、協定の遵守、市民の皆様とのトラブル防止に万全を期すと述べられておりますが、そうであるならば、これらの点で市民の安全が守られているのかの検証が必要と思うのですが、これらの点で市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
78 ◯市長（和田愼司君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
79 ◯市長（和田愼司君） 橋本議員の御質問に、私からは秘密保護法についての感想、見解ということ、それから消費税率引き上げについての答弁、そして一番最後の日米共同訓練についてお答えをさせていただきます。その他につきましては、教育長、部長からということでお願いを申し上げます。
まず、秘密保護法ですが、成立いたしましてこれで４日目でございますが、テレビ、それから新聞等でさまざまな意見、そして波紋が出ておるわけでございまして、そういう意味では衆議院でも議論はしっかりされたわけですが、参議院ではいささかちょっとスピードアップだったのかなということが影響しているんだろうと思っております。
ただ、テレビでそれぞれの与党の皆さん、またさまざまな党の幹部の皆さんのお話を聞いておりますと、きちっと秘密指定の基準を策定する第三者機関ですね、これのメンバーについてもいろいろ議論があるようですし、また秘密の指定だとか解除、さまざまなこれから決めなきゃいけないことがたくさんございます。
施行まで１年とこう伺っておりますので、ぜひ基本的なこれまで議論されたように、秘密の保護、そして知る権利、基本的人権、さまざまなところにきちっとした枠組みが成立するように、そして国民の懸念を払拭していただくような、ぜひいろんな合意をしていただきたいなと思っております。
特にきょうの新聞ですと、安倍内閣の国民の支持率がちょっと下がったようでございまして、このあたりが影響しているのかなというふうに思いますが、それだけにぜひ国民のいろんな懸念に取り組んでいただきたい、そのようにお願いをしたいなと思います。
個人的には国の防衛、またスパイ行為、テロリズムの防止、これはもう一番重要なことでございまして、国民を守るということはそういうことだろうというふうに思います。
後ほどお話しします航空自衛隊のメンバーにおかれましても、大変な訓練を日々やりながら、国家防衛に、そして国民の安寧に尽くしていただいている、そういうふうに思っておりますので、ぜひ法律は一つの道具でございます。この道具を正しく使う、そういう国民性でございますので、大いに国会の議論を期待したいなと思っております。
２番目に、消費税率の問題でございます。
これまで消費税は平成元年の３％、そして９年の５％、そして今回平成26年、16年ぶりの３ポイントアップということになります。
今回、地方にとりましては消費税のうち地方消費税交付金の率が大幅に上がります。これまで１ポイントだったものが1.7ポイントになるということでございまして、私どもの皮算用では３億円余りこれがふえるだろうというふうに思いますが、一方、今、社会保障の国民会議で検討しております社会保障費でございますが、これが成り行きでいっても４億円近くふえるということを考えますと、これでもう相殺されてしまうということで、26年度単年度で４億円ふえるということですから、なかなか厳しいなというふうに思っています。
一方、消費税ということで、私ども行政が各民間の企業だとか、また物品購入関係でお支払いする消費税が３億円ふえるわけでして、支出が３億円ふえて、そして市民の皆さんには大変恐縮なんですが、水道、下水、こんなところを自動的に100分の105が100分の108になる、2.88％アップということになります。そして、いろんな施設がございますが、個人使用はできるだけ影響ないようにということで、今回、消費税の議案提出をさせていただいておりますが、団体使用だとか貸し切り使用だとか、そういうところで100円単位でアップがするということでございます。
そういう意味で、そういった消費税のアップ分が１億円ほど考えておりまして、先ほど申しました３億円の支出があるということですから、単純に考えても２億ないし３億円ショートするというのが今の実態でございます。
そういう意味では、これからまだまだ私ども行政の人間が知恵を絞って、市民の皆さんの福祉、医療、教育を守る、こういうことをさらに高めていくということだろうと思っております。
反対してはということでございましたが、私としてはこれはこれからの日本の全体の財政、そしてさらには社会保障をきちっと充実するという大きな御旗がございます。これをぜひ実現するためにも、私も必要な措置だというふうに感じております。
私からは最後の日米共同訓練でございます。
実質、きのうから開始いたしまして、きのう、午前、午後と合計延べ８機が飛び立ちまして、無事問題なく訓練を終えております。本日は悪天候ということで訓練中止でございますが、さまざまに航空自衛隊、それから防衛省、そして米軍のほうも市民とのトラブルがないようにということで、いろんな確認をしていただいております。
ことしは国内では宮崎県の新田原基地、それから北海道の千歳基地、そして国外でグアムでの合同訓練が大変多くなっておりますけれども、小松は平成22年12月、ちょうど丸３年ぶりでございます。この間、東日本大震災もあったり、日本国においてもいろいろ大変なことがございまして、そういう意味では丸３年ぶりの６回目の訓練でございますけれども、引き続き従来も事故、トラブルはないわけでございますので、今後ともそのような方向でそれぞれの関係者が一丸となって進めてまいりたいなと思います。
私どももいろんな意味でチェックも入っておりますので、それから飛行場周辺の協議会のほうも騒音測定等を行っております。さまざまな市民が参加する中で、そしてより安全にこの訓練が終了することを支えていきたいなと思います。
以上でございます。
80 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
81 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、橋本議員の就学援助制度の質問に関してお答え申し上げます。
この就学援助制度ですけれども、準要保護の人たちに対して就学援助制度があるわけですけれども、この制度、三位一体改革によって平成17年度より国の補助が廃止となり、税源移譲、そして地方の財政措置というふうに変わりまして、各市町村が独自で行うことというふうになりました。そこで小松市におきましては、独自の認定基準として1.4倍未満という数字を持ちまして実施してまいりました。
県内では、その独自の基準がない１市を除いて全て1.3倍以下ないしは1.3倍未満という基準を持っているところが多くて、小松市としましても県内他市を参考にして基準の見直しを図り、平成24年４月１日より1.3倍未満という基準にいたしました。
この見直しによりまして、結果として倍率変更によって、それまで認定になっていた人が非認定になったケースがあるかという御質問があったと思いますけれども、倍率変更によって非認定になった方はゼロ人ということで影響はございませんでした。
給食費に関しての部分で支援をというようなところもありましたけれども、小松市教育委員会では生活の困窮等によって給食費等の未納が続く場合には、保護者へ就学援助制度がありますよということでその適用を勧めるよう、各学校に指導しております。
この制度のもとで適用になった方は、平成23年度には児童生徒、小中合わせて１万７名中800名で8.0％、昨年24年度は9,809名中787名ということでやはり8.0％、本年度、この後見込みも含めまして、議員の御指摘とはちょっと人数が変わりますけれども9,723名中、見込みで803名、8.3％となっております。
ただ、この制度について文部科学省のほうから、厚生労働省の生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響として、就学援助等についてできる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするという見解を踏まえており、今後、文部科学省から通知される保護基準額を見きわめて検討してまいります。
もう１点、支給日の変更ができないでしょうかという御質問に関してですけれども、現在、準要保護就学援助では、その年の４月１日付で市内小中学校に在籍する児童生徒に対して認定を行い、学用品費、給食費等、年間４回に分けて支給しております。新入学児童生徒が学用品費として支給する金額は、小学校では１万9,900円、中学校では２万2,900円となっており、御指摘のとおり７月にこれを支給しております。
本年度、平成25年度小学校新入学児童については、1,035名中の58名、中学校では1,151名中91名が認定を受けており支給を受けております。
御指摘にありました入学前の支給についてということに関しましては、県内では確かに白山市が来年、平成26年度より導入を予定しております。問い合わせしましたところ、１月中に新入学予定者に対して教育委員会より制度の案内を通知し、希望者に３月に支給することとしております。
ただ、この制度、先ほど申しましたように４月１日付で市内に在籍する児童生徒を対象としているため、認定後異動があった場合には返納金が生じるというようなことが予想されます。
準要保護就学援助制度について、義務教育において誰もがひとしく教育を受けられるよう補完する制度であり、新入学時に特に費用がかかるということから、その支給月について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
82 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
83 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 私のほうからは、橋本議員の３の市民の暮らし、福祉、医療を守る対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、低所得者世帯への福祉灯油の助成についてであります。
議員御承知のとおり、平成19年、20年に実施されました福祉灯油の助成事業につきましては、原油の急激な高騰がありまして、国の緊急経済対策の一環として実施されました。対象者は市民税の非課税世帯または均等割のみの世帯で、75歳以上の高齢者のみの世帯もしくは重度の身障世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯でありまして、本市では国の制度によりまして19年度は灯油券を１世帯に50リットル分、また20年度は１世帯当たり5,000円を助成いたしたところであります。
先ほど議員のほうからありましたように、対象者につきましては平成19年度1,885世帯、それから20年度は2,270世帯でありました。
灯油の価格につきましては、現在も先ほど議員のほうから話がありましたけれども、高くなっているのは事実でございますけれども、前回に実施されました福祉灯油の助成制度につきましては国の緊急経済対策の一環として実施されましたものでありますので、本市といたしましては現在のところ市単独での助成については考えてないところでございまして、国の対応を見守っていきたいと、このように考えております。
次に、２の無料・低額診療事業の周知徹底についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
これも議員御承知のとおりでございまして、無料・低額診療事業につきましては、社会福祉事業法第２条第３項に基づく事業でございます。生計困窮者が経済的な理由によりまして医療を受ける機会が制限されることのないようにするため設けられた制度でございます。
無料・低額診療の医療機関につきましては、本年の11月に新たに３カ所が認定されまして、県内では10カ所の医療機関となっております。
これまでも生活の困窮により十分な診療が受けられない方には、市の窓口において個別相談を通じまして、制度あるいは医療機関の紹介を行っているところでございます。
今後は、十分な情報提供ときめ細かい相談対応ができるよう、市の窓口はもちろん、社会福祉協議会、民生委員、児童委員の方々にも周知するとともに、『障害者福祉制度の御案内』という冊子がありますけれどもそちらのほうにも掲載いたしまして周知を図っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
84 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
85 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、橋本議員からの４点目、旧大和小松店跡地活用についてということで３点御質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。
まず、パブリックコメントについてということでございます。
旧大和小松店跡地活用プランの概要案に対するパブリックコメントでは、11月中の募集期間内に40通の御意見をいただいております。御意見には、市より概要案で示した機能例に対する賛否であったり、昨日からの市長答弁にもございましたけれども、子育ての話であったり宿泊であったり、また何もしないということもあり、さまざまな御意見がございました。いただいた御意見をもとに今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の交流ラウンジの件でございますけれども、概要案で示した交流ラウンジは、南加賀の広域的な情報や出会い、交流の一つの拠点となるものでございますが、旧大和小松店跡地を含めＪＲ小松駅周辺に点在する既存施設とともに、駅周辺一帯での相乗効果によりエリア全体で交流促進を図ってまいりたいと考えております。
それから３点目、マンション機能ということでございます。
マンション等の居住機能につきましては、シニア世代等の生活の利便性を高めるという視点では一つの案であると考えられますが、この場所にとらわれることなく、民間での開発に期待するところでございます。
以上でございます。
86 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
87 ◯１９番（橋本米子君） ２点、再質問させていただきます。
１点目は、福祉灯油助成の件であります。
答弁はちょっと消極的な感じでした。緊急経済対策がなかったから小松市では単独でやらないんだ、そんなような話でしたが、実は市民の皆さん、本当にこの長い不況の中で生活にやりくりをなさっております。疲労感も出ているのではないかと思います。
そういう中で、私は別に否定はしませんが、駅前では明かりというかネオンサインというかきれいなのがたくさんつくられて、私も車で通りますときれいだなと、明るい気持ちになって、いい気分がしますけれども、そういうのばかりではなくて、それもやっていただくと楽しいと思いますが、一方で、1,100万円程度と言ったらいけないんだけれども、1,100万円ぐらいだったら何とか市の財政で捻出できないかということを思っているわけなんです。
クリスマスのお祝いとか、来年のお正月のお年玉とか、そういう点でぜひ市で単独で考えていただけないかなと、市長さんに御答弁ちょっとお願いいたします。
それから、まちの駅、大和の跡地の件で西野部長さんが、エリア全体で交流を図るとおっしゃったんですが、はっきりと、これもまちの駅も対象になるのかどうか、検討していくのか、全然対象にならないよとか、ちょっとそこら辺のこともはっきりと答えていただけたら、私の気分もすっきりすると思います。
88 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
89 ◯市長（和田愼司君） 橋本議員からは、非常にソフトな再質問でございましたけれども、灯油、我が家でも使っております。うちの女房は結構倹約家でございまして、いつもジャンパー２枚ほど着て頑張ってくれておりますけれども、やはり寄る年波、なかなかつらい部分があるようでございます。各家庭それぞれいろんな御事情があるんだろうと思います。
今現状の価格は過去も大体横並びで来ているというふうに感じておりまして、この先どうなるのか。そのときにはもう次の議会は３月ですからもう終わっちゃいますけれども、その辺をまたぜひ議員の皆さん方といろいろ情報交換したり、また町内会の皆さん方といろいろしたり、民生委員の方とお話ししたり、そういうことをじっくりやっていけるのが小松市のよさだと私は思っておりますので、きょうの答弁につきましてはその程度でお願いをしたいなと思います。
それから、まちの駅ということで、「街の灯」という昔映画がございましたけれども、今、道の駅があって、空の駅があって、まちの駅はないのかというと、まちの駅は三日市の中のタウンオアシスがそういう位置づけにはなっておるわけです。そういう小さなタウンオアシスではなくて、その下にバスターミナルがあって、そしてコーヒーを飲みながらバスを待ったり、また待ち合わせをしたりということがしたいなという市民の声は結構ございます。
そういう意味では、それがまちの駅になるのかもしれませんし、全く対象外だということではなくて、どういう名称でどういうような機能を持たせていくか。限られた場所でございますし、そしてやはり市民の負担を小さくしていくということが一番の考え方でございますので、御意見は拝聴しておきたいなと思います。
よろしくお願いします。
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◇ 浅 野 清 利 君
90 ◯議長（宮西健吉君） 浅野清利君。
〔２１番 浅野清利君登壇〕
91 ◯２１番（浅野清利君） 今定例会最後の質問者となりました。２日間にわたり18人の議員が多岐にわたり精力的に質問され、平成25年を締めくくる議会として大変充実したと思います。
それでは、通告に従い町内会の校下所属について伺います。
現在、小松市には246の町内会が組織され、それぞれの町内会の抱える多くの問題に取り組んでおります。ごみの分別収集の管理、排水路の清掃、自主防災への取り組み、高齢者世帯への支援、有線放送、街灯保全や子供たちの健全育成、地縁団体としての取り組みなどさまざまであり、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加が見込まれる中、町内会の役割はさらに大きくなると考えられます。
この246町内会は、小学校単位に現在25校下と１地区の校下連合町内会に区分されております。校下連合町内会は、小学校区域の個々の町内会を越えた広域な課題、共通する問題について、地域住民が一緒になって住みやすい豊かなまちづくりを目指し、取り組んでおられます。
さて、私の住んでいる稚松小学校校下は小松市において歴史、文化の集積した地域で、小松城址や芦城公園、図書館、美術館があるとともに、一級河川梯川が流れ、小松天満宮周辺の整備が鋭意行われております。梯川左岸に26町内会、右岸に７町内会があります。
右岸にある７町内会については、稚松校下連合町内会に含まれている梅田町、茶屋町、天神町、美原町と、牧地区連合町内会に含まれている上牧町、下牧町、そして芦城校下連合町内会に含まれる梯町に分かれています。
この梯町は、校下連合町内会への加入問題で長年困っていることを小松市は御存じでしょうか。
梯町は、平成15年に町内の稚松校下への編入の賛否を問う町内全戸アンケートを実施したところ、当時70世帯全てが稚松校下への移動を望みました。梯町の稚松校下への編入は町民の総意であり、梯町総会での決議事項でもあります。しかしながら、10年経過した今でも梯町の稚松校下への編入は実現しておりません。
犬丸校下連合町内会からは、時期尚早、歴史がある、時間が必要などいろいろな意見を言われ困っているとのことであります。
また、10月27日には梯町の臨時総会が開催され、出席者93名のうち93名全員が稚松校下に入ることに賛同されたと聞いております。
小学校は稚松小学校で、中学校は丸内中学校です。そのほか、老人会、子供会、体育協会にも参加しています。梯町町内会は、こんな中途半端な状態をいつまでも続けていくわけにはいかないので、早急に解決し、一日も早く町民の不安を取り除きたいと切望されています。
町内会の校下所属については、当然、法令や市の条例にも定めはありませんが、梯町が円満な形で稚松校下へ編入できますようお願いする次第であります。市長のお考えをお聞きいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
92 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
93 ◯市長（和田愼司君） 浅野議員からは、梯町の所属問題についての御質問でございました。
議員がおっしゃっているように最後のくだりでございまして、行政がこうしなさい、こうするべきだということではないという御理解のもと、お話をさせていただきたいなと思います。
これで平成15年と平成25年、２回続けて全員賛成と、全員移転をしたいという意向が確認されたということは非常に重要なポイントであろうかなと思っております。
梯町だけではなくて、いわゆる学校区の境目にあるところについては、やはりそういう同じような問題がございます。もちろん程度の大きさだとかさまざまございますけれども、そういう境界地区にある町の皆さん方はそういう意味でのいろんな御苦労があるんだと思いますが、それを乗り越えて、それぞれの両方の校下とうまくつき合っているというのが現状でございます。
梯町のほうもやはり同じなんだと思いますが、いろんなさまざまな項目がございまして、学校はもう稚松だとこうおっしゃっておられました。そして、公民館、婦人会、子供会、老人会と、これも稚松だというふうにおっしゃったように聞こえたんですが、例えばいろいろ分類いたしますと、町民自身が自主的に活動する部分、例えば公民館、婦人会、子供会、老人会、そうですね。そういう部分と、行政がある程度補助的な部分でお願いしている部分とあるわけですね。例えば民生委員だとか地区社協だとか、消防団もそうでしょうかね。農業委員会もそうだと思いますけれども、そういうものと大別できるのかなというふうに思います。
そのくだりを見ていますと、どちらかというと行政がお願いする補助的な部分が従来どおり犬丸校下であって、そして自主的な部分についてはどちらかというと稚松校下に入っておられるのかなというのが今の現状の分析でございます。
そうしますと、その中間にあります町内会というのは両方かけ持ちでございますので、ここの部分について今10年越しのテーマになっているということだと思います。
そういう意味で、行政が今回は関係はないということでございますが、幾分やはり責任がどちらかにあるのかなと思います。基本的には稚松校下のほうと犬丸校下のほうでよく話し合いをしていただくということですが、梯町の人たちを股裂きにしてはいけないという思いは私はずっと持っております。
たまたまきょう、いろいろ憲法といいますかそういう重要な話も質問出ておりましたけれども、いわゆる町民自身が主権者なんですね。国民主権というのと同じだと思います。町民自身が主権者であるということを考えたときに、その意思が二度確認されたということは大変大きく考えないといけないのかなと、私はそういうふうに思っておりまして、必要でありますればその間に入れというならそれはやぶさかではないということだけ申し上げておきたいなと思います。
しかし、最終的に決められるのは、議員そのものがおっしゃっているように、犬丸校下の皆さん方と稚松校下の皆さん方が、やはり和気あいあいとした中でぜひ解決をしていただきたいなというのが一番の願いでございます。
94 ◯議長（宮西健吉君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
95 ◯議長（宮西健吉君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
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◎議案の委員会付託
96 ◯議長（宮西健吉君） ただいま議題となっております
市長提出議案第70号外15件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
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◎請願の委員会付託
97 ◯議長（宮西健吉君） 日程第２、本日までに受理した請願第３号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◎次会日程報告
98 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明11日から19日までは委員会審査等のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
99 ◯議長（宮西健吉君） 御異議なしと認めます。
よって、明11日から19日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、12月20日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
100 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時３０分
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