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  1. 小松市議会 2012-06-11
    平成24年第2回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2012-06-11


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時59分    ◎哀悼のことば ◯議長(円地仁志君) おはようございます。  会議に先立ち、去る6月6日、寛仁親王殿下のこと、にわかなる薨去の報に接し、国民の一人としてまことに悲しみは深く、いまなお信じられない思いであります。  殿下には皇族として、スポーツ振興や障害者の自立、社会参加など幅広い分野で貢献をしてこられました。  小松市議会としてここに謹んで哀悼の誠を表し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  ───────── ◇ ─────────    ◎開議の宣告 2 ◯議長(円地仁志君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 3 ◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────
       ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 4 ◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第53号 平成24年度小松市一般会計補正予算(第1号)外13件及び報告第2号外7件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 5 ◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。    〔3番 木下裕介君登壇〕 6 ◯3番(木下裕介君) おはようございます。  6月定例会のトップバッターとして、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問を行います。  まず、若年層の投票率向上について質問を行います。  皆さんの記憶に新しいとは思いますが、昨年11月に行われました大阪市長選挙は投票率60.92%という高い数字を記録しました。高いという意味ですけれども、これは前回の選挙より約17%も投票率が上昇するという、都市部では極めてまれな成果を残しております。もちろんこれは連日にわたるマスコミの報道や候補者の知名度など、さまざまな要因が絡み合って得られた結果ではありますが、これまで以上に住民の多くが選挙に興味を持ち、そして自身のまちに、未来に興味を持ったことは紛れのない事実かと思われます。  翻って小松市ではどうでしょうか。私は昨年6月定例会で行った初めての一般質問の最初の項目に「投票率向上のための施策」を取り上げました。たとえ本市がどれだけ参画と協働によるまちづくりを推進しようが、日本国憲法に定められた最も公正で公平な市民参画の機会である公職選挙を活用してもらわねば、元も子もないからです。しかし残念ながら、今回も小松市議会議員選挙の投票率は下がりました。特に20歳から40歳までの投票率は約40%と全体の69%から大きく数字を落としております。  もちろん若年層の投票率向上については本市だけの問題ではありません。国では投票権年齢の引き下げが議論されていますが、今回はあえてこの場で現行の制度で対応可能な投票所という視点から提言させていただこうと思います。  本市では43カ所に投票所を設置しています。しかし、そもそも多くの投票所が設けられている市の公共施設というものは、実は活用している市民に偏りがあり、すべての市民にとって利用頻度の高い場所ではありません。特に若年層の市民にとっては余りなじみのないものです。彼らにとって市の公共施設や庁舎というのは、年に何回かしか用のないところにすぎません。  一方、国の動向を見てみますと、平成21年3月、第171回国会において「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問」が取り上げられ、それに対して国は「投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能である」と答弁しております。  また、平成22年5月の参議院議員通常選挙選挙特報第2号においては、総務省から各都道府県選挙管理委員会委員長に対して「駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置すること」と通知しています。  さらに平成22年10月、第176回国会の総務委員会においても、投票がしやすい環境をどのように整備されるのかという質問に対し、当時の大臣は「ショッピングセンターとか駅前とかに期日前投票所を設置した自治体の動向を見てみますと、明らかにその投票数、期日前投票者数は増加しており、総じていい結果が出ています。引き続いて、各自治体の選挙管理委員会に対しましてこれらの工夫なり努力をしていただくよう要請したい」と答弁しております。  これらを踏まえますと、投票のスタイルとして、近所の公共施設に投票日に投票に行くというよりは、投票日である日曜日にとらわれず、何かのついでに期日前投票を利用する傾向になっているのではないかという仮説が立てられます。そのことから、期日前投票所設置、とりわけ駅やショッピングセンターなどへの設置は、投票率低下に歯どめをかけることにつながるのではないかと考えます。  事実、本市におきましても、平成22年石川県知事選挙で第一地区コミュニティセンターに新たに設置しております。実際の投票者のうち、期日前の投票者の割合も、平成22年の参議院選挙では16.8%、昨年4月の市議選においても15.4%を占めるようになってきております。投票率は低いものの、投票者のうちの期日前投票者の割合は上昇傾向にあり、期日前投票へのニーズ、これは高まっていると考えます。  一方、先進的な取り組みを進める自治体では、先ほど述べたような市役所以外への期日前投票所の設置の動きも盛んに進んでおります。長野県松本市ではJR松本駅構内に設けているほか、神奈川県横浜市では、市の方針で区役所以外の場所にもう一つ期日前投票所を設置することを区に通達しており、泉区ではイトーヨーカドー、鶴見区では鶴見駅西口ショッピングセンター、都筑区ではららぽーと横浜に設置しています。また、これは何も大都市だけではなく、人口3万2,000人の秋田県男鹿市でもショッピングセンターに設けています。  これらへの調査によると、スーパーなどの市の所有地でない場所に投票所を設置する場合、おおむね好意的で、宣伝効果を期待してか無償で貸してくれる事例がほとんどだといいます。  先ほどの男鹿市では市内に10カ所の期日前投票所を設けておりますが、平成22年参議院議員選挙における投票結果は、当日有権者数が2万8,866人、投票者が1万8,966人、そのうち期日前投票者が1万1,258人と、全投票者のうちの59.36%と、何と6割近い投票者が期日前投票をしております。しかも、ショッピングセンターでの投票者は7,022人と、期日前投票を利用した人の62.37%も占めており、その投票者は家族連れが多く、まさしく投票率が低いと想像される若年層と合致します。  また男鹿市では、事務従事者職務代理者を兼任させたり入場券の裏面を宣誓書にすることによって宣誓書を書かせるスタッフを置かずに済ませるなど、人員配置を工夫したことで、本市の期日前投票所1カ所にかかる人件費の半分の経費で期日前投票所を設置できています。  さらに、期日前投票所を設置するためには、設備として選挙人名簿の対照を行うために庁内の基幹システムと接続できる環境を用意しなければなりませんが、こちらは経費10万円以内で実施可能なNTTの工事をすることで実現可能です。あとは事務机や投票箱などを用意すれば、期日前投票所を庁舎外、駅やショッピングセンターなどに設置することは可能です。  以上、人件費や設備環境を工夫することなどによって、本市におきましても新たな期日前投票所を設置することは可能であると考えられます。  そこで質問いたします。若年層の投票率を少しでも向上させるべく、駅やショッピングセンターなど頻繁に人の往来があるところに設置すべきではないかと考えますが、選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。  続いて、公契約条例についてお尋ねします。  公契約条例は、市が発注する仕事の元請、下請で働く従業員の賃金について、その最低基準を定めた上で契約するものです。公が発注する工事の落札率は、財政面でとらえれば低ければ低いほどいいといいます。しかし、事業者の側から見れば、できるだけ高く受注したいというのは当然のことです。落札率が低くなれば、そのしわ寄せは下請の事業者に行き、そして最終的には実際に働く従業員の賃金に及んできます。その賃金の最低ラインを決めることによって、働く人の賃金を保障し、生活の保障をすると同時に、それによって発注する工事の品質を確保するという側面も出てきます。  自治体は、公正労働基準の確立や環境、福祉など社会的価値の実現に取り組む責務があり、その有力な手だてとしてこの公契約条例があり、全国の自治体が検討を始めています。  全国に先駆けて2009年9月に全会一致によりこの条例を制定した千葉県野田市によると、「近年の制度改革により、不正な入札は改善されたが、一方で過度な競争に伴う低入札価格化を招いた。その結果、下請業者や労働者がしわ寄せを受け、低賃金化を招いている。いわゆる官製ワーキングプアという状況を行政がつくり出すことは好ましくない。それはめぐりめぐって市民サービスの劣化につながる。地域経済の急激な悪化から、先鞭をつける意味で条例化をした」という答えが返ってきました。  そこで野田市は、公共工事にかかわる下請、孫請、派遣労働者をも視野に入れた賃金の最低額を定めました。この最低額は、法の定める最低賃金を上回る金額を義務化することになります。ただし、対象としたものは予定価格1億円以上の建設工事に絞り込み、年に3から4件が相当するといいます。これは現行の最低賃金制度が労働者の最低生活を保障するセーフティネットとして機能していないことが背景にあります。また、法的な懸念事項としては、自治体と契約する事業者に限定した条例であることからクリアできているという見解でありました。  小松市の場合、同規模の契約は少ないものの年3件から4件で推移しております。こうした規模の契約には通常最低制限価格及び低入札調査価格を設定し、低価格競争に歯どめをかけたり、国の法整備を受け6年前から本市でも総合評価方式を導入し、技術力や地域貢献度などを点数化し、価格だけの視点にならないような仕組みも導入してきました。しかし、いずれにいたしましても本市では労働者の賃金に踏み込む規定はありません。  野田市は既成の法体系のもとでは地域の労働者の生活は守れないと判断し、条例を先行させることで国に法整備を求めるとし、全国の自治体にも条例化を呼びかけました。その中で、国に批准を求めたILO94号条約には「住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っている」という定めがあります。  この公契約の条例化に向けて検討を始めるよう強く求め、質問といたします。  以上、私の質問を終わらせていただきます。  簡潔明瞭な答弁、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 8 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  さて、三笠宮家寛仁親王殿下が薨去されましたことに、謹んで哀悼の意を表します。  分け隔てのない気さくなお人柄で、ひげの殿下として国民から敬愛の念を持って親しまれ、障害者の自立支援やスポーツ振興に積極的に取り組まれた殿下の御逝去に深い悲しみを覚え、心から御冥福をお祈り申し上げます。  木下議員からの御質問の公契約条例については、千葉県野田市を初めごく一部の自治体で制定されているものの、法制上の課題もあると聞いております。  本件詳細につきましては、行政管理部長からお答えさせていただきます。  お願いいたします。 9 ◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。    〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登     壇〕 10 ◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 皆様、おはようございます。  木下裕介議員の若年層の投票率向上のために、期日前投票をJRの駅、スーパーなどに設置できないかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、若い世代の投票率につきましては、昨年の市議選におきましても全体の投票率が67.34%であった中、20代の投票率は40%、30代の投票率は60%と、若年層が低い傾向にありますが、全国的に見れば決して低いわけではありません。  また、期日前投票の設置につきましては、現在、小松市では市役所エントランスホールサン・アビリティーズ会議室、平成22年3月の知事選以降設置している第一コミュニティセンターの研修室と3カ所に設置しております。  昨年の市議選では、この3カ所の期日前投票での投票の合計数が市内総投票数の20%以上を占めております。全国的にも期日前投票での投票がふえる傾向が見られる期日前投票のニーズが高いと考えられます。  議員御提案のJR駅、スーパーなどですが、確かに若い世代が集まりやすい場所だと考えられます。ここに期日前投票を設置することは、若い世代の投票率向上につながる施策の一つであると考えております。しかしながら、3番目の期日前投票所として、第一地区コミュニティセンターを平成22年3月に設置して2年しかたっていないこと。また、駅やスーパーなど人の出入りが頻繁で、かつオープンな場所に期日前投票所を設置することは、投票の秘密や選挙の公正を確保する視点から課題があり、設置場所や設備の面におきましても、人員の配置の面におきましても、慎重な配慮が必要となります。  以上のことから、小松市選挙管理委員会といたしましては、当面は現在3カ所の期日前投票所を運用しつつ、若年層のより一層の利用促進を図るため、駅やスーパーなど若者の集まる場所でチラシの配布をする等、期日前投票の積極的な周知案内を行ってまいりたいと考えております。  そのほかポスター、書道コンクール、新有権者感想文による子供たちや若者への啓発、ホームページの充実、企業訪問、協力依頼等を若い世代に重点を置き、地道な啓発活動を続けていくことで若い世代の投票率向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 11 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長野村長久君。    〔行政管理部長 野村長久君登壇〕 12 ◯行政管理部長野村長久君) 皆様、おはようございます。  木下裕介(ゆうすけ)議員の公契約条例についての御質問にお答えを申し上げます。  公契約条例とは、議員御案内のとおり、自治体が契約する相手方に適正な賃金や公正な労働基準などの責務を求める一方で、みずからも社会的価値の実現に責任を担うということを趣旨にしたものだというぐあいに理解をいたしております。  背景には、公共工事でありますとか入札等々で過当な価格競争が労働者の賃金や、あるいは労働基準の低下につながるおそれ、それに労働者の生活を保護する目的もございます。  小松市は低価格競争の状況にはございませんが、低価格対策といたしましては最低制限価格や低入札価格の基準の引き上げを国や県に準じて行っているところでございます。また、総合評価方式によりまして労働基準の評価項目の追加でありますとか、そういう求める動きもございます。  総合評価方式は、議員御案内のとおり、あくまで公共工事の品質確保を目的とするものでございます。そんな関係もございまして、技術に関係しない評価項目の追加につきましては、今後慎重に検討をさせていただきます。  なお、これらの目的の遂行のため、公契約条例の制定につきましては、議員御案内のとおり、ごく一部の自治体で制定をされておりますが、最低賃金法でありますとか、あるいは労働基準法地方自治法あるいは独禁法等々の法制上の課題も残っているとお聞きをいたしております。国や県からの方策もまだ示されていない状況でもございます。  小松市といたしましては、今後、国や県の動向、指導を仰ぎながら、必要に応じて対処してまいりたいと存じます。  よろしくお願いをいたしたいと思いますし、私のほうも勉強はさせていただきたいと、このように思います。  以上でございます。 13 ◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。    〔3番 木下裕介君登壇〕 14 ◯3番(木下裕介君) 御答弁ありがとうございました。  では、公契約条例について再度質問させていただきます。  答弁の中で、国や都道府県の動向を見てということありましたけれども、各自治体、地方自治体は、みずから地方自治体の精神を発揮して、結局、各地方自治体が契約の当事者となり、契約、公契約に関しては規律を行うか否かというのはそれぞれ主体的に判断すべきだと私は思っています。それは、上からの国あるいは県という動向を見てということは、地方自治の精神から相当かけ離れたものと言わざるを得ないと私は思っております。  確かに一部の自治体ではありますけれども、今後、官製ワーキングプアという状況も非常に問題になっております。庁内でもし研究されるのであれば、どのような部署で具体的に研究されるのか。あるいは、もしよろしければ専門家の方を呼んで、一度学習なりをする必要があるかと思っております。  公契約というのは非常に地味で余り目立たない分野ではありますけれども、そこで働く人たちの生活を守るという意味では非常に大切なものとなっております。ぜひ研究、調査を慎重に進めていくとおっしゃっていましたけれども、その点のお考えはないのか、再度お聞きいたします。 15 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長野村長久君。    〔行政管理部長 野村長久君登壇〕 16 ◯行政管理部長野村長久君) 木下裕介(ゆうすけ)議員の再質問にお答えを申し上げます。  働くすべての労働者の賃金、それから雇用、それに労働条件というのは公平に確保されなければなりません。しかし、全国的にも新しい取り組みでもありますし、法的な課題もあるともお聞きいたしております。  今後は、先進市の事例を参考にいたしまして、国、県の動向も見きわめて十分対応してまいりたいと思いますし、今ほど当然導入に当たっては専門的な見地からもやはり意見も求めなければならないと思いますし、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。  それから、2回、議員のお名前を間違えまして大変申しわけございません。木下裕介(ひろゆき)さんでございました。申しわけございません。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 17 ◯議長(円地仁志君) 川崎順次君。    〔18番 川崎順次君登壇〕 18 ◯18番(川崎順次君) おはようございます。  今6月定例会におきまして4項目に対して質問いたしますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。  なお通告では、答弁者は選挙管理委員長並びに市長にお願いをしてあります。市長には検証も含めてお聞きをいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  質問の前に、プロ野球楽天に入団いたしました島内、釜田両選手が大活躍をしております。釜田選手には、きのう、3勝目を目指して頑張って活躍して好投したんですけれども、後から出たリリーフ陣が打たれ、ちょっと勝ち星には恵まれませんでしたが、はやもう2勝して今年度のパリーグの新人王の最有力候補として騒がれているわけでありまして、最優秀選手、新人王も夢ではなくなってきたんではないかなというふうに実感をしております。  このまま両選手には大活躍をしていただいて、この小松の名を、串町出身の両選手が全国に広げていっていただきたい、そのように思っておる次第でございます。心より力を込めて応援をしてまいりたい。小松市としてもしっかり応援していただきたい、そのように思っておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、3月議会でも質問いたしましたが、東北の震災瓦れきの受け入れについてであります。  今、県内では金沢市と輪島市が受け入れの検討を本格化しております。小松市でも、市長は受け入れに「検討する余地がある」と言うから、私はあえて3月、今議会でお尋ねをしているわけでございまして、3月議会では私の答弁で「大変熱い思いを改めて聞かさせていただきまして、胸にじんと来ております」とおっしゃいました。「今の能力ではできない。しかし、私が言うようにほかの方法を探せと、市長はずっとそう言っているんだ」と言い、そして「ほかの方法がないんだろうか」と言うので、私は「あるんです」と言いました。そしたら市長は「だから人的にだとかさまざまなことをまた考えようということで担当部局に申しつけてございます」と答弁をされました。
     そこで、私は東北の震災瓦れきを処理している焼却以外の方法があることをお聞きし、パンフレット等を添えて、そしてこのやり方で検討してはどうでしょうか、いかがでしょうかということを提案をさせていただきました。  あれから3カ月。市長は、担当部局にほかの方法を探せと申しつけるだけではなく、みずから検証されたのでしょうか。私にその違う方法があるならばということであったので、私はその旨、パンフレット等を添えて違う方法を示させていただいたわけでございますので、もちろん市長は検証しておられるというふうに思いますので、市長からその辺のことについて御答弁をよろしくお願いいたします。  なお、検証とは、「物事を実際に調べて、ある事実を証明すること」と出ております。本当に検証、実際に調べてどうだったのかお聞かせください。  次に、航空プラザに新しく導入した遊具についてお尋ねをいたします。  4月12日にオープンしたぶ~んぶんワールドですが、当初から遊具を利用する子供たちの安全が第一で、十分に配慮するよう求めてきました。  そんな中、市長は今議会の議案説明の中にも書かれていますが、新聞発表などでも4月12日にオープンしてから5月末までに入館者は5万6,000人あったと、前年同期比の2.5倍と提案理由説明で説明がありました。新聞では350倍というふうに数字が出ておりましたが、何か私はこの数字ばかりを気にしているのか、数字ばかりのことばかり躍っているようにしか映りません。  金沢市では、3次元デジタル動画システムを活用した日本海側初のプラネタリウムを導入し、ドーム全体に映し出される大迫力の3次元映像で宇宙の旅を体感できると大好評です。  ことしは、5月21日の金環日食、また6月6日には太陽の手前を金星が横切る金星の太陽面通過に続き、8月14日には月が金星を隠す金星食が見られる珍しい天文現象が相次ぎ、宇宙への関心の高まりもあり、4月28日のオープンから6月5日までの来場者数は1万5,665人と人気を集めたという報道がありました。  ほぼ同時にオープンしたこの人気施設、こんなに大きな開きがあるとは思えませんし、金沢市の日本海側最大とも言えるこのプラネタリウムが1万5,600人、ぶ~んぶんワールドは5万6,000人、こんな大きな数字の違いが出てくるとは思えません。しっかり数えているのか気になるところであります。やはり入場者数の数字よりも中身が大切なんではないでしょうか。何か数字だけ目につきます。  また、後ほど質問で出てくるかというふうに思いますが、お旅まつりについても30万人という報告をお聞きしました。今回の百万石まつりは、ディズニーからミッキーマウスも来て、金沢城でイベントの中でそういった大々的なことをやった百万石まつりも40万人という数字で発表がありました。何かこの数字というものに対して物すごく気にされるのか、この大きな数字を並べればいいのかということをよくよく考えてみますと、ちょっと問題があるのではないかなというふうに思います。  そんな人気を呼ぶぶ~んぶんワールドでございますけれども、議会の指摘で、市長の言う専用使用で有料にしなくてよかったんではないでしょうか。1人の意見より多くの意見を聞くことが大事だと身をもってわかったのではないかというふうに思います。  そして、我々議会が初めから子供たちの安全第一と言ってきた中で、救急車が出動する事故が2件、5月6日と12日に起きました。そのほか救急車を呼ぶさなかで呼ばなくても済んだ事故1件もあります。私の知る範囲ではこれだけでございますけれども、ほかにあるかもしれません。  聞きますと、事故の場所は同じ場所から落下したという、その落下によって後頭部を打撲し出血したもので、病院に運ばれました。  普通、1回の事故が起きれば、事故の調査、原因をはっきりさせるまで使用禁止するのが当然ではないんでしょうか。原発事故も列車事故もバスの事故も、おわかりでしょうが同じ事故なんです。大小別にして、そういった事故原因がはっきりしないままに、営業停止じゃなくて、そのまま続けて、市長はその現場を見られました? どういうふうな安全対策が必要だったのか検証されましたでしょうか。民間の場合はすべて営業停止でございます。  市長は、よく民間の、民間はと、民間をよく言葉に出しますが、本当に原因をはっきりさせないまま民間は営業、稼働させますでしょうか。そのまま何も原因を調査しないまま、はっきりさせないまま営業を続けるから、そしてまた続けたから、2回、3回と事故が起きたのではないんですか。市長は、子供たちの命をどう思うのか。  きのう、自由民主党小松支部の大会で、市長は来賓のごあいさつの中で、これからも子供たちの笑顔が、そして子供たちの未来にと、いろいろ子供の将来に向けての思いを語られておりましたけれども、果たしてこの事故を、子供たちが繰り返し繰り返し被害に遭われている中においてでも、黙って見過ごして経営して続けているからこういう事故が続くんではないでしょうか。  市長はこのまま使用させろ、このまま営業を続けろと言われたのでしょうか。そう言われたから営業していたというふうに思うんですが、今、いろいろと危機管理が大事で問われていますが、でも5月の委員会では、利用者数の報告だけで事故の報告はなかったと聞いております。  私は一体何を考えているのか。事故に対する市の対応はどうなっているのか、どうして対応して、今後二度とこういう事故を繰り返さないためにもどう対応していくかという議論を先にすべきところを、何の委員会にも報告しないまま、このまま営業を続けていくんですか。子供たちが大事故に遭って何か大きな被害が出ない限り、検証はしないんですか。しっかりとした対応をしていっていただきたい、そのように思っております。  どうか市長の御答弁をよろしくお願いいたします。  次に、このぶ~んぶんワールドの駐車場についてであります。  航空プラザの駐車場はもともと駐車場が少なく、ぶ~んぶんワールドがオープンし、利用者の数もふえたにもかかわらず、駐車場の整備が何にもなされていない。航空プラザ周辺では、農道等への違法駐車による苦情が多く聞かれております。町内のほうでは、市にこの違法駐車を何とかしてくれというふうに何回も何回も問い合わせをしているそうでありますけれども、何の対応もない。この駐車場の件についてもどうしていくのか、どう対応していくのか。  このぶ~んぶんワールドについての駐車場対策についても、今後どのように市長がはっきりとこの周辺の駐車場整備をしていくのかお聞かせ願いたいものであります。  以上の件についてお尋ねいたします。  やはり都合の悪いことは部長に答弁をさせ、都合のいいこと、褒められたことだけを答弁するんじゃなくて、やっぱりきちっと、しっかりとした市長みずからの答弁で、解決に向けての答弁をお願いいたします。  次に、アンテナショップの小松うどんつるっとの経営についてお尋ねいたします。  このつるっとについては5点お聞きをいたします。  小松うどんつるっとは、平成22年10月にオープンをいたしました。オープン時には、市長の強い思いで、小松うどんを全国に発信しようということで、小松うどんアンテナショップとして人気を呼んだ店であります。経営は(株)こまつ賑わいセンター(TMO)が請け負いました。月平均2,800人が訪れたそうであります。  そんな中で、何人雇用して、月幾らの売り上げがあったのかわかりませんが、そこまではお聞きしませんが、来店者数だけで月平均2,800人だと報告を受けましたので、大体月25日営業と計算しても1日100人を超えるわけでございますし、30日丸々営業したとしても100人余りの来場者があったわけでございます。客1人の単価500円としても十分営業していけるだけの売り上げがあったというふうに思いますが、なぜ半年余りで経営を株式会社アンヤットに委託したのか。まず、この1点をお聞かせください。  2点目、こまつ賑わいセンターが経営をしていたとき、従業員の給料、家賃、光熱費などは、だれがどこから支払っていたのかもお聞かせください。  3点目は、なぜ半年余り営業も順調なところに持ってきて、営業を半年で委託をかえて、そしてかえた先が、今度は1年余りでまたもとの賑わいセンター(TMO)に経営を戻さなければならなかったのか。この戻さなければならなかった理由は一体何だったのか。1年でやめさせなきゃならん理由は何だったのか、あわせてお聞きをいたします。  4点目は、TMOからアンヤットに委託するとき、経営についていろいろ話し合いを持ったというふうに聞いておりますが、話し合いを持ったならば、どのような経営についての話し合いだったのか。この話し合いの中に、市長も加わっていろいろ話し合いをされたということでありますので、具体的に例えば営業時間は何時から何時までとか、家賃をどのぐらいにするとか、そういった話し合いの中での議論についての中身もお聞かせください。  もう1点最後に、アンヤットが1年も月日がたたない前に、1年更新、1年契約じゃなくて1年更新で私は理解をしておりますけれども、その1年もたたないうちに、なぜ次の委託先を探したのか。探した相手はどう言われたのかもお聞きをいたしたいと思います。  以上5点、答弁をよろしくお願いいたします。  今度答弁は部長というふうになっておりますけれども、部長は1カ月ほど前に担当部長になって何もわからないというふうに思いますが、指名は部長というふうにしましたので部長のほうからの答弁でありますけれども、市長もしっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。  最後に、明るい選挙運動についてお尋ねをいたします。  まず初めは、選挙管理委員長にお聞きをいたします。  明るい選挙とは何か。民主政治とは何か。公民権、選挙権について、明るい選挙のために政治家が果たすべき役割は何かについて、できるだけ詳しく選挙管理委員長にお聞きをいたします。  選挙管理委員長からの答弁の後で、この件について、また後で質問させていただきます。  質問は以上であります。 19 ◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。    〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登     壇〕 20 ◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 川崎順次議員から、明るい選挙運動についての御質問がありました。議員の皆様を前にして、いささか口幅ったいという思いもございますが、2点に分けてお答えします。  まずは、明るい選挙運動とは何かということです。  皆さんも御承知のとおりと思いますが、民主主義では特定のだれかが政治をつかさどるものではなく、国民全体、市民全体が政治を行うということとなります。ところが、実際にすべての事柄について全員の意見を聞くというわけにはいきません。そこで現在の民主主義では、基本的に代表民主主義ということで、選挙により選ばれた代表により政治が行われます。市民にとっては、選挙は政治に参加する最大の機会だということになります。  明るい選挙とは、選挙が公正かつ適正に行われ、市民の意思が正しく市政に反映させる選挙のことをいいます。明るい選挙が実施されて初めて、その選挙により選ばれた代表による政治が正しいものとなり、政治の代表という機能が発揮されるということになります。  次に、明るい選挙のために政治家が果たすべき役割です。明るい選挙が実施されるためにということでよく言われるのですが、私たち有権者一人一人の心構えといいますか見識について、例えば選挙制度を正しく理解することだとか、政治や選挙に関心を持つことだとか、棄権せず大切な自分の1票を進んで投票することが必要だと言われております。  では、これを選挙により選ばれる側、政治家の皆さんにということで考えた場合、どうなるのでしょうか。私は、この点につきまして2点ほどあるのじゃないかと思います。  まず1点は、皆さんの情報発信だと考えます。先ほども申し上げましたとおり、選挙は一般国民、市民にとって最大の政治参加の機会です。有権者の皆さんが政治に関心を持ってもらい、進んで投票してもらえるように、常日ごろから自身の政策等につき、わかりやすく市民に示すことがまず大切なことではないかと思います。  もう一つは、政治活動や選挙活動におけるルールを守ることだと考えます。買収等の不正行為や選挙違反等を行ってはならないのはもちろんのことですが、実情に訴えることなく、みずからの性格と人柄をもって正々堂々と政治活動に邁進していただくことが大切だと考えます。  明るい選挙は、選ばれる政治家の皆さんと有権者の皆さんが、政治に対して深い理解と見識を持っていただいて初めて実現できるのではないかと考えております。  言うはやすしといいますが、逆に申し上げますと、それは一朝一夕で実現できるものではございません。選挙管理委員会では、通常の啓発活動のほか、選挙時にも啓発運動を行っております。  議員の皆様方におかれましては、今後とも明るい選挙について御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。 21 ◯議長(円地仁志君) 観光文化部長、岡山敏弘君。    〔観光文化部長 岡山敏弘君登壇〕 22 ◯観光文化部長(岡山敏弘君) おはようございます。  川崎議員の航空プラザに関します御質問にお答えいたします。  このたび、航空プラザのプレイエリアに新しく導入いたしました遊具の安全対策についてであります。  この遊具につきましては、国土交通省の安全基準を満たした構造となっておりまして、オープン前の2週間、市内の団体に対しまして先行使用を行い、施設のPRと同時に危険箇所のチェックを行っているところでございます。施設の利用時には、施設管理者等々も連携いたしまして、きちっと安全対策を講じているものでございます。  しかし、子供は予期しない遊び方をすることがありまして、わずかではございますがたんこぶや切り傷によるけがもございました。念のために救急車を手配いたしまして行ったこともありますが、大事には至っておらず、施設側の適切な対応に感謝の言葉もいただいておるところでございます。  また、委員会へは重大な事故が発生すれば、当然これは報告させていただきたいと思っております。  それから、次の利用者の駐車場についてでございます。  オープン当初の土曜、日曜、それから祝日等、ゴールデンウイーク中の期間は1日2,000人を超える利用の日もございました。駐車場が満車になり、周辺道路が混雑するという状況もありましたが、航空祭のような交通渋滞にまでは至っていないところでございます。  連休中のピークの日には、地元の町内関係者の御厚意で周辺農道への駐車の了解や、わざわざ誘導のお手伝いまでしていただいたこともありまして、御指摘のような苦情は市や施設側に入ってきていないところでございます。  ゴールデンウイーク後の利用者数ですが、土日平均で約1,500人で、駐車場もあふれることがない状態でございます。施設側では、ホームページ等で公共交通機関等での来館を御案内するとともに、満車時には看板を設置し、小松空港駐車場への誘導を行っているところでございます。  今後は、夏休みに向けて、日本海側唯一の航空機博物館や、子供たちの大空への夢をはぐくむ施設の魅力をさらに広告宣伝し、市内外からの誘客を図ることで、空港周辺のにぎわい創出に努めるとともに、エアターミナルビルとも連携を強化し、小松空港との回遊性を創出していきたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯議長(円地仁志君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 24 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、川崎順次議員の東北震災瓦れき受け入れについての御質問にお答えします。  現在の広域処理の受け入れ状況については、広域処理の受け入れを行っている、または受け入れ予定の自治体は、東京都、山形県を初めとする8都県です。検討中の自治体は、石川県を含む25道府県です。  県内の状況については、議員御承知のとおり、輪島市と金沢市が検討中です。輪島市においては、5月22日に岩手県宮古市の現地で放射能濃度測定を行い、報告書を作成し、6月以降、関係団体及び住民に対する説明会を開催予定と聞いております。一方、金沢市においては、4月24日に金沢市災害廃棄物受入れ可能性検討会を設置し、検討を始めたと聞いております。  次に、広域処理の現状ですが、環境省は先月21日に、広域処理の必要量の大幅な下方修正を公表しました。当初想定401万トンでしたが、4割減の247万トンに圧縮されたとのことでした。  また、5月24日付の岩手県環境生活部長からの文書によれば、可燃ごみについてはおおむね広域処理のめどが立ったという御報告がございました。  小松市の受け入れについては、3月議会でお答えしましたとおり、小松市の焼却施設においては小松市内の必要量をこなす能力しかないのが現状であり、震災廃棄物処理以外の支援に力を入れていきたいと思っております。  以上でございます。 25 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 26 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、川崎順次議員の小松うどん道場つるっとの経営について5点余りの御質問がありましたので、お答えいたします。  平成23年度より業者に一部委託したのはなぜか。平成24年度より一部委託を取りやめたのはなぜかについてでございます。  平成23年度、株式会社こまつ賑わいセンターはまちづくり会社であり、多角的な事業展開を行っていることから、業者に業務の一部を委託したと聞いております。業者は、小松うどんつるつる創研の立ち上げにも参画しており、店舗従業員のオペレーションや小松うどんのプロモーションに期待いたしましたけれども、一部委託した平成23年4月当初から、売り上げが想定より大きく下回って推移したため、株式会社こまつ賑わいセンターが業者に対しましてプロモーションの強化や新メニューの提供について再三にわたり改善要求をいたしましたけれども、取り組んでいただくことができなかったとお聞きしております。  アンテナ店として期待したプロモーションを業者が十分に実施されなかったこと、対前年比、月平均来店者数が約25%減少し、月平均売り上げが約20%減少したことなど、一部委託の成果が見られなかったため、株式会社こまつ賑わいセンターは委託期間の満了をもって、平成24年3月に一部委託を終了したと聞いております。  その他につきましては、営業時間等についての話し合い、そして委託先、TMOが1年経過する前に委託先を探したとか、そういった点につきましては、まことに申しわけございませんけれども、この経営につきましては、株式会社こまつ賑わいセンターが行っております経理や契約に関する詳細等については把握いたしておりませんので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 27 ◯議長(円地仁志君) 川崎順次君。    〔18番 川崎順次君登壇〕 28 ◯18番(川崎順次君) 今ほど4点について御答弁をいただきました。全く、何て言っていいのか、答弁になっていない。私の聞いていることに対しての答弁が全く見えていない。質問が見えていないのかわかりませんけれども。  まず、震災瓦れきについてでありますけれども、部長のほうから答弁がありましたけれども、はっきり言って、小松の大野の美化センターでは焼却の能力がない、埋立用地の能力がないというふうに受け取らさせていただきましたけれども、私はだから、燃やして埋めるんじゃなくて、前回から違う方法であったらどうするのかということをお聞きしとる。実際に燃やさなくても済む方法があるからということを私は提案させていただいて、資料を提出しているわけでございますので。  「検討する余地がある」と市長がおっしゃったわけですから、灰を入れるという、灰だけを入れるということを言っておるんですよ。市長はそう言っているわけでしょう。灰なら受けてもいいということを言っているわけですから。  じゃ、その灰をどこから持ってくるか。その灰という、燃やすということじゃなくて、燃やさないでやる方法があるからということを私は提案させていただいたわけでございますので、全く言っていることと答弁が全くわからない。  要はやる気がない、やらないということで、こんで判断をさせていただきます。  しかし、北國新聞の地鳴りに、この前、小松市内の小学生の女の子が投書してありました。そこにはどう書かれているか。日本人として、こういう大震災の中で苦労、苦しみに耐えて毎日生活している。まず瓦れきを処理しなきゃならないのではないか。小松市も受け入れるべきだという地鳴りの小学生の子供からの投書がありました。それだけ言っておきます。  次に、航空プラザの事故の件についてでありますけれども、部長、何を血迷ったことを言っているんですか。  大きな事故だから、小さな事故だからと言っているわけじゃないんです、私は。質問でも言ったでしょう。今、あなたの答弁、自分の中で書いてあるのを一遍読み直してみてください。これ聞いていた、テレビで見ている小松市民、がっくりしますよ。そう思いませんか。  事故が大したことなかったから。施設の方に応急な適切な対応していただきましたので感謝をしたい。そんなばかなことを言っていると、2回も3回も5回もありますよ。大きな事故だから対応しなきゃならない。そんなことじゃないでしょう。  だから私言ったでしょう。この事故に関しては、あえて東北の原発事故も、この前起きた関越自動車道でのバス事故においても、大きいから対応しなきゃならんということじゃないんです。じゃ、子供たちが、これ大きな事故だったらどうされるんですか。きょう、議会なんか開いてられませんよ。  もっともっと子供たちが利用しているこのぶ~んぶんワールド、事故検証をしっかりして、同じ箇所から3人も落ちているんですよ。部長言うように、ここにあって救急車が出動して軽傷だと思います? 後頭部を打撲、2センチ切ったんですよ、1人は。もう一方もそうなんですよ。後頭部を打って出血しているんですよ。だから救急車呼んだんじゃないですか。もう一人は、それは救急車を呼ぶまでに回復したから、出血が見られなかったから救急車を呼ばなかったんですよ。  そういうそんな簡単なお考えの中でこうやってやっていると、利用する子供たち、安心して利用できないんじゃないですか。私ははっきり言ってそう思います。  とにかく念のために救急車を呼んだ。だれも親だったら頭から血流していれば救急車呼びますよ。念のために呼んだなんて、あんた答弁して、そんなこと。被害者が文句言ってきますよ、市役所に。どう対応するんですか。そんな簡単なわけにいかんと思いますよ、私は。  駐車場もそう。何の渋滞も起きなかった。渋滞なかったら、町民の皆さんからこんな苦情が来ますか。5月の田植えの忙しいときに農道にずーっと並べてとめてあったんですよ。田植え機が通れなかったんですよ。そういったことも知らない。小松市に問い合わせがなかった。じゃ、私が言っていること、地元の方が言っていること、うそだというんですか。私は到底そう思いません。
     しっかりと、いずれにしても何台駐車場あるんですか、航空プラザに。1日1,260人も来たと今さっき言ったけれども、その方が車で来たらとめられるだけのスペースありますか。ありませんよ。  もっと真剣に、我々は調査、しっかりといろんなところでお話を聞いた中で、いろんな方々、市民から聞いたことを、そして議会で質問させていただいているわけなんですから、もっと真剣にしっかりとした対応を持って答弁していただきたい、そのように思う次第でございます。  そしてもう一つはアンテナショップ、TMOについてでありますけれども、多角的な経営を行っているのでやめさせた。これ最初から、最初にあったように、最初から小松うどんつるつる創研の立ち上げのときから参画しておりましたと言いましたよね。参画していたときからいろいろ経営やっていたんですよ。何も今始まった話じゃないんじゃないですか。  もう一つは私の聞いた、そのTMOが経営していたときの家賃、従業員の給料、どこから出ていたんですかと聞いたわけです。何の答弁もされてませんよ。  アンヤットがやったときに家賃幾ら取っていたんですか。そして、ロイヤリティも要求したんじゃないんですか。ロイヤリティというのはバックマージンです、バックですよ。こういう小松市で若い者が、小松市の小松うどんを全国に発信しようとして一生懸命努力してやっているところもってきて、TMOがやっていたとき小松市がやっていて、小松市が給料払っているからそれはなるかもしれませんけれども、アンヤットがやったら、この売り上げだけでやりなさいというんですよ。まして家賃。家賃なんて、駅下に前やっていたときの家賃は3万5,000円でしょう。15万円取っていたんじゃないんですか。ロイヤリティ、どのぐらい言ったんですか。売り上げの何%言ったんですか。これで赤字になるのは当たり前じゃないですか。  しかし、赤字になっても、小松うどん、全国に発信しようとする若い命、力で、若い者たちが小松市のこのうどんを、市長、小松うどんを本当に全国の小松うどんとして発信しようとして一生懸命頑張ってきたんじゃないんですか。それをやらせて1年もたたないうちに20%売り上げが減った。利用者も2,050人になった。翌月、かわった途端、翌月2,400人になったと報告受けているんですよ、私は。そんなに簡単に300人、500人もふえますか一遍に、経営者かわったからといって。私は到底考えられませんよ。  そういうさっきから言っているけれども、数字は我々が見ているわけじゃないからどこから出てくる数字かわかりませんけれども、本当に調べてやっている数字なんですか。数字ばっかり答えますけれども。この数字、本当怪しくてしようがない。  こういったことで、小松の未来を、本当に小松を全国に発信しようとする若者たち、私は本当に皆さんの思いが伝わらない執行部に対して、本当に歯がゆくてしようがない。もっともっとおおらかにやらせたらどうなんですか。人数ばっかり言ってないで、数字ばっかり追ってないで。私はそのように思います。  最後に、明るい選挙について、選挙管理委員長、本当に御丁寧な御説明ありがとうございました。本当によくわかりました。ありがとうございました。  そこで、今、選挙管理委員長がおっしゃられた明るい選挙運動、この政治、民主政治というのは国民全体のもの、市民全体のものである。参加するにおいては、市民の最大の機会であって、公正公平でなければならない。はっきりと選挙管理委員長、今おっしゃっていただきました。まさしくそのとおりなんです。  明るい選挙とは、有権者が主権者として自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意見が正しく政治に反映される選挙のことを明るい選挙という。  選挙は国民が、市民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の骨幹を担うものである。選挙が公正に行われ、代表としてふさわしい立派な人物が代表者に選ばれなければならないと書いてあります。  そのために私たち国民一人一人が選挙制度を正しく理解し、選挙に関心を持つということが明るい選挙運動なんです。  これに沿っていま一つ質問をいたしたいのは、来年行われる予定の市長選挙でありますが、ある若者たちが、小松の未来のために何とか役に立つことができないだろうか、できることがないだろうか、いろいろ考えておられる方々がいっぱいおります。でも、そんなに今の現状では深くは考えていないようでありましたが、テレビなどに出たということでうわさになった人がいます。  そのうわさになった人の友達の店、友達のところにわざわざ出向いて、あの男──うわさされる人ですね──が本当に市長選に出るのかと聞かれたそうであります。「自分は本人じゃないのでわからない。全く私にはわからないことなので」と答えると、その訪ねてきた議員は「もし出たら、まず先におまえからつぶすよ」とおどされたそうです。つぶすとは、その友達がお店をしているので、その店をつぶされるのかなというふうに思ったそうです。  なぜ、なぜそんなことを言うのでしょうか。「市議会議員はそんなことが議員の仕事なんですか」とその男が質問すると、議員は「議員は若い芽をつぶすのが仕事なんだ」と言ったそうです。そして、何だかんだと1時間半余りいたそうなんです。最後に「小松駅、粟津駅周辺に店を出すときの補助金について相談があったら、また訪ねればいい」と言って帰ったそうであります。  大変怖かったし、自分が黙っていればつぶされることもないと思ったそうですが、しかし、このまま黙っていると大変なことだと思い、勇気を出して話をされました。  なぜこの議員は、うわさされているだけの人をつぶそうとしたのか。出馬されると何か困り事でもあるのでしょうか。それとも、だれかに行ってこいと言われたのか。だれかに言われて行ったとすれば、頼んだ人も同罪。  私たち議員は、同じ議員として、この話を聞いて大変恥ずかしく、悲しく、本当に情けない、そういう気持ちでいっぱいであります。ぜひ思い当たる方がおられるならば、今後考えていただきたい。  この前、北國新聞の同じく地鳴りに……、だめですか、北國新聞読んでいると。お笑いですけれども。電車に乗る人のマナーが気になるという地鳴りの投書に、一人でも多くのお客様が座れますようにお荷物は網棚やひざの上にお願いいたしますと車内放送があったそうです。隣の席にいた乗客が平気で荷物を座席に置いていたので、ここは荷物置き場じゃないと注意をしたそうであります。そしたら、その人から言いがかりをつけられたそうです。ほとんどの乗客はこうした行為を見て見ぬふりをし、知らぬふり。この方は知らぬふりも同罪だと思うと書いてありました。あしきことは正す。そういう姿勢がなければ善悪が逆転していくと最後に書いてありました。  うわさされる友達もそういう気持ちになったんだというふうに思いますし、選挙に出るか出ないかは自由であります。  選挙権は、小松市長選であれば25歳以上であれば出る権利があります。そこにそういった議員が、そういう方を邪魔する権利があるとお思いでしょうか。選挙管理委員長さん。  ここに高校の今、浅村先生がおられますので、知っていると思うんですけれども、「正義の考え方」について掲載した倫理の本があります。これは東京書籍なんですけれども。アメリカの哲学者、ロールズという方が、自由な競争そのものがスタートの時点で閉ざされてしまうならば、公正公平、正義とは言えない。始まるときにですよ。というふうにおっしゃっております。  そしてもう一つは、やはり同じくいろいろこの民主政治についてヘーゲル、いろいろな形でマルクス、いろいろ社会主義思想の方々おられますけれども、そういった中にもやはり同じくこの正義の考え方としてロールズが言っているのは、自由を最も重視し、自由、得る権利、自由ですね、公平。自由を最も重視し、自由の権利はだれにでも平等に与えられるべきだとする。社会における競争や参加の機会がだれにも均等に保障されるとロールズは言っております。  このことからしても、本当に残念でならない。本当に議員としての資格を本当に問いたい。そのために小松市議会議員倫理として、昨年、円地議長が筆頭になって改めてつくらせていただいた議員倫理なんです。目的、議員が市政に対する市民の厳粛な信託にこたえるため、市民全体の奉仕者として、公正かつ清廉を基本姿勢とし──清廉、心が清く私欲のないこと──、責務については議員は市民全体の奉仕者として信頼される行動をし、いやしくも市の名誉を傷つけるような行為をしない。これを目的、責務として改めて倫理要綱をつくらせていただいたんです。  これをしっかり議員が守っていかなければならない。私は痛感いたしました。  市長、今のこの話を聞いて、感想をどのようにお持ちになったか。そして、この言った議員をどう思われますか。しっかりとした答弁をお願いしますよ。  選挙管理委員長、よろしく御答弁をお願いを申して、質問を終わります。 29 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 30 ◯市長(和田愼司君) 答弁する内容を持ち合わせておりませんが、川崎議員、小説のごとくいろんな物語を言われましたが、私はその小説を読んでおりませんし、知りません。そういう意味ではお答えしようがないということでございます。  それと、この本会議、とても神聖な大切な時間だと思っております。どういうお話か知りませんが、もしそういったお話があるんであれば、ぜひ議会の外、場外でいろいろ議論をしていただければよろしいと思います。  お願いします。    〔「通告してありますよ、通告。通告して     ちゃんと説明していますよ。ほかにも尋     ねていることもあるじゃないですか」と     言う人あり〕 31 ◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。    〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登     壇〕 32 ◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 川崎順次議員から、明るい選挙運動についての再質問ありましたのでお答えいたします。  御指摘の件につきましては、直接聞いたわけではなく仮定で申し上げる事項ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 33 ◯議長(円地仁志君) 観光文化部長、岡山敏弘君。    〔観光文化部長 岡山敏弘君登壇〕 34 ◯観光文化部長(岡山敏弘君) 川崎議員の再質問にお答えいたします。  施設管理者と連携した安全対策といたしまして、大型遊具の利用の際、6歳未満児に対しましては保護者同伴など案内表示、それから館内放送で注意喚起をいたしております。また、職員が定期的な見回り監視、それから土曜、日曜、祝日の常駐監視員の配置、それからプレイエリアには専用の監視カメラを設置いたしまして、事務所でも映像監視を行っております。また、担当部署におきましても、何度も安全チェックのため足を運んでいるところでございます。  けがのありました箇所につきましては、内容を分析いたしまして改修等を行った結果、その後の再発は発生しておらないと報告いただいております。  それから、プラザの駐車場につきましてですが、プラザには121台の駐車場がございます。ゴールデンウイーク中は非常に混雑いたしましたが、その後、小松空港の駐車場等を活用していただくなど、大きな混雑はないということでございます。  以上でございます。 35 ◯議長(円地仁志君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 36 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 川崎順次議員の再質問にお答えします。  小松市の受け入れについては、先ほどと同じような答弁になるかと思いますけれども、3月議会でお答えしたとおり、小松市の焼却施設においては小松市内の必要量をこなす能力しかないのが現状であり、震災廃棄物処理以外の支援に力を入れてまいりたいと思っております。  以上でございます。 37 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 38 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 川崎議員の再質問にお答えさせていただきます。  家賃についてのお話がありました。  家賃につきましては、平成18年の8月に小松市民交流プラザ商業テナントの出店の公募した折、公募時に建物使用料、借地使用料より賃借料というものを算定いたしまして、店舗の立地条件や店舗に係る初期投資、内装仕上げを行っていない状態で契約し、出店者は給排水、電気設備、内装工事、備品等で2,000万円程度の工事費用が発生したということで、テナントとしての機能が十分整っていなかったということを考慮し減額し賃借料を算定したものでありまして、このときは月5万5,000円ということでした。  平成22年10月、小松うどん道場つるっとの出店に対しまして、小松駅周辺商業施設の家賃や周辺環境を勘案いたしまして使用料を改定したものでありまして、月15万円ということで改定しております。平米当たりに直しますと1,350円ということです。  参考に、現在、JR駅構内の小松市観光情報センターの家賃につきましては平米当たり約4,000円ということで、非常に格安な価格になっているということでございます。  次に、いろいろ数字のお話もありますが、平成24年度の状況についてでございます。  平成24年の4月以降、株式会社こまつ賑わいセンターが業務を直接行っていることはそのとおりでございまして、積極的なプロモーションを実施したところ、対前年4月比で来店者数約10%増加、売り上げ約25%増加、対前年5月比では来店者数約15%増加、売り上げ約20%増加といった効果があらわれているとのことでございます。  株式会社こまつ賑わいセンターは、お客様のニーズに合わせ、ミニどんぶりの提供開始、季節限定メニューでうどん会席の提供開始、うらら等の周辺施設からの誘客促進キャンペーンなど実施いたしております。7月には通算5万人達成セレモニーとか、7月下旬から開始される小松美術展と連携したPRイベントも予定していると聞いております。  今後もアンテナショップとしての役割を十分発揮するとともに、小松うどんつるつる創研と連携を強化して手打ちうどん体験や学校などへの出前講座を実施いたしまして、小松うどんの販売促進、啓蒙普及に一層努めていくと聞いております。  また、南加賀のしゅんの食材や九谷焼、山中漆器を活用した加賀まる盛の取り組みについても積極的にかかわっていくと賑わいセンターのほうから聞いておりますので、これからもよろしくお願いいたします。  そういった点で何とぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 井 田 秀 喜 君 39 ◯議長(円地仁志君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 40 ◯2番(井田秀喜君) 今ほどの川崎議員の後ということで若干話しにくいかなという思いもありますけれども、自民党こまつの井田秀喜、この6月議会で新人議員として一巡いたしまして、またここで初心を忘れず、しっかりとまた質問させていただきたいと思いますので、執行部の皆さんも誠意のある御回答、御答弁、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従いまして私から大きく3点の件について質問させていただきます。  まず1点目、学校教育について。  そのうち1つ目として、給食において伝統的な食文化の継続についてお尋ねさせていただきます。  我が小松市でも7月1日、旧暦の6月1日でありますが、昔からの風習で氷室まんじゅうを食べます。これは藩政時代に加賀藩から徳川幕府へ氷を献上する日でもありました。夏の暑い時期に金沢から江戸の藩邸まで氷を運び、将軍献上のために無事に届けられるよう、神社にまんじゅうを供えて祈願されておられました。そんなことから、町民にもこの日はまんじゅうを食べるという風習ができ、このまんじゅうを食べると夏を越す体力を養い、無病息災を願う意味もあるとされています。  この歴史ある伝統行事を、本年度は学校給食で実施しないとお聞きしています。取りやめる理由は何でしょうか。単純に単価が高いという理由であれば実に情けのない理由であります。  4月29日に起きてしまった高速バスの悲劇をどうとらえていらっしゃるんでしょうか。価格の安さの裏には必ず理由があります。大量生産や安全基準に満たない安価な物ではなく、そのものの適正価格というものがあります。そういったものを成長期の児童生徒にしっかり教えていくのも、これは教育ではないのでしょうか。  氷室まんじゅうには歴史もあります。また、この地域の特色でもある和菓子の文化も伝えることができます。また、学校給食法第2条6項には「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」ともあります。  しかし現実は残念なことに、我々親世代がこういったすばらしい日本の文化、伝統をしっかりと認識していないという残念な世代でもあります。そのような中で、学校給食で氷室まんじゅうを食べた子供たちと会話することで親にも気づきや学びがあり、「あっ、そやな。きょう、氷室の日やったね」といった感じで、これが本当の親育にもつながっていくのではないかと思っております。  小松市は歌舞伎のまちや源平ロマンなど聞こえのいい言葉が並んでおりますが、こういった地域のすぐれた伝統的な食文化を守ってこそ、正しい歴史教育につながるのではないですか。  いや、わからないから質問しているんですよ。メディアの方もちゃんとこういった事実、市民の皆さんに伝えてください。ばかにされているようでなりません。  また、衛生管理上の問題などもあるのかと思いますが、採用するかしないかを教育委員会の場だけで決めているのではなく、現場の声をよく聞いて実施するのかしないのかの判断をしていただきたいと思います。物事は会議室や教育委員会で起きているのではありません。実際に現場の声を聞いているんでしょうか。  以上の点をかんがみて、これからの学校給食について、伝統的食文化を今後どういった形で実施していくのか、教育長のお考えをお示しください。  第2点目であります。中学校の部活動についてお尋ねいたします。  現在、中学校の部活動には運動部、文化部問わず100%の入部を則しています。学校の授業以外で部活動を通じ、文武両道の精神を磨くためにもこれは大変大切なことだと私は思っております。部活動の中で運動や技術だけを磨いたとしても上位を目指すことはできませんし、上位を目指すにしても頭を働かさなくてはいけません。学校はそのために協力を惜しまないという態度を見せて初めて、文武両道の精神が語られるのだと思います。  そこで、学校の協力ということでお尋ねいたしますが、各種大会、練習試合などの移動は、市内であれば中学生は当然自転車での移動で問題はないと思いますが、市外や県外に移動の際は指導者の運転する車両に同乗することを禁止し、公共交通や営業バスの利用を勧めておられますね。各種目で市・県代表などに選ばれると中体連や市からの補助がいただけるともお聞きしておりますが、そういった代表枠以外などの移動にかかる費用を市として補助するということはできないのでしょうか。各自が選択できる高等学校とは違い中学校は義務教育です。義務教育課程の中で、児童生徒が生き生きと学び、活動できる環境を教育委員会としてどうお考えでしょうか。  まず1点、この移動に関する補助が出るのか出ないのかという御質問でございます。  もう一つ、この中学校の部活動の中で、今回、ロンドンオリンピックに小松市から3名の選手が出場いたします。これはスポーツ面においても石川県を大きくリードしている大変喜ばしいことであります。しかし、今回選ばれた選手の競技種目は特にマイナー競技と言われ、中学校の部活動では過去に存続していた部でも指導できない理由で廃部になったりと、競技人口がどんどん減ってきております。すべての運動部、文化部を含め、今後、指導者の育成や児童生徒の確保など、このような現実も教育委員会としてどのようにお考えなのか御答弁をよろしくお願いいたします。  次に2つ目、市外在住の市職員の定住促進についてお尋ねいたします。  今回、「住まいづくりは夢を描けるまち 小松市で!」という定住促進支援制度や住まいのための支援制度をまとめたパンフレットを作成されました。これまでの、ただ支援制度を説明するだけではなく、市の取り組みもいろいろと記載されており、これは大変わかりやすく活用しやすいものであります。  定住を促進する一般の方には、ぜひ小松市に住みませんかと提案されている市職員の中には、1,218名中212名の市外在住者がおられますね。中には結婚を機に他市へ移住されるなどいろいろと当事者には理由はあるかと思いますが、毎日、市政のために一生懸命働いている市職員が他市に住居を置き、市民の皆さんの税金を報酬としていただき、それを他市に税金として納める。これでは納得のいかない市民の方もおられるのではないでしょうか。  現在、職員に対して市として定住促進の啓蒙、啓発はされているのでしょうか。  本市の上下水道局の接続促進状況では、昨年の23年4月1日で91.0%、本年の24年4月1日で92.4%と1年間で1.4%増を達成されています。今後も未接続者の中でも接続可能地域に住まわれている職員には接続をするよう促していくと担当局からも聞いております。  こういったことも踏まえ、今後、定住人口拡大のためにも市職員への定住促進をどうお考えなのかお考えをお示しください。  最後、3点目の質問になります。小松駅周辺のさらなる活性化についてであります。  この質問に関しましては、私、一番答弁に期待をしております。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  昨年発表されました10年ビジョン。この中の9ページ、10ページで小松駅東エリアについて描かれています。ここでは小松工場跡地に工業系、医療系の大学、また国際的な学校や研究機関を集積させるとあります。これは私個人的には非常に期待をしているビジョンでありまして、ここで学んだ学生は企業に就職し、入社当日から即戦力として国内外で戦えるエキスパートを養成する場となります。さらに、そういう意識レベルの高い人が集まれば、商業も含め駅前周辺が自然とにぎわっていくものではないのでしょうか。
     どこにでもある学校ではなく、自然も豊かで工業も栄え、国際空港まである本市に各地からの学生や本市にとどまる若い世代がふえていくのではないのでしょうか。今、本市はこういう仕掛けが必要です。本市にしかできない特色ある学校ができることを切に望んでおります。  このビジョン発表から1年がたちました。現在、この件に関してどこまで進んでいるのでしょうか。10年のうち、あっという間に1年が過ぎております。  私のこれまでの議会質問の答弁で「相手のあることですから」という言葉が多く聞かれます。しかし、行政の仕事は民間企業や市民がいかに活気を持って生活できる仕組みをつくり出すものではないのですか。私有地であれ、国有地であれ、そういったものすべてを含めて整備、開発を行い、スピード感を持って取り組むものではないのでしょうか。本市が掲げる「ものづくりのまち」、この根源は基礎となるまちが活気に満ちあふれていなければいけません。  きっとこう答弁されるんじゃないでしょうか。さまざまなイベントを企画し、交流人口の拡大に取り組んでいますと。  しかし、交流人口拡大のためのイベントを企画されるのはわかりますが、そういったことは民間の各種団体に任せてください。行政というのはそういった各種イベントをしやすい方法や整備を考えていくものではないのですか。だからといって箱物建設ありきでも困ります。市役所はイベント企画会社ではありません。  本市では5月のお旅まつりにも、これ先ほど川崎議員の質問にもありました。多くの方がお見えになりました。観光文化部にお聞きいたしました。5月11日から14日まで会場付近を29万人もの方が訪れたということでございます。  先週の金沢市で行われた百万石まつり、百万石行列では40万人の方が沿道に集まり、金沢城公園内の盆正月というイベントでは、ことしは東京ディズニーリゾートスペシャルパレードの初開催もあり、その見物客2万人を合わせ5万4,000人が訪れたと金沢百万石まつり実行委員会の方がおっしゃっておられました。ちなみに金沢市の人口は約46万人であります。  ほかにも近隣、また類似祭りの来客数も調べてみました。お隣能美市の九谷茶碗まつりでは5月3日から5日までの3日間で21万人。人口は約4万9,000人であります。滋賀県の長浜曳山まつりでは4月13日から16日まで4日間で6万人。人口約12万4,000人です。富山県の出町子供歌舞伎曳山祭では4月29日、30日の2日間で1万8,000人。人口約4万9,000人であります。  本市の来客数29万人が、これが実数であれば大変喜ばしいことでありますが、ここ数年の来客数急増の影響で減らすことができず過剰表記になっていないことを祈っております。  そのような中で、市長はどこのイベント会場でも精力的に足をお運びのようですが、市長が描かれたこの10年ビジョン実現には待ったなしですよ。やらなくてはいけないことが山積みです。駅周辺では北陸新幹線金沢開業は3年を切りました。しかし、金沢以西の開業には小松も含めて14年も先なんですよ。市長としてこれまで就任以来、駅周辺の活性化に御尽力のようですが、この北陸新幹線について、知事や国会議員、県議、また近隣の市町、お隣福井県などと密に協議を重ね国や県に要望は常に出してきましたか。一度や二度じゃありません。大変な問題になりますので、常に出してきたのかお尋ねいたします。  また、小松を盛り上げたいと頑張っている我々の同世代には、これは先ほどの川崎議員とは全く別の大きな団体の話なんですが、「市は好きなことにしか協力してくれないし、都合のよいところだけ出てこられてはやりにくい。駐車場や交通整備などやりやすい環境を応援してくれ」と申しておりました。  これは何度でも言います。やっていただけるまで言い続けます。こうなったらいいな、こんなふうにできればいいのに。そういった「たられば」、これではだめなんですよ。役所内でも市長の顔色をうかがい、本当にやりたいことをできずに苦しんでいる職員もいるんじゃないですか。私はいろいろと聞く中でそう感じてなりません。  小松をよくしたいと頑張っている……。    〔「済みません」と言う人あり〕 41 ◯議長(円地仁志君) 発言を続けてください。    〔「質問中じゃないですか。何言っている     んですか。」と言う人あり〕 42 ◯2番(井田秀喜君) 質問中じゃないですか。    〔「通告外ですよ」と言う人あり〕 43 ◯2番(井田秀喜君) 通告していますよ。 44 ◯議長(円地仁志君) 質問を続けてください。    〔「質問の後に言いなさいよ」と言う人あ     り〕 45 ◯2番(井田秀喜君) ちょっと茶々入りましたけれども、小松をよくしたいと頑張っている、私もそうですよ。人の芽を摘むリーダーなら、私は市民として、議員として、改善に力を注ぎ、責任ある行動で毅然として取り組みます。  市政に対して私は文句を言っているつもりなんかないんです。取り組みが不透明だから議会で質問しているんです。我々は是々非々で議論しなくてはいけません。未来をよりよい小松市にするために、お互い切磋琢磨していこうと言っているんですよ。    〔「そうだ」と言う人あり〕 46 ◯2番(井田秀喜君) イエスマンばかりではよい組織、よいまちになるとは言えません。    〔「そうだ」と言う人あり〕 47 ◯2番(井田秀喜君) 今回は市長答弁ということですので、小松駅周辺のさらなる活性化について、今の質問、全部発言通告に入っております。駅周辺のさらなる活性化について明確な御所見をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問終わります。 48 ◯議長(円地仁志君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時53分       再開 午後 0時59分 49 ◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、執行部に対して注意をいたします。  午前中の執行部の答弁の際、議員の氏名の読み間違い、また同じく午前中の議員の質問の際、議員の発言を遮る行為がありました。  これらの言動は議会を軽視するものであり、今後厳に慎むとともに、厳粛な態度で議会に臨むことを求めます。  休憩前の井田秀喜君の質問に対する答弁を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 50 ◯市長(和田愼司君) 井田議員からは3点、御質問をちょうだいしております。  学校教育に関しましては教育長、市外在住者の市職員の定住促進については総合政策部長、そして私からは3番目の小松駅周辺のさらなる活性化についてお答えをさせていただきます。  その前に、氷室まんじゅうの話がございました。これは給食という一つのテーマでの御質問でございますが、こういった食文化を含めて小松市の伝統ある文化を、今私どもの本庁のほうで組織がえで預かっておりますので一言だけ触れておきたいなと思います。  この長年続いております氷室まんじゅう、これもすばらしい文化でございまして、これは全国的にも非常にまれであるということ。また、石川県の中でも金沢と小松だけがメーンでございますので、そういう意味では食文化を守るという意味では私はぜひ給食の中でもあったほうがいいなと、そんなふうに思っております。  今回は教育委員会のいろんな諸般の事情があったようでございます。それは教育長からお聞きをいただきたいと思います。  それでは、小松駅周辺のさらなる活性化についてお話をしたいと思います。  この4月2日に、小松製作所の全社の入社式が駅東でとり行われました。大学卒を中心に272名の方が来られたわけでございまして、そういう意味では通常入社式が行われるというのは本社で行われるわけでございまして、この駅東で行われましたのは、ちょうど60年前に小松工場から東京のほうに本社が移転になって60年ぶりでございます。まさに還暦の言葉どおりでございまして、こういった意味でこれからのこの小松地区、また駅東地区、また石川県全体に及ぼす影響というのは大きいというふうにぜひお考えをいただければいいと思います。  総合研修センタもオープンして1年ちょっとでございますが、皆さん方も見ていただいたとおり、大変若い方もいらっしゃる。また、外国人の方もたくさん来ていらっしゃる。そして、経営者としてのハイレベルな方もたくさん来ていらっしゃる。  そういうこともございますし、先週は塑性加工学会という全国的に見ましても非常にパワーのある学会でございまして、そういうものもこの駅東で大会が行われて、終了後は近くのホテルでパーティがあったわけでございます。  さらには、先々週はインターナショナル・アドバイザリー・ボードというのがございまして、これは小松製作所さんがいわゆる取締役ということではなくて、世界の著名な学者、経営者、そういった方々にこれからの世界経済がどうなるのか、技術がどうなるのかというようなことを含めて戦略を検討する会議でございまして、もう始めまして十数年になるんだろうと思っております。  そういう意味で、この地区では有為な人材を育てたり、そして小松製作所様全体の世界戦略、そんなところが議論をされて決められているということを考えたとき、まさしく本社機能が移ってきていると言っても私は言い過ぎではないと、そんなふうに思っております。  そんなふうにこれからの時代、ものづくりも大事ですし、でも人材育成、そしてMICEという言葉があるとおり、さまざまな交流がこういったものづくりのまち、いわゆる産業を生かした中でまちを活性化していくということについては異論がないんだろうと思います。  井田議員からもこの10年ビジョン、これは大変よくできていると、ぜひこのとおり一日も早く実現をしてほしいと、こういう賛同の声をいただきましたことは私は大変うれしく思っております。これからも一緒にぜひ実現に向けてお願いをしたいなと思っております。  その中でおっしゃられましたのが9ページの部分でございまして、今の小松製作所さんの土地約5万坪、そして駅に隣接している。いずれ新幹線が来るであろうそのときの交流を考えたときには超一等地でございまして、こういうふうに駅の横に5万坪も再活用できるのは、金沢でも富山でも福井でもそういった土地はございません。そういう意味では、このチャンスをぜひ生かしていくという思いを同じくさせていただいたことに対しまして大変うれしく思っております。  今、第2弾といたしまして科学交流館、仮称でございますけれども、それの大体建物の形はほぼ完成といいますか基本設計終わっておりますが、中身の展示、そしてまた体験、そしていろんなさまざまな活用をどうするかということで専属チームをつくりまして今鋭意進めさせていただいておりますが、この中ではもちろん3Dシアターもございまして、金沢にありますプラネタリウム、これは石川県が運営されていらっしゃるわけですが、それにまさるものになるのは間違いないわけでございまして、ぜひオープンをお待ちをいただきたいと思いますし、そしていろんな企業に働きかけておりまして、その企業が自分の持てる技術というものをどんどんここで展示する。きのうもエンジョイエコまつりの中で村田製作所さんが「ムラタセイサク君」というロボットを持ち込んでいただいて子供たちに大変人気がございましたが、そういうような新しいものをどんどんここで展示をしてもらう。また、JAXAさんもさまざまな御貢献をいただいている。そういうところについては、もうほぼ大体形が見えてきたと。  もう一つは、この北陸に著名な大学がたくさんございます。今、東京の大学だとか京都の大学にもお声をかけて先日から教授がお見えになっとるわけですが、こういったところの教授と共同研究をするとか、またここでいろいろと学生さんを含めて、それぞれの大学の研究の成果の発表の場所にする。そういうことが非常に私は大事だと思っておりまして、そういう技術、科学というテーマに関しまして、ここでさまざまなことが進められていく、そういうイメージでぜひいっていただきたいと思っています。  そういう意味で、第1弾が小松製作所様の総合研修センタ、これは大変よく動いているなと思っています。それから次の第2弾の科学交流館、そして第3には北側のこの部分についてどういうような形にするかということについては議会でも再三御答弁をさせていただいたつもりでございます。  現状どうなんだということでございますが、土地の所有者はもちろん民間企業でございますが、私どものビジョンに関しましての考え方については賛同いただいております。ただ、今後そういった学術的な部分なのか研究なのかを含めて、非常にやはり高度なものをここに誘致すべきだろうというふうに思っております。飛行場にも近い、また新幹線の駅もある。そういうことを考えたときに、ものづくりの南加賀の中心の一つの施設になるだろうし、人材育成にもなるし、イメージアップにもなるというふうに思っています。  今、小松の中では高等教育機関といいますと小松短期大学だとか看護学校というのが思い浮かぶわけでございますが、そういうのも含めまして、やはり常に組織というもの、学校もそうですが、改革を目指さなきゃいけないとこんなふうに思っておりまして、小松短期大学の中にも改革チームというのが先日設立をされました。これからさらにどういう方向に専門分野をさらに高めていくのか、どういったジャンルの中でほかの大学と連携ができるのか。これからでございますけれども、そんなことも今始まったということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 51 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 52 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、井田議員の質問に対してお答えします。  最初に、学校教育についての1番目、給食において伝統的な食文化の継続をという件についてですけれども、伝統的な食文化の継続については氷室まんじゅうの件について給食デザートという観点でお話を申し上げます。  給食デザートについては年間100回程度提供しておるわけですけれども、その中にはしゅんの果物、あるいは伝統的な行事食、あるいは地元産の食材を活用したもの等取り入れてデザートとして出しております。  御指摘のありました氷室まんじゅうについては、今年度は業者と条件面で折り合いがつかずに給食での使用をやむなく断念したところでございます。  今後、学校給食の献立につきましては現場の声をという御指摘のとおり、献立調整委員会あるいは物資選定委員会というようなものの中で積極的に考えてまいりたいというふうに思っています。そして、そんな中で子供たちに対して栄養バランスはもちろんのこと、食育推進基本計画に基づいて食育指導が行えるよう、地元産の食材の使用、あるいは伝統的な行事食、こういうものを考慮して立てていきたい。そして、子供たちの食生活が豊かになるようにまた組み立てていきたいというふうに考えております。  次に、中学校の部活動についてですけれども、中学校において部活動というのは学校の教育活動の一環というふうにとらえ、生徒の健全育成に大きな役割を果たしていると考えております。新しい学習指導要領におきましても課外活動という設定で部活動の意義あるいは必要性が改めて規定されているところです。  さて、御指摘のありました部活動における生徒の移動という件についてですけれども、今、中学校ですから中学校の大会というような部分についての生徒の移動については、学校や保護者の意向、そしてそれぞれの部活動の種目によってさまざまですけれども、基本的には生徒の安全というものを考慮して適切に判断すべきであるというふうに考えています。  大会が県あるいは全国レベルのもので遠方で行われるような場合には、宿泊費あるいは交通費というものの保護者の負担が軽くなるように一部経費を補助しているところであります。  次に、専門性のある指導者の派遣ということについてですけれども、部活動に対する専門的な指導者の派遣につきましては、県費及び市の負担で本年度10校で16名の指導員を配置しております。このように生徒のニーズにこたえる運動部活動の開設が難しいそんな場合には、専門的な技術、指導力を備えた外部指導者を活用して指導体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 53 ◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 54 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、市外在住の市職員の定住促進についてお答えさせていただきます。  ことし4月1日現在の市職員数は1,218名でございます。このうち市外在住の職員は、議員のお話にもありましたとおり212名、約17%となっております。もちろん逆に、小松市内から他の自治体に通勤されているというケースもございます。  この市外在住の職員212名の内訳を見てみますと、医師が16名でございます。市民病院関係です。それから市立高校関係、教員が21名となっております。これらの方以外の残り175名のうち146名が両親等との同居あるいは持ち家となっております。アパート等に居住している職員は29名でございます。  市といたしましては、定住促進の観点からも職員の市内への在住が望ましいというふうには考えておりますが、一方では父母の世話をするため、あるいは配偶者の勤務先の関係等々、それぞれの家庭の事情によるところがございます。  定住促進に係る職員への啓発活動といたしましては、今年度より市のイメージアップ発信研修会というものを開催いたしております。5月24日、30日、そして6月4日の3回にわたり開催いたしまして、合計347名の職員が参加しております。この研修会は、市の職員に限りませんけれども20代、30代のいわゆる子育て世代の転入転出が比較的多いということから、定住促進支援制度を初めとしまして保育料や小児医療費の軽減といった子育てに関する施策などについて職員みずからが理解を深めようとするものでございます。参加した職員からは、「子育てする場として小松市を見直すきっかけとなった」「自信を持って小松市が暮らしやすいと言えるようになった」等々の意見が届いております。  参考までに、平成21年度から実施いたしております定住促進支援制度「ようこそ小松」を利用して市内に新たに住まいを設けた職員はこれまでに2件で、家族の方を含めまして6名となっております。  今後とも職員に対しましても小松市の魅力などに関する啓発に一層努めまして定住促進につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 55 ◯議長(円地仁志君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 56 ◯2番(井田秀喜君) それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、教育長に伝統的食文化といった形で取りやめた理由という中で、各業者さんとの条件面で折り合いがつかなかったという答弁だったんですが、それがどういった条件面、要するに料金的なものなのか衛生的なものなのか。桜もちに関しては今年度に関して20円アップで導入させてもいいというお話もいろんなところからお聞きして事実は知っております。そんな状況の中で、本当に価格面、いろいろとその条件というものはどういったものなのか御答弁を願いたいと思います。  以上です。 57 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 58 ◯教育長(坂本和哉君) では、井田議員の再質問についてお答えさせていただきます。  氷室まんじゅうの条件面ということですけれども、具体的に個別の事案についてちょっとお答えしにくいんですけれども、視点としては価格と、それから夏場である衛生面とで、決してだめなわけではないですけれどもそういうところを話し合っていく中で決まったということで御理解いただけませんでしょうか。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 59 ◯議長(円地仁志君) 浅村起嘉君。    〔7番 浅村起嘉君登壇〕
    60 ◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。通告に従い質疑、質問を行います。  初めに議案第53号、一般会計補正予算、都市計画費の曳山常設展示場整備費に関してお尋ねします。  昨年の調査設計費、今年度当初予算の用地補償費に続き、6月補正予算では工事費などが計上されております。事業概要を見ますと、来年5月にオープン予定ということですので、ことしの子供歌舞伎フェスティバルとお旅まつり以上のにぎわい創出の目玉となることを期待したい反面、私は生まれ育ったのが松任町ですので曳山は焼失していますが、近隣の町では同級生が子供歌舞伎に出演していましたので身近なものとして愛着を感じておりました。  しかし、今住んでいる地域では関心の面でも温度差がかなりあるように懸念されます。今日の情勢では、建設そのものへの疑問の声も耳にします。  「歌舞伎のまち こまつ」を市民総がかりで全国発信というためには、まずは市民の理解を深めることが大切であります。この施設が「歌舞伎のまち こまつ」のシンボルとなるように広く市民にも活用できるものであることが必要だと思います。  施設のコンセプトとして、「芸事のお稽古・習い事の場」であり、歌舞伎の体験ができるとありますが、市民の立場からはいかがでしょうか。地域の子供たちや高齢者のグループなどでも利用できたらと思いますが、コンセプトについて施設利用の面からお聞かせください。  昨年、1期の議員で長浜と高山の施設を見てまいりました。どちらも観光客でにぎわっており、またもう一度家族でも来てみたいと思われるところでした。共通するところは、曳山の施設だけでなく周りの町並みや食べ物なども魅力的であるという点です。  さて小松の場合ですが、立地条件としては駅に近く、駅西側の正面であり、商店街の並びに位置しています。この場所での回遊性を高める仕掛けについて御説明ください。  また、先月行われたこまつ町家回廊などのイベントも完成後は通年の取り組みとしてどのようにお考えなのでしょうか。  同じく都市計画費に計上され、駅東で整備を進められている科学交流館や既存の芦城公園近辺の文化施設とあわせると、歴史、科学、文化を楽しめるエリアとして人が集うことができると思いますが、観光バスの駐車場などの課題が出てきます。曳山展示場や駅周辺の今後の整備についてのお考えをお聞かせください。  次は、JRのダイヤについてです。  その前に、今も補償などが問題になっている痛ましい高速ツアーバス事故のことに触れたいと思います。  実は、事故後の連休に息子が急遽東京から帰ってくることになりましたが、既に夜行バスの予約はいっぱいの状況ということで、私がインターネットで調べてみますといろいろな会社のものがありました。帰るときには小松駅まで送っていきましたが、複数の会社のバスがそれぞれに小松駅前でいっぱいの状況でした。安全面では心配な夜行バスの利用が事故後もいまだになぜ盛況なのかを考えますと、1番には安価であること。そして、手軽にインターネットで予約ができることや目的地に朝に着くことができることがあるかと思います。  私も実は夜行バスはよく利用するのですが、大変便利なものです。しかし、自分が学生のころを思い出しますと、帰省によく使ったのは急行「能登」でした。上野と金沢間で運行され、最近は女性専用車両もあったとのことでした。ことし3月のダイヤ改正では多くの夜行がなくなりました。青森行きの「日本海」や、大阪、新潟に早朝に着く急行「きたぐに」は使い勝手がよかったものでした。これらを惜しむ市民は多いのではないでしょうか。  先日、全員協議会で北陸新幹線の説明を受けましたが、資料にあったように鉄道はバスや航空機、乗用車に対してエネルギー消費や二酸化炭素の排出が少ない最も環境に優しい乗り物です。小松駅や粟津駅、明峰駅の利用者がふえ、駅前が活性化するためにも市民のJRの思いを小松市として届けていきたいと思います。  あわせて粟津駅の利便性の向上は南部地区の市民の願いです。私も粟津駅を使うときには往復切符を買うように努めております。  さて、ダイヤについては、新幹線の開通により金沢からの所要時間が短く便利になりますが、夜行列車の長距離移動も復活を望む声があるのではないでしょうか。また、開通後は今まで富山まで行っていたサンダーバードはどうなるのか。在来線も金沢から東については第三セクターになるようですが、普通列車はこれまでのダイヤとはどのように変わるのかを参考にして、新幹線の敦賀延伸のときの市民の鉄道ダイヤに対する思いを小松市として受け入れる準備をしてほしいと思います。  最後に、ごみダイエット作戦についてです。  3月の議会でも連合審査会で尋ねましたが、十分な時間がなく、改めて質問を行います。といいますのも、この施策は市民が主体となって取り組み、達成を目指すことができるものだと思われるからです。  今月5日は世界環境デーであり、昨日のエンジョイエコまつりもことしは小松駅前に会場を移しましたが、よりにぎわいを見せ、環境への意識を持った市民も多いと感じられました。  今月の広報とともに全戸へリサイクル袋が配布されました。小松市のごみ質調査の結果、紙やプラスチックが含まれていることに対応するよいアクションだと思います。  私は教員当時に環境教育の担当になったことがありましたが、白山市の焼却場で聞いたお話でも、燃えるごみの中で紙類が最も多いということでしたので、学校でもリサイクルボックスを設け不要な紙を回収しました。子供たちの委員会が中心となり、再生紙用と裏紙再利用に分けていました。子供のときは学校生活で既に分別の実践を行っております。  今回のリサイクル袋は、分別の周知に効果的だと思います。さらにリサイクルを推進するにはどうすればよいでしょうか。分別は人の手によって行われるものですので、人と人とのつながり、いろいろなネットワークを使ってリサイクルの意識を高める手段はないでしょうか。リサイクルの意識が育てば習慣に結びつきます。リサイクルも防災と同じように地域のきずなの深まりが成果に反映すると思われます。町内会などを通して市民の声や前向きなアイデアを募ってはいかがでしょうか。ごみ処理コストを下げることに反対な市民はいないと思います。  少し前になりますが、ごみ収集の変更の際に各町内会で説明会が行われました。その際の分別への意見はどうだったでしょうか。ごみについては市民の声を施策に生かす身近な課題だと思います。  近隣の自治体では、ごみ袋を有料にしたり生ごみを回収しているところがありますが、小松市民の考えはどうでしょうか。有料を喜ぶ者はいないと思いますが、そのお金をごみ対策の何にかけるのかまで明確にすれば理解は得られると思います。  さて次は、生ごみについてです。  生ごみを減らすことは焼却の際の燃料の効率を考えても効果が大きいと思われます。我が家でも一昨年、市の半額助成を受けて容器を購入し、今も夢やでぼかしを買って減量に取り組んでいます。畑でよい肥料として使用できるというおまけもついてきます。  市街地の方の声から、今年度は生ごみ処理機購入への助成の予算もついております。生ごみ減量の取り組みが広がることに期待をしております。  しかし、処理機は電気の消費という環境面の問題も抱えております。使用時間帯を工夫したり、再生可能エネルギーとの組み合わせも考えられます。小松電子では、学校で使っているような大型のものを製造しているそうですが、町内で生ごみを回収して太陽光発電を活用して処理するということができればすばらしいと思います。  先日、福井県の坂井市役所に視察に行きましたが、そのときに紹介していただいて三国町の取り組みを見てまいりました。三国はカニで有名なところですが、農家の方が旅館で出るカニ殻を回収に回り、乾燥させて砕いて畑や水田に肥料として使っているとのことでした。カニ殻を分解するバクテリアのおかげで病原菌に強い土になるそうです。そのため農薬も減らすことができるということでした。  また、福岡県大木町などでは生ごみを資源としてメタンガスと液肥をつくり出しており、ごみ処理費用と農家の肥料代が削減でき、新たな雇用が生まれたとのことです。  生ごみを利用した液肥での米づくりは環境王国の目玉の一つにはなり得ないでしょうか。少し夢のような話になりましたが、生ごみについて小松市として研究の余地はありませんか。御答弁をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 62 ◯市長(和田愼司君) 浅村議員の御質問3点ございまして、JRのダイヤ、そしてごみダイエットにつきましてはそれぞれ担当部長からということでお願いをします。  曳山常設展示場、今回補正予算に組み込ませていただきました。これまでいろんな議論を重ねてまいりましたし、小松の曳山にかかわる人たちにとりましては数十年のやはり願望ということでございました。そんな意味では、この橋南のほうですが着工にこぎつけるところまで来れたというのも一つの感慨がございます。  これまで毎年、曳山子供歌舞伎というのは演じられてきておるんですが、この曳山常設展示場、仮称でございますが、これを一つのキーとしてさらに全国に、また海外にもいろいろアピールできるそういう一つのしっかりとした拠点になればいいなというふうに思っております。  ことしから全国子供歌舞伎フェスティバルをゴールデンウイークに、そしてその翌週の土日にお旅まつりというものを移動させていただきました。これからはこういう形で数年、ゴールデンウイークと翌週の土日とこういう組み合わせで行って、いわゆる期間も長くして多くの方々にお越しをいただけると、そんなねらいがあるわけでございます。  実質、曳山展示場におきましては、今からハードでございますけれども、ハードのほうはお金といろいろ周辺の人たちの了解が得られればいいということでございますが、重要なのはその使い方なり、またそこで演じられるソフトだというふうに思っておりまして、既に2年前にこまつ歌舞伎未来塾というのを創設をさせていただきました。設立当初は40名切っておったんですが、現在、塾生、未来塾66名にまでふえておりまして、小松の多くの校下の方が参加をしていただいているわけでございます。そういう意味では、曳山を持っている町だけではなくて、この小松に住まいする子供たちが日本の伝統的な文化を体験する、そしてまた、おけいこしたことをまた多くの人たちに見てもらう、そういう生の迫力を感じてもらえることが私は未来の子供たちにとって非常に重要だろうと、そんなふうに思っています。  いろいろな曳山を展示している施設がいろんなまちにあるわけですが、議員がおっしゃったようなまちにもございますが、こういったふうに1年ずっとということではなくても、生の迫力を感じられる、実際におけいこしている姿を見る、また小さい場所ですけれども発表できる場所があるということは私は一つはこれは売り物だと、小松の曳山展示場のアピールすべき点だとそんなふうに思っておりますので、これからもそういったソフトの育成をしっかりやっていきたいなと思います。  同時に、議員がおっしゃったように、まちの風情とこれをどう一緒に醸し出すんだということでございます。小松の町家をもっと引き立たせようということは五、六年前から引き続き始めておりまして、既にこまつ町家認定が107件にまでなったわけです。そして、その中でいろんなお店があったり、またいろんな写真展だとか陶器展をやったりとかというようなこともどんどん始まっているということは、ちょうどタイミング的にはよかったなと思います。もっともっとそれはできるんだろうと思います。いわゆる小松の旧市街の総合力というものを発揮できる一つのチャンスだろうというふうに思っておりますので、先ほどのいろんな歌舞伎未来塾だけではなくて、お花だとかお茶だとか、また浄瑠璃だとかさまざま勉強されている方がいらっしゃいます。そんなことも一緒にできればなというふうに思います。  この施設につきましては一般の文化サークル、特に和の音を奏でる例えば横笛だとか、それから三味だとかさまざまなサークルがございます。そんなところにも利用していただくということが一つのコンセプトでございまして、これはまた今それぞれの文化協会だとか、またいろいろおけいこ座だとかございまして、そんなところに声をかけております。  最初からあそこで、まだ初心者の段階から音を奏でると好ましくない音が出るかもしれません。ある程度勉強したら、本物の領域に入ってステージで演じてもらう。そのために48畳という広いステージを用意させていただいたわけです。これがやはりこの小松の曳山展示場の本当に最大の特徴になるかと思いますので、ハードとソフトをうまく組み合わせていきたいなというふうに思っています。  町家の中では料理屋さんをやられたり、九谷焼をやられたりと、本当に古い家で今もお商売されている方がいらっしゃいますが、やはり小松の大火がありましたのは80年前でございまして、80年たっているというようなこともございまして、いろいろ利用させていただいても修繕が必要だなと思うことがよくございます。そんなところも何か今、古民家のいろんな活用、修繕についても補助制度を始めましたが、町家の活用についてもそういった意味では認定するだけじゃなくて、そろそろ第2弾、第3弾も考えていく、そんな時期なのかなと思いながらいつもまちを歩いているわけでございます。  ぜひ、「歌舞伎のまち こまつ」と、一言で言えば非常に簡単ですが、それだけ奥が深いということでございます。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。 63 ◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 64 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、JRダイヤに市民の思いをということで、現在あるいは新幹線開業後の在来線についての御質問にお答えさせていただきます。  議員お話のとおり、ことし3月のダイヤ改正では利用者の減少に伴いまして、大阪-新潟間の夜行急行「きたぐに」と大阪-青森間の寝台特急「日本海」の運行が取りやめとなりました。このことは移動手段の多様化など時代の変化によりましてある程度やむを得ないものかなと考えております。  定期の夜行列車は廃止となったわけですが、それでも現在、小松駅から金沢方面、福井方面、それぞれ普通列車は1日に42本運行されております。また、特急列車は各34本でございまして、合わせますと上り下りそれぞれ76本ずつが運行されております。比較的充実していると思っております。  新幹線金沢開業後、経営分離される並行在来線は第三セクターによる運営が予定されております。現在、県が中心となりまして運賃の上昇の抑制、あるいは富山県側や金沢以西のJRとの相互乗り入れ、七尾線の特急列車の存続と運行の充実などについて関係機関と協議が進められております。  いずれにいたしましても、普通列車は通勤通学、買い物等の市民生活に密着した交通手段であります。これまでもJRに対しましては運行本数を初めとする利便性の確保を常にお願いしてきているところでございます。新幹線の開業にかかわらず、市民生活にこのように配慮したダイヤが必要でありますし、市民の皆さんの思い、ニーズをしっかり踏まえ、必要なダイヤの確保などについてJRを初めとする関係機関に対しまして、これからもしっかりと働きかけていきたいと思っております。  以上でございます。 65 ◯議長(円地仁志君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 66 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、浅村起嘉議員のごみダイエットをさらに進めるにはの御質問にお答えします。  最初に、紙リサイクルの推進についてお答えします。  小松市では、10年ビジョンにおいて掲げてある「エコでここちよい生活」の実現のためエコの未来都市を目指しており、ごみの減量化、資源化を進めております。  議員御指摘のとおり、可燃ごみを減量化するためには一般ごみとして焼却されているごみの中からリサイクル品を取り出すことが効果的であります。一般ごみから取り出すことができるものとして、古紙、容器包装プラスチック、生ごみなどがあります。  まず、小松市が現在行っている古紙等のリサイクルの取り組みですが、古紙等のリサイクル率を上げるため、古紙リサイクルステーションを市内2カ所に配置しております。平成22年度に1号店をこまつ育成会福祉サービスセンターに、平成23年度に2号店を小松サン・アビリティーズに設置しました。この2つの施設で、市全体、各町の集積所から収集するもの、美化センターに持ち込まれるもの、リサイクルステーションに持ち込まれるもののこの2つの施設で約8%を占めております。現在、3号店オープンに向けて検討を行っているところであります。  また今年度、雑誌類リサイクル袋を作成し、6月号広報とともに全戸配布しました。この事業につきましては、ごみ出しマナー学習会での市民との懇談の中で、名刺サイズ以上の紙ごみの回収のためのアイデアとしていただいたものです。昨日行われましたエンジョイエコまつりや広報こまつ6月号でも市民に使い方等について説明をしましたが、今後、リサイクルリーダー研修会や町内会でリサイクル袋の使い方教室なども行っていきたいと考えております。また、リサイクルセンターでの環境教育、主に小学生の見学ですが、そこにおいても周知を図っていく予定であります。  次に、生ごみについてはにお答えします。  小松市において生ごみの減量化を進めるために、コンポスト活用の向上、ぼかしの利用向上を図っています。そのために生ごみ減量化教室を開催し、コンポスト等の使い方やコンポスト等の利用ができない家庭には生ごみを捨てるときにはあと一絞りを行う一絞り運動の推進を図っています。  また、議員御承知のとおり今年度からはコンポスト等の補助制度の拡充を図っております。家庭用生ごみ処理機の補助上限を1万円から3万円にアップし、生ごみ処理機、コンポスト設置支援による堆肥化の推進を図っています。  また、小松市では公立の小中学校、公立保育所において生ごみ処理機やコンポスト等の設置を図っております。状況については、小中学校全35校中26校、公立保育所全13所中12所が設置済みとなっています。このように昨年までに設置可能なすべての公立の小中学校、保育所で設置し、減量化に取り組んでいます。  また、昨年から市民活動団体の柔軟な発想で業務提案していただく行政提案型公募委託事業を実施しております。この事業で募集するテーマの一つに生ごみ減量プロジェクトがあり、昨年は1件採択され実施しました。今年度も応募がありましたので、現在、審査会等の手続中です。  これからも小松市においてはエコの未来都市を目指し各種施策を推進し、環境都市として評価されるように10年ビジョンに沿った事業を展開していきます。  ますます市民の方々のアイデアを得ながら、職員も知恵を振り絞って推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 飛 弾 共 栄 君 67 ◯議長(円地仁志君) 飛弾共栄君。    〔17番 飛弾共栄君登壇〕 68 ◯17番(飛弾共栄君) 6月第2回定例会に質問の機会を得ましたので、通告に従って公共事業の入札業務について1点に絞り質問したいと思います。執行部の明快で誠意ある答弁をお願いしまして質問に入りたいと思います。  まず初めに、一般競争入札の総合評価方式についてであります。  一般競争入札、総合評価方式での3,000万円以上の工事落札価格状況を見ますと、参加資格、市内業者が26社もあるにもかかわらず、発表閲覧結果では参加業者は平均3社から5社と、ひどい入札になると1社か2社しか参加がなく、価格も公表予定価格から高どまりになって落札されています。  参加しない業者はよほど忙しくて参加しないのか、また入札しても競争原理が働かず、最低価格ぎりぎりまで努力しても落札できない規制があると聞きます。  そこで、総合評価方式導入における判断ではなく、価格を重視するべきであろうと私は考えます。業者はそれぞれ努力して技術向上、品質を確保し、市内在住者はもちろん、雇用の確保と地域社会に貢献しています。企業格差を行政が行ってはならないと私は思います。  入札の公告で、能美市などは参加要綱で規制をかけて地元優先の認定を行い線引きしているし、加賀市では地域分散型でA、B、Cランクを組み合わせ、大型受注のチャンスを与えています。  業者は法定福利費を適正に負担し、従業員雇用、公的保障と義務化しています。ただし、名義貸しとなる不正行為を行っている業者がいて、競争入札に悪影響をもたらしていると話されている業者もいました。事実ならば建設業法違反であるので、入札参加工事請負業者、有資格者の過去5年間の事実確認など調査すべきでありませんか。  次に、過去4年間の発注実績と発注高についてお聞きしたいと思います。  まず発注件数ですが、平成20年度513件、平成21年度469件、平成22年度351件、平成23年度578件であります。平成20年度をベースとして、平成22年度は33%の減、23年度は12%の増となっております。  次に発注高ですが、平成20年度112億9,000万円、平成21年度89億6,000万円、平成22年度93億1,000万円、平成23年度は78億1,000万円であります。発注件数と同様に、平成20年度をベースとして、平成21年度は21%の減、平成23年度は約3割減の69%と減少が続いております。  地域経済についてどのように認識されておられるかわかりませんが、実態は仕事がない、採算が合わない、もう存続できないと、本当に深刻な状況が続いています。  本市の公共事業は、地域経済振興に役立っていますか。そのために対策はどのように講じられているのか伺うものであります。  次に、入札問題に関しての主観点数の見直しについてであります。  この制度は、小松市に主たる本社、営業所を置く建設業者に対して、工事の成績、優良建設工事、施工表彰の受賞、ISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ認証取得のあるなし、除雪、災害及びその他地域貢献のあるなしなどにより数々の数値をつけ加え、地元業者の入札に配慮していると考えるものであります。  地元業者にとっては大変メリットのあることでありますが、特に私が注目している点は、除雪、災害その他地域貢献のあるなしの項目です。自社調達の機械で除雪業務を実施した場合はプラス10点、災害協定を締結している協会員はプラス5点、小松市消防団への協力を行い地域貢献に寄与している場合は5点と大変低得点であり、地元業者に配慮し、育成しているとは到底思われません。特に近年、除雪業者が減少している中で、除雪業務を行うことにより地域や市に貢献している建設業者は多く存在しております。  また、現在の公共工事入札につきましては、前にも述べました総合評価方式では役所の裁量が大きく影響して、公平性を欠き、参加業者の技術、騒音対策など何項目も審査、採点し、価格とあわせての総合判断となり、持ち点数の低い業者は参加しても落札できないような仕組みになっています。  地域経済の活性化のためにも、除雪業務を行うことで地域や市に貢献している建設業者の主観点数を大きくプラスすることで入札参加の機会を多くできないか伺うものであります。  指名業者の中には県内に主たる営業所もなく、市内に事業所だけが存在し、従業員の実態のない業者も指名業者に登録されて入札に参加しているとお聞きしています。このような業者は当然のごとく除雪業務などの地域貢献をしていません。しかしながら入札には堂々と参加し、契約終了後、下請におおむね100%近く丸投げしているとお聞きしました。税金の無駄遣いだと私は考えます。  石川県や近隣市である能美市、白山市の一般競争入札の入札に参加する業者に、必要資格について調査をしてみました。石川県や両市とも、除雪作業業務の委託契約を締結した業者でないと入札に参加できないことになっておりました。当市においても、石川県や両市を参考として入札参加資格について検討していただけませんか。  あわせて従業員の地元雇用ということからも実態調査をすべきと思いますし、地元雇用の会社には人数に合わせて主観点数を上乗せしてあげたらいかがなものでしょうか。執行部の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、入札監視委員会についてであります。  この委員会は昨年11月に設置され、平成24年度から本格運用されるとお聞きしております。設置の趣旨は、当市が行う入札及び契約の過程並びに契約の内容について客観性及び透明性の向上を図ることを目的として設置されたということをお聞きしております。個人的には、今後、入札業務が今以上に透明性が確保され、不正行為が排除されるような指導で、公正な競争が促進されることを期待しているところであります。  委員会設置の詳細な目的や概要など、そして出された御意見を今後どのように入札などにどう反映していくのか、わかりやすく説明をお願いします。  最後に、市内、本社、営業所実態届について質問したいと思います。  小松市では、営業所の要件を定めておられます。その要件は、1、建設業法第3条第1項の許可を受けた営業所であること。2、小松市に提出された営業所所在地に事務所を有し、代表者または責任者を配置し、常時契約締結に係る行為が行われる状態であり、建設業法第40条の3の規定による帳簿を備えつけていること。3、営業所建物に会社名の表示された看板などが掲げられていること。4番目、事務所内に電話、机など什器備品を備えていること。5番目、小松市に提出の電話、ファクスなどの番号が当該営業所内所有の機器の番号であること。人的配慮がなされていること。
     このような実態届に対して違反しているのかいないのか実態調査をしていただいて、公平公正な入札業務が行われるようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 69 ◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 70 ◯副市長(森 久規君) 飛弾議員から公共事業の入札業務について多岐にわたってのお尋ねをいただきました。私のほうから一括してお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、総合評価方式についていろいろお尋ねがございました。  この総合評価方式でございますけれども、これは公共工事の品質確保の促進に関する法律という法律に基づきまして取り組んでいるものでありまして、品質の確保のほかにダンピングの防止、不良・不適格業者の排除、談合の防止、そして技術提案によるコスト縮減効果も期待されて行われているものでございます。平成23年度、本市では一般競争入札85件のすべてについてこの方式により実施をいたしております。  この総合評価方式の改善でございますが、国においても検討がなされていると聞いております。公共工事の品質確保を図りつつも、国、県の動向を見きわめながら必要に応じ検討をしてまいりたいと考えております。  そして、建設業法違反行為があるのではないかというようなお尋ねもございました。  小松市では、入札参加資格申請時と落札者の契約時、この2回にわたりまして配置する技術者を直接雇用しているかどうか、それを証明する資料の写しを提出していただいております。そしてまた、全国ネットであります工事実績の情報システムによります技術者情報を活用して確認をしております。技術者の名義貸しのような違反行為はできないものと考えております。仮に御指摘のような実態があるとすれば、具体的な情報をお知らせいただければと思っております。  次に、公共事業の地域振興についてのお尋ねがございました。  公共事業が地域経済の振興策としての側面を持つことは御承知のとおりでございます。建設工事でございますが、発注は近年のところ減少傾向にございますものの、24年度につきましては過去3年間を上回る99億円余りの発注を見込んでいるところでございます。そしてまた発注時期の平準化だとか、あるいは本店が市内にある業者を入札参加資格とするなど、地元対策を引き続き行ってまいりたいと考えております。  そしてさらに官民一体の取り組みといたしまして、元請業者に対しましては市内業者の下請としての活用、協力を継続して求めていくことにいたしております。  次に、地域貢献業者の主観点数についてのお尋ねがございました。  この主観点数でございますけれども、市内の本店業者についてのみ付与している市としての評価点でございます。この主観点数でございますが、業者が県に申請をして客観的な評価を受ける経営審査事項点数、これに加算をして総合評価点として評価をします。業者の格付に用いるものでございます。  主観点数の大きい小さいということは、直接的には入札参加の機会の多いか少ないかということとは直接影響はしないものというふうに思っております。ただしかしながら、主観点数を加算をして評価をすることによりまして、客観点数よりもワンランク上の格付に維持できている業者が、土木工事で見ますと全体の1割程度ございますので、こうした業者は本来よりも規模の大きい工事に入札参加の機会が与えられていると、そういうことになります。  除雪業務も含めて地域貢献をしている業者の主観点数の配点につきましては、今後の情勢も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、除雪業務契約についてのお尋ねがございました。  除雪作業の主な業種というのは、土木業者あるいは舗装業者でございますけれども、小松市における土木・舗装工事の一般競争入札の現在の対象業者はすべて除雪契約を締結しているところでございます。市外の業者が入札参加対象となる工事でありましても、除雪契約を締結した者であることを入札参加の条件としておりますので、実質的には除雪契約を締結した者でなければ参加できない資格条件と同じ効果を上げているところでございます。  次に、従業員の地元雇用人数を主観点数にということでのお尋ねがございました。  大きな企業でございますと数百人の規模という雇用を生む事例もあるわけでありますけれども、地元の建設業者は御承知のとおり中小企業、小さな会社がほとんどでございまして、個人事業主に近い業者もございます。雇用に関する主観点数については、現在のところは障害者雇用人数を社会貢献の評価項目といたしているところでございます。  従業員の地元雇用というのは望ましいことでございますが、地元雇用人数を評価項目として加えることにつきましては、従業員一人一人の雇用の形態、あるいは住所の実態がどのようかということについての確認が把握が大変難しいというふうに思っておりますので、これは研究課題というふうに思っております。  次に、入札監視委員会についてのお尋ねがございました。  公共工事、そして発注に対する市民の信頼を得るために、市としましては入札及び契約に関する情報をなるべくできる限り公表しているところでございます。しかし、情報の公表だけではなく、さらに透明性を高めて信頼を得られるものとしていくために、発注者が適正な過程、内容によって入札及び契約を履行しているかどうかを客観的に御審議をいただく第三者による監視機関として入札監視委員会を設置したところでございます。  公共工事、その他250万円以上の契約についてすべての案件をお示しをして、委員から抽出をいただいた事案について具体的な資料に基づいて説明を申し上げ、御審議をいただくことにいたしております。年2回ほど開催をするということにいたしておりまして、4月から9月までの上半期の案件については11月に、それから10月から3月までの下半期の案件につきましては翌年の5月に開催することに予定をいたしているところでございます。  委員会の審議結果として意見の具申をいただきますけれども、その具申について、内容として不適切あるいは改善すべきという御指摘があるようであれば、直ちに検討の上でできる限り改善してまいりたいというふうに考えております。  最後に、市内営業所実態届の調査についてのお尋ねでございました。  市内に本店または営業所を置く業者は、具体的に営業所要件を満たしていることの誓約書を入札参加資格申請時に提出をしていただいて、みずから表明、確約をいただいているところでございます。  これまでも新規業者を初めとして必要に応じ、状況に応じて現地調査を行ってきておりますけれども、今後とも御指摘のように公平公正な入札となるように、必要に応じ調査、確認をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 高 野 哲 郎 君 71 ◯議長(円地仁志君) 高野哲郎君。    〔10番 高野哲郎君登壇〕 72 ◯10番(高野哲郎君) 平成24年第2回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問いたします。  まず最初に、新幹線、主に並行在来線についてお伺いいたします。  先ほどの浅村議員の質問とややかぶる面もありますが、どうか御答弁よろしくお願いいたします。  北陸新幹線金沢開業まであと2年と少しとなり、新幹線への期待は日に日に高まっております。  先日、市長より報告がありましたように、並行在来線の経営分離についての同意の確認がなされ、いよいよ並行在来線の今後についての対応を考えていかなくてはならない時期に来ました。  在来線は言うまでもなく地域の重要な足であり、生活に密着したインフラであります。また、北陸新幹線は大規模災害時などに東海道新幹線の代替補完ルートとしても位置づけられておりますが、並行在来線、現在の北陸本線は日本海側を通る大物流ルート、つまり貨物のルートとしてもなくてはならないのは明らかであります。ですから、並行在来線の存続と経営の安定は大変重要であるわけであります。  今のところ、石川県を通る北陸線のうち、金沢-倶利伽羅間を第三セクターの方式で運営、経営されるようで、ある試算では二十数%の運賃の値上げも予想されているようであります。通勤通学、特に通学の定期が過度に高くならないよう、小松市として意見が述べられる時期になりましたら特にお願いをしておきたい項目でもあります。  3月の連合審査会でも触れさせていただきましたが、JRとの情報交換や意見交換は重ねてこられたでしょうか。金沢-小松間では普通電車だけでも1日40往復前後運行されております。東京方面から金沢に新幹線が到着し、金沢駅のアナウンスで普通電車どこどこ行きと聞こえてくるより、例えば歌舞伎号、ゆのくに号と接続していますなどと聞こえてくるほうが、旅行者もイメージしやすく、加賀の国に来たんだなと感じていただけるのではないでしょうか。列車は十分走っているわけでございますので、あとは話し合いにより名前がつけることができれば、金沢と南加賀のまちがつながるイメージを醸し出せると思います。新幹線効果を小松につなぐためにも、JRとのさらなる情報交換、意見交換をすべきと考えます。  まだまだ不確定な部分も多く、断言しにくいことも多いでしょうが、新幹線開業に伴う並行在来線の小松市の考え方、対応等、市長のお考えをお聞かせください。  さて、今回の質問に当たり所管はどこかと申しますと、並行在来線は総務部、建設に関することは都市創造部、観光に関することは当然観光文化部であります。北陸新幹線金沢開業のカウントダウンが聞こえてきたこの機に、新幹線をキーワードとした窓口を一本化した新幹線対策室を南加賀でいち早く立ち上げることを御提案申し上げたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、産業人育成基金の活用についてお伺いいたします。  これまでの人材育成支援は、就業の支援やものづくり、人材支援、女性の起業サポート支援などが実施されてきました。また、これとは別に小松駅、粟津駅周辺に新しく出店される方にも支援が実施されております。  今回、私が提案させていただくのは、この基金の活用の範囲を少し広げて、小松市内で事業活動を現在行っている事業所の後継者が戻ってきやすくなる環境づくりの制度を創設できないかというものであります。  後継ぎを小松に呼び戻したいが、今の景気ではなかなかという切実な声も耳にします。スムーズな事業のバトンタッチができるよう、お試し期間と申しましょうか、を設けて小松に経営者の数をふやす試みをしてはいかがでしょうか。経営者イコール人材ととらえ、そういう方の活躍により活気ある小松を目指してはいかがでしょうか。  どうやら西野経済部長の初登壇になりそうでございますが、前向きな御答弁を求め、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 73 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 74 ◯市長(和田愼司君) 高野議員からの御質問のうち、産業人育成基金の活用につきましては御指名のとおり西野部長からということで、そして新幹線関連に関しましては私からお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、並行在来線の考え方ということでございまして、これは先日、国土交通省のほうからフル規格での敦賀までの工事着工に当たって、私どもの自治体のほうにも並行在来線の経営分離についていかがかということで、皆様方とも御相談をさせていただきまして同意するという回答をさせていただきました。もちろんそのときには、ただし書きといたしまして、議員が御心配しているように運賃が上がるとか、経営が赤字になるとかさまざまな今危惧が言われておりますので、私ども市民に、またいろんな行政に、過度の負担にならないようにということを強く書かせていただいたわけでございます。  基本的には私どもの大切な通勤通学の足でございます。そういう意味では、利便性が低下しないようにどうしたらいいんだということが皆さん方の一番の課題であろうと思います。そして2番目には、そういったサービスといわゆるコストとのバランスの問題。どうしても分離しますとコストが上がると、それが市民の負担になってはいけないわけでして、この部分が2番目だろうというふうに思っております。  そういったことを考えたときに、私ども小松市としましても、ぜひ第三セクターの中に参画させていただいて、そしてきちっと市民のためにガードを張っていくということは大事なことだというふうに認識をしております。  ただ、当面設立されますのは、この8月に金沢から倶利伽羅までの間の第三セクターということでございますので、間接的には私どももいろいろ発言をさせていただいておるんですが、直接的な部分についてはやや弱いのかなというふうに思っております。そういう立場を度外視いたしまして、もっともっときちっと物を言っていきたいなというふうに思います。  その中で、議員がおっしゃるようにこの経営の収入の中で貨物の使用料といいますか、その部分が大きくウエートを占めまして、現状、私ども県当局からちょうだいいたしておりますのは、収入が144億円程度とこのように言っておりますが、そのうち貨物路線の使用料が50億円とうたわれております。約3分の1ちょっとということでございまして、これにつきましてちゃんと計算式があるようでございますけれども、実態等を考えたときにそんなものなのかなと思いながら今検証作業を急がしているところでございます。  貨物につきましてはちょっと話がそれますが、貨物の取扱量というのを調べてみました。この5年間でも全国的に言いますと十七、八%減っておるんですね。そして、石川県に貨物の操車場がありますのは東金沢駅だけでございまして、そちらのほうは3割近く減っていると。これはいろんなリーマンショックだとか、また震災だとかさまざまな課題があるんだろうと思いますが、鉄道からトラックへとか、いわゆる物流のモーダルシフトが進んでいるということもあるんだろうと思いますし、逆にエネルギー問題を考えたときにはトラックからまた大量輸送のCO2の排出量が少ない貨物列車に変わるのかもしれませんし、この辺はお互いそれぞれ競合関係にありながら、また補完関係にもあるんだろうと思います。  そういった全体の売り上げの3分の1を見込んでいるということは非常に大きなポイントでございまして、貨物路線の使用料をいたずらに上げればいいというものではないでしょうし、この辺のところが大変難しいところだと思います。今は金沢-倶利伽羅間だけでございますが、十数年後には小松も当然同じ状況になるということでございますので、しっかりと勉強して次の世代に受け継いでいかなければいけないなと思っております。  議員のお話の中でなるほどと思いましたのは、列車に名前をつけたらどうだと。歌舞伎号とかゆのくに号、ゆのくに号というのは昔ございましたけれども、歌舞伎号というのはそういえばないなと思いながら、確かにそういう愛称をつけていくということは私はとても大事なことだろうと思います。伊豆のほうでは「踊り子号」というのがございまして大変脚光を浴びておるわけでございますし、そういう名前をつけることによって全国の人たちから親しまれる、また地元の人たちもマイレールとしての気持ちを持つんだろうと思いますし、できれば外国人の方にも、なるほど日本的な名前だなというものがあるのかもしれません。これは今の議員の提案としてお受けいたしまして、また私どももしっかりとした提言をしていきたいなというふうに思っています。  それから、庁内のほうでの組織についての御提言もちょうだいをしたわけでございますが、もちろんそれぞれの部ごとに専門的な職員がおり、技術者がいるわけでございます。現状、金沢以西につきましては認可がいただければ測量だとか地元説明だとか、そしていよいよ着工ということになってまいりますんですが、今、県から言われておりまして1名、県の併任配属をさせていただきましたのは都市創造部から1名派遣をしております。各市も同じような状況でございまして、工事の着工が進みますと県が主体になりながら、また鉄建公団もいろいろ絡んでくるというふうになると思います。  市といたしましては、いろんなルート上にあるいろんな家屋の買収、またいろんな環境アセスメントだとかさまざまなもちろん課題がございますので、ここらにつきましてはまた全体の中を見て、工事にかかわる部分についてどうしたらいいかというのは私は必要ではないかなというふうに思っております。  ただ、全体として観光文化部も絡むんだ、総合政策部も絡むんだということで私はないと思っておりまして、これは先にもう既に見越した中で、22年の4月の機構改革の中で、まち発展グループという名前もつけさせていただいたりしておりまして、新幹線に伴う観光だとか経済だとか、またさまざまなまちづくり、そんなものはもう一体ですよと。それぞれすき間を持つんじゃなくて、3つの部が一体となって運営しなきゃいけないよということでここまでやらせていただきました。それなりにこのまち発展グループだとか、くらし充実グループ、こういった3つの事業部に分けたことについては効果が上がっていると、私はそう思っております。  これからのいよいよ新幹線、3年というふうに切ったわけでございまして、じゃ、3年後に新幹線が金沢開業になったときに、じゃ、小松はどのようなイメージで勢いにあるんだろうということでございまして、先ほど井田議員が10年ビジョンのお話も出していただきましたが、当面この3年後のイメージといいますか断面図といいますか、そんなものはそろそろお示しをする時期にあるのかなと思っております。幸いいろんなことが進んできておりますので、市民の皆さんにもこれを理解していただいて、そして新幹線というものを前向きに、そしてプラス思考で受けていただく。そういうようなまちづくりを始めたいなというふうに思っております。  以上でございます。 75 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。    〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕 76 ◯経済環境部長(西野徳康君) それでは、私のほうから2点目の産業人育成基金の活用についてお答え申し上げます。  市は市内事業者の事業活動を活性化させるため、これまで議員御案内のように小松短期大学の生産システムステージ研修などの受講支援、それから女性起業家育成研修の開催、そして小松の産業の発展を支え、次代を担う総合的な人材育成を図るための産業人育成基金の創設など、人材育成に関する支援策に取り組んできたところでございます。  この基金を活用しまして、本年度はこれまでの取り組みに加えまして、国の中小企業大学校が行う後継者育成研修への受講支援制度であるとか、石川県立小松産業技術専門校が行う技術系若手従業員向けの技能修得研修への受講支援制度、女性求職者への資格取得支援制度、さらには女性起業家らの事業活動への支援策を新たに設けたところでございます。市といたしましては、これらの施策を通じまして優秀な人材が輩出され、事業活動が成長しながら継承されていくことを期待しており、広報や企業訪問等を通じまして利用促進に向けてPRしているところでございます。  今後とも後継者育成、技能継承など人材育成の支援を続けるとともに、市主催の就職面接会の実施や、さらにはこまつふれあい支援センターございますけれども、ここと連携したカウンセリング機能の充実など、Uターンする上での生活基盤を築くための就労支援及びUターンしたいと思っていただけるような小松の魅力アップとなるさまざまな仕掛けなど環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 77 ◯議長(円地仁志君) 橋本米子君。    〔19番 橋本米子君登壇〕 78 ◯19番(橋本米子君) 私は6月議会に当たりまして3点について質問いたします。  新幹線問題について先ほどから本日の質問重なっておりますが、大切な問題ですので、通告に従って質問いたします。  最初に、北陸新幹線延伸問題についてであります。  この北陸新幹線については今議会の冒頭にも議員提出議案の意見書が上げられ、私も討論に参加した経緯があります。その中でも述べましたが、1996年に行われた政府・与党合意以来、整備新幹線の開業に伴って、在来線はJRの経営から分離され第三セクターなどに経営移譲されております。その多くが赤字を抱かえ、地方自治体の負担を重くし存続も危ぶまれている例もあります。  そして今回、県と沿線の6市町は、北陸新幹線の延伸に伴い並行在来線をJR経営から分離し、第三セクターで存続させることに合意され、近く国に認可されると見られております。  新幹線整備に当たっては、既に石川県でも並行在来線を県独自の第三セクター化することなどが決められておりますが、県の並行在来線経営計画の概要表の中では、公的支援する場合においても経営は厳しいとして、10年間の累計でも20億円の赤字が最初から出されております。そうなれば第三セクター化の並行在来線では運賃の値上げや便数の削減、地方自治体の負担増や特急の廃止のおそれが考えられてくるのではないでしょうか。  在来線は地域住民の生活の足や長距離の運送など、公共交通に欠かせない役割を果たしております。北陸本線は地域住民の生活の足であり、充実こそ必要と思います。  市長にはJRに対しても、国に対しても、万全な対策を講じられることを強く求めたいと思います。  また、今後県や他の自治体との関係においてどんな対策をお考えになられているのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。  新幹線に関連してもう1点ですが、新聞報道によりますと2025年度開業予定の北陸新幹線には国は新幹線と在来線を行き来できるフリーゲージトレインを導入する方針を固めたとありました。もちろん関係する6府県などは導入の条件としてあくまで大阪までのフル規格整備に向けた暫定措置とすることを求めておりますが、このフリーゲージトレインについてお尋ねしたいと思います。  フリーゲージトレインについてインターネットで調べましたところ、我が党の佐賀県議、新幹線長崎ルートに関して討論を行っていました。それによるとフリーゲージトレインに関して、「この技術は開発着手から十数年もたった今も実用化のめどが立っていないこと、車軸のぶれが解消できないこと、またカーブの際に目標速度に至らないこと」を指摘し、「安全性や利便性といった公共交通の観点から見て問題を抱えたものがある」と発言しておりました。  私は今回の国の方針がこうした技術を前提にした計画では問題がありはしないかと考えるものですが、暫定措置としているフリーゲージトレインの導入について市長の御見解をお尋ねしたいと思います。  次に、公立保育所の民営化移管についてであります。  小松市の保育所統廃合・民営化計画は平成18年度より平成32年度までの15年間を集中的な取り組み期間として、5年単位により前期計画、中期計画、後期計画と決め、現在、中期計画が強力に推し進められております。  今年度、平成24年4月からは月津保育所が民営化され、社会福祉法人化としてスタートされております。そしてさらに今議会の議案には、小松市立矢田野第一保育所及び小松市立ひかり保育所がそれぞれ社会福祉法人に財産を無償で譲渡し、平成25年度より民営化することの条例改正議案も出されております。  私はこの間、行財政改革の重点項目としての保育所の民営化は、たとえ受け手が社会福祉法人化であっても児童福祉法で義務づけている公的保育の後退だと指摘してきました。実際、月津保育所が民営化されて、また次々と民営化されようとしている中で、保育士さんの労働条件や待遇問題、また保育内容への支援あるいは苦情を解決する仕組みや監査など、どのように行われているのか心配と関心を持っております。  公立保育所を民営化する場合の移管先法人を募集する際の概要が守られているのでしょうか。また、今後の市とのかかわり方についてもお尋ねをいたします。  さらに、国会では今まさに消費税増税と一体の社会保障改革法案の一つである子ども・子育て新システム関連3法案が議論され、この21日にも会期末を迎えようとしております。  戦後、児童福祉法が制定されて以来、国と地方自治体の責任で福祉として推進されてきた保育制度は、社会的養護が必要な子供や保護者の就労等によって保育の必要な子供の保育に大きな役割を担ってきました。  ところが、新システムは市町村の保育実施義務をなくし、保育所入所を保護者と保育所の直接契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、許可制度を指定制度にするものであり、まさに保育を産業化させようとするものであると思います。
     さらにこの制度では、保育所を探し入所契約を結ぶのは保護者の自己責任となること。保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超える利用は保護者の応益負担となること。また、保護者負担も応能負担から応益負担となります。これらは保育現場に市場原理が導入され、保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあります。保護者の負担は増大し、経済的理由から保育所を利用できなくなる子供たちが生まれることも懸念されております。  私は、このような国や市町村の公的責任を大きく後退させる子ども・子育て新システムに基づく保育制度ではなく、児童福祉法第2条及び第24条により保育の実施が義務づけられている公的保育制度を堅持、拡大することこそ、子供たちの豊かな成長のためには必要と思うわけです。小松市議会でも昨年の9月議会で、この子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書を可決し、国へ提出した経緯もあります。  今、国が進めようとしている子ども・子育て新システムについて市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、「エコのまちづくり」へ再生エネルギーの普及についてであります。  2011年3月11日の東日本大震災で起こった福島原発事故によって原発への批判や懸念が国民の中に広がり、多くの国民は原発からの撤退を期待しております。その場合、日本の電力供給は火力発電か自然エネルギーへのシフトを考えなければなりません。火力発電は石炭、石油、天然ガスによる発電であり、燃やす燃料の種類によって電力当たりの二酸化炭素排出量に差がありますが、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を削減しなければならないという状況のもとでは、自然エネルギーへの抜本的な導入が不可欠です。  そんな折、いろいろ資料を調べておりますと日常生活や農林水産業に必要なエネルギーを地元産の自然エネルギーで100%賄えている自治体が全国に52市町村もあることがわかったときは、化石燃料の浪費や原発依存からの脱却が求められている中、本当に感動的でした。  それでは、この石川県の再生可能エネルギーの供給状況はどうか。2011年の昨年の県の永続地帯報告書を見ると、石川県は再生可能エネルギーの供給量は全国47都道府県の中21位でした。そして県内の再生可能エネルギー供給量全体のうち、小水力発電が約50%を占め、また風力発電が31%を占めており、再生可能エネルギー自給率は全国18位で相当な頑張り県だと思いました。  しかし、再生可能エネルギー自給率・供給密度市区町村別ランキング表では小松市の自給率は3.96%で19市町のうち8位で、供給密度表では0.71で11位の数字でした。  私は、ここで特に順位のことを問題にしているわけではありません。大よその目安を述べただけですが、そもそもこの日本では自然エネルギーの発電量は9%で、ダムの発電量8%を除けばわずか1%という状況です。  小松市は10年ビジョンの中でもエコのまちづくりとして未来都市を描いております。ぜひ再生可能エネルギー普及を進めるためにも、市の自給率の目標値を持つことが必要ではないでしょうか。また、そのために全庁間の検討委員会の設置も大切と思います。  既に各小中学校に太陽光も設置されてあるところもありますが、さらに市有施設や市遊休地などへ太陽光などの再生可能エネルギー導入のための調査を始めていただけないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 79 ◯議長(円地仁志君) この際、午後3時まで休憩いたします。       休憩 午後 2時45分       再開 午後 2時59分 80 ◯副議長(二木 攻君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 81 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員の御質問3点ございまして、公立保育所並びに子ども・子育て新システムについては副市長、部長、そしてエコのまちづくりにつきましては担当部長ということでお願いをしたいと思います。  エネルギー問題の中で議員が提言されておりましたいわゆる再生可能エネルギーの目標値をつくったらということは、私ども今議論しているちょうどさなかでございまして、今は節電だとかいろいろそちらのほうに注力をせざるを得ないという状況でございまして、これはぜひ私どもとしても持っていきたいなというふうに思っております。全体としてやはり温室効果ガスをどう減らすかという地球上全体の問題がございますので、その辺との絡みでまとめてまいりたいなと思っています。  私のほうからは北陸新幹線延伸問題ということでございます。  並行在来線につきましては、先ほども御質問がございましたので、重なる部分は御容赦をいただきたいと思います。  生活の足だとこう議員はおっしゃっておりまして、もちろん通勤通学、この利用の方が全体の60%でございます。残り40%が臨時に列車を利用したり、また観光だとかビジネスの方が利用するという比率でございますが、やはり最低限、通勤通学、地元の人の足、これを確保するということが大事でございますし、それから運賃もそうでございます。便数もそうでございますし、そして収益が悪くなったら税金で補てんするんだと、こういう構図になってきがちでございますが、それをどのようにして抑えていくのか、小さくするのかということが今問われているんだろうと思っております。  今回、加賀地区のほうで加賀地域連携推進会議というのを立ち上げようということで作業を進めておりますが、ここにつきましてももちろん生活の足は一緒でございますし、そしていわゆる金沢開業からの2次交通という問題もございます。そんなものの活用も含めて、やはり共同体制をとるべきだという御指摘、御指示がございまして、今そういう体制をとらせていただいております。  先ほどの答弁とダブりますので、要は今申し上げましたように現在は金沢から倶利伽羅というところがメーンでございますが、その次は私どものところへ来るわけでございます。金沢-倶利伽羅の間におきましても、我々も積極的に意見を言い、また情報を収集していくということでお願いをしたいなと思います。  それからもう1点、フリーゲージトレインの導入についての技術的なお話が主体ではないかなと思いますが、先日も東京のほうで新幹線大会がございまして、北陸新幹線建設促進大会ということで多くの国会議員、そして関係の知事様全員、そして県議会の多くの方、また私も含めまして各市町の首長がそろった、全部で300人ぐらいいらしたでしょうかすごい大会でございまして、早く認可をと、こういうお声と同時に、フル規格をということは皆さん方同じようにおっしゃっておられました。  今回は関経連──関西経済団体連合会のほうからも代表が来られまして、私どもにメッセージをおっしゃっていただきました。その中でも当然フル規格というのは関経連としても同じ気持ちでありますということも言われておりました。このフリーゲージについてはあくまでも暫定でというお話でございましたので、今私が考えております北陸新幹線の関係者でフリーゲージでいいんだ、これでいいんだという人は一人もいないわけでございますので、フル規格で最終まで行っていただきたいなというのが一つの願いでございます。  そしてもう一つは、フリーゲージの技術的な問題でございました。カーブを曲がるときに危険性があるとか、いろいろさまざま耐久性にも問題あるよとこんなお話でございましたが、私が手元にございます報告資料を見ますと、平成22年当時の技術委員会の評価では、一部そのような文言も見られますが、23年の10月、約半年前でございますが、やはり技術委員会が技術評価をしておりまして、ここにおきましては直線距離においては現状の特急、130キロは十分安定して走行ができるよとか、それから曲線部分に関しても安全性に問題はないというようなことでございました。ただし、今の電車は3両編成での試験でございますので、実際は、もし走るのか走らないのかわかりませんが、長崎ルートでは平成34年からということです。仮に北陸新幹線でこれが走れば、平成37年からということですから3年前に長崎ルートではもう走るということがこれは決定しておるわけでございまして、そのときは3両編成でなくて8両とか10両とかそういうことになるんだと思います。そういう意味での電車が長くなったときの曲線での安全走行は大丈夫なのか、耐久性はどうなんだとか、経済性はどうなんだとかいう課題はどうも残っているようでございまして、引き続き試験研究を進めるというのが私が今持っております技術の評価結果の説明書でございます。  そういう意味で、議員の御質問は安全性に問題があるからということが主眼だったというふうに思いますが、時期的には長崎ルートでの運行が今から10年後の平成34年ということでございます。これまで10年近くいろんな試験運行をやってきたというのも事実でございますが、技術の革新も進むであろうと思いますし、このあたりについて十二分に注視をしながら、我々としてもそんなところについて細かくまたチェックもしていきたいなと思っております。  以上でございます。 82 ◯副議長(二木 攻君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 83 ◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、子ども・子育て新システムについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  現在、子ども・子育て新システムの制度設計に基づきます子ども・子育て支援法案、そして総合こども園法案、そしてもう一つ関係法律の整備法案、この3つの法案が国会に上程をされております。これらの法案は、すべての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するということを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化をして新しい仕組みを構築をし、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的な拡大、家庭における養育支援の充実を図るというふうにされているところであります。  このシステムでは、総合こども園の創設などによります幼保──幼稚園、保育所の一体化を進めることで質の高い幼児期の学校教育、保育の提供を図るとされ、そしてまた小規模保育だとか家庭的保育などの多様な保育事業の量的な拡大によりまして待機児童の解消などを図るというふうにされておりますし、さらに地域の子育て支援の充実を図ることとされております。  法案によりますと、事業の実施主体は市町村となるというふうにされておるところであります。この制度によりまして、市が新たになすべきこととなる業務といたしましては、本市の実情と市民の需要、そして将来の人口動態等を的確に見込んだ子ども・子育て支援事業計画の策定をすること。そして2つ目として、株式会社やNPOなど多様な事業主体の保育事業の参入を踏まえた事業者及び施設の指定基準の設定、これが2つ目。3つ目としまして、現在の幼稚園、保育所などの利用者負担の水準と均衡のとれた利用料水準の設定。こうしたものをすることが必要になってきます。さらに、施設事業者の管理運営及び幼児期の学校教育、保育内容に係る指導監督体制の構築。こうしたことなどが求められることになってまいります。  国からは、まだ詳細な説明がなされておりませんで内容が不明確であるということに加えまして、事業開始時期も大部分が政令で定める日となっております。恒久財源の確保がされ次第と、大変流動的でもございますことから、現在は国の動向を注視している状況にございます。  市としましては、新システムに移行することとなる場合におきましても、子供と子育て家庭に対して提供している現在のサービスの質の低下を招かぬよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 84 ◯副議長(二木 攻君) 市民福祉部長、中田豊司君。    〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 85 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、(1)の無償譲渡であるが市とのかかわり方についての御質問にお答えをしたいと思います。  公立保育所の民営化に当たりましては、移管後の保育所が引き続き利用者に親しまれ、地域の実情に応じた特色ある保育所として、継続的かつ安定的に保育事業が展開されていくよう、先ほど議員のほうからありましたように土地につきましては無償貸与、建物につきましては無償譲渡としているところでございます。  特に平成18年以降、公立保育所の施設整備に対する国庫補助制度が廃止されている中にあって、移管後の施設整備は移管先法人のもとで行われる事情を考慮すれば、建物を無償譲渡することで、移管初期の保育運営に係る負担の軽減に配慮し、保育内容の充実により一層専念していただくことを期待しているところでございます。  その上で、移管後の保育運営に対する市のかかわり方についてでございますが、ことし4月に民営化されました月津保育所を例に申し上げますと、移管初年度となることしは、移管先法人と移管前の公立保育所の職員との合同による引き継ぎ保育を現在実施しているところでございます。保護者や地域住民とのかかわり合いの中で、これまで積み重ねてきた保育を新しい担い手と確実につないでいきたいと考えております。  その過程において、引き継ぎに従事する公立保育所職員、これは4名なんですが、労働条件確保やメンタルケアなどについては定期的な訪問面談により対応しているところでございます。  また、移管後の保育運営が移管条件に沿った形で履行がなされていくよう、移管先法人との間で必要な取り決めを交わすとともに、今後、訪問指導や保護者のアンケートなどを実施していきたいと思っております。保育内容や運営状況の把握に努めていきたいと考えております。  なお、社会福祉法人の認可、指導監査権限は現在のところ石川県にございますけれども、社会福祉法の改正に伴いまして、平成25年4月以降は市へ移譲される予定でございますので、そういう意味でも市のかかわりは今後一層その機会がふえてくることになろうかと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、移管後におきましても市の保育行政の視点での必要なアフターフォローなどに努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 86 ◯副議長(二木 攻君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。    〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕 87 ◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、橋本米子議員の「エコのまちづくり」へ再生可能エネルギーの普及をの御質問にお答えします。  まず初めに、再生可能エネルギーの普及で市の自給率の目標値の設定をにお答えします。  全世界の共通課題として各国でCO2削減に取り組んでいますが、小松市においても10年ビジョンにおいて環境に優しいエコの未来都市を掲げ、現在は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及拡大を進めております。  こまつ環境プラン集中行動計画(計画期間、平成22年度から24年度)においては、太陽光発電累計数を平成24年度までに1,000基にするという目標値を立てております。現在の段階で約990基という実績です。今年度末には目標値を大幅に超える見通しであり、市民の方々の再生可能エネルギーへの関心の高さがうかがわれます。  また、小松市においてはこまつ環境プラン(計画期間、平成16年度から27年度)の見直しの検討を進めています。今年度末までにプランの見直しの骨子を策定する予定であります。その中で、小松市における再生可能エネルギーの進め方を、自給率の目標値も含め議論していきたいと考えております。  また、こまつ環境プランの見直し作業に当たっては、庁内で横断的に情報を共有し検討を進めてまいりたいと考えています。  次に、市有施設や市遊休地などへ太陽光などの再生可能エネルギー導入の調査をにお答えします。  平成23年3月に、石川県が石川県新エネルギー導入ガイドブックを作成しています。それによりますと、小松市域における費用対効果の面で最も有利なのが太陽光発電です。太陽光発電は市全域で発電可能であり、低コスト化及び高性能化が最も期待されているエネルギーです。この調査結果をベースに、再生可能エネルギーの普及をできるものから進めてまいりたいと思っております。進め方につきましては、こまつ環境プランの見直しの中で検討していきます。  ちなみに、小松市の施設での設置状況についてですが、太陽光発電設備につきましては小中学校6校、消防施設1施設、学習等供用施設1施設、風力発電設備につきましては中学校1校で設置されております。  今年度は小中学校3校で太陽光発電設備の整備を予定しております。また、来年度完成予定の(仮称)科学交流館においては太陽光、風力等の再生可能エネルギーを活用する未来型エコの啓発モデルを設置することとなっております。その中で、金沢大学の先端的技術を取り入れることができないかを検討しております。  以上でございます。 88 ◯副議長(二木 攻君) 橋本米子君。    〔19番 橋本米子君登壇〕 89 ◯19番(橋本米子君) 1点のみ再質問したいと思います。  子ども・子育て新システムに関連してなわけなんですが、実は10年ビジョンを見てみますと、11ページですね。「子どもや若者は、夢を描き、成長します」というところで、まだ法律が通ってもいないところなのに、実は「こども園」という呼称がされているんですね。私はこれを見まして、まだ決まってないのになぜこんなにこども園などと、保育園や幼稚園が現行制度なのにどうしてこんなふうに使われるのかなと、ちょっと違和感を感じました。  実は再質問の中身は、今、中期計画で月津第一、矢田野第一、ひかりが順次民営化を始めているんですが、まだ苗代保育園と西軽海が移管されてないと。そういう中で、この子ども・子育て新システムが導入された場合、仮にですよ、そういう場合に先ほども株式会社の参入もあると、そのような答弁がありましたが、この西軽海とか苗代保育園にもそういう株式会社の参入もあり得るのか、そういうことも考えられているのかどうか、そういうことを再質問でお尋ねしたいと思います。  以上であります。 90 ◯副議長(二木 攻君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 91 ◯副市長(森 久規君) 橋本議員の再質問にお答えを申し上げます。  ビジョンの「保育と教育を担う「こども園」」という書き方でございますが、このビジョンができたときにはまだ総合こども園という概念が明確になっていなかったかと思いますし、現実に新システムがスタートを仮にするまでの間でもまだこども園というのは概念は存在するものと思いますし、制度がスタートしても総合こども園、こども園、それから保育所、幼稚園といろんな形が少し混在する時期があるんじゃないかなというふうに思って見ております。  そして、保育所の経営、総合こども園となったときの経営ですけれども、株式会社の参入も可能というふうに言われておりますが、株式会社というふうになった場合でも他事業会計への繰り入れ禁止だとか、余剰金の配当の上限設定だとか、職員の配置状況の情報開示の義務づけだとか、そうしたことが行われ、透明性が確保できるというふうな対策が講じられることになっているところであります。  市においても報告の聴取だとか立入検査などの指導監督、そして悪質な事業者に対しての改善命令、指定取り消しといった権限も行使できるというふうな仕組みとなっているというふうに聞いております。  そのための体制づくりというんですか、権限をちゃんと適正に行使するための体制づくりというのはこんなふうな制度が移っていったとしても、市としてはしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えているところであります。  お尋ねの苗代とか西軽海とかについての対応はどうなのかということでありますが、これは現在の計画として社会福祉法人ということを想定をいたしておりますので、株式会社等については考えていないところでございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 92 ◯副議長(二木 攻君) 梅田利和君。    〔8番 梅田利和君登壇〕 93 ◯8番(梅田利和君) 通告に従いまして(仮称)加賀地域連携推進会議について、3点について質問いたします。  加賀地域6市町の各種団体で今夏の設立を目指す仮称でありますけれども加賀地域連携推進会議の準備会が、4日、小松市役所で開かれ、北陸新幹線金沢開業や金沢-敦賀間着工を見据えた体制づくりがスタートしました。  準備会には小松、白山、能美、野々市、川北の5市町の部長、課長級が出席、小松市からは森副市長を先頭に関係部局が出席されたと聞いております。  連携推進会議設立のきっかけになったのは、昨年8月の北陸新幹線建設促進小松市民会議で、当時会長でありました森喜朗代議士が、北陸新幹線開業に伴い金沢と南加賀地域で地域間格差が生じないよう南加賀全域の組織への改編を提案し、会議の席上、全会一致で承認されたことを受け、小松市が5市町に連携の呼びかけを行いました。  北陸新幹線の早期全線開業の実現並びに北陸新幹線金沢開業等で、小松市は当初、北陸新幹線建設促進に絞り込んだ組織を検討していましたが、観光や文化など幅広いテーマを扱う組織とする方針に転換したとありました。  北陸新幹線建設促進に絞り込まず、観光や文化など幅広いテーマを扱う組織にしたこの目的は何かお答えください。  4日の準備会では、5市町間でそれぞれのイベント、特産品などの情報を共有することが確認され、6月下旬から7月上旬にかけて第2回の準備会を開き、(仮称)加賀地域広域連携推進会議の事業内容や組織の構成を詰めると聞いております。  今後、5市町が経済、観光、農林漁業、地域団休を初め、温泉、御当地グルメ関連の団体などにも加盟を働きかけるとあります。  行政だけでなく各種団体にも加盟を働きかけ、広域連携で期待するものは何かお答えください。  最後に、今後の取り組みについて、5日の北國新聞によりますと「6市町足並みそろわず 準備会に加賀市不在」とあります。加賀市が準備会に出席しない理由として挙げられるのが、2月に北陸新幹線建設促進加賀市民会議を設立したことであります。南加賀地域で新たな連携の枠組みを構築することで、かえって活動が制約される可能性があるとして出席を見合わせたというのが実情ではないかと考えますが、小松市の対応としては今後も加賀市に対し参加を「働きかけを続ける」とも書いてありました。  北陸新幹線の開業、延伸を契機とした広域連携の動きの中で、加賀市も参加し6市町がそろって総合的な政策を立案、実行することで本当の効果が得られるものと私は考えます。6市町が足並みをそろえて最大の効果を得られる会議設立を目指していただきたいと思いますが、市長の今後の対応をお聞かせください。  私は、北陸新幹線建設促進に大賛成であります。この議会でも当初に議員から大変たくさんの賛成をいただきました。本当にうれしい限りであります。その中で、反対をされる方は中にはおられました。しかしながら、議員として棄権というのは私は寂しい限りであります。やはり議員として賛成なのか反対なのか、しっかりとした意見でこの場にいていただきたいなという思いであります。  内容がわからず棄権したのであれば、もっともっと勉強するべきでありますし、立場的棄権なら何となくわかる気はしますが、やはり小松市民として新幹線建設促進に賛成するということは、粟津駅を初め小松市のためになると私は今後も考えますので、今後もそういったスタンスで建設促進に向けて進んでまいろうという所存でございます。
     本当に市長初め皆さんにも御賛同いただきながら、この件を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手) 94 ◯副議長(二木 攻君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 95 ◯市長(和田愼司君) 梅田議員からの御質問にお答えをしていきたいなと思います。  仮称でございますが加賀地域連携推進会議、いよいよ準備会がスタートしたというところでございます。これまで事務当局、個別にそれぞれの市町といろいろ話をして、いろんな御意見を伺いながら進めてきたわけでございます。その範囲もどうするかとかさまざまな御意見ございまして、最終的には先ほどの議員の御質問もありましたように2次交通もいろいろ影響してくる。生活の足と言われる並行在来線もある。そんなことも含めますと、やはりもっと広域のほうがいいなというふうに思っています。  それぞれの市町はいろんな広域連携をしておりまして、そういう意味では合従連衡みたいな格好であります。この小松市、能美市、加賀市はいわゆる南加賀広域連携があるとか、白山市、能美市、川北を含めて小松もそうですが下水関係でやはり連携をしているとか、またごみの焼却で連携をなさっているとか、葬祭場で連携なさっているとかさまざまでございます。  そういう意味では、なかなか一つに色を合わせるというのは違うのかもしれませんが、議会のほうがいわゆる能美市含め、野々市市含めまして加賀市まで連携されていらっしゃいますね。たまたま昨年、小松市で議長さん、副議長さん並びにまた議員様各位の研修会もございました。それに参加させていただいて、やはり私も気づかさせていただいたのは、そんなふうに議員各位ということは要は市民の代表でございますので、そんなことをやっぱり願ってそういった組織ができたのかなというふうに思いました。  さまざまな産業なんかもほぼ同じような色であるわけでございまして、ものづくり企業が多い、機械産業、電子関係もございますが、いずれにしてもものづくり産業だとか、そして野々市から加賀市までの加賀南部の市町だけで石川県の製造品出荷額の70%以上を搬出しているということでございまして、何よりも石川県の原動力がこの地域にあるんだということは何度か申し上げたわけでございます。  そういう意味で、今こそこの新幹線が敦賀まで工事が始まる。また、その先について具体化してくるこのチャンスに、ぜひ大同合併といいますか大同広域を私はすべきだということで、担当部局にお願いをして各市町を回らさせていただいたわけでございます。  趣旨については私以上に梅田議員のほうがきちっとおっしゃっていただきましたので、私がとやかく言うことはもうこれ以上ないわけでございますが、もっともっといろいろ隠されたものがあるなというふうに思っています。霊峰白山の活用もそうでございますし、温泉でもこれだけ歴史の長い1200年とか1300年の温泉が5つも6つもある。こんなのもまた大変珍しいエリアでございまして、それだけでも少し名前をつけると四湯とかそんな加賀温泉郷というそういう言葉でなくて、今まで1200年、1300年、この温泉につかった人の数を延べ人数にすると何十億人になるんでしょうかね。そう考えただけで何となく物すごく先日の部分日食みたいな気にはなってくるんですけれども、そういうものをうまくとらまえてやっていくべきだろうというふうに思っています。  ですから、そういう意味では行政的な考えではなくて、商工会議所だとか、それから観光協会、さまざまな団体に入っていただきまして70ぐらいを予定をしています。もちろん農協だとか漁協さんも入るんですけれども、これを引っ張っていっていただく方は、どうも行政の頭でがちがちになっている人ではなくて、もっと広い世界的な視野で物を考えられる人のほうがいいんではないかなと私は今申し上げておりまして、何人か名前を出させていただいて今から交渉に入るところでございます。  そんなふうに非常に大きな目で、大所高所からこれを引っ張っていっていただければ、先ほどの製造品出荷額でもないんですが、まさしくこのパワーが大きくもっと破裂するだろうというふうに思いますし、小松空港は日本海側最大というのは今さら言うまでもございませんし、よく地域的に見ると北陸の中央部なんですね。北陸3県の中央部でございます。そういったことも考えたときには、とてもおもしろい組み合わせになってくるように考えなければいけないと思っています。  そのときには大事なのは、地域の呼称をどうするかということも大事だろうというふうに思っておりまして、議会関係のほうは南加賀市議会議長会というこういう名前になっておりますけれども、どういう名前がよろしいんでしょうか。そして、その名前とイメージが全国各地にないもの、また世界にどっと売って出ていけるようなものにしていく。これが私としての方向性の一番大事なところではないかなと思っています。そういう意味では、皆さん方からもまたよき案を、そしてまたいろんな後押しをしていただく。これがいろんなものに対してプラスになってくるんだろうと思います。  先ほど来、並行在来線のいろんな問題点も指摘を受けております。これもやはりこの中でもっとまとまれば、大きなマーケットがあるわけですからぜひプラスに働く、そういうことをぜひ考えて進めていきたいなと思います。  今後とも御支援よろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 新 田 寛 之 君 96 ◯副議長(二木 攻君) 新田寛之君。    〔5番 新田寛之君登壇〕 97 ◯5番(新田寛之君) 新田でございます。  まず初めに、議員生活も2年目に入りまして、あっという間の1年ではありましたが、一人会派という身分で独学も多くありましたが、たくさんの勉強をさせていただきました。  ことしは市民福祉サービスの向上と市場の失敗の補完機能を念頭に議員活動に努めてまいりたいと思っております。  また、さきのお旅まつり期間中に、私ごとではございますが、チームリアルこまつ主催の源平ほろ酔い合戦を開催させていただきました。役所内でも多数の方々に御協力をいただきまして、盛況のうちに終了することできました。本当にありがとうございました。8月に向けて第2弾夏の陣も開催を予定しておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。多岐にわたっておりますが、よろしくお願いいたします。  まずは行財政改革推進について、予算編成の点からお伺いいたします。  平成24年度予算編成方針では、コスト意識を持った積み上げ方式の予算編成とあり、既存事業ありきから事業の見直し、業務改善に取り組むと書かれております。当市の予算編成においては、事業評価をどこでどう反映させ、予算要求から予算査定、予算折衝、市長査定、最終決定まで、どういう流れで進むのかをお答えください。  続いて、職員人件費とフルコスト管理についてであります。  フルコスト管理とは、1事業における総事業費は単に事業費だけではなく、特に人が動いた人件費も含めて事業費ととらえるべきではないかという考え方です。その他の細かな費用もありますが、直接的でウエートの高い事業費と人件費で考えます。  予算書で見る限りでは、1事業における事業費と人件費はリンクしておりません。基本的には人件費は1項1目に○○総務費として書かれていることが多く、個別の事業費は後に書かれております。また、節区分の給料や職員手当、共済費等は区分ごとにまとまって書かれていますので、1事業単位ではどれだけの人が動いて、どれだけの総コストがかかっているかわかりません。もちろん予算書や決算書には行政の様式がありますので、それを直接表記することは会計上無理ではありますが、予算のあらまし等の別の形で我々議員や市民に知らせ、重要な政策、主な事業に対して、事業費だけではなくフルコストでどれだけの予算が組まれているか知らせるべきではないでしょうか。それによっても評価は大きく変わってくると思います。それを踏まえた上でお伺いします。  職員給与費に共済費、退職金等すべて含めた職員総人件費の年間1人当たりの職員コストは幾らになるでしょうか。  フルコストの計算式としては、1つの事業に対し何人の人がかかわり、年間どれだけの期間従事したかで計算します。事業費プラス職員コスト、人数掛ける年間割合という計算式になります。あくまでも単純計算ではありますが、事業費だけではなく人件費も含め、1事業の総コストを把握し、その上で一つ一つの事業が必要か不必要か、事業費は増額か減額か、人をふやすか減らすかを検討し、予算要求すべきではないかと考えます。あれもこれもの時代から、あれかこれかの選択の時代です。フルコストの考え方について御所見をお聞かせください。  続きまして、財源確保について、債権管理一元化、収納や徴収の観点から御質問します。  平成22年度決算による一般会計、市税の収納率は現年分で98.2%、滞納繰越分で10.7%、収入未済額は約15億8,400万円であり、また国民健康保険税の収納率は現年分で92.9%、滞繰分で13.3%、収入未済額は約9億2,400万円であります。  一般会計、特別会計すべての収入未済額を合計しますと約25億8,000万円となります。これは大変大きな数字であります。これだけの数字に膨れ上がった要因はどこにあるのでしょうか。この数字を圧縮、削減するためにどのような取り組みをされているかお答えください。  さらに、税及び料の収納に遅延が生じた場合、催告方法、徴収までの流れをどのように行っているかをお答えください。  この債権の回収業務は各担当課が行っていると理解しておりますが、際立って大きなものは市民税、固定資産税、そして国民健康保険税であります。先ほども申し上げましたが、収入未済額の合計は約25億8,000万円であります。この数字は、各担当課が日ごろの業務に加え、債権回収に労力を注ぐべき数字でしょうか。私は、債権を担当課から分離、一元化し、徴収専門チームをつくるべきと考えます。  公平公正な税負担、受益者負担である料の支払いは当然の義務であります。生活困窮者や低所得者に対する措置も必要ではありますが、払えるのに払っていない人のために市民が負担を強いられることこそが相互扶助の観点からも不公平であると考えます。  先進事例では、単独の自治体だけではなく広域で債権回収を行っているところもあります。また、別会社に債権譲渡するという方法もありますが、私は行政で発生したものは行政で責任を持つべきと考えますので、債権譲渡には反対です。  債権管理一元化についての御所見をお聞かせください。  続きまして、広告収入等の新たな財源確保への取り組みについてであります。  本市がここ最近、広告収入、ネーミングライツ、財産収入、施設の目的外使用等の新たな財源確保事業を始めたことがありましたらお答えください。また、その事業によりどれくらいの収益が上がったかお答えください。  これからは新しいアイデアで財源を確保する努力や工夫が必要であります。今後新たに取り組もうとするお考えありましたら、ぜひお答えください。  続きまして、安宅海岸について、まずは海岸侵食についてであります。  今定例会でも補正予算で災害復旧費として人工リーフ2基分が計上されておりました。それも含めて安宅海岸の海岸侵食についてお伺いします。  梯川右岸には人工リーフが、左岸には離岸堤が設置されております。左岸の離岸堤には中学、高校のころ、よく友達ともりを持って潜りに行きました。テトラポットの上に乗っては、よく監視員に怒られたものです。当時の砂浜から見ると随分寂しくなったように思います。  侵食の進度、もしくは砂浜の復元はどのように変化しているのかお答えください。  千里浜のなぎさドライブウェイが侵食されてきたのは、白山の砂防堰堤による山からの土砂流出が少なくなったからだと聞いたこともあります。自然の力を人間はどこまでコントロールできるかわかりませんが、砂浜が復元されることを熱望いたします。  続きまして、不審船への対応についてであります。  昨今の国際事情をかんがみますと、お向かいの国から不審な船がいつ日本海沿岸にあらわれるかわかりません。昨年9月にも輪島沖に不審船という事件もありました。生活困窮者から密漁船、武装船など非常に危険な場合も考えられます。警察や小松沿岸警備協力会などによる巡回パトロールも行っておられますが、常に監視しているわけではありません。もし沿岸部で不審な船を発見した場合、どのように対応すればよいですか。そのマニュアルはありますか。市民に周知されていますか。  また、まさか不審船が灯台を目指して河口に向かってくるとは思えませんので、安宅海岸というよりも、むしろだれもいない、何もない海岸から上陸すると考えられます。上陸した場合の周辺住民の対応はどうすればいいですか。おなかを減らした子供から武装集団であることも考えられます。津波と同様に万が一ではあろうかと思いますが、行政としては対策を講ずる必要があるのではないかと思います。御所見をお聞かせください。  最後の質問になりますが、財団法人防衛施設周辺整備協会石川事務所の閉鎖についてであります。  昭和52年6月から三十数年にわたり、住宅防音事業にかかわる受託業務を行い、基地周辺住民には大変貴重な存在でありました。それがことし4月末に閉鎖となり、事務申請や相談は近隣の防衛施設周辺整備協会であれば岐阜支所もしくは大もとである大阪の近畿中部防衛局もしくは近畿中部防衛局の金沢防衛事務所となりました。近場で気軽に相談できる場所がなくなった次第であります。  確かに一時期から見ると住宅防音工事の件数も落ちつき、協会として維持するだけの件数に満たなくなったのかもしれません。しかし、それでもすべてが完了したわけではありませんし、事務申請としてだけではなく、相談や要望に月10件程度あると聞いております。基地周辺住民と近畿中部防衛局との橋渡し役として活躍してきた防衛施設周辺整備協会の石川事務所閉鎖に伴う代替補完策を講ずる必要があると考えます。  これまで防衛施設周辺整備協会の石川事務所が行ってきた受託業務を小松市飛行場課が代行する。もしくは金沢防衛事務所からの出先機関を小松市役所内もしくは小松市内に置くという案はいかがなものでしょうか。  私の個人的な心情としましては、ぜひ騒音区域に事務所を置き、その音を肌で感じ、業務に生かされればよいなと思います。市当局のお考え方をお聞かせください。  以上で私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 98 ◯副議長(二木 攻君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 99 ◯市長(和田愼司君) 新田議員からは多岐にわたる御質問をちょうだいをいたしました。  私からは行財政改革の進め方の考え方についてだけお話をしまして、あとはそれぞれ担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。  市長に就任させていただきまして行財政改革という切り口を私自身最優先で進めさせていただいたわけでございます。行財政改革といいますと、ともすれば後ろ向きな感じを受ける方もいらっしゃると思いますが、これを行うことによって、やはり職員がプロとしての技量と知識を高めていく。そして、常に改善を考えながら、市民とより身近な行政とはどういうことだということを常に自問自答していただく、そういう組織体に改めたいということ。それが私ども今進めております経営風土改革でございます。  あわせて、これからの時代は暮らしの充実や、その中でも医療、福祉、教育、これが充実しているまちがやはり住みやすいというのが、いわゆる少子・高齢化時代の中でも重要なことだろうと思いますが、この実現には大変お金が要するというのは言うまでもないと思います。そういう意味では、まちが成長しなきゃいけないということと、その成長の中には場当たり的じゃなくて、10年、20年見定めた中でのビジョン。ビジョンと政策と予算がリンクをして、そしてスピードを上げていくということが一番大事な行財政改革のポイントだろうというふうに私は思っております。  そのようないろんな改善を行いながら、一人一人の職員がプロとなって、そして一番重要なのは、いわゆる小松市の市債残高の圧縮でございます。これは今、ヨーロッパの実態を見れば言うまでもないわけでございまして、日本国全体も、また小松市におきましてもできるところはきちっとやっていく。そして同時に、これからの時代に適応できる、またもう一歩前へ進めるようなまちづくりと、そして暮らしの充実を目指していくというのがこの考え方でございます。  最後に、不審船の対応ということがございました。  これにおきましては、小松沿岸警備協力会の皆さんが、大変冬の寒い中も含めて夜遅くも本当に力いっぱい頑張っていただいております。また、地元の町内会、消防団、そして漁業協同組合含めて、本当にありがたいことだと思っております。  幸い、小松におきましてはいまだそんな大きな問題ないわけでございますが、なかなか日本海全体騒然としております。そのあたりにつきましても感謝を申し上げながら、私としてもしっかりやっていきたいなと思います。  以上でございます。 100 ◯副議長(二木 攻君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 101 ◯総合政策部長(早松利男君) 私のほうからは、行財政改革推進についての御質問のうち、予算編成について、そして財源確保についての一部についてお答えさせていただきます。  最初に本市の予算編成方法についてであります。  時系列でということでございました。大まかに言いますと、新年度の当初予算の編成作業は、まず最初に財政フレームの作成ということを行います。そして、予算編成方針の提示、各部局からの予算要求、それに基づく各段階での調整というふうに、こういった順に進めております。このうち、財政フレームと申しますのは、新年度以降の3カ年にわたりまして、市税を初め地方交付税、市債などの歳入の見通しを把握するということを行います。それと同時に、人件費、公債費、最近話題の社会保障費等の3カ年の推移、あるいは主要事業計画の推進方向等に基づきまして3カ年の歳出の見通しを把握します。これを通じまして、向こう3年間の収支見通しとして取りまとめたものが財政フレームでありまして、毎年9月末ごろを目途に作業を行っております。  この財産フレームに基づきまして、予算編成に当たっての基本的な方針あるいは留意事項等を検討した上で、予算編成方針として10月下旬ごろに示しております。  各部局におきましてはおおむね11月以降、予算編成方針に基づきまして経常的経費、それから政策的経費、場合によっては特別枠などに区分して予算要求を行うこととなります。予算要求のあった各項目につきましては、事業の緊急性、それから費用対効果、市民満足度などを総合的に検討しながら、財源見通しとあわせまして各段階での調整を経て、最終決定に至っております。  次に、予算のフルコスト管理というお話がありました。  まず、職員1人当たりの年間コストについてでございます。  一口に職員と申しましても、一般行政職、福祉職、技能労務職、そして再任用の職員、臨時職員、嘱託職員など区分できるわけですが、これらの職員全体の給与のほかに、共済費、退職金等を含めました通算経費を勤続年数で割り返しますと、職員1人当たり年間コストは現在のところ一般会計ベースで約545万円となっております。  次に、予算管理についてであります。  現行の公会計制度、自治体等の会計制度では現金出納の事実に着目した単式簿記、現金主義を採用することとなっております。したがいまして、減価償却費あるいは引当金などの非現金支出情報が表示されないそういったことから、最近では複式簿記、発生主義の考え方を導入すべきという御意見も見られるようになってきております。  現在のところ、事業費に人件費や減価償却費などを加味する考え方は一部の自治体で行われ始めておりますが、その方法はまださまざまでありまして、会計制度として確立されていない状況にあると思っております。引き続き、研究させていただきたいと思っております。  なお、本市におけるこのような人件費等も含めたコスト管理の考え方といたしましては、主要公共施設の管理方法を検討する際に一部導入いたしております。これは施設の適正な管理方法を検討する上で、直接管理費のほかに管理に係る人件費、減価償却費を考慮したコストを算出しまして比較検討しているものであります。そのほか建設事業の計画時には、初期投資額のほかに人件費等も含めた完成後の維持管理経費の見込み、あるいは事業効果などを検討するためのビジネスプランというものを作成することとしております。  いずれにいたしましても、職員が仕事を進める上では直接人件費のほかにも光熱水費などのいろいろな経費がかかってまいります。職員が自分自身にかかる時間当たりコストがどのくらいなのか意識できる環境づくりも大切であろうと思っております。それらを通じまして、職員のコスト意識を高めていきたいと考えております。  次に、財源確保に関する御質問のうち、広告収入などについてでございます。  最近取り組み始めた財源確保策としてどのようなものがあるかというお尋ねでありました。  幾つかの例を申し上げます。本市では、平成18年度からホームページへのバナー広告を募集しております。年度によってばらつきはございますが、大体年間50万円程度の収入となっております。  同じく平成18年度から公用車への広告掲載も実施しておりまして、こちらは年間10万円程度の収入でございます。  平成21年度からは、広報こまつへの広告掲載も募集を始めておりまして、年間150万円程度の収入となってございます。  また、昨年度には本庁舎あるいは公共施設における自動販売機設置料の見直しを行いまして、入札方式を導入することによって、本庁舎、自動販売機8台ございますけれども、8台分でそれまでの140万円余りから320万円余りと約180万円の増額となっております。同様に施設管理公社設置の39台でございますが、こちらでは530万円余りから820万円余りということで約290万円の増額となっております。  そのほか市のいろんな施策に賛同される皆さんが寄附しやすい仕組みづくりであるとか、市有財産の有効活用などに努めているところでございます。  財源の確保に当たりましては、市の歳入の根幹をなす市税を初めとする自主財源の確保が最優先ではありますが、その他の財源の確保につきましても今後とも先進事例の研究などを通じまして工夫に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯副議長(二木 攻君) 行政管理部長野村長久君。    〔行政管理部長 野村長久君登壇〕 103 ◯行政管理部長野村長久君) 私からは、住宅防音工事等の窓口業務についての御質問にお答えを申し上げます。  これまで財団法人であります防衛施設周辺整備協会石川事務所は、以前までは住民から、それから平成23年度からは国からの委託を受けまして事務手続の補助を行っておりました。住民からの相談にも乗っておったわけでございますけれども、今ほど議員おっしゃったとおり、石川事務所の閉鎖に伴いまして平成24年からは民間業者が行うということとなりました。  住宅防音工事の助成を行っている近畿中部防衛局は、住民の皆さんに迷惑をかけないよう最善の努力をするということを言っておりますし、実際、今年度第1回入札で12本中6本が委託できなかったとき、そのときには防衛局の職員が直接小松のほうに出向きまして事務を行っていただいております。  これからも住宅防音工事の相談につきましては、近畿中部防衛局あるいは金沢防衛事務所が直接受け付けますので、気軽に相談してほしいというぐあいに言っておるところでございます。
     なお、市民への周知につきましては、騒音区域の町内会長に御案内しますとともに、ホームページ等でも紹介をいたしております。  なお、議員御提案の市役所飛行場課が代行することや、金沢防衛事務所からの出先機関を小松市役所内または市内に置くことにつきましては、何分にも新しい仕組みに変わったばかりでございます。そういう関係もございまして、当分の間は推移を見ながら不都合な点があれば国と調整をいたしますし、住民にまず迷惑がかからないように適切な対応をしてまいりたいと、このように思っております。  参考までに、6月8日でございますけれども、近隣の加賀市、それから能美市の状況について確認いたしました。その結果、石川事務所が閉鎖された以降も、市民の反応は特に変わらないというような申し入れがございました。  何とぞ御理解を願いたいと思います。  以上でございます。 104 ◯副議長(二木 攻君) 税担当部長、寺田喜代嗣君。    〔税担当部長 寺田喜代嗣君登壇〕 105 ◯税担当部長(寺田喜代嗣君) 私のほうからは、新田議員の財源確保についてということで、債権管理一元化についての質問にお答えさせていただきます。  まず、未収金の現況はどうかということで、未収金については市税、国保税を中心にお話ししますが、3年間で約1億円ということの増加となっております。大変申しわけないことだというふうに思っております。  ただ、この要因をいろいろちょっと分析しますと、まず国の大きな制度改革が2件ございました。一つは平成19年実施された三位一体改革、税源移譲で市県民税が大幅に増加したということ。そして、国保のほうでは後期高齢者医療制度というのがスタートいたしました。小松市では75歳以上で9,200人が後期高齢のほうへ移行したということです。一つ言えば、比較的納税意識の高い人たちが後期高齢のほうへ移行したということとなっております。  ただ、一番大きな要因としては、平成20年の秋口から始まりましたリーマンショック、世界同時不況です。この経済と雇用の悪化が今でも尾を引いております。底打ちしたという報道もあるんですけれども、税とか使用料とかいろいろ担当していますと、まだまだ実感としてまだ来ないという部分でございます。  それでは、今後の取り組みということですが、この3月末に平成19年から23年まで、収納率向上5カ年計画というものを一生懸命やってまいりました。それが終了したことで、そのPDCAを軸に、現在、収納率向上3カ年アクションプランというものを策定しておる最中でございます。特に議員御指摘のあった未収金の圧縮というのはアクションプランの重要な課題でもございますし、3月議会で市長が申し上げておりました市税の中での未収金のうち、法人関係の倒産とか事業不振で、そんなものの未収金が市税の15億円の中の大体半分を占めるということで、いろんな業種にターゲットを絞って目標額を設定して、アクションプランの中でやっていくということでお願いしたいと思います。  最後になりますが、債権管理の一元化です。  結論から申せば、税以外で相互扶助とか受益者負担の伴う料金などの未収金については、現場を熟知している各部局で一生懸命やっております。ここ数年、その未収額は減少傾向にあるということで、収納の体制についても関係部局の連携を図りながら現状の体制を維持していきたいと思っております。  また、平成21年7月に多重債務の救済再生チームというものをスタートしておりまして、生活が困っている皆さんに水際での救済をしていこうとか、あとこの5月、各部局がより収納効果を高めるために事務打ち合わせを行いまして、効果のあった取り組みとか収納ノウハウについて情報、共通理解しているところでございます。  このような取り組みをしながら、またお互いに相乗効果の上がるやり方をまた考えていきたいというふうに思っております。  あと細かいことですが、何か督促とかいろんな御質問ありましたが、ここで説明すると物すごく長くなりますので、後ほどまた新田議員には詳しく説明させていただきます。  よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 106 ◯副議長(二木 攻君) 市民福祉部長、中田豊司君。    〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 107 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうから、2番の安宅海岸についてのうち、2の不審船の対応について、先ほど市長のほうから答弁ございましたけれども、私のほうから小松沿岸警備協力会の活動状況でありますとか、それから不審船を見た場合に市民の対応でありますとか、それから市民に対する周知はどのようにやっているのかという観点について御説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、小松沿岸警備協力会でございますけれども、事務局は小松警察署にございます。海岸地域の4町、安宅町、それから安宅新町、草野町、浜佐美本町の地域の会員の皆様で組織されているところでございます。  現在の活動状況につきましては、この協力会で安宅海岸7.8キロメートルの沿岸警備、パトロールを月1回程度実施しておりまして、沿岸警備の訓練、それから海上からの視察も実施しているところでございます。  また、広報につきましては警察の指導のもと、協力会でリーフレットを作成しておりまして、安宅海岸の周辺住民を初め海岸でのイベント時や観光客等に配布をしておると聞いております。6月3日に開催されましたクリーン・ビーチいしかわのときも配布を行っております。また、警備の広告看板も協力会で設置しているところでございます。  では、不審船、それから不審者の対応といたしましては、警察署及び海上保安庁が対応することになっております。安宅海岸での不審船の情報につきましては近年ございませんけれども、朝鮮半島の緊迫した状況もあることから、もし発見された方は警察110番、これは陸上でございますけれども、それから海上保安庁118番まで通報をお願いしたいということでございました。  何よりも自分自身の安全確保が最優先でございますので、不審船を発見いたしましても近づかないようにと警察のほうから指導を受けております。電話による通報、それから安全確保につきましては、警察のリーフレットだけではなくて市の広報、それからホームページ等で市民に対して周知を図っていきたいとこのように考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 108 ◯副議長(二木 攻君) 経済環境部長、西野徳康君。    〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕 109 ◯経済環境部長(西野徳康君) それでは私のほうからは、安宅海岸の海岸侵食についてのお尋ねについてお答え申し上げます。  まず現状でございますが、小松市の海岸延長でございます。これは約7.3キロございます。小松市以外に国土交通省、石川県と3者がそれぞれ管理をしている状況にございます。  海岸侵食そのものを広域的に振り返りますと、加賀市から白山市までにわたる石川海岸と呼んでおりますが、この海岸につきまして冬期間の風浪あるいは台風、こういったものなどによりまして侵食が進み、かつてあった広大な砂浜あるいは後背地にある松林、水田、こういったものまで海岸侵食が著しい状況であったということでございます。  そこで、昭和36年より海岸堤防、昭和44年より離岸堤及び人工リーフなどに着手し、早い時期から対応により侵食防止を図ってきたということでございます。  このうち特に小松海岸あるいは片山津海岸につきましては、昭和22年から昭和44年までは、多いところで約100メートルの侵食がございました。そこで整備を進めたわけでございますが、以降、整備のかいあって海浜は回復傾向にございます。  離岸堤や人工リーフは波を弱め、陸上部への波の侵入を食いとめたり、背後に砂をためるといった効果、あるいは津波に対する抑制効果が期待できるものでございます。  これら離岸堤及び人工リーフの整備により砂浜が生まれ、美しい海岸線が形成されており、海岸からの飛砂あるいは潮風などを防御する防風林がございますが、これの侵食被害から守っているというものでございます。  このようにして海岸部の自然景観と安全を確保し、生活環境の保全に寄与しているところでございますが、平成24年2月17日から18日、それから4月3日から4日の風浪被害によりまして、梯川の右岸側の人工リーフが被災いたしました。このため、早急な復旧を行いまして砂浜の安定を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯副議長(二木 攻君) 新田寛之君。    〔5番 新田寛之君登壇〕 111 ◯5番(新田寛之君) 御答弁ありがとうございました。  職員人件費のことについてちょっとお伺いさせていただきます。  職員トータルコスト545万円というお答えがありました。これは僕が間違っているのかもわかりませんが、再任用職員は節区分でいったら1番の報酬に入るし、臨時職員等は7番賃金等で僕は計上されているのじゃないかなと思っております。ですから、本来であれば僕は一般職員としてのトータルコストを算出してほしかったんですけれども。というのは、多分545万円という数字は明らかに安いと思いますので、僕の中では多分800万円から900万円ぐらいか1,000万円ぐらいだと思っております。  これは別に職員の給料が高いということを言うんではなくて、その次の総コストにかかってくるんですけれども、要は1人の人間が動けばどれだけの事業費がかかるかということを、僕は職員全員にもやっぱり意識してほしいなという思いで再質問させていただきます。もしできれば、一般職員としての、もちろん階級等、職種等あると思いますけれども、トータルして出せれば、今すぐには出せないかもしれませんけれども算出してほしいなと思っております。  あと債権管理のことですけれども、市長は市債残高圧縮という言葉を当然よくおっしゃっておりますが、今回出させていただきました収入未済額等につきましてもやっぱり25億8,000万円という大変大きな数字であります。  21年度の滞繰分の合計が24億8,000万円で、22年度のその滞繰分に対する収納が大体3億円ぐらいと僕のあらかたの計算になっています。ここをもうちょっと頑張れば、1億、2億のお金は僕はすぐ出てくると思うんですね。  昨年度、国保の法定外繰り入れ1億ありました。そういうお金も容易にとは言いませんけれども、市債残高の圧縮ももちろん必要ではありますが、そういう収納未済額のやっぱり圧縮ということも今後力を入れてほしいなと思っておりますし、今回はあえて不納欠損については僕語りませんでしたけれども、23年度の決算がまた出たのと、今度また財務4表についていろいろと勉強してきますので、またその点についてもぜひ説明を受けたいなと思っております。  職員人件費の件について、もしお答えできればお答えしてほしいと思います。  あとの件につきましては、今後真摯にまた対応していただければと思います。  よろしくお願いします。 112 ◯副議長(二木 攻君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 113 ◯総合政策部長(早松利男君) 新田議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど申し上げましたのは行政職、福祉職、技能労務職、それから再任用云々ということでトータルでございます。  御指摘のとおり、臨時職員、嘱託職員は賃金という形態をとっておりますが、広い意味の人件費ということで合算して計算した数字でございます。  お尋ねの一般行政職と一般職員ということで再度御質問だと思いますが、ちょっとその数字は今持ち合わせてございませんが、行政職の大卒の場合、324名該当しますが748万円程度となっております。行政職、高卒の場合ですと695万円、229名該当しております。それから福祉職の場合ですと652万円、89名とあります。それから技能労務職の場合ですと554万円で同じく89名という、職種ごとの数字が出ておりますが、これらをトータルした数字はちょっと持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思います。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 出 戸 清 克 君 114 ◯副議長(二木 攻君) 出戸清克君。    〔12番 出戸清克君登壇〕 115 ◯12番(出戸清克君) 本日最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。  改めまして、平成24年第2回6月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、節電対策についてお尋ねをいたします。  昭和42年ごろまでは、年間の最大電力や1日の使用量の最高が大体12月から1月の冬季に発生しておりました。これは日照時間が短いため、午後6時前後の照明需要が大きな要因となっていたからでございます。その後、家電製品や、特にルームクーラーの冷房空調機器の著しい普及に伴い、全国的に夏季の7月から9月にピークが出るようになりました。  また、1日の時間帯で見ますと午後2時前後が電力需要のピークとなっており、この3時間の対策が、すなわちこの時間帯のピークカットができれば、各企業の操業停止等、最悪の事態が避けられます。  昨年度の小松市の全体の年間電力使用量は、北陸電力株式会社石川支店の統計では、一般家庭で690ギガワットアワー、工場や商店などの企業は1,894ギガワットアワーで3倍の使用量でございます。  各企業も必死で、自家発電や照明器具の交換や太陽光、風力発電を一部導入、対策に努めておられます。自販機の北陸コカ・コーラボトリング、キリンビバレッジ北陸支社は、1時から4時の冷却停止に加え、今年度は他の時間帯も順番に停止し、最大使用電力を15%低減するそうでございます。  市の関係施設で、環境美化センターが平成21年3月の契約電力1,294キロワットが平成22年10月の契約では910キロワットと29.7%の削減を図っております。また、電力使用量についても、平成20年度382万1,000キロワットが平成23年度では334万8,000キロワットと12.4%の削減を図っております。焼却炉は朝8時30分から翌日の1時45分までの稼働でございます。効率よく焼却できるように炉の余熱管理をしっかり行って電力の削減に努めておられました。  また、小松加賀環境衛生センターでは、平成22年11月の契約電力620キロワットが平成23年11月の契約電力は497キロワットと12.9%の削減を図っておられました。個々の設備の節電管理をしっかり行って、し尿処理施設のし尿投入量の平準化に取り組み、大きな効果が上がっております。  庁舎内でも管財課と環境推進課が協力して、照明器具の管理、空調機の適切な管理、エレベーター、デマンド管理を意識した勉強会、OA機器のスイッチ、よしず、グリーンカーテンの設置、今年度から新規としてノーエネルギーデーの取り組み等、積極的な活動がされております。昨年は夏の節電取り組み7月から10月で一昨年比17%削減の効果があり、今年度はさらに10%を目標に活動が開始されており、私も一緒に活動したいと思っております。  欲を言えば、庁舎内だけでなく一般市民の方々にもこういったことをぜひPRしてはいかがでしょうか。  昨年、成果のあった静岡県のふじのくにエコチャレンジ、茨城県の県民総ぐるみの節電対策、千葉県のピークに賢くみんなで節電、埼玉県の家庭の電気ダイエットコンクール、荒川区の節電マイレージコンテストなど、これらを参考に小松市全体での取り組みはいかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。  次に、(仮称)科学交流館についてお尋ねをいたします。  「「ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発」をはじめとするコンセプトのもと、科学技術立国を実践する人材の育成を目指し、理科・科学大好き青少年に“ものづくりの現場”と“科学の原理”を融合させた「ものづくり体験・科学体験ゾーン」を設置し、企業のものづくり技術を紹介し、暮らしの中に潜む科学との結びつきを分かり易く示し、次代を担う子どもたちのために“ものづくり”や“科学”について、興味と関心を抱くきっかけとなる交流館を目指す」とあります。来年の開所が待ち遠しくわくわくいたします。見て触れて、体験や実験を行い、楽しみながら科学の勉強ができる。そして興味がわいて、科学好きの子供たちがふえ、学力のレベルアップにも貢献できる本当にすばらしい施設が予感されます。  そこでお尋ねをいたします。学年別にカリキュラムをつくって、児童生徒の皆さんが授業の一環として、課外授業の施設として学校から学びに来られる体制づくりを提案したいと思います。立派な施設です。教育委員会や校長会の方々にも意見を聞かれて、ぜひすばらしい施設にしてほしいと思います。  また、全国にこのような類似施設が655カ所あります。自然、生物、地球、宇宙、環境、エネルギー、工学、産業、交通、先端科学などなど多岐にわたってそれぞれの特色を生かした施設でございます。さらに充実する目的として、全国科学館連携協議会があります。176の施設が加盟されております。それに加盟され、他の施設のよいところを取り入れ、より内容のある施設になることを期待します。  全国科学館連携協議会に加盟されるか否かお聞かせ願って、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 116 ◯副議長(二木 攻君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 117 ◯市長(和田愼司君) 出戸議員の御質問にお答えをいたします。  科学交流館につきましては副市長からということで、節電については私のほうからお話をしたいと思います。  今、細かく数字を挙げていただいて、その成果の大きさをPRいただきましてまことにありがとうございました。頑張った職員も喜んでいると思います。  さまざまな切り口があるわけでございますが、数字といいますか、電気にしても水道でもそうですが、これを見える化していくということが私は大事だと思っておりまして、もう3年近くになりますけれども、これを全部グラフ化を毎月いたしまして、最初はいろいろともめましたけれども、改善効果があらわれてくると自然と皆さん熱が入ってくるというところだろうと思います。  こんなふうに見えることによって改善の糸口が見つかる、また常識が覆る、そんなことがある。要は意識改革が進むということでございまして、それで行動が変わってくるということが、私は先ほどの行財政改革の中身と同じだろうと、こんなふうに思います。  これからの時代、スマートグリッドだとかさまざまございまして、各家庭の中でもいろんな挑戦が始まるんだろうと思いますし、この中ではまたICTをどう活用するかという私どもの小松市の今の一つの目標の中ともリンクをしてくるんではないかなと思っています。  いろんな節電もそうですが、再生エネルギーもそうでして、これもすべて科学でございます。そういう意味では、後ほどの副市長の答弁の中にもあらわれてくると思うんですが、こういう日常の中でいろいろと使っていく科学、これが本来の人間としての科学だろうと私は思っておりまして、ちょっとしたきっかけでまたそれぞれの子供たちが、大人が、また社会人になってもそういう知恵が働いてくる。そういうことがこれからの時代、とっても日本人として大事だろうと思います。  広報7月号には節電の取り組みについて市民の皆さんにまたお願いという特集も組ませていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  小松市全体としましては、2010年比で2012年までで25%減らすと。北陸電力の要請は2010年度比5%以上ということでございますが、やはりこの大きな数字を実現をして、そして市民の皆さんにもアピールをしていきたいなと思っています。  最後でございますけれども、節電は大変優先課題ではございますが、温室効果ガス、いわゆるCO2の削減、これは国際的にもそうですし、そして地球人としての私どもにとりましては最大の課題であろうというふうに思います。化石燃料を燃やしながら、例えばいろんな経済活動を行う。これはもう現状はいたし方ないわけでございますが、少しでも省エネタイプになるように、また排気ガスが減るように、いろんなことを今取り組んでおられます。  地球全体を救うという意味からも、日本の技術がどんどん活用できるそのためにも、今の子供たちが大人になったときにはより発揮できるように科学交流館というものは生きてくるんだろうと思っております。  よろしくお願いいたします。 118 ◯副議長(二木 攻君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 119 ◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、科学交流館についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  (仮称)科学交流館でございますが、これは教育委員会と連携をしながら整備を進めているところでありまして、教育委員会のほうで設けておりますこれからの理科教育を考える会において説明をし、意見も聞き、評価も得ているところでございます。この考える会では、校長さんも2名委員として加わっているというふうになっております。  そして、市内の学校に対しましては、展示の設計の段階から学校の利用という視点で意見を聞いておりまして、プラネタリウムの番組の選定だとか、科学実験、工作プログラムの提案も受けているところでございます。
     市内外の学校も含め、多くの来場者に繰り返し充実した時間を過ごしていただけるような、そんな内容の充実や魅力づくりのための検討を重ねているところであります。  学校におけるカリキュラムの中におきましても3Dシアターや科学実験、工作プログラムが利活用できるように検討を進めております。そしてまた、学校の授業では行えないような体験型のメニューもそろえ、市内はもとより市外からも児童生徒とその保護者を巻き込んだ利用ができるように教育委員会と協議を進めているところであります。  課外活動における利用といたしましても、中学校、高校の科学部の利用、そしてまた市の教育センターが行っておりますサイエンスワールドでの利用、そうしたことも考えられるんではないかと思っておりまして協議、検討を進めているところであります。  教育委員会のほうでは、理科大好き青少年の育成を目指しており、理科教育の推進、充実に努めておりますけれども、駅東のこまつの杜とも連携をしながら、次世代を担う子供たちがものづくりの礎となる科学する心をはぐくむために、今後とも市内外の学校が率先して学びに訪れてもらえる施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。  そして、科学交流館の整備におきましては、3Dシアターとものづくり体験、科学体験展示、そして施設の内外で科学やものづくりをテーマとした100の科学と技術、そうしたものを展示するということでありますし、丘と建築が融合したイメージの施設の外観デザイン、そうしたものを特徴として、ほかにはないような特色を明確にした施設づくりを進めているところであります。  その中でも特に3Dシアターコンテンツの点についての提携、それから体験プログラムの共同開発などについて先進的な科学館と連携を進めているところであります。高い技術力を有する企業や研究開発を進めている大学あるいはJAXAなどとの連携も深めまして、常設展示や企画展などの魅力充実も図ることといたしております。  お話のありました全国科学館連携協議会でございますが、御指摘のように地域における科学技術普及の拠点であります科学館などの連携促進を図り、科学館事業の振興に寄与するということを目的に設立された団体と聞いておりまして、176館が加盟しているというふうに聞いておるところであります。  この協議会への加盟につきましては、今後、ほかの施設との基本的な連携だとか、あるいは当館の事業活動の内容などがもう少し煮詰まってきた後に判断することでも遅くないんではないかと、そんなふうに考えているところであります。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 120 ◯副議長(二木 攻君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明12日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 121 ◯副議長(二木 攻君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 4時38分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...