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  1. 小松市議会 2012-06-12
    平成24年第2回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2012-06-12


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時58分    ◎開議の宣告 ◯議長(円地仁志君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 2 ◯議長(円地仁志君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 3 ◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問
    4 ◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第53号 平成24年度小松市一般会計補正予算(第1号)外13件及び報告第2号外7件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 5 ◯議長(円地仁志君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 6 ◯14番(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  6月に入り、北陸もいよいよ梅雨に入りました。今からうっとうしい日が続きますけれども、職員並びに議員さん、健康に留意し、この夏を乗り切っていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  6月定例会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  初めに、本市の通学路についてお尋ねします。  今年の4月に京都府の亀岡市、千葉県の館山市などで集団登校中の児童の列に車が突っ込んだ事故を受け、国は5月1日付で全国の公立小中学校の通学路で緊急安全点検を実施することを決め、各委員会に通知をし、また高校や私立学校にも同様の取り組みをするよう要請をしております。  本市も国の要請を受け、本市の教育委員会が各小中学校に通学路のルートの提出を求め、その中で危険箇所があれば写真つきで6月15日までに提出するよう学校に要請をしております。残念なのは、なぜ教育委員会が各学校に出向き、現況の通学路を検証しないのか。すべて学校任せにしていることであります。  金沢市の教育委員会では、6月補正予算案小学校通学路安全対策費540万円を織り込み、標識やスクールゾーンを各学校の要望を聞いて決める。運転者への啓発を一層強化し、事故防止につなげたい。また、通学路を検証した中で、危険を伴うルートは再検討するよう各学校に指示しております。  本市では、中学校の自転車通学路について、平成22年度から通学路整備事業をスタートさせております。これは道路河川課が市内の10の中学校の自転車通学路において、学校関係者から通学路の状況や危険な箇所について聞き取り、通学時間帯に現場まで出向き現況を調査し、危険度を4段階に評価し、Aは安全が確保できている。Bは道路改善が必要だが優先順位が低い。Cは道路改善の緊急性、必要性が高い、工事費が低額である。Dは抜本的な道路改良が望ましいが、極めて多額の費用がかかる。  この結果、B評価が20路線で約10.7キロ、C評価は19路線で約11.2キロ、D評価は7路線である。中学校では中海、松東がすべてA評価で、BからDの評価が最も多かったのは丸内、板津で9路線である。  道路河川課では、C評価の通学路で安全確保が終了した後、B評価の道路整備に取り組む予定。D評価は、住民の立ち退きや橋のかけかえなどが必要なため、長期的な視点で検討する。効果が高い箇所から通学路の整備を進めたいとして、平成22年度は2,000万円、23年度は3,000万円、今年度は4,500万円の予算を打ってあります。25年度は4,500万円を予定しておりますと私は聞いております。  失礼ですが、教育長、御存じですか。  道路河川課が学校関係と通学路の状況を把握して事業を進めている。少なくとも教育委員会が連携、連絡をとり、現況を把握していなければならない。教育委員会は関係ありませんでは済みません。ですから、通学路の所管はどの部署なのかと質問しなければならない。教育委員会であるのであれば、どの課が担当なのか。  また、河川などの危険な場所に「危険(教育委員会)」と書いてある立て看板があります。これは学校教育課が学校側から申請があれば立て看板を学校に提供し、学校側が危険な場所に立て看板を立てると聞いております。  平成21年10月に、教育委員会に耐震・改修チームが発足しました。また、22年度からは教育委員会の組織がえが行われ、文化課、保健体育課がなくなり、教育委員会が変貌いたしました。  この際、教育委員会の各課の業務内容を説明していただきたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。  また、今年度で耐震化が100%完了とお聞きしております。耐震・改修チームは今年度で解散するのかも含めてお聞きしたいと思います。  次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。  先ほど述べました道路河川課自転車通学路整備事業は、すべて市道のみであります。通学路には国道、県道、町道、農道があります。国道、県道については教育委員会としてどのような安全対策を国、県に要望されるのか、教育長の見解をお願いしたいと思います。  町道、農道については、行政区は市であります。この町道、農道についても、安全対策としてどう考えておられるのか、教育長の見解もよろしくお願いしたいと思います。  次に、環境活動拠点設置事業補助金交付要綱についてであります。  初めに、大型集積所、(仮称)ごみステーションをつくる上で、法令上問題になることはあるのか、確認申請は必要なのか、建てられない地域がないのか、まずお伺いいたします。  本市では、市民の協力できめ細かな分別区分により、家庭から排出される一般ごみは無料であります。老朽化した美化センターの改築計画が進む中、私は改築されても市民の負託にこたえるため無料でなければならないと思っております。  きのうの浅村委員の中で、理解があればごみの有料化は認めてもいいのではないかというような発言もありましたが、私はごみの有料化は断固反対をしていきたいと思っております。  なぜならば、きのうの質問の中でも住宅促進事業とかいろいろ対応を市はとっていただいております。その中で、保育料金が小松市は安いとか、ごみ袋がただですよ、無料ですよと、これがやっぱり非常に若者の定住に影響してまいります。そういった意味で、環境課はどうやったら無料が維持できるかという施策に基づいて、今後も鋭意努力をしていっていただきたいなというふうに思っております。  本市には、集積所の設置に当たっては、2分の1の補助金で限度額8万円の補助金制度があります。今年3月の当初定例会で、地域団体等による廃棄物の再利用を促進するため、自主的な活動、協力、義務を支援するため、環境活動の拠点設置事業として200万円が計上され、議会で承認されました。つまり地域におけるごみステーション設置助成金と理解しております。  本市の地域の現況は、分別区分収集が定着し、廃棄物の再利用を促進しようと自主的に活動を行っている地域もあります。  自主的に資源ごみを回収し、その収益で町民に寄与している町内会。ある町内会は古紙を市の指定業者と契約をして、集積所に出された新聞等など売り上げし、収益を上げていると聞いております。これらは設置場所がよいところで、かなり広いスペースがあり、そしてある程度大きな町内会であると思われます。  今回の地域におけるごみステーション設置事業は、ある程度大きな町内会で広いスペースの設置場所がなければならないし、町内会の財政に余裕がなければできません。  5月に市内全町内会長に配布された補助金交付要綱を検証しますと、大変きめ細かに規定がされておりますが、主なものだけを紹介しますと、事業費が150万円を下らないこと。外観は次の中から選定すること。1、古民家、蔵型。周囲の景観に調和した古民家、蔵、またはそれをまねたもの。2番目、町家型。かわらぶき、むしこ、土壁、板壁、せがい等の特徴を有するもの。3番目、ログハウス型。丸太を組み合わせて壁を構成したもの、またはそれをまねたもの。4番目、地域特性呼応型。地域の文化、伝統または地域の未来像を表現したもの。  それから地域住民の一般廃棄物の持ち込みが常時可能であること。適正管理の観点から、常時持ち込みができる分別区分を定めること。廃棄物の資源化を促進するため、古紙をその区分に必ず含まなければならない。用地費は含まない。そのほかにもいろいろ規定があります。  たとえ申請があったとしても、この規定を全部クリアできる町内会は皆無に等しいのではないかと危惧しております。財政力の強い町内会しか申請ができません。  補助金は補助率3分の2で限度額200万円であります。3月に承認された予算は200万円ですから、この事業は1カ所、要するに1町内しか交付決定できないと思われます。  6月11日が締め切りと聞いておりますが、申請は何件あったのかお尋ねします。  エコステーションといってもごみの集積所であり、迷惑施設であります。町内会にしても町民の理解と協力がなければ、場所選定は大変難しいと町内会長さんからよくお聞きします。管理する者として、持ち込みが常時可能であることが問題であるとも言われています。  町内の定めた日に持ち込む。外観も町内に任せる。少なくともこの2点を改善することが必要であると思うが、いかがでしょうか。  各町内には既存の集積所は三、四カ所、大きな町内会では10カ所程度の集積所を持っております。私は、これからの集積所は建屋内に雨や雪が入らない構造であることや、外から建屋内が見えない、悪臭が発散しない、違和感のない集積所が今後求められると考えております。  最近、このような集積所がある町内会で、道路改修の関係で移設に伴い建てられました。大きさは1坪余りでありますが、違和感が全く感じられません。町内会長さんにお尋ねしますと、既製品のごみ集積収納ケースで、組み立て工事アンカー工事を入れて30万円、集積所基礎工事で14万円、合計で44万円で済んだと言われました。市の助成金は8万円であり、残り36万円が町内負担になったわけであります。  大きい立派なごみステーションもいいが、従来の制度の限度額を倍ぐらいに上げ、小さな規模の町内でもできるような、広く浅く町民に喜ばれる制度にしてはいかがでしょうか。  ごみステーションも一部の町内ではなく、本市の全町内が協力でき、各町内がそれをすることにより何がしかのメリットがなければならないと思っております。  部長の見解をよろしくお願いいたします。  以上です。 7 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 8 ◯教育長坂本和哉君) おはようございます。  それでは、今の宮西議員の質問にお答えします。  通学路対策についてということですけれども、通学路について、これは学校保健安全法という法律に基づいて児童生徒に対する通学の安全を確保するということで学校が指定することになっております。この際、教職員が必ず実地調査をし、交通量、交通安全施設の整備状況あるいは道路の状況などについて地域の関係者の意見を求めて指定しております。学校は、指定した通学路について教育委員会教育庶務課に届け出ることになっております。  教育委員会における所管については、平成22年度の組織改革によって新組織での事務分掌となりました。この新しい組織すべてを今お話しするにはちょっと時間がありませんけれども、大きく学校教育全般にかけて学校教育課が、社会教育全般にかけては生涯学習課が、そしてそれ以外の教育委員会にかかわる仕事は教育庶務課が担当すると。ただし、学校施設の施設あるいは設備について耐震・改修チームが担当するというような構造になっております。  その中で、特に今御指摘のあった通学路に関する部分についてですけれども、従来、保健体育課という課が担当しておりましたが、この中の学校給食、保健、安全というふうな部分については、現在の学校教育課のほうに移管しております。もう1点、その保健体育課が持っていましたわがまち防犯隊については生涯学習課がということで分担を分けました。教育庶務課については、今申しましたように通学路の総合的な窓口という位置づけになっております。  次に、通学路の安全対策についてですけれども、平成22年に議員の御指摘のとおり中学校の自転車通学路の危険箇所の聞き取り調査と現地調査を実施し、優先度の高いものより、議員御指摘のとおり順次道路整備を実施してまいりました。それ以降も報告のあった危険箇所については、随時、関係部署と連絡をとり合い、通学路の整備、生徒の安全を図っているところでございます。  今回の京都府の事故を受けて、4月25日に注意喚起の通知を発し、5月に入り通学路の安全確保と点検の実施を各学校に依頼し、現在取りまとめ中でございます。でき次第、警察、道路管理者はもちろん、道路管理者は通学路については市道だけではなくて県道、国道あるいは町道、一部農道も含めてありますので、道路設置者道路管理者等と協議を進めながら、緊急性、必要度の高いものから改善を図ってまいりたいというふうに考えております。  今後も関係機関と協働しながら、児童生徒の通学路の通学の安全ということを図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 9 ◯議長(円地仁志君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 10 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) おはようございます。  私からは、宮西議員の環境活動の拠点設置事業補助金交付要綱についての御質問にお答えします。  本事業につきましては、平成22年度からごみの減量化、資源化の推進のために実施しているこまつごみダイエット作戦トリプル30事業費の一環として今年度から新たに開始しました。可燃ごみの減量化及び古紙等のリサイクル率を上げるため、小松市が設置している2カ所の古紙リサイクルステーションの町内版として、町内会のリサイクルステーション事業を応援するものです。  コンセプトとしては、町民のリサイクル意識の向上、まちに調和したステーションです。  補助率、限度額については、議員御案内のとおり、補助率、事業費の3分の2、限度額200万円です。  また、法令上の制限については、建築基準法及び都市計画法上、特に建てられない地域はありません。  建築確認申請については、新設の場合は都市計画区域内であれば建設主は建築基準法第6条の規定に基づき、建築確認申請が必要となります。また、工事が完了したときには、同法第7条の規定により、完了検査を受けなければならないとされています。  申請件数につきましては、議員御案内のとおり、昨日6月11日が町内会からの申し込み期限となっており、現在、3町内会が応募してきております。今月中に審査会を開き、今年度の補助の対象を決定していきたいと考えております。  また、要綱につきましては、議員御案内のとおりいろいろな基準や条件がついております。今後、審査会の委員及び町内会の方の意見を尊重し、必要に応じて内容を考慮するとともに、2次募集も視野に入れていきたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長(円地仁志君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 12 ◯14番(宮西健吉君) 再質問をさせていただきたいと思います。  安全対策について、教育長はどう考えておられるんですか。今の答弁では、国道、県道、町道、農道、どういう対応をとられるかということをお聞きしたんです。それについて全然答えがないということは非常に残念です。これだけ大きな事故が4月に起き、文部科学大臣までが全国に通達を出している中で、もうちょっと危機管理を教育長として持っていただきたい。  先ほど安全対策については、教育長、失礼ですけど、私、5月のときに教育長に会っていろいろ要望といいましょうか、そういうことも申し上げて、教育長も同席されておりました。検討しますと担当の課長はそうおっしゃいました。後日行ったときに、どういう返事が返ってきたかということです。  教育長、その安全対策について、もう一度答弁、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 14 ◯教育長坂本和哉君) それでは、宮西議員の質問についてお答えしてまいりたいというふうに思います。  安全対策ということについてですけれども、今御指摘のありましたように、道路については確かに市道だけではなくて国道、県道とありますけれども、それぞれの道路を子供たちは、学校はこれが何道であるとかというふうな考え方ではなくて、道順あるいは交通量等を考慮した中で決めてまいりますけれども、そんな中で必ずしも道路の設置者が同じではないところを子供たちは通ってまいります。  私どもとしましては、子供たちの通る道について、とにかく今御指摘のあったように安全に通行するにはどうすればよいかのという部分で改善点が必要なところ、例えば県道ならば県の土木事務所へ、国道ならばそれを監視するところへと、それぞれのところにお願いをするわけです。当然、町道や農道については、それぞれの町内のほうにまたお願いせんなん部分もあるというふうに思いますけれども、そんな中で例えば町道ですと町道整備のそれなりの補助金等がありますけれども、そんなものも活用できるところがあるのかどうかというようなところも含めて検討しながら、最終的には子供の安全ということを視野に入れた取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 15 ◯議長(円地仁志君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 16 ◯14番(宮西健吉君) もう少し具体的に、どういう安全対策をとるのか、そういった答弁が欲しかったんです。  本会議でございますので、3回目の質問になります。これが最後になります。  市道については道路河川課のほうで、市道ですから町内負担ないんです。市民の負担がないんです。ですから、少しずつですけれども4つの段階に分けて安全対策をやっとるわけです。ところが、町道、農道、郊外の小学校はほとんど町道、農道を通るんです。市道よりも安全ですから。そういった意味で、その町道に一般車が入らないようにと、立て看板はどうでしょうかと、こういう話もしました。それは町道ですから、農道ですから、農務課へ行ってください。全く話にならない。  河川で危険な箇所に学校教育課が立て看板を持っていて、学校教育課に言わなくてはならない。僕は庶務課だと思うんです。何で学校教育課が立て看板、学校側から要請があれば予算を持っておるんですか。庶務課は予算ありません。予算がなかったら、市長、予算つくんけ?    〔「はい」と言う人あり〕 17 ◯14番(宮西健吉君) そういうことを対応してほしいんですよ。  町民はわがまち防犯隊、65歳の人が回っております。ことしの3月に1,000万円の25校下ありますけれども、1,000万円の予算ついておるんですよ。老人が歩くために。老人が歩く前に子供たちが歩くんでしょう。その道路の安全性をなぜ学校任せ。その課、道路課なら道路課、農務課なら農務課に任せるんですか。全く問題にならない。  そういう意味で、組織がえがあったときに、どういう部署になったのかと、どういう課がどこを担当するのかなということも改めて聞いたわけであります。  ですから、各町内、特に郊外の町内は一生懸命に子供たちのために通学道路において不審者がいないか、子供が安全に帰れるか、そういった形でわがまち防犯隊、それに市長が予算をつけていただいたというふうに理解し、感謝をしております。  ところが、教育委員会通学道路についてそういうもっと真剣に子供の安心・安全のためにしていただきたい。ですから、町内負担、例えば町道であれば限度額150万円、3割は町内負担、その3割のうち半分ぐらいは教育委員会で持っていただけないでしょうかと。あとの半分は地元が持ちますよと。昔であったら100%教育委員会してくれと。今はそんな時代じゃありませんよと。そうやって共存共栄で、地域も教育委員会もそういった形の中で道路整備を進めていけばいいんじゃないかなと。  通学路の農道の舗装にしても、もう40年近くたっていて老朽化しております。アスファルト自体が老朽化している。そういうエリアもたくさんあると思います。そういったところを、きちっとやっぱり地元も負担するわけですから、教育委員会もすべて任すのではなく、そういったことも必要じゃないかなというふうに思うわけであります。  ですから、文部科学大臣のほうから、文部省のほうから通達があったわけでしょう。5月の委員会でそれを先に言いましたか。委員長の要請があって教育委員会が答えたというふうに私は聞いております。それじゃ全くその通学道路に関しての危機感が全くないと。非常に残念でなりません。
     私も教育委員会に委員としておったこともあります。そういった観点から、教育につきましては熱いものがあります。  教育長、失礼なこともたくさん言いましたけれども、ぜひ市長にお願いして、教育委員会のトップでございますので、少しでも子供たちが安全に通学できるように鋭意努力していただきたいと思います。  市長、よろしくお願いします。  以上です。 18 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 19 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  宮西議員の大変大切な御質問でございますので、あえて答弁をさせていただきたいと思います。  今、中学校の自転車道路、梅田議員からも高校もと言われておりますので、今その延長もやりますけれども、この中学校関係の通学路の安全について提言をされたのは、当時、板津中学校長をしていました坂本教育長でございまして、それで現場を見に行って、やはり少しでもということで道路河川課、そして教育委員会、各学校、そしてPTAの方にも参加していただいた地域もございますけれども、そうやって地域ぐるみ、役所ぐるみでその方策を出したということでございまして、そのやり方については今、教育長も御存じでございます。  今回、各学校にお願いをして調査をしているということでございまして、各学校はまたわがまち防犯隊だとか、またさまざまな人たちの情報を得て再整理をしているんだと思っております。そういう意味で、今週いっぱいの納期でございますので、それを受けて、次どうアクションをとるか。それも素早くどうとるかということを今、宮西議員はおっしゃったんだろうと思っています。  アクションをとるだけじゃなくて、その次には予算が必要じゃないかということでございますので、それは私のほうで責任持って教育委員会のほうとお話をさせていただくということだろうと思います。  今お話聞いておりますと、個別の案件も何かあるようでございますので、そのあたりにつきましてはまた地域事情もあると思いますので、ぜひ突っ込んだ話し合いをしていただきたいなと思います。  よろしくお願いします。 20 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 21 ◯教育長坂本和哉君) 今、宮西議員のほうから貴重な御指摘、本当にありがとうございました。  私も自分のありようをもう一遍問い直しまして、子供たちの安全をもう一度しっかり考え直し、現場もしっかり見、市長部局ともしっかりと話をしながら、この後、今具体的にお答えはすべてをできるわけではございませんけれども、子供の安全・安心ということを最優先に考えて、また具体的な行動をとっていきたいと思っております。  どうもありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 橋 勝 栄君 22 ◯議長(円地仁志君) 宮橋勝栄君。    〔1番 宮橋勝栄君登壇〕 23 ◯1番(宮橋勝栄君) おはようございます。  平成24年6月定例会において発言の機会を得ました。早速ではございますが、通告に従い質問に入りたいと思います。  私からは大きく4つのテーマについて質問させていただきます。  さて昨年の6月、我々1期の議員にとって初めての定例会を前に、和田市長による10年ビジョンが示されました。そこで、議員各位からその10年ビジョンについて多くの質問がされたことが思い出されます。1年がたって改めてその10年ビジョンを読み返した中で、「こまつで学ぶ人が未来の日本を創る」ということがありましたので、まずその件について質問させていただきます。  この「こまつで学ぶ人が未来の日本を創る」というのは、10年ビジョンを通したある意味で市長からの教育に対するメッセージであると受けとめております。小松で生まれ育った青少年、あるいは小松の高等教育機関で学んだ学生、そのほかに研修等で小松を訪れて学んだ方々が未来の日本をつくるということは、想像するとわくわくするものであり、共感するものであります。  そこで実際に政策として、理科、科学好きの青少年の育成や、世界で活躍するグローバル人材の育成のための語学教育などが示され、たびたび議会でも取り上げられております。  それらの政策自体、私は全く否定するつもりもありませんし、大いに推進していただければと思います。しかし、これらの政策に対する議論を聞いていて、私は違和感を覚えます。物足りなさを感じます。  世界で活躍する子供たちをはぐくむために、技術立国を支える理科、科学に興味を抱くために、語学教育を通じて国際感覚を養うために大変結構なことです。しかし、それら前提としてあるのは、やはり日本の国史──学校教育では日本語を教えるではなく国語を教えるというように、ここではあえて国史と言わせていただきますが、国史、そして小松の市史をしっかりと教育することが必要ではないでしょうか。  昨日の井田議員の氷室まんじゅうの件ではないですが、自分たちの身の回りのこと、歴史に息づく文化を伝え、しっかりと考える機会を与えるということが必要なのではないでしょうか。それによって初めてアイデンティティの確立ができるのであって、それができていないと、幾ら語学が堪能で立派な技術を持っていたとしても海外では通用しません。海外からは信用されません。  海外に行って現地の方とお話をすると、まず先に聞かれるのが「日本ってどんな国ですか」「あなたの住んでいる小松はどんなまちですか」ということであります。海外に留学した友人や、グローバル企業に勤める友人に、それらの問いの意味はどういうことかと聞くと、それは日本の建国について、あるいは地域の成り立ちについてを意味するものであり、国際社会ではナショナリズムが対峙する中で、いかに自国や郷土に対して誇りを持っているかということを必ず聞いてくるのだといいます。  そして、海外で日本について語るとき、世界から最も驚嘆を受け、評価を受けるのは、建国から2,672年も続く、世界最古の国であるということであり、日本人はなぜそこに誇りを持たないのかということが言われます。  しかしながら、果たして戦後の日本の教育の中で、それらのことをしっかり答えることができ、そこに誇りを持っている日本人は果たしてどれくらいいるでしょうか。そもそも建国記念の日は何月何日か知らない。建国記念の日とは一体何をもって建国としたのかを知らない。しかも、なぜ日本では建国記念日ではなく、建国記念の日とされているのかも知らない。これが多くの日本人の現状ではないでしょうか。そして、それは小松市の成り立ちについても、小松市民も同様ではないでしょうか。  また、日本人の国際感覚。これはよく聞かれる言葉ではありますが、今の日本の教育の中では多くの場合、正常な国際感覚をはぐくむことができていないのではないでしょうか。  例えば、英語教育で日本人留学生の健君がマイクとジェーンの3人でハンバーガーショップでその注文の仕方を学ぶという英語教育をするのではなく、例えば健君がマイクとジェーンとアフタヌーンティーを楽しむ中で茶道の裏千家について英語でどのように説明するのかということを学ぶほうが大切ではないでしょうか。前者は実践的ではありますが、駅前や聞き流すだけの英語でも学習できます。しかし、教育では後者のほうを重んじるべきではないでしょうか。  大事なのは、自国のことや郷土のことに対する意見や常識を外国人に的確に答えられるようにすることであります。であるからこそ、異なる価値観、習慣、習俗を相互理解し、尊重し合えるのであって、それが正しい国際感覚をはぐくむことにつながります。であるからこそ、まず身の回りのことを考えるための、国史、市史あるいは歴史に息づく文化をしっかりと教育することが必要なのではないでしょうか。  何をどのように学ぶか、どんな教材を使って、どうこうというような細かい部分は結構です。教育行政を担う教育長が、「こまつで学ぶ人が未来の日本を創る」ということに対して、どのようなメッセージを発信するかということが重要です。それがあれば、単にコストなどの問題で氷室まんじゅうが給食で提供しなくなった、そんなこともなくなるんではないでしょうか。  ここに、『ふるさと小松の人とこころ』という地域教材があります。平成18年に発刊されました。そこで、当時の教育長である矢先生はこのようなメッセージを発せられております。  それぞれの時代を生きた多くの人々の誠実なる使命感、すぐれた先見性、高い志、地道な努力、そして何よりもふるさとを愛する心によって今の小松が創られてきました。また、この小松をふるさととする人々が小松を離れ、全国的なあるいは世界的な仕事に携わり、その名を残してきました。産業に教育に学術文化に、あまたのふるさとびとの足跡をみることができます。これら多くの先人たちの業績を知り、その考えにふれ、生き方に学ぶことは大変意義深い。また、『ふるさと小松の人とこころ』は、次代を担う小中学生の皆さんが小松に愛着と誇りをもち、ふるさとを心の支えとして、生きる力を育んでほしい。  このようなすばらしいメッセージを発せられております。  そこで、ぜひ坂本教育長に問いたいと思います。  教育長就任からはや1年が経過しました。坂本教育長からのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目のテーマは、広域通学モデル校についてであります。  当市では、市内の児童生徒の通学区域にかかわらず通学できる学校として、小学校では西尾小学校、中学校では松東中学校を広域通学モデル校と指定し、平成17年より実施しております。両校では豊かな自然環境と社会環境の中、小規模校のメリットを生かしてさまざまな特色ある教育活動が行われております。  両校ともに私にとって母校でありますが、そのうち西尾小学校はこの広域通学モデル校の指定以前から、過疎化による児童数の減少への対処として、当初は県外から親元を離れて里親のところから通学するという山村留学を実施しておりました。ちょうど私が小学校5年生のとき、初めて兵庫県から2名の山村留学生を受け入れ、同級生として一緒に卒業しました。つまり、20年以上前より児童数減少に地域として取り組んできました。それは、少人数ながらも複式学級を回避してしっかりとした教育を受けさせたいということはもちろんのこと、学校というのは単なる教育の場だけではなく、地域住民にとっての心のよりどころであり、何とか活性化させたいという地域の思いがあっての取り組みでありました。その後、現在の広域通学モデル校として指定され、市内から児童を受け入れるような形に変わりましたが、今日まで続いております。  しかしながら、それでも地元西尾校下の児童数減少もあり、昨年度は2年生と3年生が複式授業となり、今年度も同様であります。そして、来年、再来年には地元からの新入生が1名ということもあり、このままでは再来年には全学年で複式学級となる可能性があります。子供たちへの確かな教育環境を整えるという意味で、これまで複式学級を何とか阻止してきましたが、新たな局面を迎えております。  今後、地域の全体の活性化に向けた中長期で考えていかなければならない点と、来年、再来年の地元からの新入生が1人という事実に対し、一人でも多くの同級生とともに学ぶ環境を整えるという、すぐにでも解決しなければならないという短期的な点に分けて考えなければなりません。  そこで、教育長並びに中西教育推進部長に問いたいと思います。  まず、その短期的な課題として、広域で地元以外から通う児童を一人でも多く西尾小学校に来てもらうことが挙げられます。市のホームページやフェイスブックでの発信を強化するという広域通学モデル校をPRすることもぜひお願いしたいのですが、ここでは特に次の2点を強く要望いたします。  1つは、複式授業の解消です。複式学級については、隣接する2学年の総数によって基準があり、そこを崩すということは難しいかと思います。しかし、複式授業の解消についてはぜひともお願いいたします。  昨年6月定例会で、吉村議員の質問に対し、市長から「複式学級の話でございますが、私は基本的には複式学級には反対ですと教育委員会の皆さんには申し上げており、その分、先生、講師の人件費等については市単独であっても持ちますからということを常々申し上げてきておりまして」と言及していただいておりますし、教育長からも「国あるいは県から支援がない場合は市単独で人員を配置し、主要教科について学年ごとに授業ができるように進めてまいりたい」という御答弁をいただいております。  しかしながら、現実には本年の西尾小学校では、算数の授業が2年生と3年生が同じ時間に同じ教室で同じ先生が行っております。現場では県から派遣された講師の限られた時間数の中で、担任の先生と講師が授業の受け持ちをやりくりして精いっぱいやっていただいていると思います。児童への学習の習熟度についても、単独での授業と遜色ないレベルでやっていただいていると思いますので、本年度のやり方がどうこうということは申しません。しかし、これから来年度以降に広域通学を検討される保護者の方にとって、主要科目で複式授業が行われているという事実は大きな不安要素であり、せっかく検討していただいても入学に至らないということになりかねません。  よって、ぜひ市からも講師派遣について追加支援をお願いし、複式授業を解消していただくことを強く求めたいと思います。  教育長からの前向きな御答弁をよろしくお願いします。  2点目は、広域通学のバスの問題についてであります。  広域通学で市内から通う児童は、原則として市が用意したスクールバスで通学しております。小松駅を朝7時15分に出発して、幾つかのポイントを経由し、西尾小学校には8時8分に到着することとなります。なお、小松駅や路線上の各ポイントまでは保護者が責任を持つということになっております。  さて、ここで問題としたいのは、通学時間であります。今申し上げたように、小松駅を7時15分に出発して小学校に着くのが8時8分。これだけでも53分あります。まして、児童の自宅から小松駅までを考えると最大1時間程度の通学時間を要している児童がいるということです。その中には小学校1年生もいます。しかも現在、西尾小学校に加え、松東中学校に通う一部の生徒を含めるとバスの定員はいっぱいということであります。定員いっぱいのバスの中、小学校1年生が1時間かけて通学することを想像してみてください。これも来年度以降、広域通学を検討される保護者の方にとってネガティブ要素となり、せっかく検討していただいても入学に至らないということになりかねません。通学時間が長いということは、それだけ事故に遭うリスクも高まることになります。  そこで、2台のバスで、出発地も2カ所として通学できるようにすることを強く求めます。やはり最大でも30分程度で通学できるようにしなければならないのではないでしょうか。教育推進部長の前向きな御答弁をよろしくお願いします。  以上、2点につきましては短期的に解消すべき問題であります。少なくとも来年度から実施していただくよう重ねて要望いたします。  広域通学モデル校の最後の問いであります。    〔「ゆっくりやれよ」と言う人あり〕 24 ◯1番(宮橋勝栄君) 先ほどから申し上げておりますが、地元から通う児童数と広域で通う児童数が完全に逆転し、来年、再来年は地元からの新入生が1名ずつということもあり、今後の西尾小学校について地域の住民一同大変憂慮しております。いろんな意見が出ているのも事実であります。  今、中長期であり方をしっかりと検討していかなければならない局面を迎えております。もちろん、教育環境の充実を図るだけで児童数がふえるものではありません。定住促進などを進め、地域と一体となって取り組んでいかなければなりません。それは、西尾校下に限ったことではなく、児童数が減少している他の中山間地の学校あるいは町なかの学校であっても同様です。  その点については、この後、吉村議員からも質問あるかと思いますが、今後の広域通学モデル校の展開についてどのようにお考えか、教育長にお伺いいたします。  3つ目のテーマは、教育委員会の会議録についてであります。  私は、過去4回の定例会のうち3回、昨年の中学校用教科書の採択についてを中心に、教育行政関連の質問をさせていただきました。  昨年の教科書採択については、「小松・能美・川北での採択地区協議会の設置について」が議事録に載っていなかったり、小松市教育委員会内での採決について非常にあいまいであったりと、幾つか議事録の不備がある中で、歴史、公民に関しては小松市教育委員会の意思とは違う教科書が採択されたということを指摘させていただいております。  私は、その後も教育行政に大きく関心を寄せて、教育委員会の会議録の情報開示請求を常に行って確認させていただいております。毎月確認をさせていただいているわけですが、昨年度までの会議録は教育委員会の事務局担当者による要点筆記だったものが、今年度からは会議内の全文筆記に変更されております。発言者の一言一句すべてが記され、正確な議事録の作成がなされるようになりました。全文筆記により、先ほど会議録の不備やあいまいさを指摘した点が解消されることになるため評価できるものであると思います。  しかしながら、教育委員会の会議録の開示方法で改善を求めたい点があります。それが、教育委員の発言について委員の氏名をぜひ公開していただきたいということであります。私が会議録の情報開示請求をして会議録を確認すると黒く塗られている部分があります。いわゆる個人情報保護の観点から、個人名を伏せるためにその部分を黒く塗りつぶした状態の会議録が私の手元に届くことになります。  教育委員会の会議の中では、学校の事案を取り扱うこともあり、児童生徒の個人名が出て報告されている部分については黒く塗りつぶした状態で会議録を開示するということは当然であると思います。しかし、会議で発言した教育委員名までが伏せられていることについては疑問を感じざるを得ません。直近の開示された会議録を確認しても、教育委員長と教育長についてはその発言について会議録での氏名の開示がなされておりますが、そのほか3名の委員の発言については発言者が伏せられている状態であり、この3名の方についてはどの委員が御発言いただいたことかわからない状態であります。  教育委員会は教育行政において、市長からもいわば独立した機関であります。教育行政について、市長から独立して5名の教育委員の合議によって執行していくということになるにもかかわらず、どの委員がどのような発言しているのかがわからない状態では、チェック機能が働かないということになります。  委員の氏名を開示すると委員の活発な議論が制限されるという論理であるのかもしれません。しかし、教育委員は議会の同意をもって選ばれた公人であり、教育委員会でのその発言には当然に責任が伴ってくるものであります。責任が伴うからこそ教育行政を担っていただくということになるのであります。  よって、教育委員会の会議録において、教育委員の発言についての氏名の公開を求めたいと思います。  また、現在なぜ委員名が伏せられて開示されているのか。単に条例によるというのではなく、どうしてその条例が教育委員にまで適用されるのかという論理について、さらに確認でございますが、5名の教育委員のうち教育委員長と教育長のみがその発言について氏名開示されているかの理由もあわせまして、教育推進部長に伺いたいと思います。  最後4点目は、大倉岳高原スキー場の整備についてであります。  私は、スキー場を所管する経済環境常任委員ではあります。スキー場の運営方法や今シーズンの営業状況の検証、あるいは単に所管委員会の部長に問うような内容であれば委員会内で発言すればいいわけです。実際に私はこれまでの委員会でも何度もこの大倉岳高原スキー場について発言させていただいております。しかし、今回はスキー場への大きな投資が伴う内容であり、直接市長に考えを問いたいということから、あえてこの本会議場で質問させていただきます。  さて、大倉岳高原スキー場は、コース数自体は少ないものの、ゲレンデは初心者から上級者まで楽しむことができ、日本海が一望できる広く開放的なコースもあり、家族連れのスキーヤーやジュニアの競技スキーの練習、昨今では若者のスノーボーダーなどによって、当市にとって冬期の貴重な屋外レクリエーション施設であります。何といっても市内からわずか30分ほどに立地し、平日でも学校や仕事の後にナイタースキーを楽しめるとあって、市民に親しまれるスキー場であります。  今シーズンは、降雪にも恵まれ、昨年の暮れから3月18日まで雪不足による休止が一度もなく、多くの方がスキーやスノーボードを楽しみました。白山ろくのスキー場が本年で瀬女も閉鎖という方向性のようですが、相次いで閉鎖される中、大倉岳に関しては市内外の方から本当にいいスキー場だと評価されることが多く、引き続き営業できることを本当にうれしく思います。今後さらに魅力アップを図っていただきたいという思いであります。  そこで、ぜひ2点を求めたいと思います。  まず1つは、老朽化から営業を休止している第3リフトの営業再開であります。  第1ペアリフトを使って、いわゆる第3ゲレンデ、ウェデルンコースに行くことはできます。しかし、上級者にとっては急斜面での本数を滑りたいにもかかわらず、1回1回ファミリーゲレンデを滑って長いリフトに乗らなければならないというのでは、やはりストレスに感じます。特に、ジュニアの練習においては、急斜面での練習本数が何よりも大切であり、第3リフトを使ってどんどん滑りたいというのが願いであるとのことです。  また、もう休止から数年経過しておりますが、第3リフトのおり場は使用していないがために雪の重さでつぶれて無惨な状態になっており、非常に危険な状態です。休止期間が長引けば長引くほどコストも高まります。ぜひ早期の営業再開を求めるものであります。  次に2つ目は、ウェデルンコースのナイター営業についてであります。  先ほども申しましたが、大倉の最大の魅力は学校、仕事の後に気軽にナイターを楽しむことができるということであります。県内でナイターが楽しめるのは大倉と一里野です。市街地からの近さでいえば断然大倉に利があります。平日の学校帰り、仕事帰りにまでスキーやボードを楽しみたいという人は、ある程度の上級レベルの方であることのほうが多いのではないでしょうか。  そこで、上級者コースであるウェデルンコースもナイター営業が可能となれば、大倉の魅力はさらに高まり、大倉を選択する回数もふえてくるものと考えられます。特に、昨今はスノーボーダーが大半を占めています。彼らは比較的若い層でありますが、彼らは非常にチャレンジ精神が旺盛です。急斜面にもどんどんチャレンジしたいということであります。  よって、ウェデルンコースのナイター営業するために、新たな照明の設置を求めるものであります。  以上、大倉にとって魅力向上のための2点を求めます。  これらをしたからといって新規の来場者が飛躍的にふえるものではないということは認識しています。ただ、これはいわば既存客を大切にするということであります。何といってもリピーターが大切です。リピーターがいればこそ、経営が安定します。  白山ろくに限らず、全国のスキー場で閉鎖が相次いでいますが、大倉はそのようにならないようにここで思い切った再投資をして、いつまでも市民に親しまれるスキー場としてあり続けることを願い、市長に求めたいと思います。ぜひ、前向きな答弁をお願いいたします。  以上で私の質問とさせていただきますが、多くの質問については、やるかやらないか、イエス、ノーで答えられる質問が多いかと思います。ぜひ、はいかイエスの前向きな御答弁、よろしくお願いします。(拍手) 25 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕    〔「全部イエスや」と言う人あり〕 26 ◯市長(和田愼司君) 宮橋議員の御質問にお答えします。  教育関係は御指定のとおり教育管理者からということで、私は大倉岳高原スキー場についてメーンでお話をしたいと思います。  その前に、10年ビジョンのお話が出ましたので、「こまつで学ぶ人が未来の日本を創る」という文言、本当に取り上げていただいてありがとうございます。そして、宮橋議員の解釈、本当にそのとおりでございまして、そういう意味では小松で学ぶ、子供だけではなくて大人もそうですし、高齢者もそうですし、そしてビジネス客、これからまた科学交流館でいろんな大学生だとか高校生も市外の方もいっぱい来ます。そういう人たちが学んで、自分が成長して、ああ、ここで成長したから世界で活躍できるんだと、そういう思いを持ってもらうことが、私はふるさと教育の一番根元にあるんだと、こんなふうに思っております。  それでは、スキー場のお話をさせていただきますが、第3リフトの営業再開とナイターということでございましたけれども、はっきり答えろということですから、現状ではノーでございます。
     これは、宮橋議員もわかっておられると思いますが、第3リフト、もう35年近くになります。そして、4年前に利用を停止しておりまして、地盤が非常に悪いということも御存じだと思っています。そういう意味で、今回やり直すに当たりましては、支柱から全部直さなきゃいけないということもございまして、まことに残念だとは思いますが、現状の今の利用状況、それから現状の工事費等を考えたときには残念だということしか申し上げれません。  大倉岳スキー場につきましては、ピーク時の半分程度の利用客になっております。いわゆるピーク時はバブルでございまして、平成2年というのがバブルのピークでございましたけれども、通常物事は何でもバブルの3分の1でおさまっておればまあまあだよというのが今の時代でございまして、多くのリゾート地がそうなっております。その中で半分ということですから、頑張っているんだと。その頑張りの中には、もちろん地元の人もいますし、スキー協会の人もいますし、そして今預かっていただいております施設管理公社の人たちのいろんな細かなリピーター獲得、そんなものもあるでしょうし、さまざまなことで今半分におさまっているんだと思います。  もう一つは、ここの需要の多いのは、いわゆるファミリーだとか、それから子供たちでございまして、学校のいわゆるスキー教室に使われているとか、それからファミリーゲレンデとチビッコゲレンデというのがありまして、そこで本当に子供たちがはしゃいでいると。そういったところが、この大倉岳スキー場の最後まで残さなきゃいけない部分は私はそこだと申し上げております。  現状、第1、第2、第4リフトとございまして、第1リフトを使っていけばウェデルンコースにも入れるというのは宮橋議員御存じのとおりでございます。確かに繰り返しウェデルンを滑るときにはロスタイムがあるのかもしれませんが、そのあたりはぜひ御容赦もいただきたいなということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。  大事なのは、ここの大倉岳を含めて尾小屋、いわゆる環境王国こまつの大事なスペースでございまして、環境王国のそれぞれについて、それぞれ特徴があるということで今いろんな整備を進めさせていただいています。特に地元の人と一緒にということでございまして、南のほうから行きますと那谷地区、滝ケ原、菩提というところになります。それから木場潟周辺もそうでございまして、そして尾小屋、西尾ですね、このあたりもそうでございますし、それから国府、遊泉寺というそれぞれの谷合いの町があって、大変歴史がある、また自然がいいということで、私はそれぞれをもっともっとブラッシュアップしていきたいということでございます。  尾小屋、大倉岳につきましては、逆に言えばスキー場ができたのが昭和40年、これは民間でございますが、いち早くいろんな意味で次世代のための投資、開発が進んだ場所なんだろうと思いますが、現状は尾小屋鉱山のマインロード、これも先日もやはり県外から大学生が教授と一緒に見に来るとか、非常に今脚光を浴びておられるのは御存じのとおりだと思います。科学と交流ということにも使えるわけでございますし、環境王国にも使える。そして何よりも子供たちの知・徳・体の体、ここにも使えるということでございますので、そんな意味で冬だけではなくて春、夏、秋、ここももう少し考えてみようということで事務局のほうとも話をしておるわけです。  コスモスまつりだとか、そしてここはパラグライダーなんかもやっておりますし、そしてポッポ汽車ですね。これはやはりレールの愛好家の人たちがとても頑張っていらっしゃいます。たくさんの子供たちでにぎわうわけでございますけれども、このあたりももっともっと考えなきゃいけないなというふうに思っておりますので、冬場のこの地区の活用ということだけではなくて、年じゅうどうしたらいいんだということもぜひ宮橋議員のほうからも御提言をさらにいただけるとありがたいなというふうに思っています。  今回の御提言でございますけれども、現状は大変申しわけないということを申し上げておきたいなと思っております。  よろしくお願いします。 27 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 28 ◯教育長坂本和哉君) それでは、宮橋議員の質問にお答えします。  最初に、市長の10年ビジョンの「こまつで学ぶ人が未来の日本を創る」というところに関連しまして、小松の子供たちに市の歴史、そして国の歴史、国史、市史、これを中心にしっかりと教えていただきたいという御趣旨だったというふうに思いますけれども、私自身は子供たちにとって、特に未来を担う子供という視点から見ますと、彼らにとって今求められているのは、まず一般的な言葉かもしれませんけれども知・徳・体、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体、バランスのとれた成長が大事だというふうに考えております。  ただ、その知・徳・体のバランスのもととなるのは、核と申しますか、それはやっぱり自分が生まれた地域、ふるさと、地域の文化、伝統あるいはいろんな習慣等ありますけれども、そういうものが人間の核となるものだと。もちろん市だけではなくて、広く国、そこまで含めて子供たちの成長の核となるものがふるさとだというふうに認識しております。  そんな中で、子供たちにとって先人の高い志、先ほど『ふるさと小松の人とこころ』の前文にありましたような、先人の高い志あるいは地道な努力、あるいは偉人の生きる姿、そんなものに触れるということは、子供たちの人生をより豊かなものにし、確かなものにし、よき社会人として成長していく非常に大事なものだというふうに考えております。また、それは小松人というだけではなく、広く国際人あるいは地球人として活躍するためにも、その核となる地元の生まれ育った風土というものをしっかりと身につける必要があるというふうに考えております。  子供たちには、先ほどの『ふるさと小松の人とこころ』という副読本と同時に、小学校の社会科の副読本に『わたしたちの小松』という副読本もありますので、これらを使って自分たちの生まれた地域のことをしっかり学ばせ、世界を舞台に文化、スポーツで活躍できる、そんな日本人の育成を目指していきたいというふうに考えております。  2点目ですけれども、広域通学モデル校についての質問に関してです。  今、西尾小学校、現在、平成24年度で全校児童64名、うち42名が広域通学制度の児童ということで、西尾地区の児童が22名ということになります。議員御指摘のとおり、来年、再来年と非常に少ない状態にありますので、広域通学制度による児童の数は増加傾向にあるんですけれども、このままですと全学年で複式学級になってしまうという可能性が非常に高いというふうに思っています。児童の確保ということについては、毎年の大きな課題というふうに考えております。  この克服のために、西尾地区のよさ、すばらしさというものを、わくわくキャンプ等を通じてさらに宣伝してまいりたいというふうに考えていますけれども、今後のありようということについては、広域通学制度を含めて教育委員会と地域と保護者の方々、それぞれさらに深く話し合って進め方を協議していく必要があるというふうに考えております。  あと、複式授業の解消という部分についてですけれども、複式学級は法律で定まっておって、どうしてもそれに応じた学級づくりというものが決まってきますけれども、複式授業というものについては、これは議員御指摘のとおり、主要教科についてとにかく複式授業にならないようにというような人員配置、この後もしっかりと市長と協議しながら確保してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 29 ◯議長(円地仁志君) 教育推進部長、中西肇君。    〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕 30 ◯教育推進部長(中西 肇君) 宮橋議員の質問にお答えいたします。  まず、第2番目の広域通学モデル校の通学バスに関する質問でございます。  初めに、通学バスの現状を申し上げますと、通学バスの利用者は、ことしの24年4月現在で小学生38名、中学生3名、計41名でございます。なお、雨の日などの悪天候になりますと5人ふえまして46人となっております。  運行ルートにつきましては、小松駅東口から西尾小学校まで12カ所の停留所を経ております。所要時間は松東中学校まで46分、それから西尾小学校までは53分となっております。  通学バスにつきましては、今後も利用人数等の状況を見ながら判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから次に、教育委員会の会議録に関する質問でございますが、行政情報の開示は小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例第9条第1項の規定に基づいて、行政情報開示請求に対してそれぞれの実施機関が行うことになっております。  教育委員会の会議録の開示に当たりましては、これまで請求のありましたものについては同条例の第6条第1項第4号アという規定に基づき、教育委員個人名を開示することができない部分として会議録を開示しております。  これは、教育委員の発言の阻害要因になるというおそれがあり、教育委員会の公正かつ適正な審議に影響が生ずるおそれがあるというものとして、委員個人名を非開示としておるものでございます。  なお、教育委員長及び教育長につきましては、教育委員長は会議の議事の進行者、教育長については事務局統括者という立場で名前を公表して開示しております。  今後につきましては、委員個人名の開示につきましては慎重に判断して対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 31 ◯議長(円地仁志君) 宮橋勝栄君。    〔1番 宮橋勝栄君登壇〕 32 ◯1番(宮橋勝栄君) 再質問させていただきます。  イエスかはいということだったんですけれども、1勝2敗2引き分けという答弁かなというふうに考えております。  ノーに、大倉の件についてはあらゆる手だて、また対策を考えて、また別の方向から提案できるようにしてまいりたいというふうに考えております。  それから、教育委員会関係の件で質問させていただきます。  複式授業に関しては今後も解消するということで、場合によっては来年は追加支援ということは考えていただけるということで理解しておりますが、バスと議事録の件に関して、今後の検討課題ということでいただいているかと理解しています。  バスに関して再質問させていただきたいんですけれども、今の現時点で2台というのは明言しないが、定員をオーバーする状況になってくれば2台もあり得るということで理解すればいいのか、できれば例えば小松駅だけではなくて出発地があらかじめ市民センターなどそういった北部からも出発するということであれば北部関係の方もバスに乗ってこれるということで興味を持たれる方多いと思いますので、あらかじめそういった2台にする可能性があるということを明示するのか、あるいは定員を見て考えるということなのか、その辺もう一度はっきり教えていただきたいというふうに思います。  それから議事録についてもう1点。こちらも現時点では対応は検討していくということであいまいな答弁だったかと思います。  全国の事例を見てみますと、教育委員会のホームページを用意している、設けている自治体もありまして、その中では教育委員の氏名すべて公表されております。そういった点で、ぜひやはり不透明なことが教育の場で起きるということは、昨年の採択の問題でもないですけれどもあります。そういった点で、ぜひ議事録に関しては前向きにやっていただきたいということがあります。  議事録、いろいろ毎月調査して確認させていただいているんですけれども、教育委員長は議事運営の観点から開示している、教育長は事務方の統括者として開示しているということがあるんですけれども、ここに昨年の7月に行われた教育委員会の議事録あるんですけれども、7月21日、7月26日、7月30日、ちょうど教科書採択についての議事録であります。それを確認すると、教育委員長は開示されているんですけど、教育長の発言も開示されてないんですね。この辺の、あるときは教育長の名前は伏せて、あるときは開示する。この辺の不透明さが一番信頼を置けない点でありまして、であればもう全部開示すると。教育委員は公人でありますので、しっかりと発言に責任を持つ、これがやっぱり重要なことであると思います。であるからこそ、疑義が生じない。  そういうことでありますのでもう一度、バスの点、はっきり答えていただきたいのと、議事録の件に関しても検討していただきたい。その旨、再質問させていただきます。 33 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 34 ◯教育長坂本和哉君) 部長にかわって、私のほうがお答え申します。  最初に、広域通学のバスの件についてですけれども、今、市全体に対して広域通学のあり方について宣伝というかお知らせし、そして募集を行っておるんですけれども、その募集の中で今あった方々の所在というか住所を見ながら、毎年毎年微妙な見直しをしながらバス経路を決めておるんですけれども、それについて例えば市内のいろんな地域が分散しとって、希望者が1台の系統で回るのは難しいということであれば、それはそれで当然考える必要があるだろうと思いますし、今こういう系統があるから募集しますよというのはまたちょっと違うかなというふうな気もしますので、基本的には市内全域に対して広域通学制度についての啓発を図り、その希望者の中で判断していく、そういうふうに理解していただきたいというふうに思っております。  それから、2点目の教育委員会会議の氏名の公表の部分についてですけれども、先ほど部長のほうからも条例についてのお話ししましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものに基づいて、議事録については公開するというのを原則としております。ただし、ただし書きによって人事に関すること、あるいはその他の事案、これについては出席委員の3分の2以上の同意があれば非公開とすることができるというふうな決まりになっております。  議事録の開示に当たっては、公開する部分と非公開にする部分があるというふうになっておりますので、この取り扱いについて、小松市の条例公開及び個人情報保護に関する条例などの関連法令を勘案して、この後判断してまいりたいというふうに思っております。  それから、今この場で私がお答えするというのではなくて、これはやっぱりきちっと教育委員会会議の中で協議をする必要があると思いますので、この点について話をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 35 ◯議長(円地仁志君) 宮橋勝栄君。    〔1番 宮橋勝栄君登壇〕 36 ◯1番(宮橋勝栄君) 再々質問をさせていただきます。  バスの件に関して確認なんですけれども、募集の段階ではうたえないかもしれないですけれども、恐らく来年入ったあたりに学校のほうで説明会等、保護者の方と面接ではないですけれども面談する機会が当然出てくるかと思います。  そういったときに、その旨を学校側から保護者のほうに説明しても大丈夫なものなのか。バスの路線については柔軟性を持って対応しますよということを校長が検討している保護者の方にその点、ことしは小松駅から出ていますけれども来年度に関しては募集の状況を見て柔軟性を持って対応いたしますということを学校側から保護者の方に説明しても大丈夫なものなのか、その点確認させていただきたいと思います。  それから、議事録に関して、今3分の2以上が、教育委員の同意があれば開示する旨の発言だったかと思うんですけれども、ちょっと過去のことで申しわけないんですけれども、7月21日の教育委員会の会議録の中で、どの委員の方が言われたのかどうかわからないですけれども、冒頭4番目ぐらいに、議事録における各委員の氏名の明記と各委員の同意、早急な開示請求を求めている委員がおいでます。その後、議事録見ると、各委員承諾ということが書いてあるにもかかわらず出されてないんですね。そういったところが本当に通り一遍で条例によるというところになっているということがあるので、過去のことはもう問いませんので、しっかりと教育委員会のほうで5名の、教育委員長を中心にこの点を議題にしていただいて、今後の議事録開示のあり方についてぜひ検討していただきたいということをお願いして、その旨の答弁いただきたいと思います。  以上です。 37 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 38 ◯教育長坂本和哉君) それでは2点、児童の募集の際に最初からバスの発着について、保護者と話し合う余地があるかどうかということについてですけれども、今この場で現状をお話ししながら、保護者の方とは今年度、あるいは過去の数年度の現状をお話ししながら協議をするのが妥当かなと。バス経路を変えますかどうのこうのというような話ではなくて、保護者の、あるいは子供さんの置かれた状況を考えながら話し合いを進めていくというのが妥当かなと。初めに路線ありきとかそういうものではなくて、路線ではなくて、まずやっぱり広域のすばらしさ、西尾のすばらしさ、それにまず目覚めていただかないことには、経路云々の話ではないというふうに考えておりますので、そういうふうに御理解ください。  それから、議事録に関してですけれども、先ほど申しましたように教育委員会会議の中できちっとそこは話し合って進めて結論を出したいというふうに考えております。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎君 39 ◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 40 ◯11番(片山瞬次郎君) 24年6月定例会に質問の機会を得ましたので質問させていただきます。  まず最初に、防災、減災の取り組みについてでございます。  私は、東日本大震災1年を経て、本年4月、小松市内数カ所で防災セミナーを開催いたしました。非常に参加者の関心が高く、おのおのが我が家の防災を見直すきっかけになったと思います。  その3・11の大震災で、釜石市内の小中学校生徒の99.8%、2,921名が津波から逃れることができた釜石の奇跡と言われる事例がありました。この避難できた背景には、防災教育がありました。改めて学校や地域での防災教育の重要性、学校と地域の連携など、主体的に災害に備えることの必要性に気づかされました。  防災について、小松市の学校の耐震化は今年度中に100%達成予定との力強い報告を聞いて少し安心しておりますが、全国での学校の非構造部材の耐震化は29.7%と聞いております。  小松市としても、学校の天井や照明、内壁や外壁の耐震化、老朽化対策は急務で、施設の非構造部材の耐震強化を進展する必要があります。その中でも、特に地域の避難所となる体育館、講堂の天井材や照明器具などの落下防止対策は急がれます。  防災、減災の対策では、災害は現場で起きている、危機管理は実務であることを考えれば、地域の防災力をつけることが重要であります。これらを踏まえて質問をいたします。  まず最初に、学校の防災教育について。学校の防災教育をどのように考えているのでしょう。手引書等、各学校で練られているのでしょうか。していなければ、学校防災アドバイザー事業者を配置して、防災教育の推進を県に要請することも大切です。  学校施設、特に体育館や講堂等の非構造部材の耐震強化の点検の調査状況と耐震化実績はどうなっているのでしょうか。  3つ目に、地域、学校において、特に女性の観点からの防災が必要ですが、どのように取り組んでいるのでしょう。小松市地域防災計画においても女性の視点が少ないように思われます。  4つ目です。市では、家庭や地域から防災力アップとして、防災士の増加や防災ハンドブックなどに取り組んでいますが、どこまで進んでいるのでしょうか。  以上、簡潔にお答えください。  大きな2つ目の質問として、企業立地促進の助成について。  企業立地促進と都市機能の向上を図るため、北陸のターミナル都市へのスローガンのもと、現行の製造業や物流施設等から都市機能施設やオフィス、研究開発施設、産業支援サービス業などに助成制度の見直しをする条例案、正式には小松市企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部を改正する条例が本議会に上程されています。  助成制度や補助金の交付をする企業立地促進は、経済、財政の観点からは、地域間再分配(雇用確保とセーフティネット)、そして景気対策、景気の好循環、つまり乗数効果について望むことができます。  財政的には、補助金を打って優遇し企業立地を行えば、企業誘致に伴う市税収入の増加につながると思いますが、市財政の収入と国の交付税の関係では、市税増加分に伴い国の交付税の削減となることで、手元に残るのは差し引き25%の問題もあります。  また、自治体の企業誘致には落とし穴もあります。尼崎のパナソニックやシャープ亀山工場の撤退例もあります。  この条例案の制定は、企業誘致し、市の経済、マネーの流れを大きくすることで、雇用、地域経済の活性化など、より財政基盤を強くすることになると私は考えていますが、私は企業誘致に伴ってどれだけ経済効果があるかは漠然としか把握できず、数字でとらえることができません。  仮定の誘致企業例で結構ですから、経済の好循環、乗数効果の数字等も踏まえて説明いただければ、より企業誘致の効果についてわかりやすくなると思います。  企業誘致に対する所感を、市長、よろしくお願いいたします。  3つ目です。糖尿病重症化予防策についてです。副題が、国保事業における糖尿病腎症患者への指導効果に医療機関へのインセンティブ(金銭的報償、社会的評価)をということでございます。  生産人口が減少し、老齢人口が増加します。これから10年間が正念場と思います。その中で、慢性疾患は増加し、重症化への予防と管理が高齢者医療のモデルとなってきます。  メタボリックシンドロームの有病者の増加は、10年から20年後の日本における心臓、血管の有病者の激増をさせていきます。小松市もメタボ対策の特定健診を進め、地道な努力をしなければいけません。  それと同じく、メタボの進んだ形の糖尿病はこの20年間で3倍になり、長期化すると合併症を起こすと言われております。厚労省は介入効果が出るのに10年から20年はかかるメタボ対策から、発症後の糖尿病とその合併症の重症化防止に政策展開の軸を変えてきています。  24年の診療報酬改定から厚労省の糖尿病疾病管理強化対策事業により、新たに糖尿病透析予防指導管理加点が導入されております。  糖尿病から、大血管障害の心筋梗塞、脳梗塞、動脈硬化もふえ、糖尿病腎症もふえ続けているのです。  この糖尿病腎症も含む日本の慢性腎臓病は、20歳以上の成人で8人に1人に達していると考えられています。新たな国民病とも言われています。  その中で、透析導入患者のもとの病気となる糖尿病性腎症が最も多く、2010年は43.5%が糖尿病性腎症によるものでありました。
     これからの時代の変化ともに、何が起きていくかを考えていくと、糖尿病腎症の増加を抑え、糖尿病腎症を早期腎症にとどめるような対策、特に生活指導、最も効果的なのは栄養管理の指導と実践を中心に進めることになると思うのです。  あるレセプトシステムの会社の分析によりますと、糖尿病腎症の52歳から62歳を対象にした場合、区分が合併症なし、もしくは早期腎症期の対象にした場合、生活指導をして早期腎症にとどまった場合は、生活指導を行わないで透析に至った方に比べ、1人当たり28年間で医療費約2,100万円の削減効果があったと、こういうふうにデータがあります。  小松市が国民健康保険の事業者として、医療機関と連携し、市民の健康のためにも、他市よりも早目に糖尿病性腎症の原因による透析導入患者の数を減らしていく対策を講じていかなければなりません。  この生活指導の取り組みで効果を上げた医療機関に対して、小松市独自のインセンティブを与える保健事業を行って、市民健康を守り、国保会計の負担を軽減、会計の健全化の維持を果たしていくべきだと思います。  ここで質問しますが、まず最初に、現在、小松市では、糖尿病腎症の進行に対する生活指導、糖尿病の診療連携体制はどのようになっているのでしょうか。  2つ目に、糖尿病腎症で透析療法に至る今後の増加推定と、国保会計に与える影響はどのようになるのでしょうか。  3つ目に、小松市はこの生活指導を進め、重症化予防効果を上げた医療機関に対して、小松市独自のインセンティブ、保健事業を行うことを提案したいと思いますがどうでしょうか。  とにかく、早期の対処が必要と思われます。重症化予防を総力を挙げて私たちが取り組む課題だと思います。副市長の所感をお伺いしたいと思います。  4つ目です。教育関係です。  学校教育の電子化、情報化についてです。  私は5月、東京で第3回教育ITソリューションEXPOを見学しました。教育用のハードウエア、教材・教育コンテンツ、eラーニング、学校業務の支援など、対話をしながら視察をしてきました。その中で強く感じたことが3つありました。  1つには校務です。学校校務のIT化で教育のクオリティをアップ、質のアップ、そして校務の情報化と効率化を行った場合に、授業の質向上と生徒たちと向き合う時間がつくれるということです。  2つ目には、教育のIT化がすごいスピードで進展していることを感じました。韓国や台湾からも大幅におくれをとっており、日本はICT教育の後進国になるかもしれないとも思いました。  3つ目は、デジタル教科書等が何のために有効なのか。電子黒板、タブレット端末の使用で教科の弱い箇所を特定し、対策強化する機能の分野別の有効性などの多くの驚きがありました。非常にショックを受けて帰ってきました。  小松市は、読み聞かせ運動などで読書を通し、すべての基礎となる読解力の強化や語彙の力などから学力の向上を図ってきて、すばらしい効果も上げていると思いますが、私は英語の語彙の取得や科学的なビジュアル的な思考、数学の幾何学の習得等にはITの活用は有効であり、さらに進めなければならないとの思いも強くあります。  以前、北國新聞の記事に、ある小学校の校長先生が子供たちが持っている内なる可能性を指して、「皆が天才、皆が秀才」と言ってたのが思い出されます。その子供たちの可能性を引き出す教師力、教育の力をどのように考えたらよいのでしょうか。そのツールと技術は何かと考え込んでしまいました。  読解力をつけ、思考力をつける。そして、ITを活用する教育の時代。教育長は、この教育IT時代をどのようにとらえ、どのような所感をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。  2つ目に、通学路の安全対策です。  これは宮西議員と重複いたしますが、質問させていただきたいと思います。  4月23日、京都・亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入、3人が死亡、7人が重軽傷の痛ましい事故が発生しました。その後も立て続けに事故が発生しました。  警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年1年間で2,485人に上ります。  小松市もこれまでも対策を講じたと思いますが、この惨事を回避するために、通学路に危険、盲点はないか再点検し、より一層の安全対策強化をする必要があります。  そのためには、まず交通安全、防犯、防災の観点から通学路の総点検を行うことや、適切な措置を講じることが大切と思います。そして、歩行者と車両の通行を分けて、通学時の児童の安全を図ることを目的に設定されたスクールゾーンの整備。特に、欧州で導入されてきた生活道路での30キロメーター規制の通学路の安全確保を図り、そして重点的に整備推進することが必要と思います。最後に、交通安全教育の充実等があると思います。  通学路の安全対策をいかにするのか、所感をお伺いしたいと思います。  以上、質問を終わります。  私はイエス、ノーというよりは、皆様の思いや、そして見通し、そして裏づけをしっかりと述べていただいて答弁をお願いしたいと思います。  以上で終わります。  ありがとうございました。 41 ◯議長(円地仁志君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時53分       再開 午後 0時58分 42 ◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の片山瞬次郎君の質問に対する答弁を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 43 ◯市長(和田愼司君) 片山議員から御質問をちょうだいしました中で、私からは企業立地について、その他防災だとか糖尿病、教育関係につきましてはそれぞれ副市長以下ということでお願いを申し上げます。  企業立地促進の条例を改定するということで、この議会に提出をさせていただきました。またぜひ御議論いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。  企業の立地という言葉、これは片山議員がおっしゃるように全国というよりも世界じゅうで今大変な熾烈な誘致競争が行われているということは、もう日本の企業も円高で東南アジアへ行くとかさまざまございますし、逆にやはり日本人ならではの技術、そんなものがなければ成り立たないということで、逆に外国からUターンしてくる企業もあるとか、その流れは非常に複雑でございますけれども、全体としては日本企業にとっては非常に厳しい時代が来ているなというふうに思います。  また、片一方で大震災もございまして、そういう防災のリスク分散という問題もあったりして、なかなか読み切れないところはあるんですが、やはりこの小松というものの強みというのは皆様方も御承知のとおりでございまして、それをどうやってもっとアピールをしていくかということが10年ビジョンでもうたわせていただいておるわけでございます。  災害が少ないとこう言いますけれども、よく考えてみると毎年のように大雪で、いろんな通勤だとか、それから物の出荷なんかも滞ってしまうということもございますけれども、そういった長い雪国の暮らしを耐え抜いてきたからこそ、今やはりこの北陸、小松市の粘り強い人材、そして勤勉な人たち、そして何よりも農業で成り立ってきた地域でございまして、そういう意味では協同作業を行ってきた、こういうようなチームワークを当たり前のことにやっていくきずなの深い地域、これが私は小松の一番のプラス材料だというふうに思っております。  議員もおっしゃっていますように金だけじゃないよと。逆にお金だけ当てにしてきて、三重県のほうで液晶の関係の工場が移ってしまいましたけれども、結果的に見てみますと中で働いている人たちは派遣の人だとか請負の人が多かったということを考えたときには、何か一抹の寂しさといいますか企業誘致というものの難しさというものを考えたわけでございますが、やはり企業は人なりでございまして、人がやはり安心して生活をする。そして、家族を持って、また子供を育てる。そういう当たり前のことが企業活動と同時に並行しなければいけないというふうに思って進めてきているわけでございます。  いわゆる三世代そろっての笑顔あふれる家族と、こう言葉で一言で言えば簡単でございますけれども、やはり子供を持って、出生率もそこそこある。そういう意味で10年ビジョンでも片一方ではキープ子宝15%という数字を出させていただきました。小松の出生者数も昨年は951名というところで950の大台を回復させていただいたわけでございまして、そういう意味では子供さんを今やはり産み育てようという人たちがふえているということは、企業誘致にとりましても一つの私は財産であると、こんなふうに思っております。  しかも、そこで働く人たちが、いわゆるものづくりの企業が多いわけでございますから、創意工夫にたけ、そして改善意欲がある、そういう人たちをふやしていくことが大事だということでございまして、きのう、きょうと大変教育関係の御質問が多いわけですが、そういう意味ではぜひ教育委員会初め、また高等教育機関もそうですし、企業内教育もそうでございますが、そんなことが積極的に行われるよう支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。  片方では高齢の方の社会参加、そして女性の進出、そんなことももっともっと応援をしていかなきゃいけないなと、そういうふうに思っております。  少し前論が長くなりましたけれども、そういう意味でものづくりだけではなくて、これからの時代、いわゆるこれからの日本海側時代、また北陸の中央部でございます。そういう意味でのターミナル機能も含めた新しい産業、そんなものをもっと育てていかなきゃいけないとこんな思いでございまして、今回の企業立地促進の条例の改正を出させていただいたということでございます。  いわゆるこういう意味で人材の供給だとか、そしてまた企業立地の支援、そして何よりもここで住む人、企業もそうですが、心地よいという言葉、そして生活するにおもしろいということも必要だと思っておりまして、そういう意味では総合力を高めていくというのが非常に大事だろうと思っています。全体としてたくましい地域にしていきたい、そんな思いでございます。  企業誘致の効果でございますけれども、いろんな条件設定ありますので一概には言えませんが、仮に投資額100億円で新規雇用者が100人だとすれば、全体として直接税でございますけれども固定資産税だとか建物だとか、それから個人市民税だとか法人市民税だとかさまざまございますけれども、そんなものが約7年から10年で回収できる。その金額は約10億円というふうに見積もっておるわけでございます。現状、いろんな助成金、上限10億円と設定した場合、7年から10年でこういう直接税でリターンがあるだろうと思っております。  それ以外に当然お買い物をしたり、家を建てたりいろいろされるわけでして、そういう意味での地元経済効果というのもございますし、昨今議論になっております消費税というのがありまして、この消費税の地方分というのがございます。これが1%、県と市であるわけでございまして、そんなものもふえてくると。いわゆる間接税でございますけれども、今回はどうなるかわかりませんが、間接税のウエートが高まってくるということを考えたときには、やはり企業活動だけじゃなくて、そこで暮らす人たちが家族を持って家を建てて、またいろいろとお金を使っていただく。そういうようなよい循環サイクルを築き上げていくことがこれからの日本にとって、そんなに大きなチャンスはないと思いますけれども、チャンスを確実なものにしていく必要があるんだろうというふうに思っております。  答えらしくまとまってはおりませんが、そういう意味で今回は企業助成というものの範囲を広げて、単にものづくりだとか物流だとか、どちらかといいますと産業系というだけではなくて、サービス系だとか観光系だとか、そんなところも含めて範囲を広げさせていただいたということでございますので、よろしく御理解お願いいたします。  ありがとうございました。 44 ◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 45 ◯副市長(森 久規君) 私のほうから、糖尿病の重症化予防策についてお答えを申し上げます。  糖尿病に関しまして、糖尿病性腎症のお話もございました。この病気は糖尿病が原因で高血糖状態が続くことによりまして腎臓の機能が損なわれてしまう、おしっこが出なくなるという病気でございます。こうした重症化の防止が大変大事であることは御指摘のとおりでございます。  これまで本市におきましては、糖尿病の予備軍や要医療者への進行防止のための取り組みとしまして、特定健診や人間ドックなどの健診、そして特定保健指導、そしてまた要治療であるけれども受診していない方とか、あるいは治療の中断者への受診の勧奨や食事指導を行ってきております。そしてまた、健康相談だとか運動教室の定期的な開催なども行ってきているところであります。  そしてまた、市民への健康づくりだとか予防の啓発としまして、イベントの開催だとか健康講座の開催なども行ってきております。  そして、県内でも先駆的に取り組んできたものとして、医療機関の診療連携体制、南加賀地域での医療機関、市民病院も加わっておりますけれども、現在、事務局も受けております。糖尿病クリティカルパスの仕組み、そうしたものを取り組んできているとおりでございます。  現在の取り組みとしてはそういうことをやってきているところでありますが、そうした糖尿病性腎症に対しての透析の今後の増加推定でございますが、平成22年末の日本透析医学会の調査によりますと、先ほど議員からも一部お話ございましたけれども、全国の透析患者のうちで糖尿病が原因で透析をしている患者というのは約10万3,000人で、全体の35.8%ということであるそうでございます。その中で、新たに透析を始めた患者、約3万6,000人でございますが、新たに透析を始めた患者のうち糖尿病性腎症が原因の患者というのは約1万6,000人となっておりまして43.5%となっております。透析患者数全体の増加というのは近年鈍化してきているというふうに見られております。しかしながら、糖尿病性腎症による透析患者の割合というのは増加傾向にあるということでございます。  小松市の23年度の自立支援医療、更生医療とかでございますが、この実施結果から見ましても、透析患者のうち33%が糖尿病によるものでございます。そして、新規の透析導入者数の半分、50%が糖尿病によるものとなっておりまして、全国と同様の傾向となっているところでございます。  こうした患者の医療費について国保の会計に与える影響というお尋ねでございますけれども、透析患者数の今後の推移にもよるわけでありますが、透析治療の医療費が1人当たり大体年間で約500万円かかっております。そうしたことから、年間大体今のところ、ここ近年は国保とかで見ると2人ほどふえたりしているんですけれども、2人ふえるということであれば約1,000万円の医療費増ということにつながることになるわけであります。  そうしたことから今後、糖尿病の早期発見、早期治療、そしてまた悪化防止のための保健指導というのは予防対策とともに今後とも重要であるというふうに考えております。  これまでの特定健診・特定保健指導、そしてまた国保のドック、これらに加えまして今年度から始めております治療中の方々の同意を得ての医療機関の協力によりますデータ収集などを通じまして、患者の現状把握と重症化予防などに努めることにいたしております。  そしてまた、今年度新たに市民の方と健康課題を考える地区別の健康懇談会を25の校下において開催をし、健康づくりを推進することにしてもいるところでございます。  そしてまた、さらに来年度から稼働を予定しております国保のデータベース、これを活用することによりましてレセプトの分析によります効果的な保健事業が行えるように努めることにもいたしております。  議員からは医療機関へインセンティブが働くような事業をというふうな御提案でございましたけれども、医療機関が意欲的に取り組めるような環境づくりをすることは大事だということは御指摘のとおりでございます。ことしは特定保健指導において一部の医療機関の協力を得まして連携体制を深め、積極的支援の取り組みを強化をすることにいたしております。ぜひ成果が上がるように努めていきたいというふうに考えております。  今後とも糖尿病の発症予防や重症化防止の重要性を継続的に啓発をして、市民の健康意識がさらに高まるように努めていかねばなりませんし、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率がさらに上がるように関係の医療機関とも連携して糖尿病対策にしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。  以上でございます。 46 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 47 ◯教育長坂本和哉君) それでは、片山議員の質問にお答えします。  まず最初に、学校における防災、減災の取り組みについてということですけれども、現状としまして防災教育の取り組みというのは自助、共助、そして公助、この3つの視点から進めることが大事だというふうに考えております。  学校における取り組みとしましては、各学校年3回程度避難訓練を行って、避難経路あるいは避難場所、そして避難の仕方等、計画的に指導しております。また、授業の中でも特別活動の授業の中で、さまざまな角度から安全教育というものを実施しております。  今後は、以下のような点を踏まえまして、防災、減災の教育をさらに具体的に進めてまいりたいと思っております。  まず、自助の視点からですけれども、日ごろから私、子供たちには気づき、考え、行動する、これが大切だということで子供の育成に努めてまいっております。そんな中で、この防災という部分につきましては、子供たちにまず想定にとらわれないで、自分で異変に気づく。次に、自分のできることを精いっぱいやる。最後に、率先して自分から避難をする。こういう3つの視点で子供たちにしっかりと指導してまいりたいというふうに思っています。  また、学校防災アドバイザーの活用ということで、それを含めたモデル校を指定しまして、防災教育をさらに進めていきたいというふうに考えております。  それから、共助という視点からは、今年度、小学校25校におきまして、従来、学校単独で行っていました避難訓練なんですけれども、これを地域の方、公民館長あるいは消防の分団の方、そういう方々の協力を得て避難訓練を実施し、避難マニュアルの改善、学校独自の中だけでやっていたものを地域の方の意見を含めた避難マニュアルの改善を図ってまいりたいというふうに思っています。そして、そういう地域の方に入っていただいたそういう場を通して、学校と地域とのつながりを深めて地域の人材を最大限、この後活用する中で防災、減災を進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、4番目の教育関係という部分についての、まず学校における電子化、情報化について答えさせていただきます。  文部科学省におきましては、教育の情報化に関する手引ということで、情報教育、そして教科指導におけるICTの活用、そして3番目に校務の情報化という3つの推進をうたっております。小松市内の小中学校におきましては、電子化、情報化に対応できるよう、パソコンあるいはデジタル教科書、電子黒板等、ハード、ソフト両面から整備を進めてまいりました。  今後の情報教育についての対応につきましては、本年度導入しましたデジタル教科書、これらのデジタル教材につきまして、市の教育センターで研究会を立ち上げ、公開授業あるいは夏季休業中における活用法の研修会等設定し、デジタル教材の活用の指導案等も作成し、普及の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、校務の減量化、校務の情報化という部分につきましては、教員が子供と向き合う時間を確保という視点から、本来、教員としての業務がしっかりと推進できますよう校務支援ソフトの導入を含めて事務の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。  議員から御質問のありました情報化、電子化にかかわる教育長の意見をということですけれども、今後さらに情報化、電子化というものはこの国の中では進んでまいっていくと思われますけれども、これからの社会で生きていく子供たちにとって、ICT技術の中でそれを身につけ、活用していくというのは必須のことだというふうに思っております。  ただ、機械を使うのは人間ですので、そのもととなるのは子供たちの日々の体験活動、実体験の活動、そして人と人との生身の人間の直接のコミュニケーション、こんなものが基礎かなというふうに思っております。生身の人間のコミュニケーション能力が育ってこそ、初めてその上に成り立つICTの活用技術かなというふうなことが私自身の思いとしてはございます。  ただ、この時代の中で子供たちが積極的にそういう技術にかかわれるような取り組みをさらに進めてまいる気持ちであります。  私のほうから最後になりますけれども、次に通学路の安全対策という件についてですけれども、平成22年の中学校の自転車通学路の危険箇所の聞き取り調査、そして現地調査による優先度の高いものよりの順次の改善、例えば区画線の設置であるとか、側溝の改築あるいは路肩の改築等、まず取り組めるものから順次取り組んでいるところでございます。  先日の京都府の事故の後の緊急の通知、あるいは5月に入っての再度の通学路の点検、そして今現在さらにその報告を踏まえて優先順位をつけて順次改善してまいりたいというふうに思っております。  それから、子供たちの直接の安全指導ということで、小学生については登下校時には地域の見守り隊、わがまち防犯隊等さまざまな地域の方々の協力を得ながら通学路の確保というか、通学路における子供たちの安全確保、指導等にまた進めていきたいというふうに思っています。  それから、24年度予算で地域の絆アップ交付金等設定されましたので、それらも活用して地域とのつながりを一層深め、活動を充実させていきたいというふうに思っています。  今後ともさらに関係機関とさまざまな協議を進め、通学路の安全確保、子供たちの安全ということについて進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 48 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、野村長久君。    〔行政管理部長 野村長久君登壇〕 49 ◯行政管理部長(野村長久君) 私からは、女性の観点からの防災のあり方、それに防災士の募集状況、それから防災ハンドブックの作成の進捗状況についてお答えを申し上げます。  小松市の地域防災計画では、特に避難場所の開設でありますとか運営等に際して、男女のニーズの違いに配慮した避難場所の設営というのが明記をされております。  東日本大震災を踏まえまして、女性の視点に立った防災体制の整備を図る必要が強く求められているところでございますし、そのためにも小松市におきましては自主防災組織、それから防災士でありますとかしみん救護員等への女性の積極的な参画の促進を図っているところでございますし、物資の備蓄や避難所、それから応急仮設住宅等の運営管理に際しても女性の意見を反映することが必要となってきております。  今年度は、お年寄りあるいは障害者の方、それから乳幼児、女性などに配慮した備蓄品の購入でありますとか調達等を予定いたしておりますし、当然、その際には女性の方々の御意見もちょうだいしたいと、このように思っております。  なお、小松市では防災会議という組織がございます。災害対策法に基づきまして、小松市防災会議条例により各委員が定められておりますが、委嘱に際しましては各機関の長をもって充てることになっております。そんな関係もございまして、現在の委員の構成比は24名のうち女性が1名ということで割合が4.2%と非常に低くなってございます。これからは女性の視点からも意見を取り入れる必要もございますから、各種団体に働きかけながら防災会議に専門委員として女性を委嘱してまいりたいと、このように思っております。  なお、現在、災害対策基本法の改正を、自治体でありますとか各種団体が国に働きかけておりますし、その動向も注視しながら適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
     次に、防災士の応募状況と防災ハンドブックの作成の進捗についてでございます。  現在、小松市内防災士の数は34名、うち女性が1名でございます。今年度は自主防災組織、214町内ございます。そんな中で、185町内のところに防災士がいないということで募集を実施いたしました。募集の結果につきましては、25町内から25名、うち2名が女性でございました。このほか、小松市の女性の保健師を含めて合計27名となっております。7月14、15日には、防災士の育成の研修会に派遣する予定となっております。  次に、防災ハンドブックの作成の進捗状況についてでございます。  市民の利便性も十分に考慮いたしまして、今現在、ファイル化を念頭に、市民に役立つ防災ファイルとしてその作成を急いでいるところでございますし、正式な名称等につきましては、今後皆様方の御意見をちょうだいして決定してまいりたいと、このように思っております。  特徴といたしましては、家族の病名あるいはかかりつけ医、常備薬、それに連絡先等が記入できる緊急情報記載用紙、そして防災に関する基本事項をファイル化する予定でございます。  また、4月10日には県のほうから発表されました津波浸水の被害想定をもとに、堤防でありますとか水門等の実情を十分に考慮しました梯川の遡上シミュレーションも津波ハザードマップに反映させていきたいと、このように思っております。  なお、地震でありますとか、それから洪水のハザードマップにつきましては、地域ごとに見やすいようにA4のサイズに編集する作業で今現在進めているところでございますし、先ほど来申し上げました現在作成中の防災ファイルにつきましては、家庭においては冷蔵庫でありますとか茶棚等に、非常にわかりやすい場所を設定いたしまして、すぐとれ、それから確認できるというような便利なものにしていきたいと、このように思っております。  それから配布の時期でございますが、年内配布を予定いたしておりますけれども、いかんせん防災への備えという観点もございます。できるだけ早急に配布できるように努めてまいる所存でございます。  よろしくお願いいたします。以上でございます。 50 ◯議長(円地仁志君) 教育推進部長、中西肇君。    〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕 51 ◯教育推進部長(中西 肇君) 片山議員の防災、減災の取り組みのうち、2番目の学校施設の非構造部材の耐震化の調査状況と実績につきまして、私のほうからお答えいたします。  これまで学校施設の点検につきましては、学校保健安全法建築基準法の規定に基づきまして実施し、改善を要する箇所につきましてはその都度対応してまいりました。  お話のありました非構造部材の点検、調査につきましては、平成22年3月、文部科学省が非構造部材の耐震化の重要性から、その対策の具体的指針として学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成いたしました。  本市におきましても、これに基づく点検、調査を追加して実施しております。その状況は5月末時点におきまして、小学校22校、中学校8校で完了しております。残りの学校につきましては、今年度中に完成予定であります。  次に、耐震対策の実施でありますが、校舎につきましてはおおむね良好で、改善を要する箇所は大規模改造工事等において適切に処理してまいりました。また、屋内運動場につきましては、東日本大震災における天井材落下事故を踏まえ、平成23年度より大規模改造工事において耐震天井下地を採用するなどの耐震対策を講じております。  今後とも、点検、調査の結果に基づきまして適切な対策を講じ、学校施設の安全・安心の構築に努めてまいります。  以上です。 52 ◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 53 ◯11番(片山瞬次郎君) 再質問をさせていただきたいと思います。  ちょっとなかなか執行部も急に言われるとデータはないかもしれませんけれども、先ほどの市長の中で、企業誘致例ということで財政とか税金の面とかそういうことではお答えいただいたわけです。それなりに調べていただいていると思います。  もう一つは、やはり経済の面からこの加賀地域、また小松でもいいんですけれども、この経済効果がどのようにふえていくかという、経済の好景気ということですね。それをある片方では聞きたかったわけなんです。  そういうことで、企業誘致は賛成ですし、大いにやっていくべきだとこのように思っていますけれども、そのことがわかればぜひとも教えていただきたいなということが一つです。  それから、先ほど教育推進部長のほうから、おおむね良好だということで、屋内運動場ですか、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、私ではそのような調査をしたというような記憶がございませんので、再度、本当に間違いないのか。非構造部材のそういうことにちゃんと調査をされて、きちんとやっていけるのかということを再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 54 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 55 ◯市長(和田愼司君) 企業誘致にはさまざまな効果があると、そういうふうに誘導していかなくてはいけないということでございます。  先ほど直接税の話を申し上げましたが、経済効果という意味では、仮に100億円投資すれば100億円、この地域にということですけれども、なかなかいわゆる企業というのは土木工事だけではございませんで、建物工事だけではなくて、中の設備、装置というのが最近は非常に高うございまして、このあたりがじゃ地元からどれだけ調達できるかという問題もありますので、非常に把握しづらいなとは思っております。100億円投資すれば100億円の直接的な効果があると、こう考えるのも普通の考え方でございます。それ以外にいろんな物品を買ったり、そして住まいを調達したりということで、大体1.5倍というのが普通でございますので、100億円投資すれば150億円と、こう考えていくのが通常の考え方かなと思います。  先ほど私が申し上げたかったのは、小松でも企業誘致の中で立派な企業が来られましたけれども、転入されて県外から来られた方が小松市以外に住んでしまったという大変残念な結果がございました。そういうことがないようにということで定住促進ということを申し上げておるわけでして、ぜひ小松へ来て、小松で家を建ててもらって、またそこで子育てをしてもらう。そういう意味では、1次、2次効果どころか3次、4次まで考えていく、そういうような少しストーリーもきちっと定めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(円地仁志君) 教育推進部長、中西肇君。    〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕 57 ◯教育推進部長(中西 肇君) ただいまの非構造部材の状況でございますが、片山議員おっしゃられましたとおり、全国平均では29.7%の整備率であるということでございますが、現在、小松市におきましては整備率が60%という状況でございます。今年度、体育館の改修をしてまいりますので、それを踏まえまして体育館が完成できれば非構造材につきましては85.7%に達する予定でございます。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 58 ◯議長(円地仁志君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 59 ◯6番(吉村範明君) お昼御飯も済み、おなかも膨れ、睡魔に襲われる時間帯。ですので、元気よく発言通告に従い質問させていただきます。吉村でございます。  思い起こせば、昨年6月20日、この壇上に初めて立たさせていただいてから、はや1年がたとうとしております。これからも初心を忘れることなく、市民の代表者、そして代弁者として頑張ってまいりますので、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、質問に入らさせていただきますので、的確かつ明瞭で実効性のある御答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、環境王国指定地域、特に中山間地域における交流促進と移住、定住についてであります。  昨年12月議会で児童数減少地域においての少子化対策について、中山間地域への定住を望み、小松市定住促進支援制度の拡充を求める質問をさせていただきました。本年4月より限度額40万円の環境王国移住住宅改修奨励金制度を建築住宅課担当で新設されました。この制度は、空き家バンクに登録された住宅の取得や、賃貸し改修する際の費用を助成するもので、現在、まだ2カ月しかたっていないためか申請はゼロ件でありますが、随時申し込みを受け付けしているとのことなので、どうか空き家バンクの登録も含め、市民の皆さんに大いに利用していただき、特に自然豊かな地域で子育てをしたいと思っておられる方々は中山間地域にぜひともお越しいただきたいと思っておりますし、あわせて各地域でもコミュニティの確保のため、定住促進に向け現在動き始めております。  そこで、環境王国の観点からも何らかの手だてがあればと思いお聞きをいたします。  調べたところ、環境王国とは「そこに住む地域住民の方々が築きあげられた優れた自然環境と農業のバランスが保たれ、安心できる農産物の生産に適した環境の地域です」「この地域を環境王国と認定し、地域の人々と消費者とが共に連携し、「官」・「民」が一緒になって環境保全に努め、未来に継ぐことを目的に活動する地域です」「環境王国ロゴマークは厳しい認定条件を満たした町村の農産物やその加工品にのみ認められる安心・信頼のブランドの証です」と3項目記載されておりました。  昨年10月12日に環境王国として認定を受け、本年度より環境王国こまつ推進本部が経済環境部に設置をされ、これから本格始動となる中、大変期待をしておりますが、環境王国指定地域に含まれる中山間地域、いわゆる里山と言われている私の住む那谷地区では、本年度の小学校の新1年生は2名であり、このまま推移すると5年後の那谷寺1300年を迎える平成29年には6学年すべてが複式学級となり、全校児童数が24名となってしまいます。  先ほど宮橋議員からも西尾地区や西尾小学校の現状が紹介されました。このままでは近い将来、中山間地域での農業の担い手の確保も含め、コミュニティ維持がままならない状況にあることは、事あるごとに議会で申し上げているとおりであり、それほど急務だということを御理解いただきたいですし、先ほど紹介した環境王国とはとの2項目めで言われている「未来に継ぐことを目的に活動する地域」として、このままでは守ることができません。  せんだっても大手電機メーカーが大規模な人員整理をする可能性があると報道され、私も少なからず社員を持つ経営者の端くれとして大変つらい気持ちになりましたが、そんな今だからこそ、多くの方々の受け皿となるべくこの地域が先頭に立ち、このまちに来ていただき、農作業等の交流を通じて、地域のよさ、そしてつくり上げるプロセスや作物が育ったときの達成感などを味わうことができれば、今後、この地域への移住、定住につながる布石となり得ると思いますし、中山間地域においてはコミュニティ維持のため二重、三重の支援策が必要だと考えます。  今回、農林水産省出身の西野経済環境部長が環境王国こまつ推進本部長となられました。これまでの経験を生かし、里山を含めた地域の活性化等の事業を進められていかれると思いますが、他地域及び他認定地域と異なった小松ならではの施策など、環境王国としての今後の方針と方向性をぜひともお聞かせをください。  続きまして、今後の粟津温泉誘客についてお聞きをいたします。  昨日、川崎議員、井田議員からも観客動員数の御紹介がございました。市長肝いりのお旅まつりが終わり、地域の方々を初め何か物悲しさを感じておられるのではないでしょうか。  今回のお旅まつりは、テレビコマーシャルを見られた皆さんも感じられたように、メディア等を多用した事前PRの強化や祭り関係者の皆さんの御努力で大盛況であったと、昨日議場でも紹介があった主催者発表の来場者数を見ても感じられます。  また、小松市観光協会のホームページにもお旅まつりの特集が組まれており、その中には宿泊プランとして粟津温泉の各旅館さんを初めとする賛同された小松市内の宿泊先が紹介されており、少し物足りなさは感じましたが、それでもホームページをごらんになられ、何人かのお客様がお泊まりくださったと聞いております。  これから曳山会館や科学交流館建設など小松駅周辺の開発を進め、交流人口を高めようと施策を講じられていかれるわけですが、せっかくお越しいただいたお客様が他市、他県で宿泊されるのでは意味がありません。小松市内の宿泊先、特に粟津温泉に宿泊をしていただくことが肝要なのは改めて申し上げることではないと思っております。  これまでコマツの総合研修センタ開所に伴い、企業の御配慮もあり宿泊施設を持たない施設建設によって多くの研修対象者が粟津温泉や小松市内の宿泊施設にお泊まりをいただいており、すばらしい経済効果であると感じておりますし、小松市民として感謝をせねばならないと思います。  ただ、研修をお受けになられる方々は、企業の御指導のもと市内宿泊施設にお泊まりをいただけておりますが、これからふえるであろう一般観光客の皆さんは名の通ったところや関心のあるところ、宣伝力のあるところに行って宿泊されるため、こちらで導くことはできてもコントロールすることはできません。  本市には、私の地域にある名刹那谷寺や、今回お旅まつりでもあったように「勧進帳」の舞台、安宅住吉神社など点在するすばらしい観光地があり、またせんだってオープンした大型遊具や、これから建設する駅周辺の施設に来られたお客様をいかに粟津温泉に誘客できるかが問われてきます。点在するハードをソフト面で線として結びつけることがこれから大変重要です。  市長は、観光と政治の方策、政治上の策略をあわせ観光政策課として設置をされておられます。市を挙げて予算も職員も投じられ、バックアップされたお旅まつりが終わった後、費用対効果の検証もしなければならないと思いますが、目玉イベントが終わった今、経済効果を生み出すソフト面での政策が重要視されます。  今後どのような形で粟津温泉の誘客を図っていかれるのか、また担当部署にどう指示をしていかれるのか、具体的にお考えをお示しをください。  以上の2点でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 60 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 61 ◯市長(和田愼司君) 吉村議員から2点について質問いただきました。  いずれも私自身力を入れてきたことでございますが、環境王国関連につきましては西野経済部長からお答えをさせていただきます。  私から粟津温泉全体の話をまず申し上げたいと思っております。  昨年と一昨年の粟津温泉の利用者といいますか宿泊人員の数を調べますと7%ふえておりまして、昨年は30万7,000人近くに復活をいたしました。特にことしもお旅まつりといいますかゴールデンウイークは込むんですけれども、その後、アフターゴールデンウイークという言葉はないかもしれませんけれども、どこも観光地が閑散とするんですが、今回、私どもお旅まつりはゴールデンウイークの翌週の土日に持ってきたわけでございまして、そういう効果もあったんだろうと思うんですが、ゴールデンウイーク明けからの8日間を見ますと粟津温泉の宿泊人員はプラス20%でございまして、そういう意味では幾ばくかなりの効果があったと、そんなふうに思っております。そんなふうに私どもがまずできますのは、いろんな形で利用客の方をどう誘客していくのか、いわゆる行政としてどうしていくのかということでございます。  もう一方大事なのは、それぞれの旅館なりホテルの魅力アップといいますかおもてなしをどうするかというのは、きょうはその話はおいておきまして、一昨年もそうですが昨年と、大学だとかスポーツ大会の合宿、大会をたくさん誘致をさせていただきました。大変うれしかったのは、それぞれの地元にいろんな協会がございます。そういったところが、せっかく例えばこまつドームで、また末広の体育館で大会を開くならば粟津温泉に泊まってくださいと積極的に声をかけていただきました。そうしますとやはり成果が上がりまして、従来は小松市内に泊まるのは少なかったんですけれども、粟津温泉だとか小松のホテルに泊まってもらうということがやっぱり可能になるんですね。そういう意味で、やはり一声運動というのはこんなところにも効果があったんだろうと思っております。  それ以外に、議員もおっしゃられましたように小松製作所のいろんな新入社員の研修なんかもございますし、研修センタの宿泊もございます。  そういう意味で、ホテルのおかみさんだとか若だんなさんとお話をしておりましたら、明らかにこの二、三年で客層が変わったと言っておられまして、それがまちのそれぞれのにぎわいにも私はつながっているんではないかなというふうに思っております。  客層が変わっていくということが、また旅館のそれぞれのいろんなおもてなしを変える一つのチャンスでもあるわけですね。そういう意味で、客層が変わりましたよと言っていただく旅館は明らかにそういう人たちに対するいろんな、例えばインターネットをどうするかとか、それから2次会へ行くときにどういうお世話をするかとか、ちょい飲みをどうするんだとか、そんなことを考えておられるんだろうというふうに思っておりまして、これもやはり全員でやっていかなきゃいけないことだろうというふうに思います。  今年度もたくさんの大きな大会を誘致して、何といっても粟津温泉でということも半分お願いをしておりまして、来月には青年会議所の大会もございます。8月にはインターハイもございます。9月はいよいよ奥の細道こまつサミットでございまして、小松の番がようやく来たなと。これも粟津温泉でやらせていただくわけです。そのほか10月には伝統的工芸品の全国大会だとか、それから福祉関係でございますけれども手をつなぐ育成会の東海北陸大会だとか、そして北信越の市長会が今度小松市の番で10月にございます。これも全部粟津温泉でということをお願いをしておりまして、これだけ単純に足しても数千人になるということでございます。  そういうものもございますし、来年の分ももうどんどん今入れておりまして、来年の4月には全国さくらシンポジウム、これも粟津温泉でやらせていただきます。それから秋には全国産業観光フォーラム、これも小松へ誘致いたしまして来年の秋というふうに思っております。  そういうようなさまざまなことをやる。これはそれぞれのいろんな団体だとか、もちろん観光協会だとかいろんなところに御協力をいただくんですが、一番頑張っていただくのは市の職員でございまして、市の職員の力の発揮どころだと私は思っております。  イベント企業でないかと、こういうお話もありましたが、ある面ではそういったところも必要ではないかなと思います。そんなことを積み重ねていくことによって、イメージが上がって、またリピーターがふえてくる、そんなことをここ数年は力を入れていかざるを得ないなと思っています。  そういう意味で、粟津温泉の全体の数字としては上向いているということでございますので、ぜひそれぞれのまちの中においてもぜひ頑張っていただきたいなということと、粟津温泉のほうも粟津演舞場というのがございまして、これも3年前から年に1回ぐらいは臨時で公演をさせていただいておるんですが、いよいよ常設にしたいということで社団法人の団体が立ち上がりました。ぜひ皆様方とまた御協議して、市としても応分の応援をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして一番大事なのは、温泉だけではなくて、その周辺をどうもっと取り込んでいくかということでございまして、もう粟津温泉の周りは大変立派な施設がたくさんございます。ゆのくにの森もありますし、那谷寺さんもありますし、そして自動車博物館。この自動車博物館も今、乗り物のまちと昨年から言わせていただきましたら、自動車博物館としてももっともっと一緒にやろうということで、特に今年度はさまざまな企画イベントをやっていただいておりまして、ここ10年で最高の人出になりつつございます。  そんなふうに今まであるのが当たり前だと思っていたけれども、もっといろいろ違う切り口でやれば人が集まってくる。そして、来た人がいろんな意味で体験をしていく、また実物を見ていく、そんなことができるんではないかなと思っております。  日用のほうの苔の里もそうですし、いよいよ本格的に復活しよう。それをバックアップするものとして国際連合大学が今一緒になってやりましょうと、こんなふうにして昨年は学長様自身が、そしてことしの春には学長夫人も来ていただきまして、実際にすばらしいところだと、こう言っていただいております。  そして、滝ケ原方面につきましては、菩提もそうでございますけれども大変歴史のある、そしてすばらしい石文化があったり、またそこに住まいしている人たちの温かさ、そんなものがあるわけでございまして、今、里山自然学校こまつ滝ケ原というのを運営させていただいておるわけでございます。  そういう意味で、ぜひその周辺の人たちとももう一度がっちりスクラムを組んでいただいて、そして粟津温泉というものがその真ん中にあって、さまざまな利用がふえることをぜひ応援をしていきたいなというふうに思っております。  1300年祭、まずその前に2017年に那谷寺と那殿観音の1300年があると。その翌年は粟津温泉の1300年ということでございますので、ぜひ我々も力を入れていきたいなというふうに思っております。  そして、大事なのは旅館を利用したときに、MICEという言葉がございますけれども、そのMICEをやっていく中で何が足りないのかということも一度ぜひ、粟津温泉の旅館さんそのものがぜひ考えていただきたいなと思っています。例えば、私も粟津温泉へ行って総会をして、その後、懇親会というのがたくさんございますけれども、会議室はどちらかといいますと非常にシャンデリアがすてきで、会議というよりもちょっとだけ違うかなという感じを受けておりまして、そういうことも含めると、このMICEというものを考えたときにあるべき設備は何なのかということもぜひ考えていただければ、これはまたいろんな議論をしないといけないと思うんですけれども、どのような御支援ができるのか、ぜひ皆さんからのまた御提言もちょうだいをしたいなというふうに思っています。  いろいろ申し上げましたけれども、私は全体の流れとしてはよくなってきているというふうに思います。2011年というのは大震災ございまして、そんな意味では近隣の力を持っていらっしゃる山代、山中、片山津も平均して4%、年間で宿泊者が減ったわけです。そういった中で粟津温泉は7%ふえたということでございますので、そんな意味ではこの流れを、ぜひ皆さんとともにさらに飛躍をさせていくということでよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 62 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。    〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕 63 ◯経済環境部長(西野徳康君) それでは、私のほうから吉村議員の1点目の御質問でございます環境王国指定地域における交流促進と移住、定住についてということでございます。  環境王国対象区域、これは一般的に中山間地域と呼ばれている地域でございますが、まずはこれまでの取り組みとしまして、中山間地域においては道路整備あるいは集落排水整備、こういった生活環境の整備、こういったもののほか地上デジタル放送だとか、あるいはインターネットに対応できる光ファイバーの設置、こういったものまでインフラ整備に取り組み、市街地と遜色のない住みやすい環境整備を行ってきたということでございます。  また、中山間地域への移住、定住の促進のための支援としまして、農山村住宅建築奨励金制度というものがございます。これを創設しまして既に実績を上げているということです。  さらに議員からも御案内がありましたように、今年度からその対象エリアを拡大しまして、環境王国移住住宅改修奨励金制度、これを創設したところでございます。  環境王国こまつの取り組みということでございますが、これは環境王国そのものの枠組みについては議員のほうから御質問の中で御説明があったとおりでございます。小松市としましては、環境王国という名前に「こまつ」という文字を追加しまして環境王国こまつということで取り組みを進めてまいりたいと考えております。  先ほど申しましたように、居住の条件だとか移住、定住の支援というものも充実した中で、自然豊かな中山間地域を知っていただくために、環境王国こまつ推進本部というものを立ち上げまして取り組みを進めているところでございますが、その主要な取り組みの一つとしまして、交流人口の拡大、これを目標に活動を開始しているところでございます。  交流人口拡大に向けましては、10年ビジョンに基づきまして里山自然学校こまつ滝ケ原などの交流施設ございますが、こういった交流施設での体験農園あるいは自然観察、ものづくり体験、歴史、文化を感じられるニューツーリズム、このほかに大学とあるいは学生による地域貢献活動などに取り組むこととしているところでございます。  この際肝心なのは、単に中山間地域に一度訪れていただくということだけではなくて、繰り返し──リピーターと世間で言われておりますが──訪れていただけるというところから始まりまして、最終的には移住、定住という形に結びつけられるように、中山間地域の魅力をしっかりと実感、体験できるよう地域づくりを進めていくことが肝心であると考えておりますので、その方向で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(円地仁志君) 吉村範明君。
       〔6番 吉村範明君登壇〕 65 ◯6番(吉村範明君) どうもありがとうございました。  市長からは本当にわかりやすい的確なお答えをいただきましたが、ただ一つ、私の私感でございますが、やはり金額のところもございまして、せんだってのバスのこともありました。決められた定額の部分の宿泊料金というのもぜひともお考えをいただいて、また来られる方にもひとつその辺の部分の御了解もいただければありがたいなというふうに思います。  それで、再質問のほうですが、もう一度西野部長にお聞きをさせていただきます。  今ほど交流人口の増大を目指して今後行っていかれるということですが、先ほど来から申し上げているとおり、実は私の地域もそうですし、宮橋議員の地域もそうなんですが、待ったなしでございます。本当にコミュニティが、このままでは児童数が減少して教育もままならない、そういった状況でございます。  今わかる範囲で結構なので、どこまで交流人口の増大に目がけて、今段階でアクションをどの地域、ターゲットを絞っておられるのか、また全体的にそういった部分の中で目標値を立ててやられておるのか。立ち上がったばっかりというふうにも思いますし、今現在で結構なので、もしお答えできるところがあればお教えいただきたいというふうに思います。  以上です。 66 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。    〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕 67 ◯経済環境部長(西野徳康君) ただいま再質問ございました点でございますけれども、定量的な目標値というのはこれから絞っていきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても中山間地域というのが環境王国の指定地域というふうにこういう制度もつくられているわけでございますから、そこを中心に、先ほど申しましたように里山自然学校こまつ滝ケ原以外に周辺の日用町であるとか、あるいは十二ケ滝とかいろんな地域の資産といいましょうかこういったものがあるわけでございます。非常に潜在力が高いというふうに考えておりますので、こういったものを広くまずは知っていただくことから一生懸命やっていく必要があるのかなと考えています。  また、中山間地域だけじゃなくて環境王国こまつということで、ビジョンとしては10年ビジョンに基づいてやるわけですから、小松市全域で連携をとらないと、中山間地域だけをにらんでやるということじゃなくて、小松市全域を視野に入れて取り組むことが大事かなというふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 68 ◯議長(円地仁志君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 69 ◯9番(吉本慎太郎君) 平成24年第2回小松市議会定例会におきまして機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。  今議会も大変多くの皆さんが質問されました。16名ということで、昨日からずっと質問、そして答弁を聞いておりまして、どの議員の皆さんの質問も大変示唆に富んだ内容であり、また再質問も多く、深く傾聴し、深く感銘した次第でございます。  私は15番目ということで、ラストスパートをかける意味で一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問は、交通事故による悲劇がないようにという主題になっております。  一口に交通事故と言いましても、その内容、対象物、対象者の違いによって幾通りものさまざまな類型があるのですが、今回は、だれもが被害者にも、また加害者にもなり得る可能性のある、しかしながら、その対策と啓発にしっかりと取り組めばかなりの件数軽減が見込まれるのではないかと考えられる自動車による歩行者への事故に焦点を絞っていきたく思います。  石川県警発表の昨年、平成23年の県内自動車交通事故発生状況を見ますと、発生件数5,544件、負傷者数6,677名、残念ながらお亡くなりになった方は44名となっています。この内訳を見ますと、人対車両による発生件数は512件、車両対車両または車両単独事故が、これが計5,032件ですから、全体を見れば自動車による歩行者への事故の割合は少ないとなります。約10分の1といったところでしょう。  ところが死者数を見ると、人対車両が22名、車両対車両、車両単独事故計がこれも22名となっています。自動車による歩行者への事故、この悲劇度は格段に高いと言えます。  全国規模で見れば、現にこの春にも痛ましい事故が多発しました。4月12日、京都府祇園で、ドライバーの持病の発作によるものかとも言われた暴走事故により歩行者7名が死亡、12名が重軽傷を負いました。また4月23日、同じ京都府亀岡市で、集団登校中の児童の列に無免許による18歳少年が運転する車が突っ込み、児童2名と妊娠中の保護者の計3名が死亡、児童7名が重軽傷。この原因は居眠り運転だそうであります。これらはニュース等で繰り返し事故現場の凄惨な模様が放送されており、皆様の記憶にも新しいところだと思います。  両事故の共通点は、人通りが多い、児童の通学路であるが道路幅が狭いなど、本来、速度を出せない、出してはいけない道路で、制限をはるかに超える速度を出していたということです。「たられば」はないですが、速度がそんなに出ていなければ、との思いを持たれた方は多いと思います。  自動車と歩行者の衝突事故は、走行速度が30キロを超えると致命傷を負う確率が急激に高まるそうです。そこで、これらの痛ましい事故による悲劇を繰り返さないようにと、ゾーン30の理念が推進されようとしています。住宅街の生活道路、狭い道路幅の通学路等を対象にして、最高時速30キロの規制区域を選定していこうというのがゾーン30です。  県においては、昨年、平成23年から県内29カ所が候補として選定されており、当市では小松警察署より芦城小学校の周囲の道路が候補地となっているそうですが、当市独自の調査を行い、規制区域の拡大を図ってみてはいかがでしょうか。特に、町なかのエリアと市内各校下のスクールゾーンにおいてはしっかりと調査、検討、導入していくべきであると考えています。  導入に当たっては、当然、地域住民の御理解が必要になってきますが、わがまち防犯隊の活動に見られるように、当市の交通安全意識の高さからいっても、県内、そして全国に先駆けてこのゾーン30を積極的に推進し、どこよりも歩行者に対して優しいまちであるとの歩行者安全都市の看板を掲げ、より強固なものにすることが今求められているのではないでしょうか。  いま一つ、飲酒運転防止への取り組みも、これは当たり前のことですが、徹底する必要があります。  同じくこの春、全国を騒がしたニュースの中に福岡県福岡市の市長が、飲酒絡みの不祥事が続く市職員に対して、公私を問わず1カ月間、自宅外で飲酒をしないように通達したとの報道がありました。これは、たび重なる飲酒運転事案が連発し、その末の暴行・傷害事件の発生がこの禁酒令発布の発端らしいのですが、命令するほうも大人げないけれども命令されるほうもねんねだなとあきれながらも、毎日、飲酒運転事故のニュースを見ない日はありません。それも公的な立場にある人たちの飲酒事故、これはだからニュースになるのでしょうが多いように思います。  当市では、小松市ではそんな不祥事は当然ないと断言してください。市職員の飲酒運転防止策をお尋ねしますが、「万全です。今後においても飲酒運転による不祥事は100%ありません」と高らかに宣言してください。そのことが市民への啓発にもなると思います。  無茶なスピードは出さない、飲酒運転はしない。当たり前のことを当たり前に実践すれば、自動車死亡事故は軽減します。  県内の一昨年と昨年の死亡者数を比較すれば20人減少しています。この数字が限りなくゼロに近づくためのドライバー一人一人の意識づけが大切だと考えます。    〔「当たり前のこと聞くなよ」と言う人あ     り〕 70 ◯9番(吉本慎太郎君) 2点目の質問に移ります。テーマは、お旅まつりであります。  私は議員初当選以来、この6月議会において毎回お旅まつりを取り上げています。なので、6年連続ということになりますが、視点と角度を変えてまたまた質問しようと思います。  お旅まつり自体が、私が議員になってから毎年毎年何かしら少しずつ変化しています。    〔「我がの所管の委員会だろう、副委員長     だろう」「静かにしろ、静かに聞いてい     ろ」と言う人あり〕 71 ◯9番(吉本慎太郎君) 取り上げる話題に事欠かないというのもあります。    〔「議長、注意してください」「あんたの     ほうがうるさいよ」と言う人あり〕 72 ◯議長(円地仁志君) 質問を続けてください。 73 ◯9番(吉本慎太郎君) はい、続けます。  ことし、新規の取り組みとしては、まずこれまでお旅まつりと同時開催だった全国子供歌舞伎フェスティバルin小松をゴールデンウイーク期間中の5日、6日に開催したということがあります。2日間の観劇者1,640人、両日ともほぼ満席だったということで、日程変更の周知が初年度で余り浸透していなかったことを踏まえれば成功と言えるのではないでしょうか。  私も5日の日に見させてもらいましたが、子供役者の熱演に感動したのはもちろんのこと、幕合い、司会者であるNHKの葛西アナウンサーが来場者に「初めて来た人、手を挙げてください」との問いにかなりの方が挙手したことに驚きました。ゴールデンウイークだからこそ見に来ることができる方々もいるんです。新規開拓につながったわけです。次年度以降もこの時期での継続開催を望むものです。  お旅まつりの華は何といっても曳山子供歌舞伎です。この曳揃えも、ことしは昼に橋北の3基、橋南の5基、夜は新会場、細工町交差点での八基曳揃えと二度開催されることで、新たな人の流れを形成したように思います。継続開催の歌舞伎市、こまつ町家回廊、空港軽海線の露店エリアなどとの地軸、時間軸のつながりをうまく連携させたことが、点から線、そして面的な交流人口の拡大につながったのではないでしょうか。  祭り前半の天候不順にもかかわらず、前年並みの推計来場者数29万人を確保できたのが何よりの裏づけになると思います。  関係者の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、将来につながるステップとして2つ御要望申し上げたいと思います。  1つ目、今回、事前の広告、事前の宣伝の部分がかなり強化されたように思います。市職員の皆さん出演によるテレビCMはインパクトがありました。特に、小松市外の視聴者に改めて「歌舞伎のまち こまつ」であるとの強い印象を残したように思います。これを年間発信するための策を次に考えていただきたいと思います。  イメージマークの活用もその一つです。今、北陸信用金庫西町支店の壁面に巨大なイメージマークが描かれていますが、歌舞伎のまちであるのなら、イメージマークは市内全域、海岸部や山間部の町に描かれていてもいいのではないでしょうか。現に、曳山町以外の地域にお住まいの方から、自宅の壁面にイメージマークを描いていただき、歌舞伎のまち発信に寄与したいとの申し入れも私は受けております。このような声をいただくことにより、市民の関心の高まりを改めて実感するものであります。  ことし、曳山曳揃えの曳き手を募集しましたが、思うように集まらないということもありました。これなども、曳山の歴史、魅力等を年間発信することによって、逆に市外から集まってくるのではないでしょうか。  祭り前に集中的にスポットCMを流すことはこれは効果的ですが、何よりも大切なのは年間を通じての「歌舞伎のまち」の雰囲気づくりの醸成を図ることです。方法は、ツールは幾らでもあるはずです。  もう一つの要望は、今後ますますふえるであろう市外からの観光客に対するおもてなし力の向上策であります。  八基曳揃えのとき、私の座席の右隣は岡山から来た御婦人2人組でした。左隣は大阪から来た団体客でした。両隣とも西町、材木町の上演を最後まで鑑賞していましたから、その日は多分、小松市に宿泊したはずであります。  統計をとっているのか定かではありませんが、市外からの観光客の割合は年々とかなり増加しているのではないでしょうか。  彼らに、小松の方言で言えば「ああ、くっつりしたわ」と感じてもらい、またお旅まつりに行こう、お旅の季節以外でも小松に訪れてみよう、そのようなリピーターになってもらうべく受け入れ策、おもてなし力の方策を今後しっかりと検討する必要があると考えます。  350年という長い伝統と歴史を誇るお旅まつりではありますが、そこに安住することなく、時代背景の変化に、迅速にアグレッシブに対応していくことが大切です。私は今やお旅まつりは市祭ではないかと考えます。  来年は、曳山常設展示場が完成いたします。歴史の新たな1ページが刻まれ、さらなる発展を期待するものであります。  最後の質問に移ります。  この春、農林水産省から小松市に着任された西野徳康新経済環境部長にお尋ねします。  実は、より専門的に環境王国……。    〔「自分の所管委員会だろう」と言う人あ     り〕 74 ◯9番(吉本慎太郎君) こまつ推進本部長の立場での御質問がしたかったのですが……。    〔「議長、議長、ちゃんと注意してくださ     い。幾ら何でもひど過ぎる」「あんたが     やかましいよ、あんたのほうが」「ひど     過ぎる」「やかましい」と言う人あり〕 75 ◯議長(円地仁志君) 質問を続けてください。 76 ◯9番(吉本慎太郎君) では、質問を続けます。  私自身、経済環境常任委員会の一員であります。環境王国の取り組みについては年間重点項目の一つでもあるので、これは委員会の場でこれからじっくり伺っていこうと思います。  この議場で、部長に質問させていただきたいのは、小松に着任されて2カ月間でお感じになった当市の消費者動向、大都市との物価の違い、地産地消についてであります。  転勤で幾つかの地を赴任されたと伺いました。人口規模の大小、温暖なところ、寒冷なところ、各地の生活環境は、これは当然のこと千差万別でしょうが、他市と比べて当小松市の物価は高いのか安いのか、それに対しての小松市民の消費者動向にはどういった傾向が見られるのか。  私自身、学生時代のいっときを除いてしっかりと小松市民であります。西野部長には、この小松というまちは他市と比べどのように映り、どのような印象を持ったのでありましょうか。  さらに伺いたいのは、地産地消の「消」の部分についてであります。全国各地の自治体でお題目のごとく使用される単語ではあります。今さら説明するまでもなく、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費しようというのが地産地消の概念であります。  当然、小松市が現在推し進めている環境王国の大きな柱の一つでもあるのですが、市民一人一人に、この地産地消の思想はしっかり根づいているのか。いや、思想は根づいても消費という部分がしっかり実践されていなければ、これは絵にかいたもちになってしまいます。  着任されてわずか2カ月間ではありますが、今の時点で見えてきたもの、所管といったものをお聞かせいただけたらと思います。  以上で今回の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。 77 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 78 ◯市長(和田愼司君) 私からはお旅まつりについて、その他につきましてはそれぞれの部長からということでお願いします。  くっつりした、このあたりだけの言葉でございますけれども、今回のお旅まつりの中で一番くっつりしたのは八町会の人だったようでございまして、先日も八町会の人と懇談会をいたしましたら、もちろん西町、材木町の方は当然でございますし、それ以外の町の人たちも本当に今回はおもしろかったとこういう感じでございまして、そういう意味ではよかったんだろうと思います。  250年続けてくる、それはもう何代にもわたってやってきておるわけですし、ほとんどが、今は行政からも補助金出ますけれども、昔は全部自前の金でやっていたわけでございまして、それを考えたときには本当にありがたいものを今残してくれているなというふうに思っております。  そしてもう一つは、市の職員が8名、4名ずつ若衆として西町、材木町の当番町に伺うことができました。これはもちろんみずから手を挙げていただくということですから、大変申しわけなかったんですけれども残業も休日手当も何もないということでございましたが、それぞれの町からは大変感謝をされました。というと同時に、これも終わってから懇談会をさせていただいたんですが、来年もやりたいやという人もいましたし、そしてその町衆の元気さ、また250年の歴史というものを自分で感じていただいたことが大変よかったと思います。こういう若い人たちがいずれ課長、部長になっていく。そのときにこの曳山文化というものが、私はいろんな政策だとかに出てくればいいなと、そんな思いでございます。  それからもう一つよかったのは、外国人の留学生や東海地方の大学、江戸文化ゼミというのがあるんですけれども、そんなところが教授と一緒に来てくれまして曳山の曳き手等もやっていただきました。それから、大阪から写真クラブの人が大挙して訪れまして、お旅まつりだとかさまざまなまちの風情の写真を撮っていかれました。  そんなふうに私どもが思っている以上にこのお旅まつりというのはある程度全国区になっているんだなと。もう一歩、どう押したらいいかということをぜひまた皆さん方と力を合わせていきたいなというふうに思っています。  いろいろ見ておりますと、やっぱり見るだけじゃつまんないと。見るから、やっぱり参加する、できればタッチしたい、そんなところが大分見えてきたような気がいたしまして、各八町会の人たちもそんな感じを受けたようでございます。  それと、ゴールデンウイークに全国子供歌舞伎フェスティバルを持ってきたんですが、やはり連休中に都会に行っているお子さんだとかお孫さんが帰ってこられます。そのときに遊びに行くところはないよという声が結構ございまして、今回、航空プラザもあったわけでございますが、茶碗まつりだけじゃ私どもとしてはもったいないなと思っておりまして、いろいろ春の巻の中で駅西広場でいろんなことをやらせていただいた。歌舞伎市もやらせていただいたということでございます。  そういったことをしっかりもっとやっていくために、来年、曳山展示場をオープンするわけでございますので、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、ぜひ体験ということをメーンとしたものにしていきたいと同時に、イメージをさらに売り込んでいくというのがイメージマークも一つでございますし、そのイメージマークは市の公用車にもつけさせていただいていまして、私も乗っていましたら、やはりちょっと離れたところ、市外だとか県外へ行きますと、あれ何やというような感じで見られます。そういう意味では、プラスなのかマイナスかわかりませんが、明らかに私はプラスだろうというふうに思っておりますので、そんなふうにみんなして広告宣伝をやっていく。  そして、テレビコマーシャルも私もおもしろく拝見いたしましたし、今は年間を通したCMを制作中でございまして、ぜひ小松市というもの、また南加賀というもの、また北陸中央部というものが大きく飛躍する年に、イメージアップの飛躍にしていきたいなというふうに思っております。  加賀連携協議会もそうでございます。ぜひ全体のイメージを上げていく、そんな年になればいいなと思っております。  御協力お願いいたします。 79 ◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
    80 ◯総合政策部長(早松利男君) 私のほうからは、市職員の飲酒運転防止策についてお答えさせていただきます。  本市では、従来から飲酒運転の防止に努めてまいりましたけれども、平成18年度には8月に発生しました福岡市職員による飲酒運転事故を教訓としまして、それまでの取り組みをより一層強化して現在に至っております。  平成18年の事故と申しますのは、福岡市につきましては先ほどの議員のお話にも出てまいりましたけれども、市職員が運転する乗用車が家族5人が乗っておられた乗用車に追突しまして、追突された車が橋の欄干を突き抜けまして博多湾に転落したと。小さなお子さん3人が亡くなられたという痛ましい事故でありました。  平成18年、それを教訓にしまして強化しました一つは、飲酒運転追放宣言でございます。これは、全職員が飲酒運転の追放に向けまして、飲酒運転追放宣言書に署名したものであります。それ以降の新規採用職員におきましても、同様に宣言、署名することとしております。  さらにもう一つの強化策としまして、職員の交通違反等に係る懲戒処分基準をより厳しいものに改正しております。ちなみに、酒酔い運転は、それまで停職という基準でありましたが、免職ということに強化しております。酒気帯び運転につきましては、減給から停職ということで、それぞれ厳しい内容に改めたものでございます。  職員には、常日ごろから交通ルールの遵守を要請しているところでございます。特に毎年6月と12月に、職員の守るべきルールについてという通知を行っております。その中でも、常に交通三悪と言われる飲酒運転、無免許運転、30キロメートル以上のスピード違反、この3つは絶対にしないように強く要請しているところでございます。  本市では、先ほど申し上げました飲酒運転追放宣言を行って以来、該当する職員はおりませんが、今後ともさらに気を引き締めまして、飲酒運転追放に万全を期してまいりたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。    〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 82 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうから、交通事故による悲劇がないようにのうち、(1)の町なかエリア及びスクールゾーンにゾーン30の導入をということについてお答え申したいと思います。  議員御承知のとおり、ゾーン30につきましては、地域の住民から安全対策の要望が特に高い住宅街の生活道路を対象といたしまして、最高速度を時速30キロに定めた区域を選定いたしまして、道路管理者等と連携のもと、区域内における交通規制でありますとか段差的な物理的なものを工作するということでありまして、スピードダウンによる安全性、それから快適性、利便性の向上を図るということでございます。  それで先ほど、これも議員のほうからありましたように、平成23年度から県下で29カ所が候補地として選定されておりまして、小松市におきましては、これは小松警察署でございますけれども、芦城小学校の近辺といいますか、西町、それから寺町、大文字町、4ヘクタールになるんですが、そのエリアを選定しているところでございます。そこには、車道幅を縮小いたしまして、歩行者に配慮したカラーブロック整備がなされておりまして、スピードも出せないような道路整備となっております。  また、スクールゾーンに関しましては、時間指定による車の進入禁止、これは7時から最大限9時と、いろいろ23カ所あるんですが、いろいろな時間帯でやっておるんですけれども、制限をしているというところでございます。  また、登下校時におけますわがまち防犯隊の皆様の地道な活動によりまして、近年は登下校時の死亡事故は起きておりません。本当に深く感謝を申し上げる次第でございます。  今後でございますけれども、スクールゾーンを含む住宅地域の安全性を確保するために、地域住民の御理解のもと、ゾーン30の区域を選定していきたいと、このように考えております。  なお、道路管理者等との関係機関とも連携の上、地域における交通規制と歩行者に配慮した区画線、それから路面の表示、それからカラー舗装などの整備を順次進めていきたいと考えております。  どうかよろしくお願いいたします。 83 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。    〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕 84 ◯経済環境部長(西野徳康君) それでは、吉本議員からの御質問にお答えします。  当市の消費者動向、大都市との物価の違い、地産地消の特に「消」の部分についてということで、まず2カ月間で感じたことということでございますので、感想を前段で述べさせていただきたいと思います。  消費者動向としましては、特に生鮮食料品について、こちらの小松市の方の買い物の仕方として感じることでございますけれども、私が以前まで首都圏におりましたのでそこと比べますと、一度に大量のお買い物をされているということが非常に記憶として残っているところでございます。首都圏の人に比べましてまとめ買いが多いということになるんですが、これは当然、消費者世帯の事情はさまざまございますので、事情は特定できるものではございませんが、周辺地域を見ますと車社会であるということから、余り荷物が多くなっても、その多さを特に気になさらないという方も多いのかなということを感じている次第でございます。  それから、非常に驚いたことでございますけれども、惣菜などの加工食品がよく売れているなということを感じております。非常においしい、非常に驚いております。これは私個人の分析でございますが、各店舗が独自の加工場を持っていらっしゃって、調理方法をその材料に合わせて相当工夫されているのかなということが想定されると。いずれにしましても、加工食品の味が非常にいいというのが印象的でございます。  ほかには、先ほどの生鮮食料品になりますが、必ずしも価格だけを基準にせず、安全・安心に対する志向が強いのかなということを感じております。具体的には、生産地とかの表示を見て選ばれているんですが、価格のほうに偏っているということはないということで、安全・安心志向が強いというふうに感じております。  そんな中で、将来を展望しますと、やはりこの地域性からして高齢化社会、全国どこでも同じですがますます進行していくだろうと。そうしますと、例えば将来的に車に乗れない方とか、あるいは買い物に困る方ということが当然ふえていくんだろうということが想定されるわけです。こうしますと、地域の安全・安心な食材を確実に家庭に届けるという意味で、宅配するサービスございますけれども、これをさらに強化し、広域的に展開していくということが将来的に必要になってくるのかなということも考えているところでございます。  次に、物価の違いでございますけれども、これも見方さまざまでございますが、先ほどの生鮮食料品などを中心に見ますと、総じて大都市よりも安くはないということでございます。これは、よく分析すれば当然といえば当然なんですが、大都市のほうがマーケットが大きいということがございます。全国から大量の商品が競合して流入すると、そして多くの店舗が立地競合するということ。それから、マーケットが大きいということから店舗側が薄利多売策などをとれるというオプションもございます。そういうことが考えられるのでこういう現象なのかなというふうにとらえております。  次に、地産地消の「消」の部分に移ってまいりますが、地産地消でございますけれども、若干議員のほうから御案内ありましたが、近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まり、あるいは生産者の販売の多様化の取り組みが進むという中で、消費者と生産者を結びつける地産地消の期待というのが依然として高まっているという認識でございます。  このねらいは、具体的には消費者にとって新鮮で安全・安心な食料を入手するということができるのはもちろん、農業者にとっては消費者ニーズに合わせた農業生産が可能となるということだけではなく、地元農産物の消費拡大が図られるということによって、農業生産の拡大、こういうことによって農業経営の安定だとか、あるいは地域農業の活性化につながるというものでございます。  さらには、流通経費の削減によって、消費者にとっては少しでも安く購入できるということ、農業者にとっては少しでも手取りがふえるということにつながります。  そして、消費者と産地、生産者の距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなります。対面のコミュニケーション効果もありますし、消費者の地元農産物への愛着心あるいは安心感が深まるということ、地元農産物の消費を拡大することが地元農業を応援するということになりまして、農業者の営農意欲を高め、農地の荒廃を防ぐというようにさまざまなメリットがございます。  地元小松市の農産物の消費状況になりますけれども、地産地消の「消」の部分につきましては、消費者の安全・安心志向、先ほども申し上げましたとおり高まりもありまして、地元農産物の市内での消費が伸びているというふうに感じております。  例えば、道の駅「こまつ木場潟」の直売所ございますけれども、生産者の顔が見え、安全・安心、新鮮、そういった農産物として人気が非常に高い。売り上げも伸びているところでございます。  ただ、こういう取り組みの現状に慢心することなく、まだまだ取り組みをしていく部分があるのかなと感じているところでございますので、安全・安心で高品質な農産物の生産であるとか、あるいは6次産業化などを推進している私どもの環境王国こまつの取り組みの一環としまして、地産地消が市民にさらに着実に浸透し、定着していくように今後ともしっかり継続していくことが大切でございますし、消費者の理解と関心を高めていきたいと考えています。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 一 川 政 之 君 85 ◯議長(円地仁志君) 一川政之君。    〔4番 一川政之君登壇〕 86 ◯4番(一川政之君) 質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  最初に、「歌舞伎のまち」について質問をさせていただきます。  (仮称)曳山常設展示場の建設を目前に控え、先日、事業概要が提示されました。また、平成24年度当初予算において、「歌舞伎のまち」として広告宣伝、情報発信を強化する市の方針も示されました。今後、全国に、そして世界に、これまで以上に「歌舞伎のまち」を前面に押し出していくわけですが、それ自体大変意義のあるものですし、推進していくべき事業だと思っております。  ただ、同時に今必要なことは、「歌舞伎のまち」として市民全体で思いを共有することだと思っております。三大子供歌舞伎の一つに数えられる曳山子供歌舞伎、歌舞伎十八番の内「勧進帳」の舞台となった安宅の関、小松市民にとっては誇るべきものですし、間違いなく小松市は「歌舞伎のまち」だと思っております。しかし私自身、住む地域によって歌舞伎に対する思いに温度差を感じているのも事実であります。まだまだ「歌舞伎のまち」として思いを市民全体で共有できていないと感じております。  先日のお旅まつり、曳山八基曳揃えの際、演じられた子供歌舞伎は大変すばらしく、感動いたしました。しかし残念なことに、私の周りでは子供歌舞伎を一度も見たことがないという人も少なくありません。一度でも鑑賞する機会があれば、子供歌舞伎のすばらしさに魅了され、小松市の伝統文化に誇り感じてもらえると信じておりますし、また感動を分かち合った者同士が「歌舞伎のまち」という思いを共有できるのだと思っております。  しかし、年に一度のお旅まつりや全国子供歌舞伎フェスティバル、そして昭和61年からスタートしました古典教室は持ち回りで1年に1中学校。私の在学中にはその機会には恵まれませんでした。そういったところから、歌舞伎に触れる機会は決して多くはありません。そこでぜひ、歌舞伎をもっと身近に感じてもらえるよう市内全域で歌舞伎に触れる機会を多くつくっていただくことはできないでしょうか。  私の提案としましては、一昨年、本市はこまつ歌舞伎未来塾を開講し、そして昨年、子供歌舞伎の継承と担い手育成を目的としたこまつ歌舞伎教室も追加、開講されました。今現在、役者コースで17名、裏方コースで8名の方々が高い志を持って芸の習得に励んでいるわけですが、そういった皆さんの協力をいただき、そして発表の意味を込め、市内校下単位で巡業に回るというようなことはできないでしょうか。御検討をお願いいたします。  さまざまな媒体を利用しての「歌舞伎のまち」を全国に、そして世界に発信することも重要ですが、思いを一つにして市民一人一人が発信源となり「歌舞伎のまち」をアピールしたときの発信力ははかり知れません。前向きな市長の御見解をお聞かせください。  次に、小松市歌についてお聞きいたします。  昭和16年に制定された小松市歌ですが、昭和25年に時代に即した歌詞へと変更され、現在に至っております。歌詞の内容は、「生産の大小松」「観光の大小松」「文化の華と永久に咲く 見よ躍進の大小松」と、まさに小松市の強みを適切に歌詞としたもので、小松市の指針となるべきすばらしいものです。そういったことから、市民体育大会や成人式などさまざまな行事で斉唱されているのだと思います。そして今後も小松市民に歌い継がれていくものだと私は認識しているわけですが、後ほど答弁をいただくわけですが、この認識で正しかったのでしょうか。  実は恥ずかしながら、私は小松市歌を歌うことができません。聞いたのも議員になってさまざまな行事に参加をさせていただくようになってからです。ですから当然、1月の成人式の際も歌うことができず、パンフレットに載った歌詞を目で追いかけているのみでした。ただ、その成人式において、学校でも教わらず、聞く機会もなく、小松市歌斉唱と言われ、起立をした新成人の皆さんの中で、どれだけの方が小松市歌を歌うことができたのでしょうか。ある年代までは学校での指導があったと聞きます。しかし、私の学生のころはそういった指導はありませんし、市歌の存在すら知りませんでした。当然今の小中学生への指導もないということです。市歌とは歌える人が歌えばよいという軽いものではないはずです。  繰り返しになりますが、市歌とは小松市の強みが歌の中に描かれたもので、小松市の指針を示したものです。その内容を小松市民全体で共有することが、今後の小松市の躍進の一助にもなり得るものだと思っております。  もちろん自主的に小松市歌を覚えることが望ましいわけですが、現実は難しいところもあります。そういった理由から、小学校や中学校において小松市歌を指導する機会をつくることはできないでしょうか。学生時代覚えた校歌は何年もたった今でも体にしみついております。ぜひ小学校や中学校での指導の機会をつくることを御検討ください。  また、時間的な理由で難しいということであれば、まずは耳にする機会をふやすという意味でも、定期的に昼休みに市歌を流すということはできないでしょうか。  平成12年第4回定例会において、宮川議員が当時の教育長に対し、市歌の奨励、普及について質問をされた際、その答弁は「小松市歌を学校現場で取り扱うことは、郷土を愛する心をはぐくむという視点から考えましても、大変重要であると思っております。地域の特色を生かした教育を進めるという今の流れの中でも、歌詞の意味やその背景となる郷土の自然や歴史も教えながら、学校で指導するよう進めたいと思っております」というものでしたが、結局、今現在何の進展もなく今に至っております。会議録を見る限り、建前の答弁だったのかと、そういった感想です。  小松市として、そういった指導は必要ない、市歌を重要視していないということであればはっきりとお答えいただければよいと思いますが、そうであるなら、成人式など人生の節目でもある大切な行事などに斉唱させることに疑問も感じます。明確な御答弁をお願いいたします。  また、あわせての提案となりますが、市民の皆さんにも少しでも市歌になじんでいただくためにも、昼など業務に支障の出ない範囲で市役所で市歌を流したらいかがでしょうか。御検討ください。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 87 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 88 ◯市長(和田愼司君) 一川議員には、私は「歌舞伎のまち」についてお答えいたします。  歌舞伎を久しぶりにごらんになったと。子供歌舞伎を見て感動したと言っていただいて、やはり見ていただくことが一番の薬だなということを改めて感じた次第でございます。  「歌舞伎のまち こまつ」と昔から言わせていただいておるわけですが、歌舞伎というのは突然出てきたわけではありません。その昔、例えば神楽でございますね、いわゆる神社で演じられるもの、そして今「平清盛」をやっていますけれども、白拍子とこう言っていますが「今様」という言葉が出てきます。あの時代ではハイカラな踊りだったわけでございまして、そんなふうに時代とともに変遷をしてくるのがこういう伝統文化、伝統芸能なんだと思います。  小松にも郷土芸能というのはたくさんございまして、ことしからそれのやはり人材育成するために助成制度をつくらせていただきましたが、例えば子供獅子だけでも130あるんですね。こんなに獅子頭がたくさんあるまちはありません。これもすばらしい文化でございまして、よく考えてみると小松にはすごい昔からの和の文化がいっぱいあるんだなということを今さらながら私も感じているわけでございます。  歌舞伎の前身は能でございまして、例えば「祇王」「仏が原」「実盛」「安宅」──「安宅」が「勧進帳」になったわけでございますし、そう思いますと、この「祇王」「仏が原」「実盛」「安宅」、すべて歴史の物語を能にしているわけです。そういうストーリーがあったということと、それをどんどん積み重ねてきたのが歌舞伎でございまして、「勧進帳」が演じられたのは1840年と言われておりまして、まだ170年しかたたない。しかし、実際に「勧進帳」の物語があったいわゆる義経、弁慶が奥州へ落ち延びて富樫と対面をしたのが825年前でございまして、そういった歴史というものが日本人にとってやはり和の心をはぐくんでいるんだと思います。そんなことをさらに守って、伝えていく、これがとっても大切だと私は思っています。それが日本なんですね。そういう意味で、歴史の上に歴史をつくっていく。その地層をどんどんどんどんさらに厚くする。我々はその上にまた新しい歴史をつくっていかなきゃいけないんだと思っています。  松尾芭蕉が平泉へ訪ねまして「兵どもが夢の跡」と詠んだのは、義経、弁慶がいわゆる平泉で討ち取られてちょうど500年後なんですね。今から323年前でございまして、そういう意味ではちょうど500年後に松尾芭蕉が行って俳句を詠んだ。これも偶然では私はないと思っています。日本人としての心がやはりつながっている証拠だと思っていますし、奥の細道はことしは秋、小松でサミットをやる。これも私は縁だと思います。  実盛のかぶとも県外から来る人に見ていただくということをやっておりますし、それからもちろんさまざまな小松の文化も見ていただくわけでございまして、ですから今、歌舞伎を余り感じないんだとこうおっしゃっても、そのうち私は若い人たちもどんどんどんどん地層のごとく文化を感じてもらえればなというふうに思っています。  「仏御前」のところを仏ケ原と言いますけれども、安産の神様が泰産神社でしたかございます。これも平安時代の中期からずっとある神社でございまして、大変パワースポットとしても私はおもしろいというふうに思っていまして、そんな売り出し方もあるでしょうし、よく考えてみると周りにいっぱい古代からの文化がある。それが私は小松だというふうに思っております。  いろんな御提言をいただきましたが、歌舞伎未来塾を巡業したらということでしたが、私は余り賛成はしかねます。これはやはり、先日6月3日でしたか、安宅芸能祭というのを安宅の人が肝いりでされました。実際に義経、弁慶、富樫の銅像のある前に舞台を設営いたしまして、そしてもちろん安宅の方も演じられた。そして、歌舞伎未来塾の子供たちも演じられました。かがり火がたかれまして、とてもすごい時代絵巻でございました。これはやっぱりわざわざあの安宅へ行って見ることによって、その価値がわかるんだと思うんです。それが例えば中海の小学校へ来て、それと同じようなことをしても、私は価値は見出せないんではないかと思います。  そういうふうにして、自分の足で出かけていって、そしてその情景をその場で見る、これが私は和の心だと思っています。その最たるものが、一番大事なのは智・仁・勇でございまして、特に知恵、そして勇気、これはこれからの子供たちはますます高めてほしいですし、先日も国連大学の学長夫人が来られて一番感動したのは仁でございます。いわゆる仁というのはモデスティ、ヒューマニティというんですか、そういう意味での人間性みたいなもの、これをもっともっと世界じゅうが感じ取れば世界の平和が来ると、こんなおっしゃり方をされていました。その心が智・仁・勇という言葉をつくられたものは本当に数十年前でございますけれども、そういう言葉を勉強する、感じ取ってもらうことが最高の私は「歌舞伎のまち」の小松ならではではないかなと思います。  歌舞伎はわからなくていいんだと思います。その心を感じ取ってもらう。そして、見て、さわって、そこに自分の日本人としてのアイデンティティを感じてもらう。これがこれから国際人として、さらに私はふるさと小松を愛する人間として、ぜひ育ってほしいなというふうに思っています。  いろんな機会ございます。中学校古典教室も持ち回りでやっておりまして26回になりましたけれども、よく考えてみると確かにもったいないなという気がします。中学生だとかその次の演じる中学生も来て見るんですけれども、よく考えてみると地元の小学生にも見せてあげたらいいんですね。体育館とか講堂で。そういうようなことも少し考えてみる一つのきょうは質問をいただいて、きっかけになりました。  まことにありがとうございました。これからもまたぜひ間近で体験をしていただきたいと思います。 89 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 90 ◯教育長坂本和哉君) それでは、一川議員の小松市歌の奨励、普及についてという件についてお話しします。  小松市歌につきましては、議員御案内のとおり昭和16年に制定され、25年に改詞されて今日に至っております。3番から成る歌詞は、産業、観光、そして文化の振興を歌って、市のまちづくりの理念を示すものだというふうに理解しております。市の式典あるいは重要な行事で歌われておるという経過がございます。  そこで、学校現場での対応ということについてですけれども、小松市内の小中学校では市の教育センターが発行しております小学校3、4年生の社会科の資料、この教材の中に、「わたしたちの小松」の分野の中で市歌を掲載しております。その資料集の中に。小松市を紹介する場面で教材としてそれを活用するようにしています。  今後の対応につきましては、学校でいつでもこの小松市歌が聞けるように、今現在は配布してないんですけれども、CDをつくって配布いたします。  それから、市歌に触れる小学校3、4年生を対象に、歌詞を中心にして小松市のよさが感じられるよう、そんな指導をこの後進めてまいります。  以上です。 91 ◯議長(円地仁志君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 92 ◯議長(円地仁志君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 93 ◯議長(円地仁志君) ただいま議題となっております市長提出議案第53号外13件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 94 ◯議長(円地仁志君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明13日から21日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕
    95 ◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。  よって、明13日から21日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、6月22日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 96 ◯議長(円地仁志君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時00分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...