小松市議会 2013-03-08
平成25年常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2013-03-08
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【
梅田委員長】 おはようございます。
それでは、ただいまから平成25年３月
定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
２月25日に開会されました本定例会において、平成25年度小松市
一般会計予算案など議案31件が上程され、３月４日、５日の両日にわたり、大変熱心な議案に関する質疑並びに市政一般に対する質問が行われたところであります。
それでは、ただいまより、各
常任委員会に付託されました議案につきまして、通告に基づき４
常任委員会合同で審査を進めてまいります。
なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、
自民党こまつの質疑を許可します。
川崎委員。
2 【
川崎委員】 皆さん、おはようございます。
連合審査会におきまして、
自民党こまつの川崎でございますけれども、ただいまよりいろいろな課題について質問していきたいというふうに思っておりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、
曳山交流館整備費についてであります。
予算は、国が、
自由民主党、公明党などが中心になってデフレからの脱却、そして景気の回復などなどを踏まえた中で大型の
補正予算を打った。そのことから今回、小松市にとっても大型の３月
補正予算を打っていただいたということであります。本当にこの景気回復に向けて、
デフレ脱却に向けての
自由民主党、公明党のすばらしい決断のおかげということで小松にも恩恵があるということで、２億900万円余の予算が25年度予算の前倒しということでついたわけでございます。この
大型補正については国会でいろいろ議論があったところでございますけれども、民主党などの反対によりましたけれども、参議院において１票差でこの
補正予算が通過したということで大変うれしく思っておるところでございます。
この前倒しの２億900万円余の予算について、感想をまず最初にお聞かせ願います。
3 【
高田観光政策課長】 おはようございます。
来年度に向けて
債務負担という形で予算を盛っておりましたところ、国のほうで大型の
補正予算をつけられて、それを活用した形で今年度前倒しでそれを今回予算要求させていただいた。これによりまして、市の実質的な
一般会計からの負担については軽減されるものということで、市としては歓迎すべきことでありがたいかなと考えております。
4 【
川崎委員】 大変な
大型補正によって
曳山交流館の予算がついたわけでございますけれども、この
曳山交流館建設に当たっては、地元の協力を得た中で、協力が得られればというような形で事業に取り組んだわけでございますけれども、この協力金として1,000万円が小松市に収入として上がっておりました。この1,000万円については地元の協力を得た中でということでありましたけれども、この1,000万円、私のところに案内があったのは、2,000万円の寄附金ということで御案内があったわけでございますけれども、この寄附金を集める趣旨は何だったんでしょうか。それをちょっとお願いします。
5 【
高田観光政策課長】 今回、24年度予算に計上させていただきました1,000万円の寄附金につきましては、地元の皆さんで構成されましたこまつ
曳山常設展示場建設募金委員会で広く募っておられるというところでございます。この募金を集められるに際しまして、御依頼の勧進状というものを添付して出されております。これによりますと、全部はちょっと読み上げませんけれども、趣旨をとって申し上げますと、小松の資産であります250年の
町衆文化の結晶である曳山、それから
子供歌舞伎、これを
まちづくりと
観光交流に役立てるための
曳山展示場、この
建設整備を行政と一緒になって行う、このためにお願いしたいという趣旨で記載されておりまして、私どもとしてはそういった趣旨でおられるんかなと考えております。
6 【
川崎委員】 この使い道については、予算書の中にありましたように、200万円は
管理運営費に充てるということでありましたし、残りの800万円については
応援積立金に積み立てているということでありましたけれども、この
応援積立金の残りの800万円について今後どのような形でお使いになっていこうかということを思っておられるのか、お願いをいたします。
7 【
高田観光政策課長】 ことし1,000万円を計上させていただいたうち、これはいただいたときに幾らになるかということでございますけれども、800万円につきましては、
文化振興基金の
曳山交流館を応援する部分ということで積み立てさせていただきまして、数年にわたって毎年
曳山交流館における歌舞伎や
伝統芸能の講座など、人材育成を中心としました館の活用、運用のほうに充てていきたいというふうに考えております。
8 【
川崎委員】 今後そういった
曳山関連の中で使っていくということでありました。もちろん「勧進帳」、歌舞伎ということにお使いになっていくというふうに思うんですけれども、今ほどおっしゃったとおり、250年余りの今までの曳山に関しての歴史、時代が積み重なってきた、そのことに対してお使いになるということは地元の皆さんも大変喜ばれる使い方ではないかなというふうに思っておりますけれども、これまでの「歌舞伎のまち こまつ」という長い歴史があったわけでございます。
その中で今回、こういった
曳山交流館が建設できるということに対しまして、今そこにお座りですけれども、この思いについて市長はどのような思いをお持ちでしょうか。お聞かせできればお願いしたいと思います。
9 【
梅田委員長】 市長、どうですか。
10 【
高田観光政策課長】 はい。
11 【
梅田委員長】 課長。
12 【
川崎委員】 市長に聞いてんのや。
13 【
望月文化創造課長】
文化創造課、課長、望月です。よろしくお願いします。
「歌舞伎のまち こまつ」を
曳山交流館で発信する。これはやはり昭和62年の勧進帳800年祭を機に、小松市が團十郎さんとの御縁をいただいた中で
森元総理を初めとしまして成松会の方々の御協力のもと、この26年間、さまざまな形で團十郎さんから御指導、御支援をいただきました。團十郎さんが小松においでになって13回指導を受けた実績というか、ことがございます。特に昨年は、
フェスティバルの
子供歌舞伎の「勧進帳」、そして
板津中学校の「勧進帳」などの稽古をつけていただきました。「歌舞伎のまち こまつ」、これは
曳山交流館の中で
町衆文化の拠点として、やはり活用していくというふうなことだと思います。また、発信をしていくというふうなことだと思っております。
14 【
川崎委員】 市長にお聞きしたわけでございますけれども、ただいまの言葉、市長から述べるべきだというふうに思っておりますし、市長からそういう答弁がないということに対しまして、昭和62年（1987年）、平安時代、1187年に
義経弁慶主従が奥州への逃避行の途中に安宅の関を通過してから800年ということであったわけでございます。そういった中で
小松青年会議所が中心となって、この小松が持つ歴史的、文化的な遺産として伝統を踏まえた中での安宅の関を舞台として歌舞伎「勧進帳」を公演いたしたわけでございます。この800年祭を迎えて、歌舞伎を小松で全国に発信する源としていろいろな方々が努力をされてきた結果、今回の
曳山交流館の建設につながってきたものと私は確信しております。そういう歴史がない中に、今ほど課長からの答弁でありましたけれども、この歴史に対しての思いやり、心というものが、市長に今答弁を求めたわけでございますけれども、市長からの答弁がないということは、そういった「勧進帳」に対しての心がないということであります。
市長はよく智・仁・勇の言葉の中で「仁」という言葉をよく使われております。この「仁」という言葉、意味をどういうふうに略されているのか、ちょっと疑問に思うところでございます。最近よく「仁」という言葉を使いますけれども、「仁」というのは、やはり人に優しい心を持つ、人を思いやる心ということなんです。今のこの「勧進帳」の歴史を市長にお聞きしても答えないということは、この大事な小松のまちを発信していただいた團十郎さんに対しても大変失礼な答弁ではないかな。課長に任す、こういうことがあっていいのだろうか。私は非常に残念でならないわけでございます。
課長、全国にこの
曳山交流館を、小松に「勧進帳」、歌舞伎がありということをどう今後発信させていきたいというふうに思っておられますか。
15 【
望月文化創造課長】
曳山交流館、これは
町衆文化の粋を集めた本当のわざとたくみ、そういうものの結晶である曳山を展示する、そして多くの方々にすばらしい小松の
伝統芸能を見ていただく、そういう施設だというふうに考えております。その中で「勧進帳」というのは、小松に
伝統芸能歌舞伎、
子供歌舞伎が根づいたのは、一つは「勧進帳」というものがございますし、もう一つは曳山というものがございます。両方をもって、やはり小松が発信していくものだというふうに思っております。
「歌舞伎のまち こまつ」をするときに、
キャッチフレーズとして、250年のすばらしい歴史を持つ
曳山子供歌舞伎と、そして800年のたつ、その歴史、伝統を持つ「勧進帳」のふるさとである安宅の関、小松というふうな２つの
キャッチフレーズをもって発信しているところでございますし、平成11年から
全国子供歌舞伎フェスティバルを実施しております。そして今からちょうど26年前になります中学校の
古典教室、そこで行われる「勧進帳」と、やはりそういう曳山、そして
子供歌舞伎フェスティバル、そして中学校の
古典教室、これが３本の柱であるというふうに思っております。当然「勧進帳」は大きな柱だと思いますし、それもあわせて発信していくべきことだと思っております。
16 【
川崎委員】 今ほどの課長の答弁であるように、この「歌舞伎のまち こまつ」を全国に売り出す。その昭和62年当時の
青年会議所（ＪＣ）が中心になって、この小松に「勧進帳」、歌舞伎を発信するためにいろいろな苦難があったわけでございますけれども、まずは全国に、小松を知らなくても安宅の関は知っているでしょう、知っているだろうという発想もありましたし、そんな中で歌舞伎の「勧進帳」ならもっと知っているだろうという中で、全国に小松を売るなら歌舞伎「勧進帳」ということでありました。この「勧進帳」の舞台でありますのは安宅の関、安宅の関は小松にあるということでございます。
今ほど課長からおっしゃられましたように、この「勧進帳」を、市川御宗家の12代目
市川團十郎さんの弁慶で演じていただいた「勧進帳」を
ふるさと小松で公演してもらおうという働きがあったわけでございます。そのときがまさに「勧進帳」800年、その縁を取り持っていただいたのが元
内閣総理大臣、
森喜朗先生であります。それは御存じですか。
17 【
望月文化創造課長】 今までの「勧進帳」、
曳山子供歌舞伎あわせての歴史をいただいた中で存じ上げております。
18 【
川崎委員】 そういった縁を取り持っていただいてもう
四半世紀になろうというふうに思っておりますけれども、この
森元総理が、團十郎さんの告別式は彼からの弔辞で「今では小松は歌舞伎のまちになり全国に発信できることができ、全ての井戸を掘ってくれたのは團十郎さんでございました」というような形で感謝の念を弔辞にて述べられたということであります。この
四半世紀にわたります「歌舞伎のまち こまつ」をつくり上げてこられました森喜朗元総理と、歌舞伎総本家の12代
市川團十郎さんとの仲が、大変久しくしていただいた中に、今の小松が歌舞伎のまちとして誇り得る、全国に歌舞伎を発信する原点がここにあるということであります。
私は市長にお聞きいたしますけれども、この縁を取り持っていただいて、現在、
全国子供歌舞伎も上演しております。そういった中で、今までこの小松を「勧進帳」、歌舞伎のまちとして発信するために多くの皆さんに御努力をいただいてきたわけでございます。そういった中で今回、その応援金として800万円を積み立ててあるわけでございますけれども、この
曳山交流館に心を込めて御寄附をなされた方々は、やはり今までの長い歴史の中で多くの方々が、小松を全国に発信する「勧進帳」、歌舞伎に取り組んできたわけでございます。５月にオープンされるということでございますけれども、市長、このオープンにあわせ、森喜朗元総理を含め多くの方々に御支援賜ったことに対しまして最大の敬意をあらわしていかなければならないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。市長、答弁するんならしてください。
しないんですか。
19 【
望月文化創造課長】
曳山交流館は、やはり曳山を展示する、そして歌舞伎も同時に発信していく施設であります。５月１日にこけら落とし、オープンを目指して職員一同頑張っているところでございます。その前日、４月30日に完成式、竣工式というか、完成を祝う会を行う予定でございます。
先ほど高田次長が触れましたように、この寄附の部分、町内、まちの方々からいただいたその御寄附の趣旨に基づいて、やはりそういうふうな
曳山交流館のそういう
施設運営であったり魅力発信につなげていきたいと思っております。また、その完成式の式典の中には、当然そこに御寄附をいただいた、今
川崎議員がおっしゃった多くの方々、お世話をいただいた方々、まちの方々、たくさんございます。またそれを取り囲む商店街の方々、そういう方々とともに今後
まちづくりを行っていくという意味で、そういう方々をお招きして式典を行いたいと思います。また、当然、本日御列席の市会議員の皆様方にも参列していただいて、内見会を兼ねた形でとり行う予定でございます。
曳山交流館は、歴史と文化の伝統を彩る駅西地区の
センターポールという位置づけであります。本当にことしの５月から、この竣工式を皮切りに全国へ発信できるような舞台が整っていくというふうに考えております。歌舞伎市であったり町家回廊も充実していくというふうに思っておりますし、新しく５月から歌舞伎の、本当にまちの整備も含めて新しく模様がえしたというんですかね、にぎわいをつくり出すような拠点施設と町並みというものをあわせて多くの方に訪れていただきたいというふうに思っています。その翌週には
全国子供歌舞伎フェスティバル、そして翌々週には、360年の歴史を持つお旅まつりというふうな曳山八基曳揃えもございます。こちらのほうも多くの方々にお声かけしてお呼びし、御参列いただければというふうに思っております。
以上です。
20 【
川崎委員】 それじゃ、そういった多くの方々にお世話いただいて、今回この
曳山交流館が完成した後、
課長名義でそういった多くの方々に案内状を出すということですね。大変寂しい話でございます。今までしっかりと、この小松を全国に発信する歌舞伎「勧進帳」、團十郎さんが亡くなられたその密葬に、こういった場で答弁もできないようである大変情けない話。だから密葬にも参加しなかったんだろうというふうに、気持ちがないということがよくわかりました。そういった中で、やはり落成式だけは最大のイベントとして、「勧進帳」の小松をつくっていただいた歴史歴代の多くの方々に心から感謝を込めて感謝状の贈呈も考えていただければというふうに思いましたけれども、大変残念であります。そういった気持ちがないということに私は落胆しております。
森元総理、今まで本当に小松のために、「歌舞伎のまち こまつ」のために一生懸命尽くしてきた結果がこういうことだということであります。残念でなりません。
この件について以上であります。
次に移りたいと思います。
次に、
小児医療助成制度についてお聞きをいたします。
小松市では先日、
橋本米子議員が議場で質問されました
医療費助成制度を高校卒業までに拡大していただきたいという質問がありましたけれども、小松市として、現状はどのようになっておるのかお答えいただきたいと思います。
21 【
谷口こども家庭課長】 おはようございます。
小児医療費の
助成制度につきましての現状でございます。
小児医療費の
助成制度につきましては、安心して産み育てられる
環境づくりの一環といたしまして、この
助成制度が行われているものでございます。小松市の現状でございますけれども、小松市では平成14年度より、助成の
対象年齢を拡大することや
自己負担の軽減を他の市に先駆けて取り組んでまいっております。23年度からは郵送による申請の手続の推進を行ってきております。市内の
医療機関、保育所、幼稚園など160カ所に郵送用の封筒、それから申請書を配置いたしておるところでございます。それによりまして市民の利便性の向上を図ってまいってきております。郵送の件数につきましては、23年度は2,588件ということで全体の10.1％でございました。今年度につきましては、現在の見込みでございますけれども、
申請件数は4,550件、全体の18％を見込んでおるところでございます。この面につきまして市民の方々の利用が大変ふえております。一定の効果があらわれてきたんではないかなというふうに感じておるところでございます。今後もＰＲに努めていきたいと考えております。
平成24年度につきましては、
自己負担の軽減といたしまして、小中学生の第３子以降の
自己負担額を500円に引き下げをいたしております。現在の
小児医療の小松市の制度といたしまして、
対象年齢はゼロ歳から中学生の修了前までといたしております。助成額につきましては、ゼロ歳から２歳までは
自己負担がゼロということでさせていただいております。３歳から就学前までにつきましては月額500円ということになっております。それから小学校１年生から中学の卒業までにつきましては月額で1,000円といたしております。同一世帯につきましては、18歳以下の児童が３人いる世帯では第３子以降が小中学生の場合につきましては
自己負担を500円ということで減額させていただいております。
申請につきましては、
こども家庭課の窓口あるいは南支所、それから
駅前行政サービスセンター等々で行っております。今後は郵送の申請もできますので、郵送の申請等を御利用いただきたいなというふうに思っております。
22 【
川崎委員】 いろいろとありがとうございます。
それでは、この
小児医療費助成制度についてでありますけれども、平成25年度の予算として今後どう考えていかれるのかお聞かせください。
23 【
谷口こども家庭課長】 平成25年度の
小児医療の予算についてでございますが、これまでの実績をもとにして予算を積み立てて計算させていただいております。
小児医療の実績でございますけれども、平成22年度の事業費で２億500万円余りでございます。
申請件数は２万4,911件というふうになっております。平成23年度につきましては、事業費で２億1,000万円余りでございます。
申請件数が２万5,735件ということでございます。平成24年度の事業費の見込み額は約２億1,000万円余りを予定いたしております。
申請件数につきましても２万5,700件ということで見込んでおります。
今後ですけれども、平成25年度につきましては対象の児童数が若干減ってまいりますということがございます。こういうことも考えてはおりますが、全体的に
申請件数等が伸びておりますので、今後の予算につきましては24年度の決算額と同額をお願いいたしておるところでございます。
以上でございます。
24 【
川崎委員】 22年度から大体２億1,000万円程度というような今の話でありましたし、対象者についても大体２万4,000ぐらいということでありました。
この中で、今年度も２億1,000万円余りの予算ということでありましたけれども、実はこの前、橋本米子さんが質問されたときに、市長は答弁で「私自身、先ほど来、市民への還元ということはよく口にさせていただくんですが、今回、職員の皆さん方の退職金が減額になることにより」というような形で、退職金の減額分をこの
小児医療費に充てたいというようなことでありますけれども、この退職金２億1,000万円余りの予算のうち、退職金で充てられる金額というのはほぼどのぐらいになるかお知らせください。
25 【
谷口こども家庭課長】 直接的にはちょっと御答弁になるかどうかはわかりませんけれども、
小児医療費の助成の今後の考え方についてでございますけれども、橋本議員の一般質問で市長あるいは副市長が答弁されておいでるわけでございます。
平成27年度に子ども・子育て新システムというのが国のほうで本格的に施行するということで進められております。平成25年度以降、子育てに関するアンケート調査や地方版の子ども・子育て会議を開催いたしまして子育て支援に関する総合的な計画を策定する中で、
小児医療の制度の対象の年齢の拡大等につきましても財政負担等々を試算した上で総合的に判断をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
この制度につきましては、将来を担う子供たちが平等に支援を受けるために、国がこの制度を一元化して実施することが一番望ましいなというふうに考えております。そういうことでございますので、引き続き国、県に対しまして、この
小児医療費の
助成制度につきまして国のほうで一元化していっていただきたいというふうに要望してまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
26 【
川崎委員】 今どのぐらいになるかということをお聞きしたんですけど、今はそういった数字を持ち合わせてないということでありますのでそれでいいですけれども。
私は市民に還元したいということでありました。今回、職員の退職金については、職員の退職金制度については後ほど
自民党こまつの二木議員から質問があろうかというふうに思いますんで私はこれ以上いたしませんが、ただ、職員の退職金を還元したいということであるならば、市長も４月12日ですけれども、任期を終えられた段階で市長に退職金が入るわけでございます。市長の退職金をそのままこういった
小児医療費、福祉等に還元する意思、つもりはありますか。お聞きをいたします。
27 【
梅田委員長】 部長。
28 【
川崎委員】 市長の退職金を聞いてるのに。まあいいよ。
29 【中田市民福祉部長】 済みません、よろしくお願いします。
30 【
川崎委員】 市長のかわりになって言えるわけ？ 言ってよ。確認しますんで。
31 【中田市民福祉部長】 まず、この間、橋本議員の質問に市長が答弁をされております。その中で市長は、退職される職員の方々に対して退職金が減額されるということについては大変申しわけないことだと、まず市長が申しております。そこで市長が申しましたのは、制度改正といいますか、官民格差が大変大きいものですから、その辺を職員の方々に御理解をいただきたいと。その一つとして、退職金が減額されたものについては当然市民の税金が充てられておりますので、その辺については一部市民に還元するという考え方も必要ではないかということで市長は答弁されていると思います。その中で橋本議員から
小児医療の拡大の話がございました。市長はそのときも、そういう問題、それからテーマについても市民に還元するという方向性も視野に入れていったほうがいいのでないだろうかという質問で、その中では市長は特に還元に限定したような言い方ではなかったように私は思っております。それで、先ほどうちの課長、
こども家庭課長のほうから説明がありましたように、今年度の当初予算につきましては２億1,000万円余りということで、従来の24年度の決算見込み額を算定したもので今やっております。あとの拡大分につきましては、市長が申しましたとおり、選挙が終わってからという話をされていると思います。選挙が終わって６月議会で審議をしていただきたいということで御理解をいただきたいということで橋本議員のほうに示したと思います。
今、歳出予算が拡大する前の金額でございますから歳入に見合う分を、拡大分を抜いたもので考えていますので、当然これは６月議会で皆さん方とまた審議をいただきながら拡大部分も含めて考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
32 【
川崎委員】 私が聞いているのは、職員が３月25日をもってか３月31日になるかわかりませんけれども、退職金は今税金でということで市民の税金でと言うんなら、市長の退職金だって税金じゃないですか。だからそれを還元されればどうですかって聞いてるんですよ。言いわけ聞いてるんじゃないんですよ。職員にまずそこをお願いするんであれば、みずから身を切ることが大事だということを私はお尋ねしているんです。
これ以上はいいです。私の質問はこれで終わります。
33 【
梅田委員長】 委員、答弁はよろしいですか。
34 【
川崎委員】 いいです。
35 【
梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
二木委員。
36 【二木委員】 おはようございます。
私のほうは、教育について少し勉強させてもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思いますが。
その前にちょっとまた私のひとり言なんですが、きょうのひとり言は少し気になるひとり言でありまして、私、先日から新聞をちょっと読んでおるんですが、どうも新幹線絡みの話なのか、それから環境、観光、そういう面で、どうも南加賀という地域での連携動作というのが一つ気になっております。これからは本当に、金沢まで来る新幹線がもう既に敦賀まで延びることになりまして、そのときに、小松、加賀、白山、川北、野々市というふうに南加賀と言われておる地域がこれから新幹線あるいはそのほか、天皇陛下が来られます植樹祭、そういうものでの連携がうまくいくのかどうかというのを非常に心配しておりまして、我々は何か一つ行う場合でも隣のまちとの関係というのが非常に大事になってくるんだろうと思います。例えば九谷焼を一つとってみても、加賀市は古九谷、あるいは能美市は茶碗まつり……。
わかりました。やめますが、そういう心配があります。どうぞそういう意味で広く考えていただきたいなというのが私の意見でありまして、ちょっと余分なことを言ったようでございますが許していただきたいと思います。
それでは、学力向上について入りたいと思います。
質問いたします。
まず学力向上費の中の活力ある学校づくり費630万円なんですが、これの内容を教えてください。
37 【池田学校教育課長】 二木委員の質問の活力ある学校づくり費の内容についてでございますけれども、この予算につきましては、教育活動に豊かさを加えながら子供たちの意欲を高めたいというようなことが大きな狙いでございまして、中身につきましては地域の産業とか自然、それから歴史、文化を継承、発展する、そういった内容が多うございます。
具体的に言いますと、例えば国府小学校におきましては、３年生において、地域で九谷焼をつくっている方がおいでますのでそういった九谷焼体験を行うとか、それから今江小学校では、３、４年生において今江ばやしというようなものを行ったり、６年生では今江の地域学習を行ったりというようなことを行っております。また、波佐谷小学校におきましては、地域に山林でとれます雁皮というような、そういったものを使って卒業証書づくりというようなものを行っております。さらに
板津中学校におきましては、明峰駅周辺の学校クリーンエコ運動というようなものを行っておりまして、こういったような活動がその具体的な内容となっております。
38 【二木委員】 小学校全部で25ですか、ありますね。そのほか中学校もありますね。その町その町、その学校その学校での特色あるものでお任せしておるということになるわけですか。
39 【池田学校教育課長】 当然その地域におきましていろいろな自然とか歴史、文化がありますので、そういったものをぜひ活用しながら教育活動を豊かにしていただきたいというようなことを狙いとしております。
40 【二木委員】 そしたら学校任せということになるわけですね。
例えば総合学習というのがございますが、それとはまた意味が違うんですか。
41 【池田学校教育課長】 確かに学校任せと言われれば、学校の主体を非常に大切にしておるわけでございますけれども、そうしないとやはり学校の中で活力なり特色がなかなか生まれないということがございます。したがいまして、そういったことを基本にしておりますけれども、ただ、予算を配分する際におきましては、私どものほうでいろいろな学校の規模や中身に応じて配分しているというようなことを行っております。
42 【二木委員】 そしたら、この活力ある学校づくり費のない学校もあるわけですね。
43 【池田学校教育課長】 学校のほうに計画書をいろいろ出していただくわけなんですけれども、そうしますと必ず各学校からこういったものを行いたいというようなことを計画書の中で申請してきますので、25校、それから中学校10校を合わせた35校に今交付しております。
44 【二木委員】 一応各学校から上がってくる。じゃ、それに対する支援ということで出しておるわけですね。そうしますと、大体内容的にですが、ちょっと先ほど今江だとかいろいろおっしゃいました。その地方地方に根づいた、あるいは昔から伝わっているような歴史的なものだとか民俗学的なそういう伝承する必要があるようなもの、そういうものについては特に力を入れるように指導か何かをされておるわけですか。
45 【池田学校教育課長】 私どもの学習指導要領というのがございまして、地域の伝統とか文化、そういったものを非常に大事にしていこうというような大きな方針もございますので当然それは各教科の中でいろいろと行っていくわけでございますけれども、あえてやはりこういった予算の中で行っていただいているということでございます。
46 【二木委員】 ある程度の意味はわかるんですが、ぜひ各町、各学校が持っておる昔からのそういう歴史、伝統的なものをその地域の学校の人たちにわからせる。そういうようなところに力点を置いて、これから、我々のすばらしいまちがこんなにしてあったんですよ、そしてまだまだいいところがたくさんあるんですよというようなものをそこに住んでいる人たちにわかってもらう。それで一番ふるさとを思う気持ち、愛する気持ちが出てくるんだろうと思いますので、ひとつ大事にして活力あるという分の、その人たちが住んでいるまちのよさを十分わかるような勉強もしてほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
英語力の向上についてなんですが、この内容的なものを教えていただきたいなと思います。
47 【池田学校教育課長】 英語力の向上の目的でございますけれども、これは国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を育成するというようなことや、それから外国人と直接的な触れ合いを通して国際的な視野に立って生きようとする態度を育てるということを目的にしたものでございます。
内容につきましては、私どものほうで、ＡＬＴといいまして、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという外国人の講師でございます。これ３名を配置しております。また、英語が堪能な地域人材、これも20名私どもで雇用しておりまして、小学校の５、６年生に外国語活動という時間が新しく設置になったわけでございますけれども、そういった授業の中において担任とともに指導して、小学校高学年のコミュニケーション能力といいましょうか、英語で少しお互いの思いを交わすというような、そういったことができるような力を目指しているというのが１点でございます。また、中学校においては、１、２年生の英語の授業に、これも担任とともに指導するわけでございますけれども、中学校は初めて英語という授業が入るというようなことでございますので、やはり基礎的な単語とか文法とかそういったものを定着させて、書くということや読むというようなことに対してきめ細かな指導ができるようにということで、この事業を進めているというところでございます。
48 【二木委員】 ３名の教師を指導員として雇っておられるということですが、小学校５年？ ６年とおっしゃいました？ 全部で二十幾つあるわけでしょう。どういう使い方、使い方って言い方悪いけど、その人たちの指導をされておるんですかね。そのあたりちょっと教えてください。
49 【池田学校教育課長】 このＡＬＴにつきましては当然３名しかおりませんので、１人が小学校、多い者で９校、中学校も数校受け持って、そして学校を移動しながら、その学校にずっといるわけじゃなくて、学校をいろいろその時間に間に合うように入っていきながら指導をしているというような、そういった実態がございます。
50 【二木委員】 というと３名の方が、例えば１週間でのうちのことを考えてみますと、１週間で英語の授業というのは各学校何時間あるんですか。
51 【池田学校教育課長】 小学校におきましては外国語活動というのは週１時間でございます。
52 【二木委員】 週一？
53 【池田学校教育課長】 はい。中学校は週４時間でございます。
54 【二木委員】 中学校４時間。
55 【池田学校教育課長】 はい。中学校は４時間でございます。
56 【二木委員】 そしたら、その３人の方というのは何かエリアを決められておるんですか。それともエリアを決めるというか、担当の学校を３人で、小学校の場合は25で割っているような、そんな使い方なんですか。
57 【池田学校教育課長】 派遣する学校を決めておりまして、それぞれその授業に間に合うように、そして決められた学校につきましてはその外国人の講師が入る時間が重ならないように時間割を工夫しておるところでございます。
58 【二木委員】 それは重なっても大変ですからそれはわかるんですが、じゃ実際にやる授業の時間というのは何十分？ 40分ですか。
59 【池田学校教育課長】 小学校は45分で中学校は50分でございます。
60 【二木委員】 １週間に１回45分間授業をやって効果というものをどのように、その１週間１回を１年間続けた場合の効果というのはあるのかないのか、私自身、授業では１週間に１回やれば多分宿題とかそんなもんはないんだろうと思うんですね。本当に身につくと思うのか、それとも今までそういうことをやってきておられるんだろうと思いますが、その効き目というか、効果というものをどのようにお考えなんですか。
61 【池田学校教育課長】 この外国人講師でございますけれども、週大体15から16時間持っておるわけでございますけれども、いろんな学校がございますので、今御質問の効果でございますけれども、小学校におきましては週１時間の外国語活動でございますけれども、子供たちが英語を用いてコミュニケーションしようとするような意欲といいましょうか、態度といいましょうか、そういったものにつきましては随分以前に比べて高まっているというふうに思っております。ただ、数値的にそこはなかなかうまく検証できないところでございますけれども、こういった講師を派遣して年々その様子を見ていますと、確実にそれは言えるというふうに思っております。
また、中学校においてですけれども、中学校におきましても一概なことは言えないんですが、一つの尺度としまして英語検定の３級以上の合格者というのがございますけれども、これは３年生対象でございますけれども、それを見ますと、平成19年度には269名が合格というようなことになっておりました。平成23年は319名というようなことで合格者の割合も24.3％から27.9％というふうに、多少でございますけれども上昇しておるというようなことが見られますので、そういったことから踏まえますと効果は十分にあるのではないかというふうに私どもは思っております。
62 【二木委員】 私は小学生の場合の英語というのは、英語教育というか、英語そのものに興味を持たせるというんでいいんじゃないかなというふうには思うんです。私自身ですよ。要するに、日本人は日本語をまず覚えなさいというのはまず正解なんだろうと思いますし、これから生きていく上には英語だろうがほかの言葉も必要だろうと思いますが、小学生の場合は本当にとっつきやすくしてやるというようなことも必要なので小学生の場合はそれでいいと思うんですが、中学校の場合は英語の先生というのがおるんでしょう、専門的に。
63 【池田学校教育課長】 英語の教師はおります。
64 【二木委員】 その人たちがおれば、この３人の方と同等の能力を持っておられるというふうに思っていいわけでしょう。その３人の方は、その英語教室の関係はどうなるんです？
65 【池田学校教育課長】 中学校の英語教師でございますけれども、これはいわゆる教師でございますので、教えるというようなことに非常に専門性が高い力を持っているというふうに私どもは思っております。もちろん英語ですので英語を教えるという。外国の講師でございますが、この方々はどっちかといいますと日本語的な英語ではなくて、どういいましょうか。
66 【二木委員】 英語は英語。
67 【池田学校教育課長】 英語ですね。いわゆるネーティブな英語といいましょうか、ネーティブスピーカーというような役割を担っておりまして、本場の英語を聞かせるというような、そういった役割を担っておるところでございます。
68 【二木委員】 国際人をつくるためにも素養を身につけるような教育をひとつ十分していただきたいなというふうに思いますし、せっかくお金をかけるわけですし、教育というのはやっぱり若いうちにやらないといけないと思うんですね。そういう意味ではどんどん有効な人材を使って効果のある勉強をするのが一番いいんだろうと思いますので有効に、無駄にならないようにしっかりと勉強をしていただきたいというふうに思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
もう一つあるんですが、質問。
よろしいですか。
じゃ、私の次の質問に入りたいと思います。
小松市職員の退職手当条例等の一部を改正する条例についてということで質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間もないんでさっさと行きたいと思いますが。
まず改正の趣旨、これ先ほどからもよく言われておりますが、もう一度基本に返って考えてみたいと思います。条例の改正の趣旨、それと経緯についてお願いしたいと思います。
69 【浅井人事育成課長】 条例改正の趣旨及び経緯でございますが、昨年、平成24年３月に人事院が行いました民間企業における退職金の実態調査の結果、国家公務員の退職給付につきまして、官民均衡の観点から民間との格差を埋める措置が必要という見解が示されました。これを受けまして、昨年11月16日、国家公務員の退職手当を段階的に引き下げます国家公務員退職手当法の一部改正に関する法律が成立しまして、本年１月１日から施行されております。また、昨年11月26日には、総務大臣から都道府県知事、市町村長に対しまして地方公務員の退職手当について、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請があり、小松市ではこれを受けまして、去る２月25日、小松市職員の退職手当について国、県に準じて対応する小松市職員退職手当条例の一部を改正する条例案を提出し、現在御審議をいただいております。
70 【二木委員】 これは新聞でも載ってましたし県のほうからの記事もありましたが、大体皆さんも御存じだろうと思うんですが。
それでは小松市の場合、実際には定年退職者数というのは何名ぐらいおられますか。
71 【浅井人事育成課長】 平成24年度の定年退職者は34名でございます。
72 【二木委員】 34名で幾ら安くなって、全部で合計幾らぐらいになるんですか、予定としては。
73 【浅井人事育成課長】 平均しまして影響額が１人当たり130万円の減額を見込んでおります。総額にしまして約4,420万円の減額を見込んでおります。
74 【二木委員】 大きいですね。何かに使いたくなるのはわかりますね。
それでは、その4,000万円余りのお金なんですが、それはそれとしてきょうはその話はしませんが、問題は、どうして３月25日にされたんでしょうか。どうしてもこの日でなければいけなかったのでしょうかという話なんですが、よろしくお願いしたいと思います。
75 【浅井人事育成課長】 人事院が求めている官民格差の是正を国、県と同一の年度内に実施するため、県条例の施行日に合わせまして３月25日といたしました。
76 【二木委員】 調べたところによりますと、全国の市町村、県で千七百幾らになるんですかね。そのうちの80大体ぐらいが３月中というふうに聞いておるんですが、要するに残り1,700ぐらいはみんな４月１日付なんですね。そのあたり、この市も４月１日付にするような考えは、あるいはそういう意見が出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。４月１日付でいいんじゃないですかというような話し合いもなかったんでしょうかということですが。
77 【浅井人事育成課長】 今ありましたように、全国の都道府県、市町村など地方公共団体1,789団体ございます。そのうち、平成24年度内の施行を予定している団体は84団体でございます。それから４月１日以降の施行を予定している団体が1,437団体ありまして、未定の団体は268団体でございます。
どうして４月１日にしなかったのかという、４月１日にするか３月中に施行にするかということにつきましてはよく検討してまいりましたが、先ほど申しましたように、人事院の求めている官民格差の是正を国、県と同一年度内に実施したいということで、３月25日の施行日とさせていただきました。
78 【二木委員】 県と歩調を合わせるというのは非常に聞こえがいいんですけれども、実際に４月１日付の市町村が非常に多いというのも事実でございます。そのあたりのところ、例えば３月31日付でやめるはずの人は、やめる人、定年退職者側から見れば、「あと１週間、何でこんなことしてくれるの。例えば私が24日付でやめたとしたら皆さん何て言うだろうな。嫌な思いせないかんな。じゃ、しようがない。140万だったですかね、140万我慢して最後まで１週間おるか」という話になるわけですね。非常にその選択に悩ましいところがあると私は思うんです。
過去に１月１日付のところで、埼玉県だとかああいうところではもうさっさとやめていったという人が新聞にも載っておりましたね。だからそういうことをあのとき、我々あの新聞を見てやめていく人の気持ちもわからんでもないけれども、学校の先生あたりがお金のために授業をほったらかしてさっさとやめていくということで、これでいいのかいなというようなことも考えたわけです。小松市においてはそういう早期退職者の希望者はおられますか。
79 【浅井人事育成課長】 本年度の定年退職者数は先ほど言いました34名でございますが、退職に関する問い合わせは10件余り来ております。ただ、現時点におきましては、早期の退職希望を正式に届け出している職員はございません。
80 【二木委員】 多分悩んでおられるでしょうね、きっと。あと１週間、私おっていいのか悪いのかというようなところでしょう。
で、その人たちがもしやめるとしても、あと１週間おればよかったとかと悩まないかんような状態には本当はさせてほしくないんですよね。ということは、ほかの大部分の市町村が４月１日付ということにしたのは、私、それなりに意味があるんだろうと思うんですね。そのあたりの気持ちを考えて。ただ、4,000万円とかおっしゃいますが、でも考えてみれば、これを３回とか何かやっていくんならばそんなに、今の4,000万円は今の4,000万円ですけど、次はどっちかで4,000万円が減ってくることになると思うんですよ。何か分けてやるんであればですよ。まあ考え方の問題かもしれませんが。だからそのあたりのところも少し考慮をしていただくという配慮、心遣い、まだチャンスはあると思うんですが、いかがですか。
81 【浅井人事育成課長】 人事院の求めている官民格差の是正ということで、国、県と同一年度内で３月25日に施行したいと思います。
82 【二木委員】 課長のつらい思いはわかります。
そういうことで、私たちは、こういうところでこそ長年働いてきた人たちの気持ちを十分に酌み取るということも必要ではないかなというふうに思うんです。心置きなく３月31日まで仕事をして晴れて卒業という感じで出ていかれる、その気持ちが大事なんだろうと思うんです。それでまた元気が出て次、65、70まで働けるというもんだろうと思うんですね。そのあたり、どうも課長には答えられんでしょうから、ここで市長も副市長も教育長もおいでますから、いろんなことで聞いていただいたんだろうと思います。まだ日はあります。委員会の審議は月曜日からでございますので、ぜひそのあたりのことを考えてもらってもよろしいんではないかなというふうに思いますので、ここでそのあたり要望しておきたいと思います。
もう一つ、最後、もし３月24日でやめられる人が出てきましたら、それは定年退職なんですか。
83 【浅井人事育成課長】 ３月25日前に退職する場合でありましても、退職手当等は定年退職者と同様の扱いをいたします。
84 【二木委員】 要するに定年退職ではないんだ。お金は、計算は定年退職並みの計算ですが途中退職なんですね。そういうこと？
85 【浅井人事育成課長】 小松市の市職員の定年退職に関する条例第２条によりますと、「職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日に退職する」となっておりまして、３月31日に退職したのが定年退職の取り扱いとなります。
86 【二木委員】 じゃ、あと１週間で定年退職、私は定年までおったというふうにその人は胸を張れんわけですね。もしやめる人がいたら。やめないでくださいって頼まないかんのかな。それは25日を４月１日付にしていただくだけでも大分ありがたいと思いますので、考慮をひとつお願いしたいと思います。
質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
87 【
梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
88 【宮西委員】
自民党こまつ３番手、最後になります。
私は、企業誘致の促進についてお聞きしたいと思います。
平成25年度当初予算に500万円が計上されております。この目的としてはどういうことなのか、まずお願いいたします。
89 【吉田商工労働課長】 宮西議員の御質問にお答えいたします。
本年度、企業誘致促進費として500万円計上させていただいております。まずこの促進費につきましては、緊急雇用創出事業の重点分野雇用創出事業を活用して実施させていただきます。これは基金からの原資で100％補助となってございます。当然のことながら求職者をまず雇用して行う事業でありまして、全体事業費のうち人件費が50％以上という目安がございます。ですから必然的に内示いただいた上限額が限度額の500万円ということでございまして、所要の人件費の倍が事業費となってございます。
それから、この事業の目的といたしましては、今後の企業誘致の方針につきまして現在、24年度、これは市の単独費でやらせていただいておりますけれども、実績のある専門機関に専門機関の目で見た客観的な調査、分析をしていただいているところでございます。今後、この専門機関の調査、分析結果をもとに、市として内容を検証することになってございます。
この企業誘致促進費につきましては、市のほうで検証いたしました後に有効と判断される分野についての効果的な企業誘致を行っていくために使わせていただきたいなと思ってございます。
以上でございます。
90 【宮西委員】 この質問は、実は昨年の３月定例会で、本会議で同じ質問をしたんです。そのときには市長、執行部のほうですけれども、企業誘致推進費について誘致の可能な、可能性の高い産業を検証し、その上でその産業に適した場所の調査をする費用であると。ただ、発想が逆なんですね。今までは工業団地をつくって、そこへ誘致をする。この費用は逆の発想で、要するに、地域を先に選定して企業を誘致するのではなく、企業の意向を聞いて分野ごとに分けて、その上で場所を選定するということだと思うんですけれども、その中で今回の企業誘致推進費について、24年度に実施した企業誘致に関する総合調査を踏まえということは、24年度、３月までありますけれども、調査が終わったというふうに解釈してよろしいですね。
91 【吉田商工労働課長】 お答えします。
今現在、24年度の最終の調査報告、企業分野、それから分野ごとの企業までの精査をしております。近々市のほうに、私どものほうに出てまいります。それを踏まえまして、私のほうで検証させていただくということでございます。
92 【宮西委員】 その中で今回、25年度についておるということは、24年度で調査が終わって、その総合調査の結果、この予算がついておるというふうに解釈すると、その調査が終わった中で、矢田野工業団地、串工業団地、この４年間ほとんど誘致されてないと。その中で、そこに合致した企業とか分野とかがあったんですか、なかったんですか。その辺どうなんですか。
93 【吉田商工労働課長】 今の宮西議員の御質問にお答えいたします。
その前に、現在、24年度単費で調査を実施しております。25年度、緊急雇用を使うということで予算計上させていただいておりますが、先ほど申しましたように、緊急雇用創出事業、昨年の10月段階で県のほうに要望を上げておりますので、その段階で次の展開を考えたということで要望させていただいて、この２月に内示をいただいたという御理解でお願いしたいと思います。
それで、現在やっておりますその事業の中では、具体的に申しますと、調査全体としては、今後成長が見込まれる分野全体のところをまず調査していただきました。これらのうちの本市の立地、地勢条件等から立地が有効な企業の分野のほうに絞っていただいております。それを踏まえまして、現在、インフラとか災害リスク等の観点とかいろいろな企業の立地情勢もございますので、それに沿った中で、今度はその絞った産業分野においての個別の企業まで絞り込みをさせていただいております。その中には、現在のところ、途中経過でいろいろヒアリングさせていただいたときには串工業団地、矢田野工業団地も含まれてございます。
以上でございます。
94 【宮西委員】 ちょっと答弁と私の質問とがかみ合ってないんですけれども、調査しました。例えば昨年もその臨時雇用の助成を使って、契約社員といいましょうか、臨時職員といいましょうか、を１人入れて、その方が一生懸命に企業誘致をされたと。ことしもそれを１人また入れるでしょう。その中でどのような企業誘致をされてきたのか。今の答弁ですと、せっかく調査をして、企業の産業のほうを分類をして分野に分けて、それが矢田野工業団地、串工業団地に合致した企業も分野もありますのか、その辺の答弁がはっきりしないからどうなんかということなんですよ。それをはっきりもう一遍お願いします。
95 【吉田商工労働課長】 済いません、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。
今、中長期的な立場に立ってこの適地調査をやっておりますんで、その分野、これは新しい分野でございますので、例えば電力が必要な企業さんもございますので、その辺に関しては串とか矢田野は含まれてございません。従来型のいわゆる電力を相当数必要としない企業については矢田野も串も適地として入っているという理解でございます。
以上でございます。
96 【宮西委員】 そういう調査をしておる間に１年、２年がたって、この４年間、市長は当初からトップセールスをやりますと。前回市長になられて丸４年たつわけですけれども、みずからがトップセールスをやると、こう常日ごろおっしゃっております。そのトップセールスとは、みずからがセールスをしますということなんですというふうに解釈してよろしいですね。課長、どうですか。
97 【吉田商工労働課長】 お答えさせていただきます。
基本的には、市長就任以来、今ほど宮西議員の御質問の中にもございましたけれども、企業誘致専門員の配置とか、それから積極的な企業訪問や立地動向アンケート調査などを実施しながら誘致体制の強化を図ってきたところでございます。現在、２月末現在で申しますと、企業訪問数は約400社、それから立地動向調査、アンケート調査も含めまして約800社となってございます。
以上でございます。
98 【宮西委員】 今ほどの答弁で400社アクセスしましたということなんでしょうけれども、僕の言いたいのは、トップセールスというのはみずからが先頭になってやると、市長本人がそう言われておいでたわけですから、この400社のうち、これ市長全部400社回ったんですか。それとも課長のほうが、それからまた雇用された方が一生懸命に回られたのか、その辺が我々議会の中には伝わってこないんですよ。だからこんな質問になるんですけれども。一生懸命に汗かいてトップセールスをしましたけれども、この４年間、しかし誘致ができなかったというんであれば我々は納得できるんですけれども、逆の発想で産業のほうから場所を選定する、それも結構ですよ。それもやって、例えば串工業団地、矢田野工業団地以外の場所でそういう分野があったときに大変なことですよ。今からそこの地域においてもお願いをし了解をもらわないと工業団地はできないんですよ。そうすると５年、６年のスタンスはすぐたちますよ。その間、企業は待ってくれませんよ。
だからそういった意味で、この調査をした結果、串工業団地、矢田野工業団地に合致した分野があるんであれば早急に市長がトップセールスをして誘致をすると。いろんなコネクションを使って、県でもいいです。国でもいいです。それが仕事なんじゃないですか。それが全然伝わってこないからどうなっておるんだと。せっかく10万平米の串工業団地が残ってます。それから矢田野でも800坪ですか、そういった残ってるということになってくると、やっぱり小松はものづくりのまちなんです。その辺の観点から見て、課長、どう思いますか。
99 【吉田商工労働課長】 ただいまの宮西議員の御質問にお答えします。
トップセールスといってもいろいろございます。企業訪問の中にも市長が行かれたケースもございますし、私が行ったケースもございます。それから県と同行して企業訪問させていただいたケースもございます。全て、例えば400が私が全部行くとか、そういったものではございません。基本的には県外企業につきましてはいわゆる県と連携しながら、一番情報を持っておるのは県でございますので、そこと情報交換しながら詰めていくといった格好でございます。当然今も昔もものづくりでございますので、ものづくり全般が市の強みと思っておりますので、その辺で誘致活動を進めていきたいと思っております。
なかなか姿が見えてこないという御指摘でございますけれども、企業誘致というものにつきましては、全部はそうではないと思いますけれども、やっぱり地道にやっていくのが企業誘致と思ってございます。その成果として、これは増設という声もありますけれども、東レ・ダウさん、もともと発祥は平成８年、日本ユニカーさん発祥でございます。それが東レ・ダウさんになりました。その後もずっと、県も10年スパンで誘致活動を続けていただいた結果として、増設と言いますけれども、新しい分野へ、汎用品から成長分野、ＬＥＤ関係の分野への新工場をつくっていただいたということでございます。
以上でございます。
100 【宮西委員】 課長、「こまったら、こまつ。」、あのテーマの中で「歌舞伎のまち こまつ」「乗りもののまち こまつ」「環境王国のまち こまつ」「科学と交流のまち こまつ」、ものづくりのまちがないんですよ。小松がきょう今日まであるのは、伝統産業である九谷焼、畳表、繊維、全部ものづくりなんです。鉄鋼もそうです。そういった中でなぜものづくりのまちにしなかったのか、これが最大の欠点だと思います。
部長、何か今首振ってますけれども、御意見ありましたらお願いします。
101 【西野経済環境部長】 ただいまの宮西議員からの御質問にお答えします。
私は決して今の御質問に対して笑ったわけではなくて、基本的なスタンスでここは重要なところだということで私自身が再認識したという表情をそういうふうにおとりになられたということだと思いますが、小松市の４つの顔があるということで、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学と交流」そして「環境王国こまつ」ということでございますが、いずれの分野につきましてもものづくりというのは全てに共通する横断的なものだと考えています。ですから一言で言えば、それら全部がものづくりのまちという認識で捉えています。
例えば「環境王国こまつ」、私も推進本部を預からせていただいておりますけれども、ここでは農業、林業、水産業、これらの農産物がとれるということもそうですし、加工業もあります。６次産業も進めています。こういったものは、とりもなおさずものづくりということが言えるんじゃないかと思います。ですから、ほかの側面も含めまして４つのテーマ全てがものづくりというものの中心になっているという認識でございます。
102 【宮西委員】 今ほどの答えなんですけれども、確かにそうです。「乗りもののまち」はあります。「乗りもの」は「乗りもの」でも建機も「乗りもの」です。しかし一般的市民は、「乗りもののまち」といったらバスとかタクシーとか飛行機とかそういうイメージなんですけれども、この場合の「乗りもののまち」はコマツの建機とかそういったものを含めての「乗りもののまち」であるというふうに、私もそういう意味では解釈しております。それからまた「歌舞伎のまち」につきましては、これは「歌舞伎のまち」というのは僕は小松市の文化だと思うんです。だからこういった文化というものは、結局市民が豊かになって文化に興味を持って、その文化を育ててくるのがこの「歌舞伎のまち」、要するに
子供歌舞伎、曳山歌舞伎、全てそうだと思うんです。ですからそういう時代の有志の方がそういうものに投資をされたわけですね。だから小松の曳山八基がそろったというようなことなんで。
そんな議論を今するんじゃなくて、私の言いたいのは、企業誘致がそういった形でもう少し目に見える形でやっていただきたいなと。例えば、先ほど課長おっしゃいましたけれども、東レ・ダウコーニング、それからまた小松村田製作所、確かに増設はされました。しかし従来からある小松の企業です。それからまた、串工業団地には大和、村井索道が進出されてますけれども、それからまた小松製作所も入ってます。しかし、製作所の場合は物を建てる意思は今のところありませんというふうなことも聞いております。そうしてくると、村井索道にしろ大和にしろ皆小松の企業なんですよ、もともとの。
そうしてくると、一般的に企業誘致といいますと、県外から持ってきて初めて企業誘致というイメージなんですよ。小松の企業をそこへ持っていっても企業誘致には、なかなかそういうイメージが湧かないんですよ。だからいかに県外から、優秀かは別として、そういう企業を持ってくるかと。そうなれば当然県にお願いもせないかんやろうし、国に対してもお願いをしてそういう企業を、今ほど24年度ですか、こういう分野が、こういう産業がここには適しておるという答えが出ているわけですから、そういった企業を中心に回ればいいんじゃないですか。そして早く、ぺんぺん草が生えとるんじゃなくて、そこに工場が建って雇用が生まれ、雇用が生まれることによってまちが活性化する。そして定住人口をふやす。人口が下がらないと。その施策が最も大事だと思うんですよ。
ですから、こういう４つのこれも大事ですよ。大事ですけれども、基本的にはやっぱり小松はものづくりのまちなんだから、そういった工場誘致、それから誘致をして雇用をふやすと。雇用をふやすことが一番大事だと思うんです。雇用があって定住人口なんですよ。だからそういう施策をとっていただきたいという観点なんです。私、間違ってますか。部長、どうですか。
103 【西野経済環境部長】 ただいま宮西議員から御案内あった考え方で、私も同じ考え方に立って見ております。４つのテーマではなくて、ものづくりということを重ねておっしゃいましたけれども、趣旨としては、ものづくりのまちというものが基本にはございまして、それを特筆していろんな側面があるということで際立たせた４つの顔があるという認識でございます。
県外からの誘致ということでございますけれども、これは当然県とこれまでも連携した誘致活動を続けてやるところでございますが、地道な活動が必要ということで、きちっと今後もその活動についてはしっかりと進めてまいりたいと考えています。
ただ、小松にもともとあった企業ということを、これも実は非常に大事だという認識を持っておりまして、企業誘致それぞれ全国の都道府県なり自治体さんが進めていらっしゃいますけれども、誘致してこられた企業が次のところに移っていくというような事態も散見されるということでございます。ですから、市内にある企業さんの増設というのは、そこに安心して引き続きいて頑張っていこうと、そういう増設に伴って、例えば雇用がふえたりとか定住が進むというようなこともございますので、そういうところをしっかりとしていくということも大事じゃないかなというふうに考えております。
104 【宮西委員】 これで時間が参りましたけれども、私といたしましては、要するに
観光交流、これも大事ですけれども、基本はそういったものづくりのまちとして企業誘致を早くスピーディにやっていただきたいという思いからの質問でございます。
どうもありがとうございました。（拍手）
105 【
梅田委員長】 これをもちまして
自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
この際、午後１時まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
──────────────────────────────────
106 【宮西委員長】 それでは、午前中に引き続き、審査会を再開します。
これより、維新こまつの質疑を許可します。
表委員。
107 【表委員】 維新こまつの表でございます。
３月議会、
連合審査会、始めたいと思います。
それでは、通告にまず従いまして、平成24年度の３月、この国の緊急経済対策に対応いたしました
補正予算に関連し、順次質問いたしたいと思います。
まず、去る２月26日、平成24年度国の
補正予算が参議院で可決をされ、成立をいたしました。ねじれ国会が続く中、
補正予算が参議院で可決をされる。そういうことは実に６年ぶりの出来事であり、それも１票差であったということで大変驚きましたが、この
補正予算の成立を受けまして、自民党の石破幹事長、「ねじれのない形で
補正予算が可決をされたことは本当に画期的なことだ。きょうを境に歴史が変わる」と述べておいでます。同予算が参議院で成立に至った意味を強調をされていたわけであります。我が国の政治にとっては大変いいことではないかと思っております。
ところで、我が国の経済は長きにわたってデフレが続いております。賃金が下落を続け消費や設備投資が伸び悩む中、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来に対する不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない、そういう状況が長きにわたって続いておりました。デフレ不況から脱却をするためには、従来の決まりきった、そういう延長線上の対応ではやはり不十分であります。昨年の12月に成立しました第２次安倍政権では、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢、いわゆるアベノミクス政策を強力に実行し、経済を再生しようとしております。最近では株価も回復をし始め、日経平均１万2,000円を突破したとも言われております。また、為替も１ドル90円台を維持をしてきております。こういう明るい動きを、やはり民間の投資を喚起する、また雇用や所得を拡大させる、そういう確かな経済の再生につなげていかなければなりません。そのためにも、さきに成立した平成24年度
補正予算の速やかな執行を期すこと、そして15カ月予算として同
補正予算と一体的に編成をされます平成25年度予算を速やかに成立し施行してもらいたいものであります。
本市におきましても、平成24年
補正予算は、国の日本経済の再生に向けた緊急経済対策、「復興・防災対策」「暮らしの安心・地域活性化」を掲げ、まさにアベノミクスを受け、この予算が上程をされてきているわけであります。このアベノミクスをやはり最大限利用し、またこれに対応をしていくことが、日本経済だけではない、本市の経済も元気になる、そういう早道ではないかと思うのであります。
このたび提案をされます
補正予算は
一般会計レベルで37億6,000万円余りです。これは金沢以南の近隣の市と比較をした場合、金沢、白山市、能美市、加賀市、それらの
補正予算額をお示しをしていただきたいのであります。お願いをいたします。
108 【吉田財政課長】 よろしくお願いいたします。
表議員の質問に対してお答えさせていただきます。
国の
補正予算に対応した３月
補正予算につきまして金沢市以南の５市に問い合わせた結果によりますと、まず問い合わせした結果が
補正予算ではなくて、国の
補正予算に対応した分ということで御理解ください。本市の国
補正予算対応分は34億円余りでございます。それに対しまして、金沢市は約40億円、白山市は約25億円、野々市市、能美市、加賀市におきましてはそれぞれ約３億円から５億円余りでございました。
以上でございます。
109 【表委員】 ありがとうございます。
金沢市が40億円台、人口比で比べてみましても今回の小松市の規模というのは相当大きいと言えると思います。また、ほかの４市、白山、能美、加賀、野々市、白山市は25億円ということで相当規模だろうと思います。でもやはり小松市の数字というのは相当積極的だなという、そういう感じがいたします。
ところで、２月、先月の20日、予算内示会がありました。国のほうから今回の補正に関してさまざまな財源措置等、そういう説明というか、内示があったかと思うんですね。通例なら県の地方課を経由して小松市に通知をされると思います。それは大体いつごろだったんでしょうか。
110 【吉田財政課長】 国の
補正予算に対する地方負担額に対する財源措置に対する正式な通知につきましては２月中旬ごろでした。ただし、１月中旬ごろに、事前に情報収集により有利な財源措置については情報を得ておりました。
以上でございます。
111 【表委員】 今お聞きしますと、実質は１月の半ばごろにはおおむねの情報を得ていたということになります。なぜ私がそういうことをお聞きするかというと、やはり今回、昨年の12月に自公政権、安倍内閣というものが成立して、大変短い間にこういう国のアベノミクス政策というものが打ち出され、地方に対しても大型の補正を組みなさいということで指示が出ていると思います。現実にこの
補正予算の編成作業というのは、恐らく市役所では半月余りの時間しかなかったんかなと、そういう気がいたします。大きい事業から小さいものまで項目にしましてもかなりありますし、当然財源や事業内容についても精査をしていく必要があろうかと思います。２週間かそこらの実質的な期間の中で、和田市長が頑張ったのか、市の職員さんが大変頑張ったのか、それとも双方が頑張って仕事をしたのか。いずれにしても大変よく短期間で仕事をされたなと、大きい予算をお組みになられたなという気がいたします。
そこでお聞きをいたします。このたびの
補正予算編成に当たって、国の財源措置、これは従来のそういう制度がございましたが、いかほど有利なのか。そして今回、この補正にあわせて市が直接、通例よく真水でどれだけ市がお金を出したんだろうかということを言いますが、その部分についてはどれくらいの金額になるのかお教えを願いたいと思います。
112 【吉田財政課長】 まず、国の地方に対する財源措置にどのようなものがあったかということについてお答え申し上げます。
大きく分けて２つございます。
まず一つは
補正予算債でございます。これは事業費から国の補助金を除いた地方負担額に対して100％の地方債、いわゆる
補正予算債の発行が認められるということでございます。しかもその
補正予算債の償還に際しましては、普通交付税で50％措置されるということになっております。
もう一つでございます。これは今回の国の
補正予算に対しまして今回限りの特別措置ということで設けられたものでございますけれども、地域の元気臨時交付金というものがございます。この交付金ですけれども、これも事業費から国の補助金額を除いた地方負担額の８割程度を交付金として交付されるものでございます。今回の国
補正予算関連の事業以外の市単独事業にも財源として活用することができます。そして建設に係る３月補正、または平成25年に予算に計上される事業にも活用することができるというものでございます。
続きまして、財源上の恩恵について説明させていただきます。
まず、先ほど申し上げた
補正予算債に活用することによってということでございます。後年度に措置される、先ほど50％と申し上げましたけれども、この普通交付税も考慮に入れますと４億3,500万円余りの財政負担を軽減、縮減することができました。
もう一つ、地域の元気臨時交付金、これは概算で８億円から９億円程度見越しております。そのうち、３月
補正予算で4,200万円、当初予算で４億8,000万円、今回の議会で計上させていただいております。
よって、財源上の恩恵は、今回の
補正予算に対するもの４億3,500万円余りと、地域の元気臨時交付金の８億円から９億円、合わせて12億円から13億円程度になると考えております。
113 【表委員】 今ほど財源措置や、それによってどれだけ市が恩恵をこうむるか、そういう説明をいただきましたが、やはり小松市が今回の補正に関してじかに自己財源でいかほどか出さなきゃならないと思うんですが、それについておおむね幾らぐらいになるんでしょう。ちょっと説明が漏れたように思いますが。
114 【吉田財政課長】 一般財源の部分ですけれども、今回34億円余りの事業に対して、一般財源は１億5,697万円の負担でございます。ただ、もしもの過程の話ですけれども、国の補助金がない単独事業でこの34億円余りの事業を実施した場合ですけれども、８億円余りの一般財源が必要になるという試算をさせていただいております。
以上でございます。
115 【表委員】 今説明をしていただきました。
今回の分で４億3,000万余りですか、補正分で恩典を受けている。今回、市の一般財源１億5,000万円余りを持ち出して30億円以上のそういう予算を組むことができた。私も正確に記憶しているわけではありませんが、自分の持ち出しがこれくらいで、約20倍までいきませんけれども、20倍弱ぐらいの大きい事業を組めるというのは、これはまさに国のおかげである。天の助けというか、大変すばらしいチャンスだったと思います。そこに機動的に小松市のほうが事業をのせていったということになります。
あわせてお聞きをしたいと思いますが、普通でしたら、金額が数億円レベルだと事業内容というものはそんなにないわけで簡単なんですが、今回相当の数がございます。大小さまざまありまして、大体主要なものを簡単に言っていただきたいと思いますし、また中小のものでもかなり何百万円レベルのものも相当多かろうと思います。それを一々上げてもらうということではなくて、どういう観点から、考え方で取捨選択をされたのかお教えを願いたいと思います。
116 【吉田財政課長】 今回の国予算、
補正予算に対応する事業ということで23事業計上させていただきました。合わせて、何度も申し上げるとおり34億円余りでございます。
その中で主要事業、金額の大きいものをまず上げますと、（仮称）科学交流館整備費、これが19億850万円、そしてこまつ
曳山交流館整備費、こちらのほうが２億920万円、そして末広陸上競技場周辺整備費、こちらのほうが１億7,900万円、公共下水道事業のほうが４億円、そして橋りょう改修等整備費、こちらのほうは１億4,220万円などが上げられます。またほかにも、次世代の子供たちのためにということで保育所の耐震診断促進費ということで、これは金額は小さいですけれども177万円余り、ほかには図書館とか市立高等学校、庁舎のエレベーターの改修工事で2,600万円余りを計上させていただいております。
以上でございます。
117 【表委員】 どうも。
全部聞けば切りがないんですけれども、こうやってお聞きした中に、私もちょっと大変地味な事業だと思うんですが、農業、林務系の事業というのが結構額で目立ちました。概要についてちょっと説明をしていただきたいのと、なぜ今回こういう事業を計上でき得たのかということについても、補足をして説明できるのならお教えを願いたいと思います。
118 【吉田財政課長】 農林系の事業が多いということでございますけれども、今回、農林系の事業につきましては５事業、２億8,000万円余りを計上させていただいております。大きいものは１億8,800万円余りの県営土地改良費の負担金、県の負担金でございます。こちらのほうは、長年地元の要望として前川水門とか用排水機場の整備などの大型事業がようやく今回の国補正で県営事業として認められたということが主な要因と考えられます。これによりまして木場潟の水質浄化が一層進むということを考えております。
以上です。
119 【表委員】 どうも。
農林系について説明をしていただきました。
いろいろ質問をしてきたんですが、これほど近隣の市と比べて大きな補正になった理由というのは、やはりどの辺にあるのか、どうお考えになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
120 【吉田財政課長】 これは、職員が常日ごろから各部局において所管事業の準備を先へ先へと心がけていたこと、そして国、県の動向に注意を払って情報収集に努めてきたことから今回の国補正に素早く対応できたと考えております。さらに大型になった理由につきましては、平成25年に計画しておりました
債務負担行為の計上をしておりました（仮称）科学交流館整備費やこまつの
曳山交流館整備費の大型事業につきまして、今回の３月補正で対応することができたということがもう一つ考えられると思います。
121 【表委員】 私も大体何でこんな大型になったかなというのを、理由を自分なりに考えておりまして、大体今吉田課長が答弁してくれたのとほぼ同じような考えでございました。
４年近く前に和田市政が誕生したきっかけというのは、いろんな理由があるんでしょうが、大きいものの一つとして、市の市債残高というのが1,400億円を超えて、やはり財政的な危機というのが叫ばれておりました。今、市長は主要な政策、特に財政再建という部分で10年間200億円の市債残高の減少、そして民間の発想によって、従来にないような形で行財政改革というものを徹底しようと、端的に言うとこういうことなんだろうと思います。
こういうような市債残高が大きい中で事業をやると、通常は緊縮財政になってかなり寂しい財政運用、余り元気のない、いつも厳しい、梅干しをなめておるような、そういう渋い顔をしなきゃならんような財政運営になるんですが、そしてまた活力が失われないかと大変懸念されると思います。でもビジョン、長期計画というものをしっかりお立てになって、そして必要なものについては、特に必要性の高いものについては常に政策課題として検討をされている。そういう小松市の姿が浮かび上がってきますし、また大型の公共投資は英断を持ってためらわず、やるべきものについては手をかけている。そういう大きいものが今回前倒しで補正の中に組み入れていたんだろうと思いますし、通常、市の職員さん、これは市長も常日ごろ気にかけていろいろ精査をされているんでしょうが、幅広い分野で小松市の抱える政策課題を、大きいものから小さいものまで常にまないたの上に乗っけて問題意識を持って取り組まれている。そういう中に今回のアベノミクスという、そういうものに乗っかって大きい補正を組むことができた、そういうことだろうと思います。この短期間に予算を組み上げた市の職員さんの仕事ぶりや、この士気の高さというものに本当に御苦労さまであると私も率直に思います。つけ足しではありませんが、市長も本当に御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。そしてまた、このアベノミクス政策にしっかりと相乗りする、そういうことがやはり景気浮揚効果も高いんでしょうから、まさに時を得たものであると私は思います。
実は、たびたびこの議場で積極的に小松市が公共投資をしてはどうかという、そういう質問がなされております。この長引く不況とかデフレ、景気の停滞、こういうものを心配して何遍もなされております。私も同様の思いというのは常に持っておりました。しかし、やはり公共投資単独ではなかなかこの景気浮揚効果というものは限定されるんでしょうし。
そこでお聞きをしたいのは、このような国の財源措置がないときにこれだけの
大型補正というのはなかなか組むことが難しいんではないかな。特に市役所独自の力でやろうとすると厳しいと思いますが、その辺についてどういう認識をお持ちでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
122 【吉田財政課長】 先ほど申し上げましたけれども、今回の
補正予算34億円余りのうち一般財源が１億5,000万円余りで済んだと。もしこれを国の補助金なしで単独事業でやった場合、８億円余りの一般財源が必要であるということを考えると、今回のような財源措置がなかったならば、そして単独事業として年度の途中にこのような34億円余りの大型の
補正予算を組むことはやっぱり難しいと考えております。
123 【表委員】 先ほど説明いただいたように、８億円以上の一般財源が必要になる。小松市の今の経常収支比率、90％をたしか超えた状態だと思います。そういう硬直した中で単独財源を８億円補正レベルでひねり出すというのは、これは厳しいんだろうと思います。その辺については十分理解をさせてもらいました。
それでは、次の質問項目に入りたいと思います。どうも財政課の関係の皆さん、ありがとうございます。
それでは、次の項目、三世代同居と３人っ子政策、この点について質問したいと思います。
私、以前、この本会議の議場でも３人っ子政策の質問をいたしました。たしか平成23年の12月でございました。そのとき市長の答弁に、この３人っ子政策について、「十分、もう一度研究をさせていただきまして、平成24年度の予算の中に何か取り込めないかどうか、この辺につきましてもしばらくお時間をいただきたいと思います」と、こういうふうにお答えをいただいております。また、三世代同居に関して、市長も相当お考えをいつも持っておいででして、そのときの答弁は、市長が「市内をくまなく回りますといろいろ傾向が出てまいります。三世代が多い地域、そして子供さんが３人、４人は当たり前という地域があるんですね。そんなことを考えたときに、ここには何か昔からの家族のつながりといいますか地域性というものがやはり存在するんだろうというふうにいつも思っています」と、このように答弁なさっております。当然三世代同居という、そういう考え方、和田市長はもう市長に就任される前から関心を持っておいでたテーマだろうと認識をしております。
平成24年の予算、これは保育料で見てみますと、同一世帯で２人以上の児童が同時に保育園等に入園している場合、第２子の保育料は半額、第３子以降の保育料は無料になると、そして同時ではなくて、３番目の第３子以降のみが入園している場合は半額となると。こういうふうに大変従来の形から見ると２人目、特に３人目の子供さんについて保育料には相当手厚い措置をとってくれていただいております。その辺、私も我が思いを予算に反映していただき感謝を申し上げております。また、三世代の同居についても、小松市の定住促進支援制度、この中で従来たしか10万円だったものを20万円に増額をしているということで市長も相当真剣に取り組んでいただいている、そういう印象を受けております。
そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。
三世代の同居率に関しまして、たしか平成22年、これ全国では7.9％ということでありますが、石川県、そしてこの小松市ではどれくらいの数字でしょうか。お教えを願いたいと思います。
124 【
谷口こども家庭課長】 それでは、表さんの今の質問にお答えさせていただきたいと思います。
三世代の同居率の割合でございますが、今議員の御案内のとおり、全国では7.9％でございます。これは平成22年の国勢調査の結果によるものでございます。石川県におきましては11.2％、それから小松市では15.0％ということでございます。一般世帯、平成22年度につきましては、３万7,378世帯のうち、三世代の世帯数につきましては5,590世帯という統計が出ております。国勢調査の平成17年では小松市では18％ということでございまして、核家族化が少し進んできているんではないかなというふうに受け取れます。
125 【表委員】 小松市では15％ということで、全国平均にすると倍近い数字ですね。
ただ、今ほど谷口課長から聞いた平成17年と比べると、やはり18から15に落ちていると。５年余りで３％も落ちるというのはちょっとびっくりしますが、そういう意味では小松市はいい数字なんでしょうが、傾向として三世代同居の割合が減ってきていると。
そこで、私はちょっとお聞きしていきたいんですがね、この三世代同居と出生率のそういう関係について、これは何かしらの関係があるんじゃないか。これは皆さんもそういう思いはおありだろうと思います。たびたび出生率でかなりいい数字を出している隣県の福井県というのが出生率は高いのは皆さんも御存じと思いますが、そこは三世代同居というのがやっぱり多い、共働きである、地域で協働して子育てをしていこうと、そういう気風の強いところですが、これは小松市も同様だろうと思うんですね。何ら福井と差はないと思います。そして小松市単独の出生率を見ましても、決して見劣りはしない数字を持っております。
そこで、三世代の同居率と出生率の関連性について、これは科学的に検証したものは恐らくないんでしょうが、皆さんどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
126 【
谷口こども家庭課長】 三世代の同居率と出生率の関連性でございますが、まず小松市の状況でございます。合計特殊出生率につきましては、21年度では、小松市は1.53、石川県では1.41、全国では1.37となっております。平成22年度では、小松市は1.57、石川県では1.44、全国では1.39となっております。少しずつ上がってきているということで、子育てのしやすい環境が段階的に整備されてきているんではないかなというふうに思っております。
出生率との関係でございますけれども、これにつきましては、婚姻の状況があったり世帯の構造、それから世帯の就業の構造、暮らしやすさなどなどいろんな要因が考えられると思っております。そんなことを総体的に考えますと、出生率が高い地域につきましては全て三世代の同居率が高いとまでは言えないのではないかなというふうに考えておりますけれども、関係は少しはあるのではないかなというふうに思っております。出生率や同居率につきましては、今後、来年度以降、子ども・子育ての新システムの移行の準備作業の中でアンケート調査等も実施いたしまして、調査結果に基づきましてそういうものを取り組みながら策定をしていきたいなというふうに考えております。
子育て支援の利用状況や要望、世帯の子育ての環境、それから就労状況等についても調査の中に織り込みながら、子育ての生活の実態、それから養育の実態の把握に努めて子育ての環境整備充実につなげてまいりたいと考えております。
127 【表委員】 来年度、子育てのそういう実態についてさまざまな角度からアンケート等を交えて調査をされる、そういう意味では期待をしたいと思います。
そこで、ちょっと皆さんにもお聞き願いたい。もうびっくりするような話があるんですが、これは課長にもきのうちょっとお話ししたかもしれませんが。
私がこの
連合審査会のこの質問をする際に、当然関係部局の方は質問内容についてお尋ねになったりそういう我々コミュニケーションを少しとります。そのときにこの質問をする際、男性３人、女性４人の７人の職員さんがおいでたんです。あら、たくさんの方来てくださったなと思っていた。そこでお聞きしたら、７人の方皆さん、当然奥さんもおいでますから全世帯に子供さんがいるわけなんです。一人一人「お宅は子供何人ですか」と、こう聞いていったんです。そしたら７人のうち６人の方は「３人です」と、もう一人の方は「２人です」と言うんです。すごい数字なんですよね。ここだけとると全く少子化なんかはあり得ない。その中で三世代同居、過去に同居、高齢で御両親が亡くなられた方まで三世代同居に含めますと、７人中、６人は三世代同居、１人は世帯出だと、こう言われたんです。やっぱりこれは三世代同居とある程度関係性があるなと。
ただ、余りにもサンプルはちっちゃいですので統計的な数字とは到底言えないですけれども、ぜひ一度、小松市役所の中で出生率とか三世代同居、これ私、また別の機会で女性の職員さん四、五人に聞いてみたら、もう３人子供産んでいるという人が何人もおいでるんですよ。少なくとも小松市役所の中では少子化という数字は、出生率1.53、小松市の数字よりはるかに上回っていると思います。例えばこれ、小松市農協の職員さんも含めてやってみたりすると一つの傾向が出てくるんかなと思います。ぜひ一度調査をしてみてはいかがでしょうか。これは一応、答弁する気があるんならしてください。
128 【
谷口こども家庭課長】 先ほども述べましたとおり、今から国の子育ての新システムに向かっていく中で、アンケート調査の中にその部分も織り込みながらまた検討してまいりたいと思っております。
129 【表委員】 ぜひアンケート調査等、また市役所の数字なんかも興味深くお教え願いたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。
「住まいづくりは夢を描けるまち 小松市で！」という、この建築住宅課から出ているパンフレットがございます。皆さんも見ておいでる方もおいでると思いますが、昨年出されたらしくて私も中身はあんまりよく見てなかったんですが、大変なかなかよくできているなと。これを見ると、小松市に来てちょっと住んでみようかなと、結構ええとこやなと、いろいろ手当てもしてくれてるなという気がしますね。気が。現実どうかはまた別にしても、それだけ大変よく小松のことを理解させ、アピールをしていると思います。この中で小松市の定住促進支援制度を詳しく紹介をされ、必要なものは助成額も増額されたりしてきていると。
この制度の、特に去年の実績、動向についてお聞かせを願いたいと思います。
130 【西口建築住宅課長】 ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
今ほど表議員からパンフレットのことをおっしゃられましたのは、このパンフレットのことでございます。建築住宅課のカウンターのところに置いてございますので、必要な方はお持ち帰りいただきたいと思います。
それでは、定住促進支援制度の内容について少し簡単にお答えしたいと思います。
定住促進支援制度につきましては平成21年９月から施行しております。当初は「ようこそ小松定住促進奨励金制度」「まちなか住宅建築奨励金制度」「農山村住宅建築奨励金制度」、この３制度でスタートしました。翌22年には「住まいる小松奨励金制度」、23年には「飛行場周辺地区居住環境整備助成金」、24年には「環境王国移住住宅改修奨励金制度」を創設し拡充してまいったところでございます。
制度の内容につきまして、全てにおいて説明しますと長うなりますので、一つ代表的なものとして中身の説明をさせていただきます。
例えば「ようこそ小松」の場合ですけれども、これは人口増加と定住化により活力ある
まちづくりを推進することを目的としております。市外から小松市へ転入してこられる方が住宅を新築または購入する際の借入金に対しまして10％を補助しております。限度額は、新築の場合で50万円、購入の場合は30万円でございます。また、三世代同居される方の場合の新築工事につきましては20万円までの加算制度がございます。この三世代の加算制度につきましては、まちなか住宅、農山村住宅においてもこの制度がございます。
また、この制度を利用された方の実績でございますが、全部で６制度あります。これらの６制度の利用実績の合計といたしましては、平成21年度19件でございました。22年度48件、23年度138件、24年度は２月末までの実績でございますが、195件、21年９月から25年２月末までの合計はちょうど400件となっております。順調に推移してきているものと喜んでおるところでございます。また、「ようこそ小松」を利用されて市外から小松市へ転入してきた方は延べ546人という状況になっております。
131 【表委員】 今、定住促進制度について説明していただき、特に全体の利用件数が延べで400件、そして小松市外から500人を超える人が入ってきてくださっていると。こういう人口減少の中で、ほかから人が転入してくれるというのは、これはありがたいことで、この制度の目的を一定以上発揮をしているんだなと思います。
そこで私の場合、それプラス、やはり出生率の増に今後どうつなげていくかという視点が常に課題として頭から離れないわけであります。この現実をいろいろ見ていると、子育てというのは親は当然やりますね。それ以外に誰が子育てを一緒に担っているかというと、おじいちゃん、おばあちゃん、祖父母というケースはやはり圧倒的に多いと思います。親戚の方、場合によっては第三者ということもあると思いますが、三世代同居ということを考えると、おじいちゃん、おばあちゃんが同じ家に同居しているからやはり子育てもやりやすいんだと。この考え方、概念をもうちょっと、同居という概念を広く考えていけないだろうかと。
例えば最近ふえているのは、同じ敷地なんですが同居しないで２軒家が建っていると、そういうケースもありますし、道路を挟んだ隣地に若い者がうちを建てて住んでいると。そして同じ町内であったりとか、いろんなケースを考えていけます。これは当然三世代同居という枠を越えるんですが、三世代がともに生活をしているという、近隣で生活をしているということ、これがまた子育てを支えているんだろうなと。従来同居していた家が、やはり同じ敷地内で別棟で家を建てるケースというのはちらほら見かけるんですね。今、古い大きい家に同居する家庭がじわりじわりと減りつつある。これは数字だけではなく、私の身近でもそういうことを感じます。そういう定住促進の枠組みを越える領域になっていると思いますが、子育て支援というそういう枠組み、今後何かしらの手当てを考えていけないか、研究をぜひしていってもらいたいと思っております。これは西口課長に、あえて答弁はよろしいですが、課題の一つとしてぜひとも御認識を願いたいなと思います。
そこで、幼児教育の無償化ということが最近またこの議会でも言われております。当然小学校、中学校は義務教育、高等学校も授業料無償化ということで民主党政権時代に進められております。実は一番最初である幼児教育というのが無償化されていないと。一番入り口の部分でお金がかかるというふうになっているわけで、どうもこれはやはり国の政策に手落ちがあるような気がして私もならないんですね。
そういう中で一気に、じゃ小松市が幼児教育の無償化ということは市の単独では現実的にはちょっと無理だろうと思います。それだけの手当てを国も応援してくれないと、これは無理なんだろうと思いますが、やはりそこで３人っ子政策というものを推進していく、そういうことができないのか。保育園や幼稚園、そういう中でさらに第３子の優遇ということをひとつ考えていけないのか。それについてお聞かせを願いたいと思います。
132 【
谷口こども家庭課長】 それでは、今の政策についてということでございます。
第３子以降に関する市単独の子育て支援策につきましては、これまでも、議員御案内のとおりいろいろと取り組んできております。平成22年には幼稚園の就園奨励費の補助金を増額いたしております。また、25年度、来年度からでございますけど、国の制度改正に伴いまして第３子以降の保育料の無料化を実施することといたしております。また、保育所の保育料につきましては、今年度、保育料を50％軽減いたしておりますし、
小児医療費の助成につきましても、小中学校の
自己負担額の軽減を図って月額500円ということにいたしております。
第３子以降の保育所に対します保育料の無償化につきましては、幼児教育の無償化の検討が今国でまさに始まったところでございます。保育所における幼児教育も対象となっておるところでございます。国の幼児教育の無償化の今後の動向をこちらのほうでじっくりと見させていただいて、その上で市が独自に保育所の保育料を無償化すればいいのか。そうすると幼稚園の保育料との関係等の不均衡が生じてまいりますので、そんなことも勘案しながら、第３子以降の保育料の無償化の必要性につきましては、国における幼児教育の無償化制度の内容とか市の実態等なども十分に踏まえまして、今後の調査研究の課題にさせていただきたいなというふうに思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
133 【表委員】 ぜひ国の制度を横にらみしながら、一歩でも半歩でも前進をしていただきたいと思います。
それでは最後に、先ほど申し上げた建築住宅課から出している「住まいづくりは夢を描けるまち小松市で！」という、こういうパンフレットに「三世代同居で３人っ子」というサブタイトルをつけたらどうかと。そうすると大変よくわかるんじゃないかと。わかりやすさが増します。それをまねて皆さんが全て三世代同居、子供３人産めというわけではないですが、やはり市役所の意気込み、考え方を広くわかっていただく上にでもいかがかと一応提唱いたしたいと思います。
これは西口課長に、一応所管ですからお聞きしたほうがいいんでしょうが、お答えを願いたいと思います。
134 【西口建築住宅課長】 今ほどのサブタイトルを入れたらどうかということですけれども、まずタイトルについてはともかくといたしまして、表委員がおっしゃっていることは、我々が目指しているところと同じところというふうに認識しておるところでございます。三世代が同居する、または親世帯の近くに子供世帯が住むことで、親世帯が育児や家事の担い手にもなれる。また、何よりも頼りになる人生の経験者としての役割を担うことができるというふうに考えております。また、親の世代から見ますと、高齢者が抱える多くの不安が解消されるものと考えております。
こういったことからしましても、同居に限らず、先ほど表委員のほうから研究してはどうかというふうに言われましたけれども、三世代が同居するだけでなくて、親世帯の近隣に住宅を構えます。そういった、例えば準三世代住宅というようなものも、これは新しくつくった言葉ですけれども、そういったものの創設を検討いたしまして、10年ビジョンに掲げました三世代家族が身近で楽しく暮らしますというふうに書いてございますけれども、これの実現を目指してまいりたいと考えております。
そういうことですので、よろしくお願いいたします。
135 【表委員】 期待していた以上に大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。私なんか以上に、常日ごろそういう問題に取り組んでおいでる現場の課長さん、大変深い認識をお持ちで安心をいたしました。サブタイトルは、入れる入れないというのはそんな重要な問題を持っていないんでありまして、私のそういう趣旨というのをわかっていただき、三世代同居にこだわらず三世代準同居でもいいです。そういう中で、やはり小松市が親子三代、市民が幸福に暮らす、そういうすばらしい小松市をつくっていただける。皆さんがちゃんとした認識をお持ちということを私も理解いたしましたので大変安心をいたしました。
それでは、時間も参りましたので、同じ会派の仲間の高野議員に次はバトンタッチしたいと思います。
どうもありがとうございました。
136 【宮西委員長】 時間をとめてください。
それでは、次の質疑者に移ります。
高野委員。
137 【高野委員】 維新こまつ、２番手、高野でございます。よろしくお願いいたします。
私、今回の一般質問のほうでも旧大和小松店のことを質問させていただきましたが、今定例会の初日に市長のほうから、大和の土地に関して土地開発基金を活用してという御説明がございました。最初、我々、私だけかもしれませんが、土地開発公社のほうにそういうのがあるのかなという思いもしたり、私の勉強不足で大変申しわけないんですが、この土地開発基金というのはまた別にあるということでございますので、この土地開発基金についてまずお聞きしたいというふうに思います。
まずは、それではこの基金の目的についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
138 【吉田財政課長】 土地開発基金の目的について申し上げます。
小松市土地開発基金につきましては、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的に設置されたものでございます。
139 【高野委員】 後ほどかもしれませんが、土地開発公社と何かあんまり区別がよく、目的がよく似ておるなという印象をまず受けました。
では、これ基金ですのでもともとの原資というものがあるはずでございます。これは小松市民の皆様から、税金という面では皆さんからいただいたもんかもしれませんが、これはどういう成り立ちの基金になったのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
140 【吉田財政課長】 この基金の原資でございますけれども、公有地の確保を積極的に推進するためということで、平成３年度、平成４年度に普通交付税に土地開発基金の積立分の経費が算入されました。各年度、平成３年度、平成４年度に３億8,000万円ずつ積み立てしたものがこの基金の原資でございます。
141 【高野委員】 やはり私勉強不足でした。そういう基金があったということでございます。
それでは今、３億8,000万円、３億8,000万円ずつでございます。現在は、その基金の残高というのはいかほどでございましょうか。
142 【吉田財政課長】 現在高についてですけれども、平成25年３月末の見込みで８億1,034万7,929円でございます。
143 【高野委員】 ありがとうございます。
８億円と少しの残高があるということでございます。今回の予算書を見させていただきますと、諸収入のところでこの基金の利子が1,000円の計上ということでございます。それだけの残高がありながら利子が1,000円というのは、私でも運用できるというぐらいのことでございます。
実際にこの資金をどういうふうな運用をされているのかお尋ねいたします。
144 【吉田財政課長】 この基金の運用についてですけれども、まずこの土地開発基金でございますけれども、土地開発公社への貸し付けまたはこの基金による土地の取得という運用方法がございます。
現在の小松市の運用状況でございますけれども、小松市土地開発公社にほぼ全額８億1,000万円余りを無利子で貸し付けてございます。今回、予算に1,000円ということで上がっているのは、先ほどの残額34万円余りの定期利子が計上されているという次第でございます。
145 【高野委員】 土地開発公社のほうに無利子で貸し出しをしておるということでございます。
今回、この基金を活用してということでございますが、お尋ねいたしますけれども、今まではお金の貸し出しということですが、ほかの、いわゆるこの基金を活用して何がしかの事業をしたという実績というのはあるんでしょうか。
146 【吉田財政課長】 今までは土地開発公社に貸し付けするということだけでございます。
147 【高野委員】 ということで、この基金の今までの原資とか残高とかということをお聞きいたしました。
今回、この基金を活用して旧大和小松店の跡地の取得という形になるということでございます。お尋ねいたしますけれども、この旧大和小松店跡地取得の際、この基金を活用する趣旨というものをお聞かせ願いたいと思います。
148 【吉田商工労働課長】 高野議員の御質問にお答えします。
旧大和小松店跡地取得の際、この基金を活用する趣旨というお尋ねでございます。
旧大和小松店跡地につきましては、南加賀地域の拠点として利用価値が高い場所であるとの認識から、公共の利益に資するものであるとの観点によりこの基金を活用させていただくものでございます。
149 【高野委員】 これいろいろ新聞報道とか等でございます。
もう一度確認です。旧大和用地の面積などを教えていただければありがたいです。
150 【吉田商工労働課長】 この旧大和小松店跡地の用地面積でございますけれども、公簿面積では2,762.08平方メートルでございます。坪に換算しますと約835坪となってございます。それから実測面積では3,145.55平方メートルとなってございます。坪に換算いたしますと約951坪となってございます。
151 【高野委員】 今回、取得価格が４億2,000万円というふうに聞いております。これは土地鑑定士等々の調査もしたということでございますが、実勢価格との妥当性といいますか、これは大和さん、今回御英断をいただいたというところで本当に感謝を申し上げるところでございますが、やはり税金を使わせていただくということでございますので、実勢価格との妥当性についてはどのような御判断をされているのかお聞かせください。
152 【吉田商工労働課長】 取得価格につきましては、今ほどございましたとおり４億2,000万円でございます。
実勢価格との妥当性について伺いたいという御趣旨でございます。まず取得価格につきましては、鑑定士の評価をベースに算定をいたしてございます。これは４億2,000万円を公簿面積でまず割り返しますと、平米当たり15万2,059円。それから実測面積で同じく割り返して算出いたしますと13万3,521円、ちょっと端数でございます。これ平米当たりでございます。いわゆる路線価、相続税路線価もございますし、評価の場合は固定資産の評価もございますが、おおむね実勢価格の0.7から0.8というような目安とされてございます。これを相続税路線価のほうで算出いたしますと、公簿面積で算出した場合については0.79、それから実測面積で算出させていただいた場合には0.90という数字でございます。妥当と考えてございます。
また、今ほど大和さんのお話がございましたけれども、大和さんにつきましては、固定資産の譲渡に関するお知らせの中で、建物の解体費用を含めて10億円余りの特別損失が計上されてございます。それで御英断をいただいたなというふうには思ってございます。
以上でございます。
153 【高野委員】 それでは、実際４億2,000万円というこの価格というのは、支払いについてはいつごろをお考えでしょうか。お聞かせください。
154 【吉田商工労働課長】 基本的には実際の支払いというものにつきましては更地で、いわゆる建物の解体後に市として土地を引き渡しいただくこととなってございますので、解体の着工が、大和さんから５月着工予定というふうにお聞きしてございますので、おおむね５カ月から６カ月の工期ということから判断しますと本年の11月以降に支払いが発生するものと予定をいたしてございます。
以上でございます。
155 【高野委員】 基金のお話から、この実際の工事が終わって支払いまでお聞きいたしました。もう私はわだかまりも何もございませんので、ぜひスムーズな解体工事と、スムーズな買い取りと、スムーズな構想を立てていただきまして、小松の１丁目１番地の開発にといいますか、新しい施設の構築にぜひ小松市全体で総ぐるみで取り組んでいただきたいなという思いでいっぱいでございます。
どうか皆様の御協力をまたお願いして、私の質問を終わらせたいと思います。
ありがとうございました。
156 【宮西委員長】 これをもちまして、維新こまつの質疑を終了します。
それでは、次の質疑者に移ります。
これより、みどりの風の質疑を許可します。
木下委員。
157 【木下委員】 それでは、みどりの風トップバッターとして、通告に従い質疑いたします。
今回は応急手当普及啓発費などについてであります。
まず、こちらの内容についてですけれども、この説明資料にはありましたけれども、しみん救護員を中心に説明のほうをお願いいたします。
158 【山口防災指令課長】 しみん救護員につきまして現状との質問にお答えいたします。
しみん救護員につきましては、災害発生時に町内単位で防災の救急救護のかなめとなって働いていただくためにつくられたものです。
しみん救護員は平成23年度から発足した事業で、23年度につきましては37町内78名の方が受講されました。講習は消防本部で行っております。そのうち女性は22名でございました。平成24年度、29町内57名の方が受講されました。そのうち女性は21名です。なお、前年度とかぶる町内もございまして、24年度は新規町内は19町内でございました。合計しますと、23年度、24年度で56町内135名の方が受けられました。うち女性は43名、全体の約32％、３人に１人が女性の方でございました。
講習内容につきましては、８時間単位で基礎講習、応用講習、修了講習と３日間に分かれて行っております。中でも、応用講習の中にはＡＥＤの取扱関係の内容が含まれております。ちなみに平成25年度は30町内30名の方を予定しております。
159 【木下委員】 実は３月３日なんですけれども、新任の消防団員の研修というのがありまして、私も昨年から入ったわけで実行してきたんですけれども、その研修の中身というのは座学と実技の研修がありました。座学のほうはあれなんですけれども、実技のほうでは放水あるいはロープの結び方、救急救命の講習もありまして、今ほど御答弁の中にありましたＡＥＤの講習というのもあったんですけれども。
そこで、ちょっとＡＥＤのほうについていろいろと質問させていただきたいと思うんですけれども、ちょうど今から２年前ほどですかね、2011年の９月議会、ＡＥＤに関する質問の中で、ＡＥＤの普及促進について、今後支援策を含め早急に検討するという答弁がありました。その答弁から１年と半年ほどですかね、過ぎ去りましたけれども、現状どのようになっているのかお聞かせください。
160 【山口防災指令課長】 ただいまのＡＥＤの設置状況についての御質問だと思います。
先ほどお話がありました23年度９月議会の時点では165施設200台というふうなお話をしてあります。現在、2012年12月現在でございますけれども、この時点で我々がつかんでいる数字は225施設、台数にしまして260台となっております。これは平成24年に約60台程度一気にふえた次第でございます。全体のパーセンテージを見ますと、設置施設については36.4％、設置台数については30％の増加を見ております。主な内訳を見ますと、市関係が75施設、国、県関係16施設、民間施設83施設、それと市内の公民館ですが、51施設設置ということになっております。
161 【木下委員】 60台ほどふえているということなんですけれども、ちょっとその中で気になっているんですけれども、時間帯を問わずに使用できる、いわば24時間ですね。やっぱり命にかかわることですからいろいろなケースがあると思うんですけれども、その中でＡＥＤが24時間使える、今言った数の中の比率ですか、をちょっと教えていただけますか。
162 【山口防災指令課長】 ただいまのＡＥＤの24時間使用が可能であるかどうかということについての御質問にお答えします。
2012年12月現在で我々がつかんでいる数字は、先ほど申しました225施設です。その中で83施設が使用可能となっております。全体の36.9％で、前回のパーセンテージと比べますと約19.6％増加しております。主な施設でございますが、
医療機関、福祉施設、生産工場、それと今回公民館ということでなっております。
ちょっと言い間違いがございまして申しわけございません。増加率については16.9％ということでお願いいたします。
163 【木下委員】 といいますと、2011年のときが20％で今が37でよろしかったんですね。
164 【山口防災指令課長】 そうです。約37です。
165 【木下委員】 正直、ちょっと普及していないなと思っているんですけれども、普及していない理由、もし把握していればお聞かせ願えますか。
166 【山口防災指令課長】 ＡＥＤにつきましては、公の機関、国、県、市関係につきましてはほとんど充足状態にあるとは思っております。
ただ、民間につきましては、これは民間の各企業の判断ということになっておりまして、特に補助事業、補助対象という、そういう制度もございません。そういうことからなかなか伸び悩むんですが、我々としましては現在、民間企業につきましては、消防が実施しております市政情報講座や企業防災講座の機会を捉え、ＡＥＤの重要性や、また必要性について説明を行い普及啓発を行っている次第です。
町内会につきましても、今回50施設ほどふえましたけれども、23年から24年にかけての小松飛行場関連特定事業の自主防災機能強化支援項目に該当したことから、自主防災組織との関連を働きかけて御賛同、御理解をいただき、設置についての促進を図ることができました。
なお、増加分につきましては、やはり公民館の増加が著しく多く51施設、市関係は５施設、民間で４施設の増加となっております。今後とも、民間への働きかけを努めていきたいと考えておる次第です。
167 【木下委員】 そうですね。民間企業が余り伸びていないということなんですけれども、最近市内をいろいろ回っていて気づくんですけれども、24時間であいているといえば、最近特にふえているなと思うんです。コンビニがあるんですけれども、一つの案というか、ぜひコンビニの設置も考えていただければなと思うんですけれども、もちろん費用の面があると思いますし、ちょっと今回いろいろ調べてみましたら、全国の中では、広告を掲載してスポンサーを募って設置したという、これ東京都のあきる野市というところなんですけれども、スポンサーを募って結局無償で、台数２台なんですけれども、設置することができたということもありますので、民間企業がありますので、ぜひそういったことも検討していただきたいなと思っております。
168 【山口防災指令課長】 ただいまのお話の中にありましたコンビニにおける設置の件でございます。
現在のところ、市内のコンビニにおいてＡＥＤを設置したとの情報は入っておりません。今後、関係者の御理解を得られるようコンビニとの、コンビニにつきましても、営業上の問題、防犯の問題、それと契約等の問題があるのではないかと考えております。このようなことを含めて今後研究していきたいと考えております。
169 【木下委員】 ぜひ研究していただければと思います。
そうしましたら、次にＡＥＤの設置場所についてお聞きしますけれども、当然公共施設のどこに何があるかは把握はされてますよね。
170 【山口防災指令課長】 公共施設、市関係につきましても把握はしております。
171 【木下委員】 では、民間企業あるいは事業所で独自に設置しているところがあるんですけれども、そういったところは行政としては把握されているんでしょうか。
172 【山口防災指令課長】 今ほどの質問の中にありましたけれども、個別の企業につきましては、日本救急医療財団のホームページにおきまして、公開に同意されたところはリストとして、一覧として載っております。
今ほど言いました、小松市の我々の中では一応開示している情報は現在のところはございません。それが現状でございます。
173 【木下委員】 設置された場合に届け出とか、あるいは届け出の義務化というのは多分ないと思うんですけれども、その場合には設置場所について公開できる企業、事業者、ぜひ賛同していただければと思いますし、もうちょっと進めて、どこに何があるかというマップですかね、そういったものもぜひ作成していただければと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
174 【山口防災指令課長】 ただいまＡＥＤ配置マップのお話が出ました。
マップにつきましては、これは今ほど言いました、通報があった場合にその情報を把握していることによって救命率が高まることはもちろんだと考えております。
ただ、施設については、施設管理上の問題、先ほども言った防犯の問題とか企業秘密の問題、または公開に対して賛同するかどうかという同意のような問題がございます。諸問題もございましてプライバシー的なこともございますので、これにつきましても今後研究して協議を重ねていきたいと考えておる次第でございます。
175 【木下委員】 なぜ質問したかといいますと、実際に講習を受けたときに、倒れている方を見つけた場合は、まずその人の状態を把握して、すぐ119番へ通報する人と、あとＡＥＤを探す人に役割分担をしてというふうに習ったんですけれども、実際「ＡＥＤ、あなた探して」と言われたときにその人が、屋内ならいいんですけれども、いろんな場での状況は想定できますからどこにあるかわからないということが多いと思うんですね。そうしたときに、例えば119番へ電話したときにそちらの側が、今は新システムが入りましたから場所も多分把握されていると思うんですけれども、そこで「あなたが今通報している場所の近くにＡＥＤがあるからそこに」という誘導もできると思うんですね。そういった意味で今もちょっと質問というか、提案もさせていただいたんで、１分１秒を争う、これは本当にわかっていると思いますので、ぜひその点検討していただけると思っております。
今、設置というハード面から質問してきたんですけれども、次はその周知あるいは一次救命の講習者をふやす方策についていろいろと質問をしていきたいんですけれども、まず救急講習会の受講者の数の推移についてちょっと教えてください。
176 【山口防災指令課長】 一般市民へのＡＥＤの使用拡大というのが平成16年以降始まりました。本市におきましては平成17年から講習を開始しております。ＡＥＤを含めた講習でございます。これによりますと、17年の９月から救急講習会の中へ取り入れて実施してまいっておる次第でございます。
現在に至る平成24年のこの８年間で、講習回数は全部で583回行っております。受講者数が１万5,514名、年平均にいたしますと1,940名の受講者となっております。
以上です。
177 【木下委員】 毎回講習というのは広報でももちろん説明されていますし、実は私、団員になる前に１回日赤のほうの講習というのを受けさせていただいたんですけれども、やっぱり繰り返しやらないと忘れることもあります。
今、例えば学校ではどういうふうになっているかというのをちょっとお聞かせ願えますか。
178 【山口防災指令課長】 学校につきましては、中学校につきましては２年生を対象にしまして救急の、普通救命といいますけれども、４時間単位の救命なんですが、これを実施しております。それ以外につきましては、小学校、保育園、あと幼稚園、それから高校もそうですけれども、特に小学校につきましてはプールの受講等の時期、夏休みに入る前でございますが、こういうときを捉えて応急手当の講習を実施しております。高校、企業、各種団体等についてはその要望がまちまちでございますので、この要望を受けながら現地で、現地というのは職場なりで、現地のほうでその他講習として１時間から２時間の講習を実施しております。これは応急手当の講習ということになっております。今の内容では、あとは自主防災組織が訓練を実施するときなどもその中の講習を実施しております。
以上です。
179 【木下委員】 時間もあれなんですけれども、広報でも告知しているんですけれども、今は自動車学校ですか、たしかそこでも民間ではやられていると聞いているんですけれども、その後、終わった後に事業者でやる場合もありますけれども、なかなかしないと思っているんですね。もちろん本部でやられているのは重要なんですけれども、ちょっとここ、発想の転換というか、今、基本的に来るのを待っている状態ですよね。本部でこの講習会をやるから来てくださいというのじゃなくて、例えば本部のほうから出向いていくと。わかりやすく言うと出前教室みたいなというんですかね、救急救命の講習会をぜひやってみたらどうかなと思うんですけれどもね。
一つの案としては、特に大勢の人が集まるというのを考えましたら、例えば地域の運動会にちょっと出向いていって、デモンストレーションになると思うんですけれども、やってみて、そこを入り口として、その中で当然告知として「今度本部で講習会をやっています。ぜひ皆さん来てください」と言うこともありなんじゃないかなと。基本はやっぱり待ちよりも、１回出ていって、こういうことをやっていますというアピールにもつながっていきますので、ぜひその辺検討していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
180 【山口防災指令課長】 ただいま先生のおっしゃるとおりのことではないかと思います。
実際、先ほど言いました出前といいますか、こちらから赴くのもあるんですが、救急講習になると資格制度がありまして、４時間、８時間というふうな規定の時間がございます。そういうこともございますので、現地でなかなか場所と時間、人員を駆使するのが難しい面もございますので、今のところ消防本部で主催しておる次第です。
ただ、今ほどのアイデアといいますか、御意見の中で、町内の運動会みたいなものの中でやってはどうかという話ですが、これはごもっともな話ではないかと思います。先ほど言いました講習というわけにはまいりませんが、運動会ですと、皆さん昼間の昼食時間のあたりに人形を持っていって、心肺停止状態の人形の蘇生方法、これＣＰＲと申しますが、心肺蘇生方法をデモンストレーション的に御披露して、そこで町民の皆さんなり動機づけをして、そして講習に来ていただくというのも先生提案のなかなかのアイデアだと思いますので、これからはそういうふうに取り組んでいきたいとは考えております。
講習会は、先ほど先生がお受けになりました赤十字社も実施しております。小松では大体、その他講習、基礎講習、応用講習的なものがあるんですが、主となるのは年間四、五回程度、22年度、23年度も行ってます。そういうようなものも受けるチャンスもございます。今後は、しみん救護員、防災士を中心とした市民協働型で実施していき、市民の中から自助、共助の救急講習というようなものを進めていきたいと考えております。
181 【木下委員】 質問ではないんですけれども、研修を受けて、３月３日日曜日でした。とても寒い日だったんですけれども、帰る際、職員の方が本当に寒い中訓練をされていました。市民の安心・安全を守る最前線で頑張っていらっしゃる方、仕事とはいえ、あの姿を本当に拝見しまして改めて敬意を表しております。
これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
182 【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
浅村委員。
183 【浅村委員】 みどりの風、２番手の浅村でございます。トップバッターが大分粘りましたので、好球必打で３番につないでいきたいと思います。
通告に従いまして、環境王国ひとづくり支援費についてお尋ねいたします。
環境王国こまつとしまして一昨年の秋に認定されて以来さまざまなプロジェクトが展開され、小松のお米の味や価値が高まったり、小松産のトマトや大麦を使った新たな商品がつくられ、販路の拡大など６次産業も推進されています。また「空の駅」アンテナショップも今後進められようとしております。また、環境保全に効果の高い農業が進められていることも大変喜ばしいことと思っております。
小松市のものづくりの根底となる人づくりが大切にされている中、新たに環境王国人づくりを支援するという、新しく取り組まれる今回の事業の概要と目的について御説明をお願いいたします。
184 【山本農林水産課長】 浅村委員の御質問にお答えをいたします。
私のほうから環境王国ひとづくり支援費について、制度の概要と目的についてお話をさせていただきます。
農業農村の振興、営農技術の向上、経営の安定化などのため、農業生産基盤のほか農業者の育成が重要な課題となっております。平成24年度より人・農地プランがスタートしたところでございます。これによりまして、集落、地域での話し合いを進め、地域の中心となる経営体、これは個人の農業者であったり集落営農組織であったり法人であったりするといったものでございますけれども、そういった中心となる経営体や生産基盤となる農地を将来的においても確保し、農地集積に必要な取り組みを行い持続可能なプラン策定を行っているところでございます。
農業を取り巻く情勢は、従来の個人営農から集団営農へ変化していく中で、これからの農業の活性化のためにも必要なのは人づくりです。このため、環境王国ひとづくり支援事業では、これら将来の農業を担う農業者を育成し、新たな技術及び６次産業化へのステップになるということを目的としております。
185 【浅村委員】 ただいまの説明で、今回の農業の活性化、人づくり、そういうことがうたわれておりますけれども、今回の支援事業の内容として、新規就農や農業研究開発等ありますが、その内容や対象者について少し詳しくお答え願いたいと思います。
186 【山本農林水産課長】 具体的な内容につきましては、主に４つの項目を考えております。まず、石川県立大学で修学、研究等に係る費用を支援といったところで、これは事業対象者につきましては水稲や園芸作物を栽培している農業者等でございます。内容につきましては、石川県立大学で専門分野に関する知識の修得や研究に取り組む場合に支援をしております。科目履修生、聴講生、それから研究生につきましては、入学金、授業料の２分の１を補助しようということでございます。それからまた、実習生につきましては、資材の購入費につきまして補助するといったようなものでございます。
２つ目としまして、研修会の開催に係る経費を支援ということでございます。事業対象者としましては営農部会や農業部会。内容としましては、農業、環境、食品に関する知識を得るために研修を開催する経費について支援するといったようなものでございます。
それから３番目としまして、商品開発、販路拡大に係る経費を支援といったようなことで、この対象者につきましては農産物の加工、販売業者等を考えております。小松市の農産物を使った新商品の開発や販路拡大に要する費用につきまして補助しようということでございます。
それから最後の４つ目でございますけれども、新規就農者に対する支援ということで、事業対象者は45歳以上、これから農業を始められる方を対象にしております。内容につきましては、人・農地プランのほうでは、新規就農者支援ということで地域の中心となる経営体に位置づけられている45歳未満の方が対象となっております。45歳以上の方に対しても幅広く対応するため、小松市独自に新規就農支援を行うものでございます。
以上です。
187 【浅村委員】 今ほどの説明で大きく４つ、石川県立大学の修学や研究、それから研修会、それから商品開発、販路の経費、それから45歳以上の新規就農者の支援ということがあったと思いますが、この支援の事業によって小松市として期待されている効果、どういうことがあるのかということをお答えください。
188 【山本農林水産課長】 これまでの国の施策のほうでは、人・農地プラン、それから農業者戸別所得補償制度等、農業者の経営安定と国内生産力の確保を目的とした制度が実施されております。
この環境王国ひとづくり支援事業では、農業者みずから研究を行い、実習を行い、栽培技術、農産物品質の改善を行うことによりまして、経営規模の拡大や所得向上につながり、また、新規就農支援を行うことによりまして地域の担い手となる農業者の確保を得ることで地域農業の発展と農業経営の安定を図ることなどの効果が期待されております。
189 【浅村委員】 ちょっと急ぎ足でいろいろと質問をしているのでどうかと思いますけれども、すばらしい事業を期待したいなと思っております。
今回のこの事業の対象としてどういう方を狙って考えているのかということで、例えばこの支援事業の御案内チラシを見させていただきましたけれども、こういう案内があると思いますが、この事業について周知する、そういう工夫とかそういうことがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
190 【山本農林水産課長】 この環境王国ひとづくり支援事業は小松市独自の取り組みということでございます。これら経営体や事業者、対象者に対しまして、人・農地プランの側面から支援するといったようなものでございます。農産物の品質向上や収穫量の安定などで営農意欲の向上を図りたいとか、農業経営の見直しを考えているなど知識をより高めたいなどの農業者等をターゲットにして考えております。
周知の方法でございますけれども、小松市の農業振興協議会の総会というのが先日行われまして、これは会員約380名おられますけれども、そういった総会の中で今委員がお示ししましたパンフレット等を配布しまして説明を行ってきたところでございます。小松市のホームページに掲載するなど、ＪＡ、それから各生産者組合に対しましてパンフレットを配布しながら周知を図っていきたいというぐあいに考えております。
以上です。
191 【浅村委員】 今回の事業に関しまして、既に農業にかかわっている人はもちろんですけれども、それ以外の方についてもそういう範囲が広がっていったらいいと考えておりますけれども。農業については、どうも高齢化が懸念されているということとか耕作されていない農地がふえているのではないかなと思われる中で、規制があると思いますけれども、いろいろな知恵を出していただいて、今回の事業により農業分野で若者の雇用拡大などについては期待したいと思います。
それから異業種、ほかの農業以外の業種の方との連携などもおもしろいと、ちょっと素人考えながら思いますけれども、例えば建設業界なども多角化することで従業員や業務の確保に当たるということもどうかと思います。
先日、高校の卒業式がありまして、小松工業のほうでちょっとお聞きしたんですけれども、就職については100％ということでありましたが、さすがに小松ですので機械関係のほうは希望どおりの、勉強したことがそのまま生かされるということだったんですが、建築土木に関してはちょっと専門とは違う分野の就職ということが半分ぐらいあるということですので、例えば建設業界の方でも農業とか環境関係、それから次に質問をします林業など新たな産業の分野が、さらに小松が発展していくといろんな声もふえて好ましいことじゃないかなというふうに思います。
続きまして、また２番目の林業専用道開設費について御質問したいと思います。
昨年から整備が始まっており、当初予算に１億3,000万円が計上されておりますが、今回の事業に当たりまして、小松市としてこれまでどういう経緯があったのかというふうな御説明をお願いしたいと思います。
192 【山本農林水産課長】 林道専用道開設の背景と申しますか、お答えをいたします。
森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることを目的としまして、10年後の木材自給率50％以上を目標に掲げ、森林・林業再生プランが取りまとめられたところでございます。
本プランの具体的な施策として、木材の安定供給のための林内路網や林業機械などを整備していくこととされており、路網整備として林業専用道開設に取り組んでいるものでございます。
193 【浅村委員】 今ほどの説明にもありましたけれども、森林・林業再生プランがあるということは森林についてもちょっと懸念されるところがあるわけですけれども、小松市の森林についてはどのような状況なのかということを御説明お願いいたします。
194 【山本農林水産課長】 平成27年に開催を予定されております全国植樹祭会場の木場潟につきましては、木材の集散地となり、木場潟から日本海、琵琶湖を経て京都などに運ばれ、仏閣の御堂や山門に使用された経緯がございます。
小松市では、森林整備計画に基づきまして森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視する働きに応じまして、水土保全林、森林と人の共生林、資源の循環利用林の３つのタイプに区分をしまして、地区住民の要請に応え、森林の持つ多面的な働きを発揮するために、その働きに応じた森林整備を行っているところでございます。
195 【浅村委員】 今の御説明を聞きながら小松の森林のことをちょっと思い浮かべていたわけですけれども、この項目に林業専用道ということがありますけれども、よく聞く中に林道という言葉はよく使うと思いますが、その林道との違い、それからこの林業専用道がどうして必要なのかという、その必要性についてちょっとあわせて簡単に御説明願えたらと思います。
196 【山本農林水産課長】 林業専用道でございます。
木材の搬出機能の向上を主たる目的として開設するものでございまして、路網の目的に応じまして、林道、それから林業専用道、森林作業道に大きく区分されております。
林業専用道につきましては、幹線となる林道と森林作業道をつなぎ、木材の搬出機能の向上を図る目的で、大型トラックによる木材の搬出を想定した必要最小限の規格構造の道路でございます。主としまして森林施業のために利用するものでございまして、経営計画の中で団地化された施業地の中核となる路網でございます。
ちなみに、林道につきましては、効率的な森林の整備、地域産業等の振興を図る目的で、地域の基盤となる一般の車両の走行を想定した道路でございます。それから森林作業道につきましては、導入する産業システムに応じまして森林整備の促進を図る目的で、業務機械の走行を想定した道路ということでございます。
林業専用道につきまして、これまでの林業との違いというお話でございましたけれども、これまでの林道は、高規格の林道は走行性や木材の輸送機能等はすぐれていたわけでございますけれども、直線的な線形のためにのり高が高いなどから森林等へのアクセス機能は低く、森林施業を実施する観点からは必ずしも使いやすいとは言えませんでした。林業専用道につきましては、地形に沿った線形としましてのり高を低く抑えるため、森林施業の実施に使いやすい構造ということになっております。
その林業専用道の必要性でございますけれども、利用間伐には林業専用道が不可欠であり、丈夫で簡易な構造、大型トラックに対応した輸送コストを軽減する。木材の搬出に当たって、林道と森林作業道だけでは木材の搬出は困難です。来るべく国産材時代をにらみ、地域の林業を活性化させるためには、施業に直結した林業専用道等を含めた路網の整備が不可欠ということになっております。
以上です。
197 【浅村委員】 詳しい御説明でありがとうございます。
御説明を聞きながら、森林の整備がさらに進み、それから林業が活性化することに使われていくのかというふうに思いますけれども、さらにこのメリットについて簡単に御説明願えたらと思いますが。
198 【山本農林水産課長】 林業専用道についてどのようなメリットがあるかという御質問でございます。
林業振興への直接的な効果が期待できるといったようなことで３点ほどございます。まず開設単価の縮減により林道延長の加速的な延伸が期待できるといったこと、それから木材輸送エリアが拡大しまして林業経営が成り立つエリアが拡大すると、それから３番目としまして、収入間伐が可能となりまして林業の再生に伴う雇用創出や産業活性化が図られるといったことがございます。
それからもう一つ大きな点としまして、多様な目的に応え得る施設であるといったようなことでございまして、これは大きく２点ございます。林業専用道は普通自動車の通行を可能とする規格、構造でありまして、林業車両のみならず、一般車両の通行、緊急時の迂回路、緊急車両の通行等も可能となっております。もう１点目は、高規格の林道より森林施業の実施効果を早急に発現することができるといったようなメリットがあるかと思われます。
199 【浅村委員】 わかりました。
林業専用道ということで説明を受けましたけれども、この小松市の森林資源として今後どのようなことが望まれるのか、木材資源の活用についてありましたらお答えください。
200 【山本農林水産課長】 小松市は里山から奥山とさまざまな森林を有することから、森林の多面的機能の高度発揮と地域林業の育成整備に対応する必要があります。また、木材生産機能の高い地域では人工造林を進め、水源涵養を高める地域では広葉樹の整備を進めていき、間伐、枝打ちなど良質材の生産に必要な保育事業に重点を置いた森林整備を進めているところでございます。また、木材資源の活用としましては、建設、建築資材等に使用されているほか、加工時に発生する廃材につきましては、県内外で木材バイオマスの材料として有効利用されております。
今後、小松市の７割を占めております森林を育て、森林に親しみ、地域産材の活用を図るため、市民、森林所有者、森林関係事業者の相互の協力を得て、美しい森づくりを積極的に推進することにより豊かな環境を育み、貴重な財産として次世代に受け継ぐことができるよう、地域にとってかけがえのない森林を育てていきたいと考えております。
以上です。
201 【浅村委員】 それでは、質問ではないんですけど、今の答弁を受けてちょっと一言だけ意見を述べさせていただこうと思います。
今回のこの整備によってさらに森林が整備する区域が小松としては広がっていくことで好ましいことと思いますが、これもいいことなんでしょうけれども、それによって、森林が整備されることによって間伐材が搬出されるその量もふえていくことと思います。
ただ、そうなると間伐材の消費という面が、消費の拡大ということが課題となってくるかと思うんですけれども、私、23年の９月議会で質問で取り上げました木質ペレットというのがありますが、これを公共施設のボイラーや暖房に使用するということで、例えば環境面であるとか、それから地域経済の活性化につながると思いますので、担当課は違うと思いますので、また検討して今後このような活用にも生かしていただきたいなと思います。そういうことで、森林資源の活用によって、本会議でも少子化が問題となっておりましたが、山間部の雇用を生み、そしてそこに生活の基盤ができるということに、この小松の持っている森林資源というのを活用できたらというふうに思います。
控えていますこの全国植樹祭、これも小松の森林資源に今ちょうど脚光を浴びていることだと思いますし、少し前の話になりますが、森林浴という言葉がありましたね。この小松のすばらしい森林が市民にとっていいもので、価値のあるものであるように、また整備のほうはしっかりお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
202 【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
宮川委員。
203 【宮川委員】 みどりの風、３番バッターの宮川であります。
今回、ワールド・ベースボール・クラシックが始まっているわけですけど、どうも日本の侍ジャパンは打線がもう少しという話があります。特に３番バッターが打てないという話も聞いております。私としては、そのような状況にならないようにしっかりと質問していきますので、よろしくお願いいたします。
今回、大きな
補正予算ということで、公共下水道事業ということで拡張事業並びに改良事業ということで合わせて４億円もの
補正予算が計上されております。
その中で地震対策費についてお尋ねしたいと思います。今回、約１億円の予算が計上されておりますが、この事業内容と財源の内訳を示してください。
204 【東野上下水道建設課長】 それでは、宮川議員の質問にお答えします。
最初に地震対策の事業内容の御質問ですけれども、緊急対策として、小松市地域防災計画に位置づけられていました緊急輸送路に布設されておりますマンホールを対象としております。地震時に想定される液状化現象により道路上にマンホールが浮上し、緊急輸送路の車両等の通行に阻害とならないよう、マンホールの浮上対策を実施するものでございます。もう一つは、地震動によりマンホールと下水道管の接続部が破損し下水道機能が損なわれないよう、マンホール接合部の破損対策を実施するものでございます。また、災害時に機能強化避難所になっている学校等に災害用のマンホールトイレを設置するもので、今回１施設を予定しております。
もう一つ、財源の内訳という御質問ですけれども、国費が２分の１となっております。起債対応分が２分の１となっておりまして、起債対応分の約８割程度の４割が交付されます。今回の国の
補正予算は、小松市の負担として工事費の約10％しかかからず有利な財源となっております。
以上です。
205 【宮川委員】 今ほど、地震対策ということで緊急輸送路におけるマンホールの浮上防止対策など、それから災害時用のマンホールトイレのシステムの設置工事なども計上されているということで、その中でその財源の内訳ということでかなり有利な財源であったということをお聞きいたしました。
そういう中で、やはり地震となりますと、皆さんも２年前の東日本大震災、それから地元石川県の能登半島地震などなど、本当に地震によりまして、液状化におけるマンホールの浮上、そしてこのことが下水道機能が麻痺し住民に過度のストレスを感じさせるばかりでなく、本当に日常生活に多大な支障を来しておる、そういうことになっております。この教訓を生かしながら、今回小松市は、特に小松市は地盤の弱いところであります。どこでも液状化になる可能性がある、そういう中で地震対策の一環として対応されたというふうに思っておるところであります。
そこで、現在、小松市では下水道事業を行っておるわけですけど、マンホールはどれだけの数があるかお示しいただきたいと思います。
206 【東野上下水道建設課長】 ただいまの質問ですけれども、公共下水道では、全体の管路総延長が平成23年度末で約592キロあります。マンホールの数は約１万6,000カ所あります。
以上です。
207 【宮川委員】 大変な数、１万6,000カ所あるということで、皆さんも道路を走っておるとおわかりだと思います。そういう中で、今回この地震対策を行うマンホールはどのぐらいの数を見込んでおるか。また、どこの路線を予定しておるか示してください。
208 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、緊急対策として緊急輸送路約７キロ、マンホール約200カ所を５カ年で優先的に対応するものでございます。今回、緊急輸送路の２路線を約60カ所程度対応する予定としております。路線ですけれども、緊急輸送路のうち、主要地方道小松鶴来線、これ京町から上本折になりますけれども、その路線と市道向本折飛行場線、これ向本折から八幡になりますけれども、その路線を整備する予定としております。
以上でございます。
209 【宮川委員】 一応路線と対策するマンホールの数を示してもらいました。しかし、１万6,000カ所に比べれば本当にわずかだというふうに思っております。
そういう中で小松市は、このマンホールの地震対策ですけど、いつごろから地震対策用として行い、また完了済みのマンホールはどれぐらいありますか。お示しください。
210 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、完了済みといつごろということですけれども、平成10年度以降に施工したところについては地震対策を講じております。マンホールはその数としては約１万1,000カ所となっております。
211 【宮川委員】 そうしますと、大体１万6,000カ所から１万2,000カ所を引きますと約4,000カ所残っておることになるんですね。どうですか。
212 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、差し引くと残り、公共下水道のマンホールとしては5,000カ所ありますが、緊急輸送路には国道305号線とか国道360号線とかの幹線がありますが、緊急輸送路にあっても歩道にあるマンホール等がありますので、それを除いて全部の路線を行うものではなく、今回の緊急輸送路の重要路線について対応するものでございます。
以上でございます。
213 【宮川委員】 一応4,000カ所あるんですけど、その中にやはり歩道にもあるということで、これについては行く行くはしなければならないんですけど緊急でないと。今回は緊急輸送路を対象にしてやっているということですけど、しかし、そういうながらにも私はかなりあるとかなり時間がかかるというふうに思っておるところであります。
今回、緊急輸送路を中心にやられて対策をとられるわけですけど、そういった中でもう一つ、災害用のマンホールトイレを１カ所設置するという予定でありますが、どこに予定されておるか、決定されておるならお示しください。
214 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、まだ場所のほうは未定となっておりまして、今後、施設等の調査を行いながら決定していきたいと考えております。
以上でございます。
215 【宮川委員】 まだ決定していないということです。
御存じのとおり、地震になれば避難箇所、小松では相当数の水難箇所があります。特に地震発生時、最初の停電、それから水が来なくなったり等々になりますと、避難しておる方にとっては特に食べ物も大事でありますけど、水も大事でありますけど、やはり衛生面ということも考えられます。そういった場合、これまでの経験上、そういうところに素早く対応するということで、このマンホールトイレの設置も私は重要であると思っておりますので、今後これに対してまたどういう計画をされておるか、お聞きしたいと思います。
216 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、機能強化避難所は11カ所を予定しておりまして、今後順次整備をしていく予定でおります。
以上でございます。
217 【宮川委員】 ぜひお願いしたいというふうに思います。
それから本懐、国の大きな補正、
デフレ脱却、経済再生という点、
大型補正が組まれ、これを活用した公共事業として、私は大きな経済対策の一環であると思っています。そういう中でこの事業ですけど、やはり地元業者が受注しなければ地元の活性化につながらない、経済の活性化につながらないというふうに思っておりますけど、地元業者の受注等についてはどのように考えておるか、その考えをお示しください。
218 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、工事の施工に当たり、地元業者がみずからの技術力を養い修得することが必要であると思っております。そのための支援や地元業者が受注できるよう、指導、育成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
219 【宮川委員】 ここが私は一番大事なところだと思います。こういう公共事業を発注されるんですから、やはり地元の業者がとりやすいように、そういう環境整備をしていただきたいし、そういうふうにぜひ努めていただきたい。そのことが地域の経済の活性化につながると私は思っておりますので、よろしくお願いしたい。
そういう中で、先ほどのマンホールの地震対策、今後やっていかなきゃならないと思っておりますし、これを継続的にやればかなりの経済効果につながると私は思っております。今後、この地震対策の整備計画をどのように進めていかれるか、お示しいただければよろしくお願いします。
220 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、現在の計画は緊急輸送路の緊急対策としておおむね５カ年を目途に順次整備を実施したいと考えております。
事業についてはできるだけ前倒しをして実施したいと思っておりますし、今後、環境整備や施設の耐震化等のバランスを図りながら地震対策を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
221 【宮川委員】 ５年、10年と一応計画されるといいと思ってますけど、ぜひやっていただきたいと思っておるんですが、やはり御存じのとおり公共事業会計が大きな、５億円強の負債を抱えております。そしてもう一つは、公共事業の拡張事業も今やっておるわけでございます。この辺を踏まえながら経済効果をしなければならないし、また負債をこれ以上大きくはしたくないということで、この辺のバランスについてどのように考えておるかお示しください。
222 【東野上下水道建設課長】 今ほどの質問ですけれども、未復旧とかいろんな部分でお金がかかりますけれども当然地震対策もしなきゃいけないということで、引き続き、この地震対策事業のバランスも見ながら予算を国のほうへ要望していきたいというふうに考えております。
223 【宮川委員】 なかなか苦しい答弁だというふうに私思います。
これから両方についても、特に財源の捻出というのは私はなかなか厳しい問題だと思っておるわけですけど、この財源の捻出について何かいい考えがあればお示しください。
224 【東野上下水道建設課長】 財源については引き続き、国の防災予算というものがありますので、この動向を見きわめながら対応していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
225 【宮川委員】 国については今、経済再生ということで大きな補正も組まれたわけですけど、今後さらにまた大きな予算等、補正等が組まれると思います。そのときはこれをうまく活用しながらぜひやっていただきたいと思うし、何年も先まではそういうことはないと思いますから、特にやはり地震対策、いざ地震があったときに被害を最小限にとどめることが我々行政の大事な務めだと私は思っております。そういうことを十分踏まえながらこれからも対応していただきたいと思っております。
その中でもう一つ、最後ですけど、下水道の接続率の向上というのがいつも懸念されておるわけです。その中で、下水道の事業を始めたときに、事業を行うときに各町で下水道事業の説明をいたします。下水道事業を接続した場合、接続料金が発生いたします。そうすると下水道料金が発生いたします。そうすると、そのときに市のほうから下水道の料金は水道料金の大体80％というのを示されるわけです。しかし実際に接続して生活しますと、やはり90、100％のところが発生しているということでよくよく苦情が来るわけです。これについて、どこで80％が100％の差があるんか、それについてお示しください。
226 【近藤上下水道局長】 ただいまの地元説明のお話ですけれども、最近ではきちっと10立米から50立米、100立米までの料金表を説明会で提示をしておりまして、そういう誤解の生じないようにきちっと説明会を開催しているところでございます。
いわゆる一般論でございますけれども、通常４人家族ぐらいが一般の家庭ということで30立米を一つの指針といいますか、標準的な対応としてかつて説明したことがございます。30立米で計算しますとおおむね８割から９割程度になるんですけれども、これが例えば５人家族、６人家族、７人家族ということで50立米等を超えますと水道料金が高くなっていくわけなんで水道料金の８割という話が100を超えるということが生じますんで、そういう誤解が生じないように、今後ともきちっとした説明会を開催してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
227 【宮川委員】 最初に説明するときは、住民の方に本当にわかりやすく、そして具体的な例を挙げながらぜひ説明していただきたいと思いますし、一番大事なところ、下水道を接続したそのときに一番大事なことは、やっぱり利用料金がどれだけになるかというのは各家庭が一番気になるところであります。そういうところはきちっと「こうこうこういうぐあいですからこうなりますよ。ですからぜひ協力してください」と言うことが私は大事だと思います。
受益者負担は必ず払ってもらいますけど、接続率の向上をするように皆さんがいろいろ取り組んでいることは私も十分わかっておりますけど、そこで、後でこんなことになったというふうになると、それが口コミで広がりますとまた接続率向上にいろいろとハードルが高くなってくるということも考えられますので、やはり各町でそういう説明をするときは本当にわかりやすく、そして具体的に「こうこうこうですよということで、ぜひ協力してください」と言う、それだけの十分な配慮もしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これについてどうですかね。
228 【近藤上下水道局長】 御指摘のことを十分理解いたしまして、市民の皆様方に誤解を招かないように明解な説明をして、そして下水道の普及に努めていきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
229 【宮川委員】 下水道の関係についてはこれで終わりたいと思っておるんですけど、私の時間はもうありませんので。本当はあと２項目あるんですけど、２項目とも本当に私もぜひやりたいし、その所管の答弁する方もぜひやらせていただきたいと、答弁させてくださいと、そういう気持ちも私ども十分汲んでおりますけど、残念ながら時間がないということで、ここで私の質問を終わらせていただきたいと思っておりますので、質問、答弁できなかった所管については本当に申しわけないと思っておりますので、今後とも、次の機会にぜひまた質問いたしますのでそのときはよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
230 【宮西委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。
新田委員。
231 【新田委員】 最終バッターとなりました。小松の少子化対策に貢献するために５人っ子政策を実現しております新田でございます。
質問の時間もないんですが一言だけ。
きのうときょうと熊本県の県の営業部長さんが石川県に参っております。くまモンですけれども。きのうは加賀市、そしてきょうは金沢ということで小松市をひとつ飛び越えていきました。少々残念でございますけれども、一番最初の
川崎委員の御質問にもいろいろありましたけれども、歌舞伎のまちということでぜひその両面からカブッキーのこれからの活躍に御期待するところでございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、市債残高の推移と財政規律についてということでお聞きいたします。
３月
補正予算全会計において、
一般会計、特別会計、企業会計合わせまして54億円余の
補正予算が組まれておるわけですけれども、このうちの繰り上げ償還についてお聞きします。今回の繰り上げ償還、全会計におきましてどの程度ありますでしょうか。
232 【吉田財政課長】 繰り上げ償還の額でございますけれども、
一般会計で４億円、水道事業会計で１億8,566万2,000円、病院事業会計で３億4,983万6,000円、合わせまして９億3,549万8,000円でございます。
233 【新田委員】 それに伴う公債費利子の削減は幾らほどになりますでしょうか。
234 【吉田財政課長】 公債費利子の削減ですけれども、
一般会計で1,514万3,000円、水道事業会計で710万3,000円、病院事業会計で3,954万2,000円、合わせまして6,178万8,000円でございます。
235 【新田委員】 ありがとうございます。
合わせると10億円ほどの繰り上げということになろうかと思います。
それでは、今回の
補正予算に組まれました財源の内訳についてお聞きします。お答えお願いします。
236 【吉田財政課長】財源の内訳です。まず企業会計の内部留保資金を除いた全会計の歳入でございますけれども、49億5,362万2,000円でございます。そのうち国、県の支出金が13億7,878万2,000円、市債28億6,545万4,000円、地域の元気臨時交付金4,200万円、分担金、負担金等その他でございますけれども１億2,262万9,000円、一般財源が５億4,475万7,000円でございます。
ただし、この一般財源でございますけれども、
一般会計から公債管理特別会計への繰出金と公債費特別会計の償還金など会計間で重複する一般財源がございます。それを除けば一般財源としては１億6,413万2,000円でございます。
237 【新田委員】 市債のところでございますけれども、先ほど表委員の中でもありましたけれども、実際は
補正予算債であったりとかいろんなもので交付税措置されるわけですけれども、再度になりますけれども、実際に財源措置され切れない市債額はどの程度になりますでしょうか。
238 【吉田財政課長】 財源措置されない市債額でございますけれども、代表的なもの、退職手当債ございます。こちらのほうが３億3,500万円、そして特別なものとして借換債ございます。それなど合わせて全会計で４億2,065万4,000円でございます。
239 【新田委員】 ありがとうございます。
時間もないので淡々と質問を続けていきますけれども、いろんな形で有利な市債を発行しながらまた今回大きな
補正予算を組まれたわけですけれども、財政規律という問題からちょっとお聞きします。
平成24年度末の市債の残高見込みはどの程度になりますでしょうか。また、平成21年の市債残高ピーク1,434億から24年度末に向けてどの程度市債の残高を改善できたかお答えください。
240 【吉田財政課長】 24年度の市債残高見込みでございますけれども、
一般会計で711億8,205万2,000円でございます。全会計ですと1,370億2,530万6,000円でございます。
市債残高の推移でございますけれども、先ほど議員おっしゃった全会計で平成21年度末1,434万ございます。そちらのほうから差し引きいたしますと３カ年で市債残高改善が63億8,238万4,000円でございます。
241 【新田委員】 ありがとうございます。
24年度末で1,370億、64億円余りの市債残高を削減できたということで大変評価するものでありますが、その市債残高の中に眠っております、さきの議会でもちょっと挙げさせていただきましたが臨時財政対策債、平成13年から始まっておりますが、国の財源不足による地方への交付税の現金を肩がわりさせるというものですけれども、臨財債の13年度からの積み上がってきた残高はどの程度になりますでしょうか。
242 【吉田財政課長】 臨時財政対策債の残高でございますけれども、平成24年末見込みで149億7,431万4,000円でございます。先ほど議員おっしゃったように、本来であれば国が地方交付税として交付されるべきものが財源不足から市債で充当するという形でございますけれども、全会計の市債残高からこの臨時財政対策債を除くと平成24年度末見込みで1,220億5,099万2,000円でございます。
243 【新田委員】 ありがとうございます。
10分というのは非常に短くて、もう２分しかありませんけれども、聞きたいこと幾つかあったんですけれども割愛して、最後のなぜ臨財債とかそういうことを聞いたかといいますと、財政規律ということで今回特に大型の
補正予算が出まして大盤振る舞いするのは私は大いに結構で、これは
デフレ脱却のために必要なことだと思いますけれども、やはり財政の規律を守っていく、財政の健全化、また将来負担の軽減も踏まえて財政を組んでほしいなという思いでそういう形で質問させていただきました。
最後に、24年度末見込みの実質公債費比率、また将来負担比率についてお聞きします。
23年度は実質公債費比率は18.5％、将来負担比率では208％という数字でありました。実質公債費比率は少しずつ年々上がってきております。将来負担比率については、平成20年の228％がマックスでありますけれども、実質公債費比率もそうなんですけれども、私はやっぱり将来にツケを回したくないという思いでこの将来負担比率のことも注視していきたいと思いますが、24年度の見込みについて数字があれば教えてください。
244 【吉田財政課長】 まず、実質公債費比率のほうでございますけれども、先ほど議員おっしゃったとおり、23年は18.5％、これが平成24年、あくまでも見込みでございますけれども18.2％を見込んでおります。将来負担比率でございますけれども、23年208.5％、これが24年度見込みでは206.2％を見込んでおります。
245 【新田委員】 時間もなくなりましたので、最後に一言だけ。
私の中では実質公債費比率はやはり15％程度、また将来負担率については100％から150％ぐらいをめどに頑張ってほしいなという思いはあります。
最後に一言だけ。今回、３月補正、そして骨格の当初予算、そして６月に
補正予算をまた組まれるわけですけれども、３つの予算書が配られることになるわけです。この３つを合わせて15カ月の切れ目のない予算ということになるわけですけれども、正直、こちら議会側として予算をチェックする場合に予算書が３つに分かれていると非常にわかりづらくて全部開き直さなければいけないので、できれば本来であれば１冊にまとめたようなものがあればいいですし、また説明書ということである程度詳しい資料を次の６月に添えていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
答弁もしいただければ。
246 【宮西委員長】 これをもちまして、新田委員の質疑を終了します。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
本日は、議事進行に御協力いただきありがとうございました。
以上をもちまして、
常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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午後３時20分 閉会
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