「小松市議会 2012-03-13 平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2012-03-13」の議事録内容

小松市議会 2012-03-13
平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2012-03-13

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎開議の宣告 ◯議長（円地仁志君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（円地仁志君）　説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（円地仁志君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政　　　　一般質問

4 ◯議長（円地仁志君）　日程第１、市長提出議案第１号　平成24年度小松市一般会計予算外50件及び報告第１号を一括して議題といたします。　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　村　範　明　君 5 ◯議長（円地仁志君）　吉村範明君。　　　〔６番　吉村範明君登壇〕 6 ◯６番（吉村範明君）　皆さん、おはようございます。12月議会同様、２日目のトップバッターを務めさせていただきます吉村でございます。発言通告に従い質問をさせていただきますので、的確かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、市内の学校に通う生徒の通学に関して質問をさせていただきます。　まずは自転車通学時の交通事故対策に関してですが、自動車免許を取得する前の移動手段として子供たちが一番多く利用しているのが自転車であります。私もそうでしたが、今も多くの生徒が晴れの日はもとより雨の日も風の日も雨具を着用しながら自転車で通学しており、子供たちのその姿を見るとほほ笑ましく感じられます。　しかし、反面では不慮の自転車事故により、身体はもとより心にも傷を負われている子供たちがおられます。小松警察署からいただいた平成23年12月31日現在の小松管内における自転車事故件数を見ますと、昨年１年間の届け出のあった発生件数は死亡事故こそはなかったものの、中高生合わせて26件もありました。　金沢では自転車利用者の安全確保とマナー向上のために、根拠規定が設けられている自転車専用通行帯とは異なり道路管理者が設置できる法定外標示である自転車走行指導帯を平成19年３月から９月までの半年間、浅野川大橋から山の上交差点までの間で設置社会実験を行い、同10月１日より実施をされております。金沢東警察署からいただいた資料によると、設置対象区間において設置以前及び認知される１年間である平成17年度から平成20年度の事故全体の平均発生件数は約15件にも達していたものが平成21年度では２件、平成22年度では６件と激減をしております。　そのことをかんがみればわかるとおり、子供たちを守るため、そしてルールやマナーの向上を図るためにも、早急に小松市内にある私学を含めた高校及び中学校への通学路に自転車走行指導帯の設置を熱望するものであります。　次に、遠距離バス通学における現状ダイヤについてであります。　これまで本市ではお年寄りや高校生の公共交通機関の利便性を高めるため、小松市内の高校生はもとより市内の高校に通う市外の生徒にも利用可能ならく賃パスポートを平成21年10月より導入していただいており、利用率も高いとお聞きしております。　しかし、私学を含めたすべての小松市内の高校や中学校へ通うことをシミュレーションした場合、路線に関しては充足をしていただいておりますが、運行ダイヤに関しては一部乗りかえの時間が間に合わない路線や通学時間に間に合わない路線が現存しております。　そのため、公共交通機関が利用できない地域の方々を初め、通学時間帯の学校周辺は保護者送迎の車両で混雑すると同時に事故になる危険性が非常に高くなっているのが現状です。まして、冬期降雪時においては自転車通学もできず、雪により道路の幅員が狭められると同時に多くの送迎車両が短時間に集中することによる周辺地域の交通障害にもなっており、地域住民から苦情が出る場合もあるとも聞いております。　そのことを考慮していただき、いま一度各校の意見を集約しニーズに即した運行ダイヤの見直しを強く望むものであります。本市の生徒の通学について御所見をお示しください。　次に、里山自然学校こまつ滝ケ原についてであります。　今回の平成24年度予算に計上された環境整備費についてお聞きをいたします。　予算説明会においては、多目的ホールとされている旧体育館の耐震補強工事とトイレの改修、そして案内モニュメントの費用と説明を受けております。その中で今回は旧校舎に関してトイレのみの改修とお聞きをしておりますが、これから里山のよさを発信するかなめの基地局として不特定多数の方々が多く利用する里山自然学校の旧校舎に関しても、今後、耐震補強等何らかの手当てを講じられるのかお示しをください。　また、運営面からもお聞きいたします。　昨年７月にプレオープンされ約８カ月がたち、この間さまざまな事業を通し、地元滝ケ原町の方々や校長、塾長の皆さん、本市担当職員を初め多くの関係者の皆さんが産みの苦しみで頑張ってこられました。その中には、お互い築き上げる苦しさや不安があったと思います。そして官民の意思の疎通、方向性への気づきなどボタン一つをかけ間違えると不信感や倦怠感が表面化をしてしまうデリケートな部分までもつくり上げてこられ、大変御苦労をなさったと思います。　しかし、せっかくつくり上げているこのすばらしい事業が、ちょっとした説明不足や価値観、感じ方の相違で誤解を招き違う方向に陥ってしまうのではないかと大変危惧をしております。ほかの地域でモデル的な事業事例があったとしても、人間個々に顔や性格が違うようにすべてが事例に当てはまるとは限りません。　携わっておられる方々と密に意見交換し意思の疎通を図らなければならないと同時に、つくり上げるプロセスの創造を共通認識しなければならないと思います。例えば、組織図から成る事業判断の仕組みづくりや助成等サポート体制の確立など大枠の方向づけは行政主導で行えばよいと思いますが、おのおの行われる事業に関しては行政主導ではなく、すべて後ろ盾となりサポートしていくのが行政の役割だと私は考えます。　本オープンを間近に控え、いま一度、個々のやるべき役割や方向づけを石橋をたたいて渡るがごとく関係各位と再確認されてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　最後に、本市観光施策についてであります。　毎回議会で質問させていただいておりますが、やはり平成26年北陸新幹線金沢開業を控え、そして平成29年には私の地元那谷寺が、翌年の平成30年には粟津温泉がともに1300年を迎える小松市にとって、地域を売り込み交流人口を拡大できるこの上ない好条件な時期に突入しようとしています。地域の周辺整備や1300年祭の支援に関しては今後お願いをしていかなくてはならないと思っていますので、その際は懇ろにお願いをしたいと思っております。　この好材料をうまく生かすことが今後のこの地域の発展に重要不可欠であると思っているのは私だけでしょうか。　ある近隣自治体では既に首都圏の方々を対象に北陸についての意識調査をされており、その調査内容を見ますと、私たちが思っている以上に首都圏の方々は北陸に対し関心はあってもどこに何があるのかわからない状況であり、この地域のよさを伝えようと個々でさまざまな媒体を利用し発信されておられますが、単体での訴えかけでは認知度や広がりに限界があると感じますし、現在せっかく発信されている情報を無駄にするわけにはいきません。　今後の観光戦略として、民間と行政が一丸となって早急に小松のよさ、小松らしさを発信しなくてはならないと考えます。既に構築されている企業間ネットワークも活用させていただきながら小松のアイデンティティとして発信すべきだと思っております。　ただ、その発信が行政主導のものになり過ぎず、民間意見を取り入れた地域ニーズに合ったもので発信すべきであり、情報の一元化を図る仕組みづくりを行政が行うなど、担当部署と民間と意見交換しながら真剣にこの地域の観光広報について戦略を煮詰め、メディアの力もおかりし発信すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、ＭＩＣＥの誘致に関してお伺いいたします。　昨年12月議会で同僚議員が質問しておりますのでＭＩＣＥの説明は省略をさせていただきますが、岡山部長は質問に対し「ＭＩＣＥの誘致につきまして、ものづくりのまちならではの産業、それから環境王国の認定を受けた緑豊かな自然や農作物など、ほかの市にない小松市ならではの強みを生かした学会等の誘致を行っていければと考えております」と御答弁されております。　しかし、今回の観光文化部の予算を確認させていただきましたが誘致に対する予算が見当たりません。観光に携わられている方々も含め、今、市民は死に物狂いで企業存続や日々の生活に命をかけられておられます。粟津温泉に関しましても景気低迷の中、企業、各種団体の宿泊数も激減し大変苦慮されているとお聞きをしております。　国がＭＩＣＥを推進している今こそ石川県と連携し、事業を早急に進めていくべきではないでしょうか。ハード面を充実させてから事業遂行するのではなく、展示会場や会議会場にはこまつドームを活用すればいいですし、宿泊には粟津温泉や市内ホテルを利用し、それでもキャパが足りなければ近隣市町村と協力連携を組めばいい。方法は幾らでもあると思います。あとはいかに行動を起こしていくかだと思います。早急なＭＩＣＥの誘致を強く望みます。　最後に、今回の予算計上されているおもてなし力向上推進費についてお聞きをいたします。　予算説明会の資料によりますと、既存の事業として130万円の予算が観光政策課主管のもと計上されており、説明の中には「小松のおもてなしをリードする人材を育成」とうたわれております。ここで言われているリーダー的人材育成についてお尋ねをいたします。　それは観光カリスマと言われている観光全般に精通され今後の小松の観光施策をリードするプロフェッショナルを育成されるのか、また個々の観光施策に精通するプロフェッショナルを育成されるのか。そして育成された方々を今後どのような形で観光施策として活用されていかれるのかお教えください。　終わりに、今年度３月をもって本市を御退職なされる皆様におかれましては、これまでの市政運営に多大なる御尽力を賜りましたことに対し、市民を代表し感謝と敬意を申し上げます。これからは行政運営の経験者として深い部分まで本市市政について御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げるとともに、これからのますますの御活躍を御祈念申し上げ、質問を終わります。　ありがとうございました。 7 ◯議長（円地仁志君）　市民福祉部長、中田豊司君。　　　〔市民福祉部長　中田豊司君登壇〕 8 ◯市民福祉部長（中田豊司君）　皆様、おはようございます。　吉村議員の１番目の中高生徒の学校通学についてのうち、(2)の遠距離バス通学におけるダイヤについてにお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　現在、路線バスを利用されている多くの方々は高齢者と高校生でありまして、特に冬期間、遠方からの通学にはＪＲや路線バスの公共交通機関は欠かせないものだと考えております。路線バス等の公共交通は高齢者を初めとする市民の大切な移動手段でありますので、市では現状の公共交通機関をなくさない、減らさないように維持、存続に努めてまいりたいと、このように考えております。　運行時間に対する利用者のニーズにつきましては、各高校、それから各生徒の通学ルートによってさまざまであると思いますので、まとまった具体的な内容をまずバス運行事業者へ御要望いただきたいと思っております。学校側とバス運行事業者との間で御協議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そこで、利用者の実態を踏まえながら検討を進める中で市も協議の中に入っていきたいと、このように考えております。　なお、見直しにつきましては、利用者の実態と運行経費に見合った内容となるように高齢者などの高校生以外の一般利用客の影響を十分に配慮しながら、利用者全体の利便性を維持できるように検討することが必要であるかと考えております。　なお、２月16日に開催されました第４回の小松市地域公共交通活性化協議会の中で、協議会の委員であります県立高校の校長先生からも議員と同様な御質問がございました。同じく、その委員でありますバス事業者からはいつでも相談に来てほしいという御返事をいただいていますので、学校のほうにまた御連絡いただければと思います。　どうかよろしくお願いいたします。 9 ◯議長（円地仁志君）　観光文化部長、岡山敏弘君。　　　〔観光文化部長　岡山敏弘君登壇〕 10 ◯観光文化部長（岡山敏弘君）　おはようございます。　吉村議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、ＭＩＣＥの誘致についてでございます。　本市では平成21年７月からコンベンション開催支援助成制度を設けまして、ＭＩＣＥ誘致を図っているところでございます。平成24年度は、コンベンション開催１回当たりの限度額のアップを図りたいと思っています。学生の合宿の場合、限度額15万円であったのを50万円に、それから国際学会等の場合、30万円から400万円など増額を図りたいと思っております。また、交付対象となった方に物産や、それから道の駅木場潟で使用できる500円のお買い物券を進呈したりなど制度を拡充するための予算を計上させていただいております。　そこで、平成24年度ですけれども、６月には金沢大学とコマツ産機株式会社を中心とした実行委員会によりまして塑性加工学会の講演会が予定されております。そこで宿泊、それから飲食や交流などさまざまな効果があるのでないかと期待しているところでございます。　また、小松には世界大会も開催された木場潟がございます。ほかにもさまざまな競技に対応できる体育施設が多いことから、小松市ならではの強みを生かしてスポーツ大会、それから大学の合宿等を誘致するためメール発信や口コミなどによってさらに誘致の促進を図っていきたいと考えております。　次に、観光、それからおもてなしの人材育成ですが、小松市には開湯1300年の粟津温泉など数々のすばらしい観光地や宿泊施設がございます。そのような中にあって、おもてなしの心によって小松市をＰＲしイメージアップを図っていくというのは非常に大事だと思っています。　観光ボランティア「ようこそ」は今年度80回の出動を行っており、紅葉の時期には土日、祝日に那谷寺に常駐しガイドを行うなど精力的に活動を行っております。また、人材育成面でも今年度はガイド養成講座を行っているほか、勉強会も定期的に開催し、レベルアップを図っているところでございます。　平成23年３月に発足いたしました小松おもてなし市民ネットワークでは、小松の魅力発信等のため各方面の方々とさまざまな分野で勉強会や見学会を開催し、おもてなしの向上に取り組んでいるものでございます。平成24年度もおもてなしの向上といたしましておもてなし講座の開催、それから人材育成など、さらにネットワークの事業の強化を図っていきたいと考えております。　これからも北陸新幹線金沢開業を見据えて、観光、ビジネス、それからＭＩＣＥ等で訪れた方にリピーターとなってもらえるよう魅力ある都市となるようにさらに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「ＰＲについて」と言う人あり〕 11 ◯観光文化部長（岡山敏弘君）　ＰＲですか。今言った中にございますが。　　　〔「後でいい」と言う人あり〕 12 ◯観光文化部長（岡山敏弘君）　ＰＲですけれども、来年度から「歌舞伎のまち」「ものづくりのまち」「科学と交流」、それから「環境王国」の４つのテーマで広告宣伝の強化のために専門の機能を設けまして小松のイメージアップ、それから認知度の向上をさせることが大事と思って、そのＰＲに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯議長（円地仁志君）　経済環境部長、粟井憲之君。　　　〔経済環境部長　粟井憲之君登壇〕 14 ◯経済環境部長（粟井憲之君）　おはようございます。　吉村議員の里山自然学校こまつ滝ケ原についてお答えいたします。　里山自然学校こまつ滝ケ原でございますけれども、旧那谷小学校滝ケ原分校と旧滝ケ原保育所を有効利用しようということで、第１期工事としまして旧保育所でございます、現在、研究棟と呼んでいるんですけれども、研究棟の改修工事を行い、昨年７月に先行オープンいたしました。先行オープン以来、本当に地元滝ケ原町の方々を中心に運営委員会を立ち上げていただき、６つの塾活動などは主に旧保育所でございます研究棟で行っております。　本校舎の活用につきましては、旧体育館──多目的ホールでございますけれども──多目的ホールが主になっております。本校舎の教室使用につきましては大規模イベント時の塾活動や展示等で利用しておるところでございますけれども、使用頻度が限られているといった現状でございます。本校舎の利用につきましては、大学の音楽サークル、修学旅行生の余暇活動、保育所、小学生の登山、川遊び、そういったことを想定しておるわけでございますけれども、今後も多目的ホールの利用が主と考えております。　そのようなことから今回の耐震化工事でございますけれども、多目的ホールの耐震化と、本校舎では議員御指摘のとおりトイレの改修及びガラス飛散防止を実施いたしたいというふうに思っております。そのことによりまして地域の指定避難所としての役割も高めていくことができます。　そして運営のほうなんですけれども、現在、里山自然学校こまつ滝ケ原の運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地元滝ケ原町の方を中心に運営委員会を設置しまして農林水産業とか県の補助メニューなどを活用いたしまして、里山グルメ開拓塾、里山生活自然体験塾、ほかにもあるんですけれども６つの塾活動を行っております。また、県内外の大学との連携も力を入れておりまして、農家カフェとか食リンピックなどのイベントを開催しましたし、地元の農産物を使った里山グルメメニューの開発も行いました。地域との連携では、福島県の子供たちのサマーキャンプ受け入れや地元のお母さんたちによる野菜の直売、イベント開催時の食事の提供なども行っていただきました。　今回の耐震工事でございますけれども、第２期工事としまして本校舎の多目的ホールの耐震化工事を行うものでございまして、来年、平成25年３月が完成見込みでございます。完成後はさらなる充実した活動を行っていきたいというふうに考えております。　そのためには運営の実施主体の充実を図ることが重要であります。月１回定期的に運営委員会とか６人の塾長の会であります塾長会、そういった場には市の担当者も参加しておりまして、いろいろ協議をしておるところでございます。今後も運営に携わる方々との意思疎通を図り、個々の役割や方向づけについて確認しながら円滑に運営できるように努めてまいります。　また、滝ケ原町を中心に那谷校下３町の連携をより強化したいというふうに考えております。そのことによりまして自主事業、グリーン・ツーリズムなどのプログラムの作成とか里山自然学校大杉みどりの里との連携、修学旅行生の受け入れ体制の構築とか地元地域のリーダーの育成、こういったことを行っていきたいというふうに考えております。　また、滝ケ原は都会からの交通アクセスも非常によく、県内外から里山や農業体験ができる施設でございます。このようなことをしっかりとＰＲしていきたいと思っております。　また、大学との連携を強化するために、包括協定を結びました金沢大学や県立大学等、学生のゼミや同好会の合宿地として継続的に活用してもらいたいというふうに思っております。そして地元の皆さんとの真心の交流で卒業後にもこの地を第二のふるさととしていただけるような、そんな場所にしていきたいなと。そして交流人口、定住人口の拡大につなげていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 15 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 16 ◯都市創造部長（坂井　修君）　おはようございます。　私から、中高生の学校通学について、自転車通学時の交通事故対策についての御質問にお答えいたします。　昨今の自転車に関する事故につきましては急増の一途ということでございまして、そのため自転車の利用の環境改善ということについて交通安全の向上が課題となっております。　議員御案内のとおり、自転車の利用環境改善に向けましては、県内におきましては金沢市が路線を指定しまして自転車走行指導帯というものを設けて実施していますけれども、この自転車走行指導帯とは、議員御案内ございましたように、自転車利用者に車道左側を走行することを意識づけさせまして、自転車利用者の安全確保とマナー向上のために道路管理者が警察と協議しまして道路上にラインを引きまして設置できる法定外の路面標示でございまして、このことにつきまして金沢市の実施したアンケートを見ますと自転車ルールや交通マナーが非常に向上したと、このように聞いております。　そして小松市におきましては、中学校の自転車通学の安全対策としまして、平成22年度に中学校の自転車通学路調査としまして市内の通学路総延長100キロについて現地調査を中学校と協力して実施いたしております。その結果を緊急性や必要性の高い道路からということで、ＡランクからＤランクの４段階に評価分けしまして、緊急性、そして必要性の高いＣランクの通学路より平成22年度から４カ年計画で通学路整備事業として整備しているところでございまして、整備内容につきましては、側溝の改良、そして電柱を道路から民地へ移設するとか自転車の通行帯をより広くした安全性の確保を図っているところでございまして、道路外側線の区画線を引き直すことによりまして自転車通行帯の確保を図っているというところでございます。　ここ２年間の実績でございますけれども、22年、23年でございますけれども、側溝改良工事として市道11路線1.1キロ、区画線の設置工事、区画線の設置のし直し、これが14キロ行っております。これからもこの計画に沿いまして、自転車通学の安全性を図るため引き続き通学路整備事業を実施していきたいと、こう思っております。　そして高校の対応でございますけれども、今後新たに市内の全高校につきまして通学路の実態調査を実施しまして、中学校とあわせてモデル地区を選定するなどして自転車走行指導帯の導入に向けた検討を行っていきたいと、このように思っております。　また同時に、携帯電話を使用しながらの走行等、自転車走行のマナー違反も多く見受けられますので、ソフト面の自転車通学の交通マナーの向上も重要な課題ということで関係機関と協力しまして中学、高校へ改めて指導を徹底するよう働きかけたいと、このように思っております。　以上でございます。 17 ◯議長（円地仁志君）　吉村範明君。　　　〔６番　吉村範明君登壇〕 18 ◯６番（吉村範明君）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほどこまつ滝ケ原に関しまして本校舎のそういったところの部分に関しては、今のところ利用頻度が低いということでしないということでございます。

　これまで市長は大変小松滝ケ原に関しましては思い入れを強くいただいており、私も地域を代表してありがたく思っておりますが、やはり今後ここが里山としての拠点基地となることになりますので、今後利用率が高まったときにはそういった部分に関しましてやっていただけるかどうか、そこだけちょっと確認をさせていただきたいというふうに思いますので御答弁をよろしくお願いいたします。 19 ◯議長（円地仁志君）　経済環境部長、粟井憲之君。　　　〔経済環境部長　粟井憲之君登壇〕 20 ◯経済環境部長（粟井憲之君）　吉村議員の再質問でございますけれども、本校舎の耐震化の今後の見込みみたいなお話でしたけれども、来年、25年３月には多目的ホールの耐震化工事が終わるといったことで、その後いろいろ滝ケ原校下の３町の連携とか我々も含めましていろいろ実施体制の充実を図って大学生のいろんな活動とか、そういったことを推し進めていきたいというふうに思っております。　その中でその使用頻度といいますか、そういったことが高まってくれば本校舎の耐震化ということも検討課題にはなるかなというふうに思っております。　以上でございます。 21 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 22 ◯市長（和田愼司君）　今の吉村議員の再質問に私の名前も出ましたのでお答えをさせていただきます。　本当に滝ケ原はすごいところでございまして、昨年、国際連合大学の学長とか事務局長が来られて本当に感激をされていました。何よりも環境王国に認定されたのは、滝ケ原に今生息をしているハッチョウトンボだとかアベサンショウウオ、そして何よりも地元の人たちが従来水だとか桜だとか鞍掛山を守ってきた、この人的な体制が整っている、そんなことが大いに評価されたわけでございまして、今ハードの話が盛んに出ておりますけれども、やはり人というのは本当にすばらしいなというふうに思っております。　それからこの滝ケ原につきましては、一つの保育所だとか体育館に来た人を押し込めるんではなくて、これは吉村議員も同じ気持ちだと思いますけれども、このすばらしい自然を歩いてもらう、また体験してもらう、そして生で感じてもらう、これが私は一番すばらしいんだと思っていまして、よく滝ケ原のほうではそういう散策の会、ウオーキングだとかが行われておりまして、鞍掛山もたくさんの人に登っていただいている。そういうことをどのようにしてもっと広めていくかということだろうと私は思っています。　現状、公民館のほうも使わさせていただいておるわけですね。公民館のトイレもかなり不自由な状態でございます。今回のトイレ改修というのはそれも含めているということでございますし、それからできますれば、いろいろ大きなおうちもたくさんございます。公民館の改装というのを今回予算に入れましたけれども、ぜひそんなところで少し個人負担もかかりますけれども、おうちを直していただいて、そこに宿泊をしていただく。また、いろりを囲んで楽しくいろんな懇談ができるような仕掛けをぜひお願いをしたいなということをそれぞれ地元の人にお願いしております。　あくまでもこれは個人財産でございますので私どもがこうしろああしろと言うわけにいきませんけれども、そういう動きがもう一方あるということをぜひ御理解いただきまして、もっと大きな視野でぜひ御支援をいただきたいと思います。　よろしくお願いします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　浅　村　起　嘉　君 23 ◯議長（円地仁志君）　浅村起嘉君。　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 24 ◯７番（浅村起嘉君）　おはようございます。　通告に従い、３つの項目について質問を行います。よろしくお願いいたします。　昨年の東日本大震災、福島原発事故から１年がたちました。亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、仮設住宅にお住まいの方々や生活していた地を離れ家族で避難を余儀なくされている多くの方々のためにも一日も早い復興をお祈り申し上げます。　小松市では、この震災の経験を生かし防災への取り組みが行われました。また、地域のつながりやきずなの大切さが見直されています。新年度の予算にも自主防災や要援護者の連動型警報器などにあらわれております。被災地が復興、元気になることは国民すべての願いであり、今報道がされている瓦れき処理の問題についてもみんなが東北を応援したい気持ちは変わらないと思います。　私も昨年11月に岩手県の進みぐあいをこの目で見たいと思い、行ってまいりました。津波の被害に遭った住宅の跡は既に片づけられており、瓦れきを集めた場所も幾つか目にしました。当時のラジオでは、岩手県内の内陸部の自治体でも瓦れき処理を行うことを伝えていました。国は瓦れき処理受け入れの財政支援を決めたようですが、その分、現地での処理を強化することが雇用や復興支援でプラスになるのではと私は思われます。　石川県では、昨年末に輪島市長が受け入れを表明されました。私も敬意を表し、拍手を送りたい気持ちでした。しかしながら、なかなか進まない状況から放射性物質への心配について考えさせられるようになりました。原発事故そのものがこれまでの安全を覆すものであり、事故後の対応についても安全について検証しなくてはなりません。輪島市は先週の議会での質問に対し市民の安全と理解が最優先ということでしたが、具体的なものは示されておらず、安全について放射線量の基準としてどれだけの数値を考えているのかが求められていると思います。　さて、質問の本題に入ります。原発事故により放出された放射性物質による食品の安全性についてです。　チェルノブイリの事故では10年後のがん発生の増加が、近隣のセシウム汚染地域と同じように500キロ離れたベラルーシでも見られています。これは食べ物の流通による内部被曝の影響と考えられます。また、甲状腺がんの場合、私たち50代の年代に比べ10歳の子供の遺伝子への危険性は200倍になるとも言われています。　厚生労働省が設定した食品中の放射性物質の新たな基準値についても年代別の配慮がされており、成長期の子供たちへの影響は大人以上に大きいと言えます。今月１日の衆議院予算委員会でも学校給食の放射線量の問題が取り上げられていましたが、野田首相は測定のための線量計が必要であり配備を考えるという答弁でした。これは東北地方に限られたことではなく、すべての子供たちの学校給食の安全を第一に考えるべきであると思います。　保護者の中には学校給食の食材の産地を気にされる方もおります。風評被害への懸念もありますが、すべては原発事故そのものから起こっているという認識を関係者は持つべきであり、消費者や食品業者が放射線量の測定を行うのではなく、国が責任を持って生産者への補償も含め行うべきであると思います。　しかしながら、食の安全への現状から各自治体独自の対応が求められていると思います。小松市としては、子供たちの学校給食についてどのようにお考えでしょうか。放射線量については大人と同じ基準でよいのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。　２つ目は、再生可能エネルギーについてです。　太陽光発電の家庭への普及は小松市では進んでおり、設置の助成に対し、昨年12月議会で補正予算を組むほどでした。新年度の予算にも継続して太陽光発電への助成が計上されており、さらに活用されていくことを期待しています。建設を予定されている科学交流館でも、子供たちに再生可能エネルギーが啓発されるものと喜んでおります。　さらなる自然エネルギーの活用として小水力発電が注目されています。身近にある水の流れを利用するものであり、小松市でも多くの場所で可能性があると思われます。先月、金沢市では浄水場に併設してつくられ、施設で使用する電力として使われています。　小水力発電は発電量に対しての費用面で課題があるかと思いますが、小松市ではタイムリーな地域として環境王国エリアでの農業用水や植樹祭が期待される木場潟の水路に設置することで環境に優しい取り組みとしての付加価値があると思われます。小松市としても小水力発電導入の研究を行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。　３つ目の質問になります。　昨日は、東日本大震災の復興に向け、小松市は人的支援を行っていくとのことでした。これまでも小松市を初め多くの自治体からたくさんの職員が応援に行っています。現地の自治体職員の尽力は、発生当時から住民のためにというすごい使命感を感じています。先日も福島原発の近くに役場が戻ったという報道がされていましたが、このことについては応援と不安の気持ちです。　反面、大阪市長は職員に厳しくすることで市民からの支持を得ているという風潮もあり、あえて「公務員もがんばっています」という発言項目にしました。　議員として市役所に来るようになり、職員の方々が市民のために頑張っている姿を毎日目にします。市長の言うプロとしての意識が感じられます。休日のいろいろなイベントに、企画、運営、お手伝いをされているのでなるべく応援に行きたいと思っています。　新年度の予算説明では、財政の健全化、市債残高の削減が上げられています。私もこれからの子供たちに残すものとして負の財産を減らすことには賛成ですが、市の職員数削減に対し懸念されることがありますのでお尋ねします。　先ほども述べたように、市の職員の方は遅くまで残って頑張っています。また、業務内容も情報技術の進展により多様化をしています。職員数削減によって市民へのサービスが低下する心配がありますが、業務の内容や量への影響はどうでしょうか。　市長は就任以来３日しかお休みされていないとのことであり、休日の大会のごあいさつなどをお願いするのにも気が張るようになりました。先日のすこやかこまつ21ではワークライフバランス講演会がありましたが、市の職員の方もみずから実践できる環境が必要ではないでしょうか。　昨日の質問にも教員に関するものがありましたが、アンケートによると、教員の働きがいの意欲は他の職業に比べ高いそうですが、年齢が上がるほど他の職とは逆に意欲が下がる傾向にあるそうです。これは年齢とともに事務的な仕事がふえ、子供と向き合うのが難しくなっていくからだと思われます。教員は、やはり子供と向き合うことによってやりがいを感じているものと思われます。教育委員会は事務処理の精選を進めていますが、さらなる軽減により子供と向き合う時間の確保をお願いしたいと思います。　昨年の暮れに金沢の友人の先生が亡くなりました。突然死でした。学校の仕事のほかに対外的な理科の仕事やテニスのお世話もされており、忙しいとよく聞きました。小松の先生方も遅くまで学校に残っておられるようですが、特に勤務時間を記録することはないようです。　教員や市職員は対人的なストレスもあると思いますが、メンタルヘルスの面はどうでしょうか。また、市職員や教員の労働時間の実態はどうでしょうか。今後のことも含めお答えください。　学校には図書館司書の方がおられます。小松市は川北や金沢よりも早い時期に採用し、すべての小中学校で子供たちの図書環境を整えてくださっております。おかげで司書の方と触れ合い、恵まれた中で子供たちは読書活動を行っています。　司書は嘱託です。朝の登校時から図書室を開館し、勤務時間が決まっているため放課後はもう少し時間が欲しいという声も聞きました。嘱託は雇用の拡大という面ではプラスですが、個人の生活面では厳しい収入でもあります。　小松市では多くの嘱託、臨時職員が業務を担っていますが、新年度予定される数や労働条件のことを今後のこともあわせ、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で質問を終わります。　答弁よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（円地仁志君）　総合政策部長、早松利男君。　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 26 ◯総合政策部長（早松利男君）　おはようございます。　私からは、浅村議員のあえて「公務員もがんばっています」というタイトルにしていただきました御質問にお答えさせていただきます。　東日本大震災から１年が経過しております。本市からも大震災の発生直後からこれまでの間に85名の職員が、延べにいたしまして480人日でございます。被災地のほうへ出向いてさまざまな支援活動を行っております。これからも状況に応じて積極的に支援していきたいと思っております。　さて、小松市では議員御案内のとおり、平成22年度に策定しました行財政改革プランに基づきまして、消防、病院部門を除く職員数について５年間で10％削減を目指しております。この職員数の削減につきましては、市民サービスを確保しながら業務のアウトソーシングや民営化、仕事のやり方の見直し、業務の効率化等を通じて達成しようとするものでございます。　そのような中で、職員のワークライフバランスの関係です。平成22年度からリフレッシュ休暇制度というものを導入しております。これは心身のリフレッシュを図るために連続３日以上の休暇取得を推奨する制度でありまして、取得率は、平成22年度で43.8％、今年度は２月末までで45.6％と50％に迫る取得率となっております。来年度においては取得率50％以上を目指しましてさらに奨励していきたいと思っております。　また、現在は会議、住民交渉の際に適用しております時差出勤制度、いわゆるフレックスタイム制度でございますが、これを子育て、介護、地域社会活動への参加等にも拡大する予定でございます。このほか、育児休業、介護休暇等の取得につきましても、引き続き代替職員の確保などによりまして取得を支援していきたいと思っております。　次に、メンタルヘルスに対する取り組みのお尋ねがありました。　本市では日ごろから、職員研修あるいは医務室での看護師によるカウンセリング等によりまして心の健康の維持、職場環境の改善に努めているところでございます。来年度ではこの職員研修の中でさらに、一般職にはメンタルタフネス研修、課長級の職員にはメンタルヘルス研修、これを必須の研修とすることとしております。　次に、労働時間、時間外勤務についてでございます。　時間外勤務は、業務の繁閑に応じましてある程度発生することはやむを得ない面があろうかと思っております。ただし、恒常的に時間外が発生する部署や著しい時間外、目安としまして１カ月に60時間を一応の目安としております。こういう部署につきましては、改善策を協議しまして時間外勤務の縮減に努めることとしております。　時間外勤務の総時間数につきましては、今年度２月末までの実績で前年の同時期と比べまして3.5％減少しております。１人１カ月当たりの平均ですと８時間から９時間程度となっております。なお、御質問にありました教職員の勤務状況につきましては、後ほど教育推進部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。　最後に、嘱託職員、臨時職員についてでございます。　嘱託、臨時職員数につきましては、平成23年度で424名となっております。その内訳といたしましては、学校関係で114名でございます。これは調理員、それからお話のありました学校図書館司書の方、校務員の方等でございます。病院関係では81名、医師、看護師、看護助手、技師の方等であります。そして保育士さん等の保育所関係58名等が主なものでございまして、この本庁舎内では76名となっております。なお、これらのうち56名が国の緊急雇用創出事業によるものでございます。　また、労働条件につきましては、これまでも休暇制度で忌引や産休の追加など処遇面での改善を実施してきたところでございます。　来年度の嘱託、臨時職員数につきましては現在ちょうど調整作業中でありまして、まだ人数は確定いたしておりません。ただ、緊急雇用創出事業の縮小が予定されておりますので、必要最小限の雇用に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 27 ◯議長（円地仁志君）　経済環境部長、粟井憲之君。　　　〔経済環境部長　粟井憲之君登壇〕 28 ◯経済環境部長（粟井憲之君）　浅村議員の再生可能エネルギーの利用拡大をについてお答えいたします。　小松市では、10年ビジョンにおいて掲げてございます「エコでここちよい生活」の実現のためにエコの未来都市を目指して再生可能エネルギーの利用拡大を推進しております。　再生可能エネルギーの種類は多岐にわたるわけでございますけれども、中でも太陽光発電は地域特性や立地制約に左右されない普遍エネルギーということで、小松市では現在、住宅用太陽光発電補助事業を積極的に実施しております。また、小松の駅東の広域活用ゾーン、今整備されるわけでございますけれども、広域活用ゾーンでは太陽光、風力等の再生可能エネルギーを活用します未来型エコの啓発モデル地区として整備したいというふうに思っております。　そのほか小松市では、再生可能エネルギーとしましては廃食油のリサイクル利用も推進しております。廃食油リサイクルから精製されますＢＤＦ──バイオディーゼル燃料でございますけれども、現在はごみ処理施設にてパッカー車や重機にて使用しているところでございます。今後は市庁舎の他の車にも使用することを検討しております。また、環境王国エリアでは農機具にそういうＢＤＦを使用できないかと、そういったことも現在検討を進めているところでございます。　小水力のお話もあったわけでございますけれども、石川県におきまして、小松市の農業用水や河川水利を利用しました小水力発電の可能性調査を来年度行うというふうに聞いております。小松市としましても県とも連携しながら協力してまいりたいというふうに考えております。　そのほか、来年度はごみの減量化事業として、これも広い意味では再生可能エネルギーの利用かなというふうに思っているんですけれども、剪定枝のリサイクル事業を開始いたします。環境美化センターに搬入されます剪定枝は現在焼却処分を行っているわけでございますけれども、これらをリサイクルに回しまして、最終的には紙の原料となるパルプ材や焼却燃料等に使用しまして再利用したいというふうに考えております。　今申し上げましたいろんな取り組みを推進いたしまして、エコの未来都市を目指していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 29 ◯議長（円地仁志君）　教育推進部長、中西肇君。　　　〔教育推進部長　中西肇君登壇〕 30 ◯教育推進部長（中西　肇君）　浅村議員の質問のうち、初めに放射性物質に関する学校給食の安全性についてお答えいたします。　今回の原発事故を受けまして、厚生労働省では平成23年３月17日に食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値を設定しました。この規制値は、食品から許容できる線量を放射性セシウムでは年間５ミリシーベルトとした上でそれぞれの食品のカテゴリーに分類いたしまして、例えば飲料水や牛乳については１キログラム当たり200ベクレル、その他の食品については500ベクレルというふうに規制値を設定いたしました。　この規制値については、先ほど浅村議員もおっしゃいましたように、子供には影響が大きいということで各年齢ごとに安全性を考慮した基準でありまして、この暫定規制値に適合している食品は健康への影響はないと評価されております。　それから、昨年の８月には放射性物質測定検査計画におきまして、検査対象地区として17の都道府県を指定いたしました。この結果、国が指定したその17の都道府県で生産される農林水産物につきましては放射性物質検査が行われており、暫定規制値を超えた食品については出荷制限や出荷自粛といった措置がとられております。このことから、給食用の食材を初め市場に流通しているものにつきましては、安全な食材が流通していると考えております。　なお、小松市の学校給食のほうでいろいろ工夫しておりますので、そのことをちょっとお知らせいたします。　まず食材につきましては、先ほども申し上げましたように、厚生労働省が設定した暫定規制値に適合している食品を採用しております。出荷制限区域及び出荷自粛の対象となっている食材は使用しておりません。　それから２番目には、各学校では給食で使用した主な食材についてファクスで各学校へ送っております。保護者等から各学校に問い合わせがあれば、どこからのものかということを公表しております。それから食材に付着した放射性物質は洗浄等によって一定程度軽減が期待されるということなので、各学校におきましては従来以上に洗浄、煮沸等に努めております。　それから牛肉、牛乳等につきましてでありますが、国産牛につきましては金沢の食肉流通センターで屠蓄されたものを使っております。石川県産または福井県産のものを使っておりまして、検査に合格したものを使用しております。　それから牛乳については、全国的に現在いずれの産地においても放射性物質の値は暫定規制値以下となっております。小松の子供たちが使用している牛乳につきましては石川県産を使用しております。これにつきましては、北陸環境科学研究所におきまして学校給食で使用する牛乳の放射性物質を検査しておりまして、放射性ヨウ素、それから放射性セシウムいずれも不検出となっております。　それから主食であるお米、給食で使う水は当然地元産のものでございます。　以上のように気をつけております。　今後、国の薬事・食品衛生審議会などでは、より一層食品の安全性を確保する観点から新しい基準値について今審議されております。４月からより厳しい数値になる見込みであります。今後とも学校給食の安全性確保という点から、国、県の動向や検査対象地区の検査結果などに注目してまいりたいと思っております。　それから次に、「公務員もがんばっています」ということで、教職員の超過勤務の実態についてどうかという御質問がありました。　教職員の超過勤務につきましては、平成18年、文部科学省が行った教職員の実態調査によりますと、残業時間と自宅へ仕事持ち帰りを合わせて、小学校では平日で２時間13分、中学校では平日で２時間27分という結果が出ております。それからまた、以前に小松市で調査した結果では、教師の77％が２時間以上の残業をしているという結果もあります。　これらは教師が使命感と情熱を持って仕事に取り組んでいる結果であるととらえております。残業ありきではありませんが、教師の熱意、誠意、情熱が子供たちの発達を支えているものと思っております。　なお、教職員が勤務時間以外で行う勤務については各学校の校長が十分把握しておりますが、多忙化に伴う教職員の健康管理に万全を期すよう、今後も注意を促してまいりたいと思います。　以上です。　───────── ◇ ─────────

　　　◇　梅　田　利　和　君 31 ◯議長（円地仁志君）　梅田利和君。　　　〔８番　梅田利和君登壇〕 32 ◯８番（梅田利和君）　通告に従いまして何点か質問させていただきます。　今定例会初日の市長議案説明では、平成24年度当初予算案の主な施策の概要について、10年ビジョンの基本テーマに沿った形で10項目に大別し説明されました。私はその中の「まちのハブ機能が高まり、世界の舞台は近く広くなります」というテーマでまとめられた施策の一つについて質問させていただきます。　開港50周年を迎えた小松空港は、国際線を持つ日本海側の拠点空港として、現在、国内６路線、国際線３路線が就航しています。昨年10月より国際線の小松－台北便が週２便から週４便に増便されるとともにカーゴルックス航空の貨物便についても北米便が就航し、観光やビジネス面での国際化がまだまだ拡大できる余地は残されておりますが、徐々に進展してきているのではないかと感じております。　そのような中、利用者の推移はといいますと、昨年４月から12月までの国際定期便利用者は、震災の影響などで他空港が苦戦する中、小松空港は累計で前年同期を上回っており、ことしに入っても好調を維持していると聞いております。国内便利用者についても年前半は苦戦しましたが11月より一昨年同月を上回る水準が続いており、そのことを反映してか、３月のダイヤ改正では全日空が期間限定で１便増便するとともに、日航では機材の大型化が予定されております。　また、空港周辺では、遊休国有地を活用した（仮称）小松スカイパークの整備に向けて基本構想を策定し、事業計画に基づき用地測量を実施すべく（仮称）小松スカイパーク整備構想調査費が予算計上されていますし、航空プラザでは520点の愛称募集から決定した国内最大級の屋内飛行機型遊具やクッション遊具などで構成されるプレイエリアが４月に正式オープンします。　加えて、新たにパークゴルフ、グランドゴルフ場の完成により全面供用開始となるスカイパークこまつ翼とあわせ、空港周辺にたくさんの子供たちやスポーツ愛好者が集える場所となればと考えますし、そのような空間にしていかなければならないと考えております。　一方、ビジネス面から考察しますと小松空港は日本の中心に位置していることから、さきに申しましたカーゴルックス航空の貨物便の利便性をより高めるために、そして日本海側のハブ空港として機能を高めるために、私は物流の集積地となるトラックターミナルをつくるべきだと考えます。　日本国内の輸送の９割を占めるトラック輸送の基地をつくることにより、東西への輸送にかかるコストや輸送時間に関しても他地域に比べ案分でき輸送効率を高めることは、企業にとって魅力的材料となり企業誘致をする際にも有利に働くのではないでしょうか。　今後は空港周辺を多角的、多面的に構想、展開していくことは地域発展の礎になることはもとより、海外から日本への拠点空港の一つとして、また日本経済を支える心臓部の一つとして、この地域がこれからの要衝となり得ると考えます。　今議会の予算編成を見てみますと、確かに空港周辺に対する予算計上はなされているように思いますが、平成26年度末に予定されている北陸新幹線金沢開業で利用者が減少する可能性が高い小松空港の機能強化自体に予算が傾注されていないのではないか考えます。　今後も、国、石川県を初め関係機関との連携を密にしながらも、新規路線の就航に向けた活動や羽田空港、成田空港の国内線、国際線乗り継ぎの利用促進など多面的な取り組みを通じて多くの人や物、文化が交流するように、これまで以上に小松市として積極的に関与して進めていかなければならないと考えます。　今後の展開として、小松空港自体の機能強化や小松空港周辺整備を具体的にどのように進めていくのか。多くの人、多くの物、多くの文化を最大限に交流させるためにどのような施策を考えているのか、市長にお伺いいたします。この質問は昨日の代表質問と重複する点が多々ありますが、新しい考え方も含めて市長に答弁をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　ありがとうございました。 33 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 34 ◯市長（和田愼司君）　梅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　今回、小松空港という一つに焦点を当てていただいてこれで３人目でございまして、そういう意味ではこの小松空港、50周年になったよということを契機にいろんなことをまた考えていただいていると。そして新幹線というものが来たときにそのライバル関係になるのか、それともお互い切磋琢磨になるのか、これはこれからでございますけれども、そういったふうに関心を持っていただくということはとてもすばらしいことでございます。　それで梅田議員からは「北陸のターミナル」という言葉を使っていただいています。ここが一番大事でございまして、小松空港開港して50年、そして最初に民間航空が飛びましたのは名古屋、次に大阪、そして羽田、札幌とこんな順番でございまして、昭和30年代によく頑張ったなというふうに思っております。　一番重要なところは、今、空港ターミナルがございますが、この会社の名前は北陸エアターミナルビルなんです。北陸エアターミナルビル、これは何を意味しているのかといいますと、やはりこの日本海側、北陸の中の中心の空港ですよ、ここを発展させていきますよということで当時の市長がつけられた名前でございまして、ＪＲもまだ蒸気機関車の時代でございますけれども、大変卓越した考えを持っておられたんだなというふうに思っています。　この空港の名前は、これは小松飛行場という一つの使命がございますので小松空港という名前になっておりますが、東京もそうですね。羽田空港と。この土地の名前を使うというふうに決まっておりまして、千歳空港もそうです。そういう意味ではこのエアターミナルビルは北陸ということを最初からつけている。これは私はすごい物の考え方ではないかなと思います。　これを受けて我々50年たちました。そしてこれからこの空港をどのようにしていくかということが、今、県のほうでもこの活性化検討会が行われているということです。新幹線が来るからということで追い込まれてやっているんではなくて、これまでも大変多くの実績をつくってきております。国際便がチャーターでございますけれども、飛び出して30年もたつわけですね。それも考えるととてもすごいことだなというふうに思いますし、今議員がおっしゃったように、国際便については順調に伸びてきていると。これからは特に東アジア、そして東南アジアを含めてもっともっと伸びてくるんだろうと、そういう期待を持ちつつ、これからの20年、どのようにしてオペレーションをしていくかということが今回の活性化検討会の課題でございます。３月いっぱいで第１次がまとまって、引き続き24年度も行うというふうに聞いておりまして、私ども小松市も積極的に参加し、また予算の応分の負担もしているということでございます。　その検討結果の中で実施できることは今どんどんやっておるわけですね。私ども小松市としてもやるべきことは何かということは10年ビジョンにうたってあるとおりでございまして、この空港の周辺をとてもにぎやかにしていこうということでございます。10年ビジョンの絵を見ていただければそのあたり大体おわかりいただくと思いますけれども。　航空プラザ、これも大変すばらしいものでございまして、ここにやはりもっと地元の人たちが来てもらわんといかんなと、こんなふうに思っていまして。全体の入場者の15％しか市内の人がいないんですね。これはもったいないということで、保育園児、幼稚園児、小学生にどんどん利用してもらおうという場所をつくろうというのがねらいでございます。それに親しんでいただいて、そしてこの子供たちが当然海外へ行くとき飛行機に乗っていくわけですからどんどんグローバルな人間として飛躍してもらおうと、そういうことの私は夢を育てる場所だと、そんなふうに思っております。　それから小松スカイパーク云々についても今構想を練っているさなかでございまして、ことしはまずその地籍調査といいますか、これをやらないことには次の一歩を進めませんので、いわゆる防衛省が土地を買い上げて、あの地区は、昭和40年から始まっておりますので45年たつんですね。いろいろわからない部分がございます。入り組んでいるところもございますのできちっとしようというのが今回の予算化をした理由でございます。これを方向としてこういう方向でやっていくんだということについては、多分皆さん方も異論はないというお話を今聞かせていただいたわけです。　きのうのお答えとダブる部分がございますけれども、貨物のこともおっしゃいました。貨物は輸入のほうについては多いですよと、輸出はその半分しかないんですよと、でも国際貨物の取扱高は全国で６番だ、７番だという位置づけでございます。議員がおっしゃったように日本列島ここがど真ん中でございますので、そういうような物流基地も必要だということは小松市の10年ビジョンには絵にかいてございます。その方向になっていくためにも公の部分がやるんじゃなくて、やはりこれは民間活力の部分だと思いますので、そのような方向が私はいいなと思っています。　まだ小松空港で通関している比率が31％という数字はきのうも申し上げました。やはりここで通関をして、ここでいろんなアクセサリーをつけたりこん包をし直して東京の銀座だとか大阪の心斎橋へ持っていってほしいよということで、今もチョコレートだとかいろんなものが始まっておるわけですけれども、そんなところに県もやはり注目をしているというところでございますので、ぜひそういう方向になっていくんだと、ならなきゃいけないんだということでございます。よろしくお願いしたいと思います。　それから飛行機便につきましても国内６路線でございますね。海外３路線、貨物便を入れると４路線ということですけれども、もっとふえるんではないかなと私は思っております。乗り継ぎ便の話はきのう申し上げましたんで割愛いたしますが、そういう料金体系だとか、それから飛行機の大きさだとかいろいろ変えていくことによっていろんな路線が飛んでくるだろうと思います。　今、日本には飛行場は98あるんです。98のうち６路線しか飛んでいないということです。少し数字は大げさかもしれませんけれども。ということはまだまだ発展の余地がある、しかしジャンボ機を飛ばすわけにはいかないと。そういったところに今日本でも小型飛行機の開発、自主開発が進んでおりまして、そんなふうになってくるんだろうと思います。　アメリカは皆さん方は行かれていると思いますけれども、もう細かい路線がいっぱいございまして小さい飛行機がどんどん飛んでいるというのがアメリカの大国土の中です。日本も国土は小さいといいながら、真ん中に山がある関係でやはり移動がしにくいということもございます。これからの飛行機というのはそういう意味でも大変楽しみだろうと、こんなふうに思っています。　問題はやはり小松空港ですね。北陸エアターミナルビルもそうですけれども、もっと私は周知すべきだろうというふうに提言をいつもしております。その中でお客様として非常に単価がいいのはビジネス客なんですね。でもビジネス客だけに頼っていてはいけない。もっとそういう意味では観光客、また海外からの人たちをゲットできるのり代があるんだろうと、そんなふうにも思っておりますし、このＰＲというのを今回一つのテーマになっておりますけれども、この小松空港並びにこの石川県というものの広告宣伝、これをどうおもしろいものをやっていくか。私はこれは非常におもしろいテーマだというふうに思っておりまして、そのような提言も今させていただいています。　今、小松市独自でもそういう広告宣伝というものをやっていくわけでございますが、石川県とこの辺を相まって協調するところは協調して、この小松空港というものを一つの焦点にしてやっていく。こういう大変おもしろい時代になったんだと私は思っています。金沢開業までまだ３年もございますので、これを無駄にすることなくしっかりとやっていきたいなと思います。　間違いなくこれから航空需要というのはもっとふえます。そう信じて我々が今できることを一日一日やっていく。こういうことで答弁のほうを終わりたいと思います。　よろしくお願いします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 35 ◯議長（円地仁志君）　吉本慎太郎君。　　　〔９番　吉本慎太郎君登壇〕 36 ◯９番（吉本慎太郎君）　平成24年第１回小松市議会定例会におきまして機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。しっかりとした御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　さて、今を生きる我々日本人がかつて経験したことのなかった1000年に一度の大災害、東日本大震災の発生から一昨日で１年が経過しました。改めてこの震災で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するものであります。　日本人全体が、未曾有、想定外の事象の連続に戸惑い、絶望し、その霧の中をさまよいながら、希望を、きずなを追い求めた１年であったように思います。当たり前の日常生活を日々過ごせることが実は一番とうといことなのだと改めて感じました。この当たり前の日常生活を市民の皆さんが維持していけるように英知を傾け挑むのが議会の場であり、議員の役割だと思います。　市民が当たり前の日常生活を送るために必需なものは何なのか。いろんな切り口があるでしょうが、今回私は、近い将来において間違いなく到来する超長寿化社会に向けての備えと対応といった観点から質問していきたく思います。　まずは正確な数字を把握することが大切ですので、データを示していきます。　住民基本台帳人口によれば、平成23年10月１日現在、本市の65歳以上人口は２万5,428人、総人口における高齢化率は23.1％となっています。10年前の平成13年は２万428人、18.5％ですからこの数字は確実に上昇しています。　次に、この数字を世帯数というファクターに当て込みます。国勢調査によると、平成22年における本市の総世帯数は３万7,378世帯、そのうち65歳以上の高齢者いわゆる高齢親族のいる世帯数は１万6,424世帯、総世帯に占める割合は43.9％となっています。10年前の平成12年、総世帯数は３万4,306世帯、高齢親族のいる世帯数１万3,364世帯、割合は39.0％、すべての数字がやはり上昇しています。　ここで危惧されるのは、皆さん御存じのように、この10年間、小松市の総人口は横ばいからやや減少傾向にあるという現実です。それなのに総世帯数は増加しています。何を意味するか。２つあります。一つは、高齢親族のいる世帯数の平均人員が減少したということです。25年前、昭和60年は１世帯当たり4.42人、これが現在では3.03人です。もう一つは、ひとり暮らしの高齢者数、高齢者夫婦のみの世帯数が増加しているということです。これも国勢調査の数字です。昭和60年、本市のひとり暮らし高齢者数は715人、高齢者夫婦のみ世帯数は1,098世帯でした。25年後の平成22年、ひとり暮らし高齢者数は2,788人、高齢者夫婦のみ世帯数は3,970世帯です。どちらも約４倍強の増加となっています。これが数字で示された現実です。　かつて高齢者を支える根幹であった最小単位である家族が、その構成人員の減少や夫婦共働きといった時代背景の中で十分な介護力が賄えない。それではと御近所、町内会、民生委員といった既存の地域コミュニティ力に頼ろうにも、これだけの上昇カーブに限られた人員でこれまでの見守り体制が維持していけるのか。実情としてやがて限界点を超えるのではないかと杞憂します。行政のしっかりとしたバックアップ体制が今こそ必要なときです。　その中で、今回、日常生活において援助を必要とされる高齢者に対して身近なサポート体制の確立をということで実施されるシニアサポート運営事業に対して予算計上がされています。概要をお聞かせください。　小松市社会福祉協議会が事業主体だそうですが、サポート内容はどういったものがあるのか、利用する場合はどのような手続を踏むのか、この事業に協力していただける民間会員をどのようにして募るのか、詳しく御説明願います。　さて、「日常生活圏域」という言葉があります。人が日常生活をつつがなく過ごせるための最低限の生活環境が配備され市民サービスが行き届くエリア設定といった解釈でいいと思いますが、小松市はこの日常生活圏域を２中学校区といったくくりの全５圏域に設定しています。丸内・芦城圏域、安宅・板津圏域、松陽・御幸圏域、国府・中海・松東圏域、南部圏域の５つであります。　今回の予算措置でこの５圏域６カ所に高齢者総合相談センターを設置するとのことで、これは現在、市直営の地域包括支援センターの機能を民間事業者に委託することで各エリアの充実を図るというものです。より地域に密着し、より地域のニーズにこたえるという意味で、この移行は時宜を得たものであると思います。　希望を言えば、従来からあった市役所内の地域包括支援センター、ここにハブ機能を持たせ、各圏域との連携をしっかり図っていただきたいということ。各圏域の高齢者数の増加、要介護等認定者数の増加に柔軟に対応し、例えばある時期は丸内・芦城圏域を、ある時期は国府・中海・松東圏域を重点的に機能強化していくといったような、その都度理にかなった対処をスピーディに実行できる体制づくりをぜひともお願いしたく思います。　認知症の問題も避けては通れません。本市の平成23年10月１日現在の認知症高齢者は3,209人、要介護等認定者4,613人の実に７割近くに上ります。ここで言う認知症高齢者とは、厚生労働省が定める日常生活自立度判定基準に基づいてランクII以上と判定された方の数ですから、「何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している」と判定されたランクＩの方を含めると、今その実態数はかなりの数に上っていると推測されます。　認知症になっても住みなれた家で、住みなれた地域で日常生活を送ることは理想ではありますが、現実は介護される御家族にかかる精神的、肉体的負担は相当なものがあります。こういった方々に対しての医療、介護、そして生活支援が有機的に連携したネットワークを形成していくことが喫緊の課題になってきます。　今回の予算措置で改めて認知症施策総合推進費が計上されています。いかなる支援体制を構築していくのか、概要をお聞かせください。　私は先日、認知症サポーター養成講座を受講しました。認知症にもその原因となる病気によってさまざまな治療法があるということ、認知症の人と接するときの心構え、認知症介護をしている家族の気持ちを理解することなどを学びました。各地域でこのような地道な取り組みをしっかり浸透させていき、理解のすそ野が広がることを望むものであります。　成年後見制度というものがあります。認知症等、日常生活において自己判断能力が衰えた人にかわって後見人が財産管理や福祉サービスの手続を代行する制度です。通常、これらの後見人は親族の方がなるケースが多いのですが、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職の方が後見人になる場合もあります。しかし、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見人のさらなる必要性と需要が高まっています。　そこで、厚生労働省では、本年４月１日施行の老人福祉法改正により、専門職後見人以外の市民を含めた後見人、いわゆる市民後見人を確保するための体制を整備強化するとあります。　それを受けて、本市でも市民後見人推進費が今回予算計上されています。概要をお聞かせください。現在、本市として必要とされている成年後見人、市民後見人の数をどのくらいと設定しているのか。市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築をどう行うのか、教えていただきたく思います。　財産管理等、個人の生活領域に深く踏み込む市民後見人の養成は、しっかりとした研修、活動支援体制が必要であります。このような項目を列記していくと、人間が生まれ、その生まれ育った地域で一生涯の間、当たり前の日常生活を送ることがいかに難しく困難であるかがわかります。最初にも言ったように、だからとうといのです。市民みんなが当たり前の日常生活を送るためにどうすればいいのか、絶えず我々は希求していくべきであります。　次の項目に移ります。　「小松駅を核としたまちづくり」というテーマに沿って質問いたします。　本年、平成24年度は小松駅周辺再生元年と言っても過言ではないでしょう。和田市長がその就任以来、鋭意基礎づくりに取り組んでこられた小松駅を核に据えての駅東、駅西のおのおののにぎわいづくり、まちづくりが明確なコントラストとともに始動したからであります。　先般の予算説明会で提示いただきました駅東建設予定の科学交流館基本計画概要、大変心躍る思いで拝見いたしました。ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発、理科・科学大好き青少年の育成の場、再生可能エネルギーを利用した未来ゾーンなど、小松新時代を切り開くシンボルゾーンとしての駅東地区の姿が鮮明になってきました。　対して、歴史、文化、伝統をテーマにまちづくりを進めている駅西地区。歴史文化回廊の整備、ジャパン九谷の里、松雲堂に代表されるこまつ町家の発信事業とともに、いよいよ本年、その中心的支柱となるべき曳山常設展示場の整備に着手します。　科学未来と歴史、伝統という一見全く対極にあるものを駅の東西に配置し、小松駅をその融合の拠点にして集客、交流人口の拡大を図る、そのコンセプトが鮮明になってきたように思います。ならばその融合拠点である小松駅は、市長議案説明にもあるように、北陸新幹線金沢開業や敦賀までの延伸を見据え、ステーションから南加賀地域のターミナルに変貌していかなければなりません。　国内でも数台しかない電気バスが駅と空港の間を結びます。小松駅はものづくりのまち、乗り物のまち、エコの未来都市として、小松を全国発信するための中核となります。さらに市民やビジネス客、観光客に必要な機能配置、強化のための小松駅ターミナルプラン推進費が予算計上されていますが、特に市民が利用しやすいターミナルといった観点を第一義にしていただきたいと思います。　ちょっとした配慮であります。例えば先日、バス乗り場に風雨よけの防風パネルが設置されました。小松市のイメージマークが彩られており「歌舞伎のまち　こまつ」のＰＲにもなっています。これが大変好評です。何人もの方から「あのパネルはいい」「悪天候のとき、横からの風雨にさらされなくて済む」との声をいただいています。利用者目線に立つことが大切です。　今よく言われるのが、駅東、駅西ともに一般車の待合スペースが少ないとの声です。確かに駅東で５台、駅西は４台分ぐらいでしょうか。東部分は駅舎からの距離が若干遠く、そこに行くまで雨よけ部分がない。西部分は圧倒的にスペースが狭い。もちろん限られたエリアの中の活用ですから難しい部分はありますが、ぜひとも御一考の上、調査、検討を願うものであります。真に南加賀地域のターミナルになるためには、利用されるすべての方が使いやすいと感じていただけることが一番大切なのではないでしょうか。　大和跡地問題について若干言及いたします。　昨日の我が会派維新こまつ、浅野清利会長の代表質問とその御答弁を伺い、現在、大和さんとの間で進展が見られない、いわゆる膠着状態であることはよく理解できました。その中で和田市長は、ことしが大きな節目になるとの決意も述べていただきました。　私自身の見解を言えば、状況をよく見きわめ慎重な判断を下していただきたい。これに尽きます。10年余りで二度の大型商業施設撤退、その事実をしっかりと踏み締め、これからの駅周辺のまちづくりの過程において、何が、どんな機能があの場所には必要なのか。ビジョンをじっくりと成熟させていく時期であると考えます。後世、「あのときの判断に誤りはなかった」、市民にそう言っていただけるための今は思慮、思索の時期だと思います。　最後に、春３月は卒業の季節でもあります。本年、市役所を退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでありました。長年にわたり小松市のまちづくりに御尽力くださり、ありがとうございます。私自身も皆様にたくさんのことを教わりました。これからも日常生活の触れ合いの中でさまざまな形で御教示いただきたいと申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。　御清聴まことにありがとうございました。 37 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 38 ◯市長（和田愼司君）　吉本議員の御質問にお答えいたします。　私からと担当の部長からということでお願いをいたします。　まずは私からは小松駅、その核としたと、こういう言葉でございますが、いわゆるその周辺も含めてどのような構想でいくんだということの御質問だろうと思います。そしてそのスピードぐあいはどうなんだというお言葉だろうというふうに私なりにそしゃくをさせていただきました。　小松駅、大きな交流の拠点でございまして、今は１日約4,000人が乗降しているということでございますけれども、これはやっぱり倍、１万人ぐらいにしていくということになると相当変わってくるのかなと思っておりまして、そんなことを自分なりの個人の目標として持っていろいろ考えているわけです。朝夕の通勤通学だけではなくて、昼間はお買い物に来たり文化を見にきたり、また他県から特急電車に乗って歌舞伎を見にきたりと、そんなふうになればいいなというふうに思っております。　幸い駅東の小松製作所の総合研修センタがオープンしての効果だろうと思いますが、ＪＲの収入もふえているということでございますし、先ほど航空機のお話もございましたけれども、他の空港に比べて大震災の影響が少ない中で何とか若干でも伸びつつあるのが、これもそういった研修センターだとかさまざまな皆さん方の御努力のおかげだろうと思います。そんな意味ではなかなか一発勝負ということではなくて、このあたりのレイアウトを含めてどうしていくかということでございます。　議員からはまずは地元の人に便利にしてくれよと、こんなことでございます。もちろん当然のことでございまして、そんな意味では今駅の東西にタクシー乗り場がございまして、またタクシーがプールしていらっしゃるんですけれども、駅の一等地でございますのでこの辺の活用をどうしたらいいんだということを市長就任以来いろんな方面の方の意見を聞きながら進めてまいりまして、これを１カ所にプール地は集約しようという方向でタクシー協会のほうともほぼ基礎的な合意はしておるわけでございます。そうすると、その余剰地をどう利用していくんだということ、これがまた大きなテーマでございまして、これもこのターミナルプランの検討の中の一つの大きな項目というふうにとらえております。　駅の東側、西側、一般市民が停車する場所が少ないよということは私もそうだとうなずいておりますけれども、ちょっとわずか10メーター離れていただくと30分無料の14台とめれるのが駅の東側にございますね。そこの利用が余り伸びないというのも私は残念だと思っていまして、そういう意味では場所が悪いんだなと。そしてこのゲートがございますんでちょっといろんな意味でメンタル的に使いにくいのかなと思っております。せっかくさせていただいた工事でございますけれども、そんなものもどうするのか含めてやっぱり考えていく。市民にとって一番便利なものをということでございます。　そういった部分はすぐにでもやりたいのが私のやり方、信条なんですけれども、ちょっと待てよと、もう少しちょっと全体像をまずこの半年ほどかけてもう一度整理をしていこう、そんな気持ちでございます。このタクシーのプール地も同じでございまして、そのあいたところをどう利用するんだということでございます。もうしばらく全体のプランについてはお待ちをいただきたいなと思います。　その周辺の、やはり土地活用ということだと思っておりまして、駅の東側を含めまして、小松駅、高架にするときに３点セットという言葉がございまして、多額の国費だとか県費だとか市費を使ったわけでございますけれども、駅の東側はまだ空き地が多いんですね。このあたりが自分なりにいつも歩きながらなぜなんだろうということも含めて、この促進をもっと考えないといけないなというふうに思っております。700億円近く使ったお金をやっぱり生きた金にしなきゃいけないなというふうな思いがございます。　それから駅西と駅東のコントラスト、これはいわゆる科学と交流のまちが駅東側、これがニューシティでございまして、そして駅西側、旧市街のほうはオールドタウンといって文化と伝統のまちと、こう勝手につけさせていただいておりますけれども、わずかこの駅を挟んだだけで新しい科学、そして古い文化、これを同時に味わえるというまちはそんなに多くはありません。　金沢も確かに古いまちですけれども、じゃ、駅の周辺はどうだろうかと。福井も同じでございますし富山も一緒でございます。そう考えると、一度来て二度おいしいというキャッチフレーズは余り受けないかもしれませんけれども、ぜひそういうような気持ちで皆さん方もいていただければもっともっとたくさんの人が来るだろうというふうに思っております。　その中の一角として大和さんの跡地があるということです。これは所有者でございます大和さんが最終的に決められることでございますし、経営のほうも軌道に乗りつつあるというふうに承っております。いろんな子会社の整理も順調に進んでいるということでございますし、いよいよ閉店をした４つのお店をどのようにしていくのかというところに次のページが入ってきたのではないかなと思います。　昨日も申し上げましたが、平成19年に閉めました富山店についてもことしようやくその協議会が立ち上がるという、このスピードはちょっと、それぞれの地域事情があるんだと思いますけれども、私は比較的小松の場合については市民の皆様、それから商工会議所、また議会、そういったいろんなもろもろの関係のところは御理解といいますか協調体制もとりやすいんではないかなと思っております。もちろん大和さんは幾らで考えているんかということが一番大きいわけでございまして、これもやはり民間主体で考えていくということが今私が言える精いっぱいの答弁でございます。大和さんのほうもそろそろというふうなニュアンスも私は感じておりますので、このあたりについてもきちっとウオッチをしていきたいなというふうに思っております。　そういう意味でこれからも小松駅をステーションからターミナル、新幹線が金沢どまりに当面なるんですけれども、金沢からは77本も電車が出ているというこの事実をとらまえまして、もっと便利に、もっと楽しく、そしてもっとたくましく心地よく、そんなまちづくりをしていきたいなと思います。　以上でございます。 39 ◯議長（円地仁志君）　市民福祉部長、中田豊司君。　　　〔市民福祉部長　中田豊司君登壇〕 40 ◯市民福祉部長（中田豊司君）　私のほうから１番目の、今、当たり前の日常生活を送るために必要なこととはについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、高齢化の進展とそれに伴うひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の対応が大きな課題となっております。

　先ほど議員のほうからも高齢化率等についてのお話がありましたけれども、平成12年につきましては17.9％だったものが平成22年には23.1％と。それから推計ですけれども、26年度には26.2％になるであろうと推計されております。この中でも特に高齢化率が高いのが中山間地域と、それと中心市街地であります稚松校下では22年度においては27.8％、それから芦城校下におきましては24.7％といずれも市の平均よりかなり高目となっているところでございます。　また、ひとり暮らし高齢者数につきましては、60年には占める割合が2.5％だったものが平成22年には7.5％、それから高齢者のみ世帯数が3.9％だったものが10.6％と３倍になっている状況でございます。全体から見ますと、市内の18.1％の世帯がひとり暮らしもしくは高齢者夫婦のみの世帯となっているという状況でございます。　このような世帯の方々が住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう見守り、それから支援といったサービスを重層的に網の目のように張りめぐらすことが必要かと考えております。そのために、平成23年度においては災害時要援護登録者名簿の作成、それから民生委員とチームを組んでいただきました地域福祉推進員の委嘱などを行ってまいったところでございます。　そこで、今回の御質問にありました４つの施策につきまして、取り組みについてお話をしたいと思います。　まずシニアサポート運営費でございますけれども、買い物でありますとかごみ出しでありますとか電球の交換でありますとか日常生活のちょっとしたことができないと、近所の人にいつも助けてもらっていると、たび重なりますとなかなか気が引けて頼みづらいと。そういうことから地域の協力者の方々に支援をいただこうということで、24年度は国府地区と東陵地区をモデル地区といたしまして実施をしたいと。それで課題等を把握した上で、25年度以降、地区を拡大して実施していければと思っております。　また、１時間程度の支援を原則といたしまして、長時間になるものにつきましてはシルバー人材センターと連携を図りながら就労支援につなげていきたいなと、このように考えております。　それから、ちょっと順番は逆になりますけれども、次に認知症施策総合推進費でございますけれども、認知症になってもこれまた住みなれた地域で暮らしたいというのが常でございますので、そこで医療とか介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成していきたいと。認知症の方々を支援することが重要であるということで、そのために医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症の地域支援推進員を配置いたしまして、医療、保健、介護の連携強化、それから地域における支援体制の構築を図ろうとする事業でございます。　それから市民後見人の推進員につきましては、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、財産の管理等の高度な知識や専門性を必要とする後見業務から介護サービスの利用契約等を中心とした軽易な後見人の業務が増加しているのがあります。そこで、弁護士や司法書士等の専門職後見人だけではなくて、一般市民の方々が講習会を受講していただきまして後見人となっていただく市民後見人の育成、それから市民後見人となった方々の支援体制の構築を図るということで予算計上させていただきました。　それで、先ほど質問の中で必要人数とかというお話もありましたので、今の現状では小松家裁での後見人の選定数ですが十数人と聞いておりますのでそれがまた少しふえてくるだろうということを思っております。それで、拠点といたしましては、これも社会福祉協議会でやっていきたいと、このように考えております。　それから最後になりますけれども、高齢者の総合相談センターでございますが、現在は市役所に設置されている包括支援センターを市民によりわかりやすく高齢者総合相談センターと名称を改称いたしました。それで、日常生活圏域ごとに設置することでより身近に相談窓口として機能することと考えております。　そういったセンターの設置の趣旨でございますので、市民の皆様には圏域にこだわらず自分の行きたいセンターへ相談に行っていただければと思いますけれども、ただ、センターを運営する事業者のサイドといたしましては、やはり担当するエリアの設定も必要ですので圏域ごとの事業者の選定をさせていただいたという状況でございます。　いずれにいたしましても、これは先ほど議員のほうからもお話がありました、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう今後も取り組んでいくつもりはしておりますけれども、地域の皆様のお力にお願いする部分が大変多いのが現実でございますので、今後ともより一層の御支援をお願いしたいということでございます。　どうかよろしくお願いいたします。 41 ◯議長（円地仁志君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　再開　午後　１時００分 42 ◯議長（円地仁志君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 43 ◯議長（円地仁志君）　片山瞬次郎君。　　　〔１１番　片山瞬次郎君登壇〕 44 ◯１１番（片山瞬次郎君）　昼一番の質問でございます。　東日本大震災３・11より１年が過ぎました。復興にはまだまだ遠く、その中を東北の方々は粘り強く頑張っています。復興の歩みを進ませ、みちのくに復興の春を告げさせなければなりません。小松市も引き続き復興支援のため必要な人材の派遣ができればとの思いが募ります。　この季節は、学校においては卒入学、駅前のコマツウェイ総合研修センタでもコマツの新入社員入社式と研修が行われ、1,500人以上が集うと聞いております。学業も社会においても教育は未来をつくりゆく活力です。学びの活力、訓練の活力こそ時代をつくります。この小松市が、新しい交流の活力により日本、世界から集う人々の文化、技術、国際交流の十字路となることを期待し、皆様と一緒にまちづくりに努力していきたいと思います。　質問に移ります。　まず最初に、耕作放棄地や遊休農地の現状と青年の就農についてです。　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉の参加の協議が山場を迎えております。農業分野は最大の焦点です。農業の弱体化で10年、20年後を考えた場合、小松市の農業はどうなるかが心配です。　土地の面からの課題は、相続などで土地持ち非農家の増加により耕作放棄地や遊休農地がふえ続けるのではないかとの懸念があります。田はつくらないとすぐ荒れていきます。　人の面からの課題は、農村従事者の高齢化、後継者不足です。対策としては、農業ビジョンで考えれば、６次産業化を行い、付加価値をつけ、所得を向上させる。そして後継者育成、新規参入者をふやすということになると思います。要約すれば、環境王国こまつの食ブランドを創出する農の人材群をどのようにして輩出させるかということに尽きます。　そこで質問ですが、土地の観点から、農地の耕作放棄地、遊休農地の現状はどれぐらいあるのでしょう。相続などで増加する非農家等の農地をどうするか、農地の集約や競争力のある大規模化をどのように進められるのか。また、人の観点からも、小松市としても独自の就農希望者らに対する施策をする考えはあるのでしょうか。　国では2012年度予算に、45歳未満の新規就農者を対象に農業に従事する人材の安定を図る目的及び就農後の定着率を上げるために青年就農給付金を考えています。　以上現状を踏まえて、市長の所感をお伺いしたいと思います。　２つ目に、木場潟の水質改善とカヌーのナショナルトレーニングセンターについてです。　10年ビジョン、アクションプランの中で、おもてなしゲット500万人、フラッグ、旗ですね。「自然資源や景観を活かす」とあります。木場潟周辺でのツーリズムの拡大で2014年度80万人の交流人口となっております。　木場潟公園は県の管理ですので難しいこともありますが、課題として２点についてお伺いしたいと思います。　１つは、水質の改善のことです。　県、市の施策等や木場潟環境整備促進期成同盟会などの運動により以前よりはよくなりましたが、より一層の水質改善が望まれます。　現在は、大日川より導水もされています。ＣＯＤ（化学的酸素要求量）を減らすために水耕植物を利用したビオパーク方式という浄化の一手法も行っていますが、技術革新による水質改善の手法も発展してきており、さらなる改善手法が求められます。　最近の事例では、福岡県の遠賀川──日本でも有数に汚れていると言われていた川です──の水道の取水口近くに川幅400メートル、長さ１キロの間にマイクロバブル発生装置（超微細気泡酸素供給装置）６基を設置した事例や、昨今、河川、湖沼浄化システムの利用で底にたまった泥などの物質の溶存酸素量の供給、改善により栄養塩類等の溶出の抑制を図り、水生生物の生息環境の改善機能があるものも出てきております。　金沢大学と提携して原因分析後に浄化手法を検討することになると思いますが、技術も進歩しており、今後県と連携してどのように取り組むか、所感をお伺いしたいと思います。　２つ目には、木場潟カヌー競技場がナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の競技別強化拠点（カヌー競技のスプリント種目）に指定されております。　ＮＴＣとは、オリンピックでのメダル獲得を目指しトップレベル競技者が集中的、継続的にトレーニングを行うための拠点施設です。全国に22カ所の競技別強化拠点のうち、北陸では小松市だけです。小松市、石川県にとっても大変に誇りと思われますが、この指定となっていることを知らない方も多いのではないでしょうか。　小松市では、文部科学省の委託を受けた代表選手に対して筋力トレーニング、栄養指導のほか、分析装置を用いてフォームの解析や効果的な槽法の指導を行っていると聞いています。ここで育成した本市の松下桃太郎さんがロンドンオリンピックに出場します。期待も膨らみます。また、高校総体も８月に木場潟で競技が行われます。　今回、ＮＴＣカヌー拠点強化費として737万円の予算がついておりますが、より充実した広い室内練習スペースの確保が必要です。また、使用しやすい公共通信ＬＡＮの整備やＩＣＴを使ったトレーニングの高機能化が期待されます。　一例を挙げると、木場潟研修センターに本年度予算で公共通信ＬＡＮの整備をするのですが、ＮＴＣ──木場潟の近くにあるところですけれども──や決勝タワーから約300メーター離れており、トレーニング時の分析や東京のＮＴＣ本部との瞬時の双方向データのやりとり等には支障があります。また、国際大会や国内大会などでプレスの方々がより決勝タワー近くの公共通信ＬＡＮのスポットはないのかと聞かれたりします。　さらなるインフラの整備が必要になると考えますが、県との連携も必要でしょう。市長はどのようにお考えでしょうか。　３番目、スカイパークこまつ翼のグラウンドゴルフ、パークゴルフ場の使用料についてです。これはきのう井田議員も質問をしていますが、別の観点からちょっと質問したいと思います。　スカイパークこまつ翼のパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場の使用料は、一般500円、高校生以下300円となっています。個人使用定期券は４月から翌年３月までに、一般5,000円、高校生以下3,000円となっています。個人使用定期券は年間ですので、大変安く設定し努力の跡が感じられて評価できると思います。　しかし、小松市運動公園内の末広体育館、弁慶スタジアム、末広陸上競技場、末広テニスコートなどについては、「本市に住所を有する中学生以下及び65歳以上の者が個人使用するときは無料です」との料金欄の備考の記述があります。そのことを考えると、65歳以上の使用料の減免は高校生以下と同じ優遇措置がきかないのかの検討をお願いしたいと思いますがどうでしょうか。　大きな４番目、学校教育について質問いたします。　ゆとり教育の先にある学力とは何かと考えると、私は、基礎、基本、そして生きる力と表現されるものでしょう。また、国際社会が求めている情報を読み取る力であると思います。学習指導要領を見ると内容や時間等の学習の量に目が行きやすいのですが、教育が何のために必要かと問うときに、学校教育は大人になるための基礎とも考えられます。　これらの教育的観点からも、武道の「礼に始まり礼に終わる」との精神は尊重され、青少年の健全育成に重要であると思われるのです。ある新聞に「礼なくして権威も信頼もない。国会も同じで、相手を尊重し礼儀を重んじる姿のはずだ」と前衆議院議長の河野洋平氏が述べていたことが印象的でした。　そこで、武道教育の柔道の指導について質問します。　中学での柔道は、より基礎や基本を重視する適正な指導などの一層の安全対策が求められます。中学校で柔道の死亡率は10万人当たり2.38人です。体育の授業でけがをしないための受け身の練習の重要性や保険など指導の体制の準備は整っているのか。武道教育をどのように考えているか、所感をお伺いしたいと思います。　その次に、中学校で新聞を活用する学習（ＮＩＥ：ニュースペーパー・イン・エデュケーション）についてです。　情報を読み取る力を養うものとして、新学習指導要領では中学校で新聞を活用する学習が始まりました。新聞などの各メディアの特性や各新聞社の記事の比較など、紙面を題材にして教科書は興味深くおもしろくなります。新聞の購読費を国が予算化するようですし、より活用が求められます。　新しい教科書にも新聞を活用した単元があるみたいですが、小松市としてはどのように活用していくかを教育長にお聞きしたいと思います。　以上、質問を終わります。　簡潔な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 45 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 46 ◯市長（和田愼司君）　片山議員の御質問にお答えいたします。　１番目、２番目は私から、その他につきましては部長、教育長からということでお願いを申し上げます。　私からは、耕作放棄地、そして遊休農地の現状ということでございます。　この耕作放棄地並びに遊休農地というものを調べれば、本当に小松というのは農業人すごいなというふうに思っておりまして、耕作放棄地はもちろんございます。10ヘクタールということでございまして、これは主に畑が多いわけでございますね。水稲よりも畑のほうがいろいろ労働集約的だというようなことがございまして10ヘクタールと。全体のヘクタール数が4,000ヘクタールございますので、そういう意味ではこの休耕、世の中で言われている耕作放棄地というのは小松においては皆さん頑張っているなと思っております。　それから、いろんな水稲の生産調整で出てまいります遊休農地。そのうち大半が転作をしていただいておりまして、その転作が不可能だというところが今190ヘクタールあると、全体の５％でございますけれども。そういう意味では、合計で4,000ヘクタールのうち200ヘクタールが再活用といいますか、農地としての使い方がされていないというふうに考えられるんだと思います。　これまでもさまざまな取り組みをしてきていただいておりまして、農業者の１戸当たりの面積を大きくしようということで、これは2000年と2010年、10年間の差でございますけれども、2000年は農業者数が2,200戸でございました。それが2010年が1,150戸ということで1,000戸余り減ったわけでございますが、１戸当たりの平均面積が、2000年が1.8ヘクタールが3.4ヘクタールになったということでございまして、そういう意味では農業、水稲できない人たちの分をどなたかがかわりにやっているとか、それから農業法人でございますが、これは個人も集落営農もあるわけですが、既に12立ち上がっておりまして、この４月には矢田野地区の営農組合が立ち上がるということでございまして、そういうふうにこれまでのいろんな行政並びにＪＡのいろんな、また各地区の生産組合の取り組みがやはり成果が出ているなと思っております。　ただ大事なのは、これからの若い人たちについていただけるかどうかという片山さんのお申し出のとおりでございまして、これまでもいろいろ新規農業相談窓口を設けまして小松市でも相談を受けております。　また、その方々が農業についたり、また拡大をしたりということを聞いておるわけですが、今回、国のほうで新規就農者等の担い手の育成ということで補助が出るということになりました。５年間で１年間当たり150万円の助成ということでございまして、これはきのうもちょっとお話し申し上げましたけれども、今東京にいらっしゃる方が御両親の農業を継ごうということで戻ってこられて、そのためのトレーニングとしてまずそういった法人に入って勉強されるということでございまして、私は大変心強いお話だなと思います。こういうような助成制度を生かしながらこの農業というものを考えていく。　そして、このせっかく皆さん方に頑張っていただいた農業にどのようにして付加価値をつけていくかということについての思いは同じでございます。これまでも６次産業推進グループだとかＪＡさんも今やっていただいていまして、何よりも環境王国というのを昨年認定をいただいた。これが一つの大きなばねになって小松のお米を高く買っていただくとか、またいろんな加工品を取り扱っていただけるとか、そういうような動きになると同時に、先月実施いたしました米食味コンクール小松大会においては百数十点の応募でございましたけれども、やはりもっとおいしくしたいと、そしてもっと都会の人、海外の人に食べてほしいと、こんな思いが大変伝わったようでございましてその後もいろいろ問い合わせがあるということでございます。そういうような仕掛けが大変回り出しているということでございます。　全体的に見れば、今、ＴＰＰだとかさまざまなことも言われておるわけですが、備えあれば憂いなし。何よりも御先祖様からお預かりしてきたこの農地、これをしっかり守っていくということが大事であると思います。震災では「農地が津波にのみ込まれちゃった」「放射能に侵されてしまった」、また「漁船がなくて漁に出れない」、そんなお話がたくさんあるわけでございまして、その人たちの思いもこちらでやっぱりやっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。　また、市内のほうでは大豆なんかを使いましたすはまというものを、チームリアルというところでございますけれどもそういった女性たちが頑張ってくれているとか、さまざまな大豆を使ってトマトカレーをつくるとかいろいろ工夫があります。こんな工夫をさらに高めていくことが肝要だろうと思っております。　次の御質問でございます。　木場潟に関するテーマは２つございました。今後、この木場潟の水質をどのように改善していくんだということでございます。　木場潟をきれいにしようということで始まりまして20年近くになろうかと思います。大日川の水を入れて十二、三年でございましょうか。そういう意味でこれからどうしていくんだということを常に担当部局または県の環境部とお話をしてまいりました。　河北潟でも同じような傾向が見られるのは、向こうも今調査研究をしているわけでございますけれども、河北潟で行っていたものをまた木場潟で２次的に水質改善に使っていきたいと、そういう方向性は我々合意をしておるんですけれども、これはまだ木場潟へ持ち込むほどではないようでございまして、それであるならばということで、先日の金沢大学とのタウンミーティングの中で金沢大学の教授が中心となってこの木場潟の水質の汚れの根本的な原因は何かということの調査をこれから行いたいということで、今年度も40万円予算を計上させていただきました。これも金大との包括協定、11プロジェクトの一つでございまして、さまざまなところにいろんな学者のお力を得れるんだと思います。　ただ、この調査につきましては数年かかるというふうに思っていまして、わかった範囲の中からいろんな手当てをしていきたいと思っておりますし、また全体として水門をどうするかとかさまざまなテーマもございます。このあたりにつきましても農業関係の人等を含めてまた御相談もしていきたいなと思っております。　それから、いよいよ松下桃太郎さん、ロンドンでございます。本当によかったなと思います。４年前は100分の１秒差でしたかね、大変な僅差でそれがかなわなかったんですが、今回、その思いを受けて彼もとっても頑張ってくれたということでございます。　この４月から５月にかけてロンドンオリンピック、日本人選手５名出られるそうでございますが、木場潟で強化トレーニングがあるということでございまして、そのためにこのＮＴＣに認定されておるわけです。トレーニングルーム等ございますけれども、それの拡張が必要だというのは県にも申し上げておりますので何らかのきっかけでそれが実現するだろうと思いますし、小松にはそういう科学的トレーニングを行っていただく医療機関があるわけです。　２年前からも高校生、中学生を対象にアスリートをつくろうということでやらせていただいていまして大変効果が出ていると思います。そういった医療機関のお力をかりて、これからも動作分析だとか管理栄養だとかさまざまなことがこの地で行われるようでございます。木場潟で練習を頑張った人たちがロンドンでひとしくよい成績がおさめられるように皆さんともに応援をしていきたいなと思います。　それから、これからの情報化社会の中でＬＡＮの問題もございました。　一部についてはそういう方向なんですけれども、今おっしゃったようにゴールのところ、そんなところ必要であれば我々も県に、県がだめだというなら我々でと。大したお金ではございませんので、この辺については前向きにぜひ検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 47 ◯議長（円地仁志君）　教育長、坂本和哉君。　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 48 ◯教育長（坂本和哉君）　それでは、片山議員の質問にお答えします。　最初に、中学校の体育の学習における武道の重視ということについてですけれども、平成18年の教育基本法の改正によりまして伝統と文化の尊重ということがうたわれました。その中で学習指導要領の改訂が行われ、平成24年度より中学校の保健体育科で武道が必修化されることになっています。　中学校において武道を学習するということについては、この武道というのは我が国の伝統的な運動文化であるという認識でありますので、この武道を学習するということは、これからの国際社会に生きていく中で世界に生きる日本人という意味では極めて重要なことかなというふうに考えております。　そこで、武道を学習するに当たって、まず何より助け合う、和の心、これが肝心かなというふうに考えております。そして、その次に礼節というふうに考えております。この２点を重要視して武道の学習に取り組んでいきたいと考えております。　そこで、礼を代表とする日本の武道の行動様式によりまして、相手を尊重するという態度とともに、人と人とのつながり、これを大切にする。そんな日本人のよさを実感させてまいりたいというふうに考えております。　指導に当たっては、安全に留意したきめ細かな指導計画を作成してまいり、その中で礼法等の態度、もう一つは受け身、これを大事にして指導してまいります。　学習内容については、投げわざについては慎重に扱っていき、特にその中でも２点、大外刈りと背負い投げについては学習をしないというか省いて進めてまいりたいというふうに考えております。そしていわゆる乱取りと言われる自由練習については、これを行わない。それから練習に当たっては子供たちの性差、男女の差、それから体格差あるいは技術の技能の差、これらを考慮した発達段階に応じた指導を進めてまいります。　なお、練習の用具や練習場所等の安全管理あるいは衛生管理についても十分配慮してまいりたいというふうに思っています。健康面で万が一けががあった場合の対応につきましては、従来学校で入っております日本スポーツ振興センターの対応で十分かなというふうに考えております。　また、その指導者に当たっては、武道の実技、安全講習等を含めて、この後、積極的な講習会を開催したり、あるいは県のものに参加させたりして学校の教員の資質の向上とともに、実際の授業については地域の指導者等の活用を含めて武道の授業への充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

　次に、２点目の新聞を教育に生かすというＮＩＥの活用についてなんですけれども、新しい指導要領の中で新年度から、中学校では国語科と社会科で新聞を活用した学習が入ってまいります。　国語科については、中学校２年生でメディアの特性を生かして調べるという設定で、新聞、インターネットあるいは学校図書館等のさまざまな情報メディアの中から得た情報を比較し、目的に応じて必要な情報をまとめて自分の考えを深める、そんな学習として取り上げます。また、中学３年生では、論理の展開に着目して読もう、新聞の社説を比較する、そんな設定で文章を読み比べて自分の物の考え方、それを広げるという学習を設定しております。　一方、社会科では、中学校３年生の公民の学習の中で、平等権あるいは政治参加、経済の分野で株式会社等の学習のページの中に随所に教科書の中に新聞記事が掲載されて、統計などの資料の読み取り、活用とそれを図表にまとめたりする、そんな力を育成する学習となっております。　本市におきましても、思考力、判断力、表現力という３つの活用する力を子供たちに身につけさせるために情報手段としての新聞の活用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。読書活動の一環としても取り上げて、図書館に配置あるいは掲示するなどして子供たちに日常的に触れさせて活用してまいります。　そんな中で、子供たちにどんなような力を身につけてほしいかということになりますけれども、今この国が置かれている現状を見ますと、かつて欧米諸国に対して追いつけ追い越せということで一生懸命学んできたこの国ですけれども、今日的にはこの国に暮らす者としてお手本が見えないそんな時代に入っているかなというふうな認識でおります。そんな中で政治、経済あるいは文化、多方面にわたって世の中の動き、人の考え等をいろんなメディアを通じて子供たちが学んで、自分の道を開拓する、切り開いていく、そんな子供たちにたくましく育っていってほしいというふうな、そんな願いを持っております。　以上です。 49 ◯議長（円地仁志君）　観光文化部長、岡山敏弘君。　　　〔観光文化部長　岡山敏弘君登壇〕 50 ◯観光文化部長（岡山敏弘君）　片山議員のスカイパーク翼の御質問についてお答えいたします。　このスカイパーク翼のグラウンドゴルフ場、それからパークゴルフ場でございますけれども、このたびの完成によりまして、来る６月２日にグラウンドゴルフ、それからサッカー、それから６月３日にパークゴルフ、それからラグビー、ソフトボールのオープン式を行う予定でございます。　このグラウンドゴルフ場、それからパークゴルフ場は、日本グラウンド・ゴルフ協会、それから日本パークゴルフ協会の公認認定コースを計画しておりまして、公式の大会が開催できる競技専用の競技場として位置づけられている施設でございます。　そこで使用料でございますが、市内一般の場合、個人使用料１日500円、それから年間使用料5,000円とさせていただくものです。市内の幾つかの無料のグラウンドゴルフ場、それからパークゴルフ場や減免対象の体育施設等とは異なり、専用のコースとして規模も大きく、これらの施設の実情等を踏まえた中で使用料を設定させていただいたものでございます。　特にグラウンドゴルフ、それからパークゴルフの両競技の愛好者のほとんどの方が御高齢の方でございます。これらを考慮いたしまして、使用料につきましては低料金で設定させていただきました。それから個人使用料につきましては、年間定期券の使用料を安くすることによりましてより多くの愛好者の利用につなげていきたいと思っております。　また、施設の整備、それから環境美化に協力していただける団体につきましては、さらに使用料の減免を考えていきたいと思っております。　今後とも、市民一人一人が健康で活力ある生活を営むため、それぞれのライフステージやニーズに応じて運動の種目や場所を選定できるよう各施設の環境整備や施設の充実に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　出　戸　清　克　君 51 ◯議長（円地仁志君）　出戸清克君。　　　〔１２番　出戸清克君登壇〕 52 ◯１２番（出戸清克君）　平成24年第１回３月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　本市の福祉行政の充実について、その取り組みや考え方を質問させていただきます。　今日、我が国の人口構造の高齢化は未曾有の速さで進んでおります。社会保障の形態はピラミッド型から騎馬型へ、そして近々団塊世代の方々も高齢者の仲間入りとなり、2050年にはおんぶ型、肩車型となります。それは１人で１人の高齢者を支えることでございます。　小松市も例外ではなく、高齢化率は年々上昇し、３年後の平成27年には26.4％になるだろうと推計されています。当然介護を必要とする高齢者はふえるでしょう。高齢者の16から17％の方が何らかの福祉サービスを求めることとなります。　一方で、身体、知的、精神等に障害を持っておられる方々も年々増加傾向にあります。平成23年度では障害者手帳を交付されている人や通院されている人を合わせ6,000人以上の方々が本市の福祉サービスを受けておられると聞いております。　高齢者や障害を持っておられる人たち、幼児や児童など社会的弱者と言われる人たちの人口に占める割合が、近い将来、４割強に達する社会構造になると言われております。そのとき市民の求める価値観は物の豊かさではなく、働く場所があり、老後の福祉基盤や福祉サービスの充実でございます。そして、お互いに思いやり優しさのあるきずな社会の実現ではないかと考えます。　小松市は、昔から福祉が充実した先進の市であると周辺市町村からうらやましがられてきました。国から地方へいろいろな面で権限が移譲されつつある今日、それにより都市間格差が生じてくるであろうと思われる今、本市の福祉行政が遅滞することなく、より充実することを願っております。　さて、最近新聞などで報じられている事項を危惧しながら質問させていただきますが、答弁をよろしくお願いいたします。　１点目は、福祉事業所の指導監視であります。　先月２月15日付新聞に、金沢市の老人福祉施設運営会社が介護報酬の不正請求や職員の勤務実績の虚偽報告等で、事業所の指定取り消しや新たな利用者の受け入れ停止などの処分を受けた報道がございました。以前に小松市でも訪問介護大手会社の不正が発覚し、利用者が被害に遭ったことがございました。　国の規制緩和で民間企業が自由に福祉事業に参入することができるようになり、利用者にとって選択の機会がふえ、一見ありがたく思えるのでございますが、営利を優先する企業の参入により利用者が被害を受けることになってしまいます。　最近、「介護施設に入りたいけどなかなか順番が回ってこない」「病院に入っているが、施設利用費が年金額よりはるかに高く困っている」などの相談が私のところに多くあります。昨年３月末現在で、小松市では要介護度１から５で在宅で待機している方が365名、そのうち介護保険事業計画上、実際に入所が必要と判断された方が197名です。１年以内に入所希望の方が97名おられました。また、介護施設や病院などに入所しておられる方の介護度は５段階ですが、市民税や所得によって費用負担は４段階にランクづけされた基準で計算されております。　私のところに御相談にお見えになった方は、１月の入院費は１万5,000円、食費が9,300円、洗濯代１万5,860円、おむつ代１万2,365円、日用品として、おやつ、石けん、シャンプー、ユニホーム代が１万5,500円、事務管理費が4,650円、合計７万2,675円の請求がございました。この方は年金が５万円足らずで非常に困窮されておられました。役所の担当の方には、よくお話を聞いていただきアドバイスもいただきました。　今後、このような方々がふえてくると思われます。待機されておられる方の対応や支払い能力のない方々に何か方策があればお聞かせ願いたいと思います。また、本市の老人介護、障害福祉事業所の状態、現況についてお聞かせをください。　次に、和光学園、九谷の里の民営化についてお尋ねをいたします。　第３期のこまつ障がい者プラン検討委員会の答申により、福祉事業団が管理運営をしている和光学園、九谷の里の両施設が平成25年度より民間の事業者が運営するとのことでございます。　さきにも述べましたとおり、本市は福祉先進都市と言われ、創立113周年を迎え明治32年開設の松寿園を初め、当時としては珍しい昭和30年開設の育松園、市立としては数少ない昭和31年開設の芦城小学校内の特殊学級（あしのめ教室）、そして知的障害児の通園施設──今議会で名称が福祉型児童発達支援センターに条例改正提案されています──、この施設が昭和33年開設した小松市立和光学園、身体に障害があって就労が困難な方が入所して訓練を受け自立構成を目指す目的で昭和56年に開設した小松市立身体障害者授産施設──今議会で名称が小松市立障害者支援施設に提案されています──九谷の里などなど、歴史ある施設が多くございます。まさに、福祉先進の象徴的施設を市が率先して整備してまいりました。　児童福祉法の改正や障害者法制度の一元化など時代の要請を受けて和光学園と九谷の里の民営化は、利用者の皆さんが便利になり充実した方向にいくのであれば大変結構と思います。両施設の民営化について市長の所見をお伺いしたいと思います。　最後に、パーソナルサポートセンター構想についてお尋ねをいたします。　去る１月31日の市長報道会見と先日の内示会でも御説明をいただきましたが、就労、福祉、健康等に関する相談を一括して受け付ける（仮称）パーソナルサポートセンターを社会福祉協議会に設置し、さらに障害者や保護観察中の人たちの総合的な就労機会の確保に取り組むという説明でございました。　さきの第５期シニア保健福祉計画の答申案には、介護などの相談窓口である地域包括支援センターを市内に６カ所新たに設けるとございます。第３期こまつ障がい者プランでは、相談支援体制の充実ということで市福祉関係機関等の窓口の一本化拠点として総合的な福祉センターの整備の検討も示されております。　障害者福祉では、このほかに自立支援協議会を中心とした支援のネットワーク化や就労、生活相談支援センターでの就労に向けた相談支援などを行う窓口もございます。これまで基盤整備してきたものとどのようにリンクされるのか、利用者にとってどこのどの窓口が最適なのか、わかりにくく戸惑いはしないかととても心配でございます。　福祉団体より相談窓口の一本化を望む声も聞きます。総合的に熟知した専門スタッフの配置、養成により、わかりやすい福祉行政を要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 53 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 54 ◯市長（和田愼司君）　出戸議員からは、やはり一番人間社会にとって大切な福祉という、そのテーマのみに限定して３つの御質問をちょうだいいたしました。　１番目と２番目は副市長から、そして最後のパーソナルサポートセンターについては私からということでお願いを申し上げます。　この３年、市民と身近にという一つのモットーを市役所の中にもっと根づかせようということで進めてまいったわけでございまして、行政サービスセンター、これは日常的な業務でございますけれども、土日も夜遅くもできるようにということでやらせていただいておるわけでございます。　そして、いろいろと社会生活を行っていく上でお困りの方がいらっしゃいます。また身体的な障害、また知的な障害、さまざまなことをお持ちの方がいらっしゃいます。でも、そういった人たちにこそ光を当てなきゃいけないという思いでございまして、これは出戸議員がおっしゃったように、明治時代から、そして戦後間もなく小松市独自として、戦後はまだまだ終わっていない状況の中でやってきたというのは、やはりこの地域の、ここは一向宗が多いんですけれども、そういった意味での精神的な部分もありますし、また産業が豊かだということもございます。そういうような意味でのいろんな資金があったと、この２つがうまく総和してできてきた風土だろうと思います。　この風土をさらに高めなきゃいけないという思いが強うございまして、そういう意味ではいろんなＤＶの相談場所をふやしたりとか、昨年は命と心という自殺というものをテーマにした部会を設けたり、そして発達支援センターを設けさせていただきました。この実績についてはたびたび申し上げてありますのできょうは割愛いたしますが、大変私はそういう意味でよかったなというふうに思っておりまして、こういう人たちが少しでも早く気づいて治療に入る。そしてまた家族、学校、そういったところできちっと対応ができるということが大事ではなかろうかなと思っています。　今回、高齢者の相談センターであります地域包括支援センターを市内６カ所、合計、市役所を含めて７カ所ということになるわけでございまして、このネットワークが私は随分と発揮されるんではないかなと思います。　しかしながら、まだまだ課題が多いわけでございます。その中でまだ模索かもしれませんけれども、社会福祉協議会の中に、この名前はちょっと変えようと思っておるんですけれどもこまつパーソナルサポートセンターというものを、設置構想をこの半年間、職員と社会福祉協議会も含めましていろいろと議論を尽くしてまいりました。その結果が今回御提案した内容でございまして、いろんな課題があるけれども、仕事を通じて社会参加ができる、また生きがいが生まれるという、やはり結論に達したわけでございまして、犯罪を犯す人もそうです。自殺という道を選ばれる方もそうです。また障害を持っておられる方ももっともっと頑張っていただけるお仕事があるわけでございまして、こんなところをどうやって小松市全体で醸し出していくか、つくり出していくかということが私の今の最大のテーマでございます。　ここ４月、５月で準備をさせていただいて、それからということになりますが、いろいろ人的な予算等につきましては県からの助成で行うわけでございますし、それから専門スタッフについても今最後の交渉をしております。社会福祉協議会というのは大変この日本独自のすばらしい制度でございます。でも、どんどんやはり内容が進化していかなきゃいけない、そんなふうに思っておりまして、今回のこういったことを社会福祉協議会の中にも設けさせていただくというのも一つの大きな進歩と自分では思っておりまして、そんなふうにまた評価されるようにならなけりゃいけないなと思っております。　詳細はまた改めて煮詰まった段階でいろいろ申し上げたいと思いますし、そしてこれまでもこの検討の中で議員が御指摘されましたいろんな団体とのつながりはどうなるんだと、これは既にそれぞれの団体と何度も今話し合いをしております。　そういう意味で市民からいろんな御相談がございまして、あんしん生活課というのは設けまして２年になりますけれども、昨年だけでもさまざまな御相談がございました。1,460件です。そして社会福祉協議会でも1,160件、これは別にございまして、合わせて2,500件余りの相談があるということで、もちろんお金の問題から、そしていろんな裁判の問題からさまざまございます。社会福祉協議会のほうでも生活福祉資金というのを融通させていただいておるんですが、平成20年が12件350万円だったものが平成22年では71件2,200万円とそのようにふえているというのも事実でございまして、これは保証人等の条件が緩和されたということもございますけれども、さまざまないろんなお困りになっている方がいらっしゃるというのも事実でございます。　ぜひそういった人たちを少しでもお支えをできる、そんなまちづくりを目指していきたいなと思います。よろしくお願いします。 55 ◯議長（円地仁志君）　副市長、森久規君。　　　〔副市長　森久規君登壇〕 56 ◯副市長（森　久規君）　私のほうからは、福祉事業所の指導、それから和光学園等についてのお答えをさせていただきます。　まず福祉事業所について、近年、社会福祉法人以外にも事業主体となり得るというふうに広がってきたことによりまして、時々その不正請求の事案が見られるところでございます。市や町に権限が移譲されたりするという過程もありますけれども、今後とも行政側はしっかりとチェックをしていかなきゃいけないと、そんなふうに思っているところでございます。　そして、施設入所をされる際の低所得者の方々に対する支援策はどうかというお尋ねがございました。　施設入所についての食費、そして居住費の自己負担が軽減されるという制度がありますし、それからまた介護保険サービスの利用者負担の上限額を超えた部分、その点について支給されるという制度もございます。さらには、医療保険と介護保険の両方の利用者負担を合わせると大変高額になるというようなケースの場合、一定限度額を超えた部分が支給をされると、そんな制度もございます。　ただ、これらの低所得者支援制度というのは申請が必要でございます。それで、ケアマネジャーを通じまして周知を図りますとともに、該当するとこちらのほうで把握できる方々には個人あてに案内を行っているところでございます。　医療機関のソーシャルワーカーや市のふれあい福祉課などと連携をしまして収入に見合った施設を御案内をしたり、そしてまた家族の経済的な支援だとか、あるいは各種の制度が利用できないかなどを検討しながら相談を行っているところであります。　市長も今ほど触れられましたけれども、新年度からは、市民の方々がより身近なところで相談ができるように高齢者総合相談センターを市内６カ所に設置をして相談体制の充実も図っていくということにしているところでもございます。　要介護４あるいは５などという重度の要介護者の方々などは施設入所が必要ということでありまして、そうした方々の中で待機されておられる方がおいでるわけでありますけれども、１年以内の入所を希望されている方々というと大体100人くらいということでございます。過去のこれらの方々の入退所の状況を見てみますと、人の出入りがありますものですから１年程度で入所が可能というふうになっている状況がございます。　こうした施設の待機者をさらにもっと支えていくための対策としましては、新年度から第５期の高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画、これらを合わせて「シニア保健福祉計画」と呼んでおりますけれども、これに基づきまして在宅福祉、在宅介護の充実を図ることとしているところでございます。　在宅介護が難しいという施設の待機者の方々へは、ショートステイなどの介護保険サービスあるいは高齢者福祉サービスによりまして介護負担の軽減を図りますとともに、民生委員や近隣の方々の協力も得ながら地域での見守り体制を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　そして要介護度、介護度の高い方々に対応したような在宅サービスといたしまして小規模多機能型居宅介護というのがございますが、こうしたサービスの拡充を図りますとともに、地域の方々の協力を得まして、買い物など軽度の生活支援を行いますシニアサポートのモデル事業を国府地区などにおいて実施していくこととしているところでございます。　そして次に、和光学園、九谷の里についてのお尋ねがございました。　和光学園、そして九谷の里の今後の施設運営などにつきましては、障害者自立支援協議会からの提言を受けまして、県内の社会福祉法人などを対象としまして事業提案を募集をしたところでございます。そしてその結果としまして、外部有識者などを構成員としました選定委員会での審査を経て優秀提案者を決定させていただきました。和光学園につきましては、社会福祉法人の石川整肢学園を選定をいたしましたし、九谷の里のほうは社会福祉法人南陽園を選定をしたところでございます。いずれの施設も平成25年４月１日からの事業引き継ぎを予定をしているところでございます。　これらの事業者の決定に当たりましては、事業の引き継ぎなどへの配慮、そしてまた利用者の方々の意見を尊重するということを条件としておりまして、現在、事業の引き継ぎに向けた説明会や協議などを随時開いてきているところでございます。　市としましては、民営化の実現ということが利用される方々にとって充実したサービスの提供と、そしてまた施設環境の改善につながることを期待をしておりまして、今後とも、利用者、選定事業者、市、そして現在指定管理者であります市の社会福祉事業団、これらの協議を通じまして利用者の皆様がよりよいサービスが受けられるように取り組んでいきたいと考えております。　そして和光学園でございますが、事業者側は瀬領の小松療育園に施設の増設を計画をいたしておりまして、作業療法士だとか理学療法士などによります通園指導による機能訓練だとか、あるいは医療の提供体制の整備などを予定していると聞いております。　一方の九谷の里でございますけれども、こちらのほうは現在地での改修、あるいはまた他所への移転改築を今後検討していくというふうに言っております。個々のニーズに対応した障害福祉サービスの充実や就労メニューの拡大、そしてまた工賃のアップを図るということを言っておりまして、いずれの施設もサービスの充実が図られるものと期待をしているところでございます。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　西　健　吉　君 57 ◯議長（円地仁志君）　宮西健吉君。　　　〔１４番　宮西健吉君登壇〕 58 ◯１４番（宮西健吉君）　３月定例会におきまして質問の機会を得ましたので、３点に絞り質問させていただきます。　質問に入る前に一言述べさせていただきます。　先日の市立高校の卒業式に当たり、私には大変残念な卒業式でありました。学校行事で卒業式は最大の儀式であり、生徒のみならず先生にも卒業式とは何なのか、校長はどのように思っておられるのか私には疑問でありました。　本市は、市立高校のために毎年４億5,000万円余りの管理運営費として市民の税金を投入しております。市立女子高校を男女共学の市立高校にして16年、教育に対する本市の市民の情熱は非常に熱いものがあります。教育長におかれましては、そのことを肝に銘じて高校教育にもより一層努力していただきたいと思います。　では、質問に入ります。　初めに、（仮称）小松スカイパーク整備構想調査についてお尋ねします。　この案件は総務企画常任委員会所管ですが、議長のお許しを得て質問させていただきます。　市長は議案説明で「遊休国有地を活用した（仮称）小松スカイパークについて基本構想を策定しましたので、事業計画に基づき用地測量を実施すべく所要の予算2,300万円を計上しております」と述べております。　この地域は、空港周辺の浮柳町地内で整備事業用地20.9ヘクタールと聞いております。　今年１月31日のある朝刊で「小松市は小松空港北側の国有地約20ヘクタールに整備する公園（仮称）小松スカイパークに、日本海側最大級のバラ園を造成する方向で検討を始め、同パークの集客力を高めて空港周辺のにぎわいを創出し、地域活性化を図る。１月30日、同パークの検討会が発足、３月末までに整備構想をまとめる」と報道されました。また、「同パークは、フラワーガーデンと航空機を見学できる展望広場、親水空間、市民農園などを設ける計画。航空機の搭乗者が空中から花壇を楽しんだり、来場者が自然と触れ合う空間にする。バラ以外の花も植える予定。検討会は地元町内会長や空港、花や緑、樹木の団体関係者ら７人でつくり、初回は市側が委員に計画概要を伝えた。３月末までに会議を数回開き、構想をまとめる。新年度に土地の調査などを行った上で設計に取りかかる予定で、完成時期は未定。土地の使用については防衛省と協議する」とも報道されていました。　市長は、昨年発表した10年ビジョン、またアクションプランで空港周辺のにぎわい創出をうたっておられますが、私はこのエリアでのにぎわいを求めるような同パーク構想については反対であります。このエリアの松林を残すべきと考えております。また、消音効果もあると思います。松林を生かしながら前川の自然環境と景観を考えてほしいものであります。また、中島方式をとるＦ－１５戦闘機の飛行コースに近過ぎます。　市長はなぜそんなに急ぐのですか。北陸新幹線開業までに間に合わせたいのですか。間に合わすということになってくると時間が足りません。場所が場所だけに、もっと時間をかけて慎重に検討すべきであると思います。　また、買い上げられた国有地はほかにまだいっぱいあります。日本海側最大級のバラ園をつくりたいのであれば、例えば旧下牧地区はいかがでしょうか。（仮称）リバーサイドパーク梯です。近くには浮島になる小松天満宮もあります。　今回の用地測量調査費についてもそうです。2,300万円は再編交付金を充てると聞いておりますが、再編交付金は他の用途に使うべきであります。用地測量については、国の地籍調査を利用すべきと考えます。そうすれば、国が２分の１、県が４分の１賄ってくれますので、市は残りの４分の１で575万円で済みます。　用地測量についてはしておく必要がありますが、もっと国、県の制度を利用してはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。

　次に、企業誘致推進費についてお尋ねします。　予算説明会では、誘致の可能性の高い産業を検証し、その上でその産業に適した場所の調査をする費用であるとの説明であったと理解をしております。従来の地域を先に選定して企業を誘致するのではなく、産業（企業）の意向を聞いた上で場所（地域）を選定する逆の発想であります。　そこで、2005年度、市内一円を対象に地元から工業用地の希望が上がった適地調査を行っております。当初14カ所の候補地から数地区に絞り込みをするために検討委員会、そして外部の委員会等の意見を聴取し選定作業を進めた結果、2006年の３月に串地区、日末・松崎地区、野田地区、矢田野地区の４つの候補地が決定した経緯があります。　４つの新工業団地候補地は、本市のまちづくり計画、それから都市計画マスタープランの上位計画に基づき企業アンケートの結果等を踏まえて、１つ目は早期工業団地として整理可能な地区、２つ目は工業の集積地区、３つ目は雇用産業集積地として地域バランスのとれる地区、市内全体の地域バランスも考慮に入れて選ばれたと聞いております。また、地盤状態が良好な平野部であり埋蔵分布エリアから外れているところ、交通アクセスのよいところ、そんな中から選ばれたとその当時お聞きしております。　その後、矢田野工業団地、串工業団地は完成し、そのうち85％が売却されるところで2009年９月のリーマンショックでほとんどが頓挫し、その後、幾つかの企業が進出したわけであります。　現在、開発面積7.3ヘクタールの矢田野工業団地は分譲面積６ヘクタールのうち56％、串工業団地は開発面積19.4ヘクタールで分譲面積は16.4ヘクタールであり、そのうち37.3％が売却されています。この37.3％には、先日のコマツの５万平方メートルが含まれております。　このような状況の中でまだ２つの野田地区、日末・松崎地区が未着工であり、今回の予算措置は新たに工業団地候補地を選定するわけでありますから、野田工業団地候補地、日末・松崎工業団地候補地は白紙撤回ということなのか、はっきりした答弁をよろしくお願いをしたいと思います。特に市長には納得いく説明をよろしくお願いいたします。　最後に、ｅ－バス・ｅ－まちプロジェクト推進費についてお尋ねします。　議案説明で市長はＪＲ小松駅について「北陸新幹線金沢開業や敦賀延伸を見据え、単なるステーションではなく、南加賀地区のターミナルに変身することが重要である。国土交通省の助成を受け、国内でも数台しかない電気バスをＪＲ小松駅と小松空港を結ぶ空港線で運行する。子供たちにも大いに利用してもらい、ものづくりのまち、乗り物のまちを全国に発信する。加えて、環境に優しいエコの未来都市としてのイメージを高めます」と述べております。　今回、ｅ－バス・ｅ－まちプロジェクト推進費7,840万円が計上されております。これは電気バス購入費であります。国の補助が２分の１、本市の一般財源が２分の１であります。　この電気バスを購入した先進市は東京都の羽村市であります。羽村市は、国土交通省の電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業と東京都の地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金を利用して、小型バス購入費や高速充電設備など約8,500万円を国と東京都からそれぞれ２分の１ずつの補助金で賄っております。　導入の理由としては、市内産業を支える自動車メーカーが開発した電気バスを全国で初めて正式運行することにより全国的な導入促進が期待できる。２、ＣＯ2の排出がない電気バス導入は環境に対する羽村市の取り組み姿勢を広くアピールするよい機会となる。３、車両及び高速充電器の購入費が国と東京都の補助金で賄えること。この３点を上げ、市民から運行要望の高かった羽村駅と小作駅間としたと聞いております。　そこで、私なりに本市の電気バス導入理由を考えてみました。　１、市内産業を支える自動車メーカーが開発した電気バスを西日本で初めて正式運行することにより、ものづくりのまちとして全国的な導入促進が期待できる。２、ＣＯ2の排出が少ない電気バスの導入は、環境王国こまつの取り組み姿勢を広く全国にアピールすることができる。２つは挙げることができるのですが、私も六十数年小松に住んでおりますが、乗り物のまちこまつというイメージがぴんときません。２つの理由ではインパクトが非常に弱いと思います。　電気バスに予算計上7,840万円のうち、本市の負担は２分の１で3,920万円、消費税を入れると4,300万円余りになります。ちなみに、巡回バス・こまちは1,853万円であります。市民は納得するでしょうか。　市長はよく「市民からいただいた税金は１円でも大事に使う」と言われます。市民から電気バスの運行の要望が上がるだろうか。航空プラザの遊具のときも県からの補助金はゼロ、今回も県の補助金はゼロ。本市の場合、県からの支援はなぜ受けられないのでしょうか。市長の見解をお尋ねします。　次に、電気バスの性能と運行方法を考えてみました。　この電気バスは乗員定数31名で最高速度60キロ、リチウム電気使用で走行すると聞いております。このバッテリーの耐久年数は何年ぐらいなのか、バッテリーをかえると費用は幾らかかるのか、まず教えていただきたいと思います。　現在、小松駅－小松空港間の空港線は路線バスで17分であります。１日70本余りが20分間隔で運行されています。近年３年間平均で年間10万5,000人が利用しております。１カ月8,750人、１日平均291人であります。　電気バスは走行距離10キロ前後で急速充電をしなければならないと聞いております。充電時間は30分必要であると考えると、電車、飛行機の発着と連結している路線バスの空港線の代替は非常に難しいと考えるわけでございます。　そこで、羽村市では今年２月末納車され、３月１日から試行運転、３月８日から運行開始と聞いております。ということはきょう現在運行しているということでございます。　運行形態は、青梅線の羽村駅と小作駅間で羽村市役所を中心に羽村駅まで1.7キロ、小作駅まで1.97キロメートルを往復して１回のコースになり、その都度20分間の急速充電となっております。１コース7.4キロを40分かけて走行し、運行時間は、午前中９時台から１時間置きに３便、午後１時過ぎから４時台まで１時間置きに４便、計７便を運行するとのことであります。　この実例を参考にしますと、新たに運行コースを考えた場合、科学交流館が25年度中にオープンと聞いておりますので、航空プラザ、小松駅東口が適当と思われます。この区間は往復で10.8キロでありますから１カ所の充電基地があればよいことになります。　しかしながら、何人の利用者がいるか不透明であります。電車の車両と違い、見た目は普通の小型バスと変わりません。市長は「子供たちにも大いに利用してもらいたい」と述べておられますが、子供たちにアピールできるでしょうか。　国の補助金が入るわけですから公共交通として運行しなければなりません。運行方法は民営にするのか、市営にするのか、これらのことを含めて市長の見解をお尋ねします。　次に、これまで述べてきたことを考えると、私は電気バスのかわりにハイブリッドバスを導入すべきであると考えます。　３年後の北陸新幹線金沢開業と25年度中に完成する科学交流館を見据え、粟津温泉の活性化と小松駅の活性化のために小松駅経由の小松空港－粟津温泉間で急行バスを走らせてみてはいかがでしょうか。年間３万人以上と言われるコマツの研修生も粟津温泉をもっと利用していただきたいと思います。　平成23年の粟津温泉の入り込み客数は、協会加盟６旅館で16万1,912人であります。そのうち関東地区は４％で6,476名、関西・中京地区は22％で３万5,621名。関東地区は空港を利用すると思われますし、関西・中京地区は車、電車を利用すると思われます。　団塊の世代が今年度からいよいよ65歳になります。この団塊の世代をターゲットにすることも必要でしょう。粟津温泉もこれまで以上に自助努力が必要であり、粟津温泉が一体となって共助の努力もしなければなりません。そして、交通アクセスについては公助の努力ですべきであると思います。　いろいろ私の私見を述べさせていただきましたが、ハイブリッドバスを購入し、３年後の北陸新幹線金沢開業を控え、小松空港の活性化、粟津温泉の活性化のために必要ではないかと思う次第であります。市長の見解をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 59 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 60 ◯市長（和田愼司君）　宮西議員からいろんな御意見をちょうだいいたしました。　私見とこうおっしゃっておりますが、議員そのもの一人ずつが私見を持っていらっしゃるわけですので順次お答えをさせていただきます。　まずスカイパーク構想でございますが、小松には基地周辺にたくさんの土地が遊休のままあるというのは、これは小松市の大きな課題であるという認識は一緒だと思っております。昭和39年からその移転補償が始まりまして、今19ヘクタール以上、そして金額も300億円とか400億円とか大変なお金が投じられてきておるわけです。これももちろんいろんな意味での騒音問題等があって移転をしておるわけでございますが、間違いなく国のお金を使ってということでございますのでいろんな制限はございますけれども、活用できる方法について従来からずっと皆さん方も模索をしてきていただいておるわけです。　今回、こういった御提案をさせていただいておりまして、この検討会はまだ続いておりまして、年内までに内容を定めていきたいと、こういう方向でございますので年度内ではございません。年内です。24年内。まだまだこの回数を重ねながら、また防衛省当局ともいろいろお話し合いをしていくということでございます。　時期につきましても、やはり七、八年から10年かかるだろうとこんなふうに思っておりまして、スカイパークこまつ翼もそうでございましたが、そのように順次オープンをしていくという格好になろうかなと、こんなふうに思っています。　ここで一つ申し上げたいのは、飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会というのが平成14年、国のほうで開かれまして、その中で周辺住民にとって使い方が可能であるものについては土地利用を進めるようにという諮問が出されて、この小松市におきましても平成15年８月、８年前でございますが、国のほうに整備要望を出しております。その中には、例えばもう既に実現しております鶴ケ島のグラウンドゴルフ場、そしてスカイパークこまつ翼、そしてもう一つ浮柳地区に展望広場を含めたレクリエーションゾーンを設けてほしいと、こういう要望を既に小松市から出しておりますので、これはにわかに出てきた話ではございません。そのようないろんな手続、皆さん方の議論を含めて今回測量に入ったということでございますので、この辺の過去の経緯もぜひ御認識をいただきまして、今回のその測量について御承認をいただくようお願いをしたいと思います。　昭和39年から始まっている土地でございますので、なかなか中にいろんな地籍がございます。この辺をやはりきちっと整備していかなければ次の手当てがないということでございますので。　基本的には防衛省が主体で土木工事、緑化工事を行うということでございますし、それからこの中には松林もございます。これは空港をつくったときに植えたものでございまして、そんな意味ではさまざまな、やはり歴史、変遷があるわけでございます。その辺につきましてはできるだけ温存しながら、その遊休地についてどのように活用していくか。また、ちょうど横に前川が流れております。この前川の活用については、これは皆様方からよく御提言をいただくわけでございまして、ここが一つの船着き場、発着になるだろうと。そうすることによって、今江地区も含めて、木場潟も含めてまた連続性が保たれるんではないかなと、そういうふうに思っております。　ここの場所を考えますと、もっともっといろんな夢が出てくる。私は大変ありがたいところだと思っております。もちろん飛行場の近くだということもございます。いろんな危険性を訴えられる方もいますが、これはもう既に小松市としましては８年前に要望をしているということをぜひ受けとめていただきたいなと思っております。　その地籍の予算を使ったらどうだということでございましたが、これは使用できる範囲は一つの町とかその全体としてなら可能なんですけれども、こういったゾーンについては適用除外ということになっておりますので、今回、やはり国のお金でございます再編交付金を使って測量を実施をしたいということでございます。　これから先、まだいろんな検討会が催されますので、ぜひ皆さん方におかれましてもさまざまな御意見をちょうだいをしたいなというふうに思います。　それから、企業誘致推進調査費でございます。　平成18年３月に14カ所ございました候補地の中から４カ所が選ばれて、その優先順位の高いところから矢田野、串と工事が始まったというのは御理解いただいているとおりでございます。その後いろいろ経済的な大きな変動がございまして空白の状態も続いておったんですが、今、順次その売却が進んでいるということでございます。　この先、じゃ、どうしようということでございますが、さまざまなこれからの時代を考えたときに、もちろん災害もございました。それからいろいろ円高もあります。そして高齢化も進んでいます。そう考えたときに、これからのあるべき工業団地というものはどういうものだろうか、いや団地なんだろうか、それとももう少し情報産業ゾーンなのか、食料加工ゾーンなのか、さまざまな考え方があると思っております。そういったことでこれまでの土木調査を中心としたものではなくて、産業立地は何がいいのか、そしてこれからの高齢化時代だとか、それから日本、東アジア、地球というものを見たときにどういう産業がいいかということをさらに高度なそういった専門機関にお願いをしたいなと、こんなイメージでございます。　もちろんこれからでございますけれども、これまでの単なる土地の場所を決めるということではありません。野田地区におきましても、過去の答申書を見ますと地盤が悪いと、こうはっきり明記してございますので、やはりそれぞれのところにいろんな課題があるのは事実でございます。埋文もあれば、また民家が中にあるとかさまざまなことがある。そういった中においても、そういった工業ゾーンといいますか産業ゾーンをつくっていくかということをこれから求めているんだろうと思います。　そういう意味では、日末、それから野田地区についてどうするんだということでございますが、既に６年もたっておりますので、それからまたいろんな産業構造も変わってきているということ考えたときには、もちろん有力な場所として考えつつ、ほかの地区も含めて全体で考えていくということが、今の時代、私は一番的確ではなかろうかなというふうに思っておりますので、これにつきましても将来の小松のため、それから将来を担う子供たちの働く場所のためにもぜひ御理解をいただきたいなと思います。　３つ目、電気バスでございます。　いろいろ議員も調査をされていただいていますので、あえてここでいろんなことを申し上げる必要はないと思っております。　このコンセプトは何かということで、もちろんジェイ・バス、小松市にあります会社がつくっているのは間違いございません。これは親会社の日野自動車との共同開発、製造ということでございますので、何よりもやはりこの観光バス、バス会社としては日本一の会社がやっているんだということでございます。　よく申し上げるんですけれども、ハイブリッドというのがございまして、建設機械も、それからバスもハイブリッドをこれだけ実用化して市販しているのはこの地元にある企業でございまして、そういう意味では大変技術力が高いということでございます。この技術力の高い会社がさらに上を目指そうということで電気バスというものを始められたということです。もちろんほかのバス会社も今やっておるんですけれども、なかなかうまくいかないということです。　議員がおっしゃるように、東京都羽村市のほうでは、もちろん東京都の支援も受けて今まで走っていない路線を走るということでございまして、もう１件納入がされますのは墨田区でございます。墨田区といいますと、今世界的に脚光を浴びておりますスカイツリーのある場所でございまして、この墨田区では電気バスをスカイツリーの観光コースに走らせる。もちろん路線バスですけれども、そういうことを考えておられまして、やはりこれから世界一のスカイツリーを見るときは電気バスに乗って見ていくんだよと。これも私は観光客、子供たちにとりましても二重、三重の喜びになるんだろうと、そんなふうに思っております。それを考えたときに、私はいろいろ課題はありますけれども、ぜひこれはやらせていただきたいなと思います。　環境問題だけじゃなくて乗り物のまちと、こう言わせていただいております。議員は乗り物のまち、意味はわからんと、こうおっしゃいましたが、この乗り物のまちにつきましてはほかの議員さんのほうから「産業観光をもっとやったらどうだ」「乗り物のまちですね」と、このように御賛同もいただいている向きもございますので、ぜひそのあたりにつきましてはもう一度お考え直しをいただきたいなと思っております。　どこを走るんだとかどの時間帯やるんだとかというのはこれからでございます。現状、納入まで約10カ月から11カ月かかるんですね。国のほうにも申請しないといけませんので、そういう意味では運行できますのは来年の３月ないし４月になってしまうかなと、そんなことでございまして、その間にいろいろもっと技術開発をするということを先日もジェイ・バスの社長と面談したときおっしゃっていました。　リチウム電池についても、これはもっと精度も上がっていく。そしてコストもどんどん変わっていく。現状のものでしたらリチウム電池は３年ないし５年ということが言われておりまして、これはほかの電気自動車も一緒でございまして、もちろん納入までに変わるだろうし、そして３年先、５年先にはもっと変わるだろうと、こんなことをおっしゃっていただいています。日野自動車、ジェイ・バスとしての技術的な戦略としてはこのバスをきちっと仕上げたい、そしてもっと運行させたいということでございますので、我々として精いっぱいのまた活用をしていくということだろうと思っております。　さまざまな御意見はもちろんあると思いますけれども、こういったふうに技術がどんどん進歩していく。これをどのようにしてキャッチしてゲットしていくんだということだろうと思います。幸いこの地区にはすばらしい企業がある。その企業のバスなりいろんな機械なりをぜひ活用をしていく、そういうような前向きなまちでありたいなというふうに思っております。　粟津温泉の話もございましたけれども、おっしゃるように関東地区からの粟津温泉のお客様は４％なんですね。それと粟津温泉までは今バスが１日往復で32便小松駅から出ております。小松駅と空港線の間は73便運行しているということもございますので当面はこれで代替が十分だろうと思っております。　もう一つは、県のほうでも行っております小松空港の活性化の中で空港からの２次交通はどうするんだということをずっと相談をしております。空港からどういったバスをさらに出していくのか。小松市も単なる小松市で今ほとんどのバスがとまっておるわけですけれども、そうではなくて能美市だとか加賀市だとかどこまで延長していって南加賀全体でこの公共交通をどうするんだというような広義の意味での公共交通の問題もあるわけでございます。　ぜひそのようにしてどんどんどんどん変化をしている、また進化をしていくということも御理解いただいて、この案件につきましてはそれぞれ御理解、御承認を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　川　吉　男　君 61 ◯議長（円地仁志君）　宮川吉男君。　　　〔１６番　宮川吉男君登壇〕 62 ◯１６番（宮川吉男君）　大倉岳スキー場も３月18日でことしの営業が終わると聞いております。昨年の暮れから営業を開始し今日まで降雪に恵まれ、一日の営業停止もなく続けられたことを本当に喜んでおります。　今シーズンも私、小学校のスキー教室に参加させていただきました。子供たちは本当に元気で、そしてかわいくて素直な子供たちばかりでした。しかし、指導となりますと、やはり辛抱強く、そして我慢強く対応しなければなかなか子供たちと一緒に遊ぶことができない、そのように強く感じております。そういったことで先生方の御苦労も本当に理解できるかと思います。　冬の体験学習として貴重な経験になるわけですから、本市でも今後、小学校のスキー教室、継続をされることを切にお願い申し上げておきます。　それでは、通告に従い質問していきますので、市長並びに執行部の前向きの御答弁をお願いいたします。　１番目に、粟津温泉の活性化についてお尋ねします。　今ほどの質問にもあったと思いますけれども、この議場並びに委員会などで粟津温泉の活性化について幾度も議論をしてきましたが、妙案がなく今日に至っておるのが現状であると思われる。　今回、そこで視点を変えて質問と、ハード、ソフト両面から提案をいたしたいと思います。　粟津温泉街に流れている粟津川は豪雨のたびに浸水被害などたびたび大きな被害が発生してきました。これまで昭和54年８月の豪雨で床上浸水２戸、床下浸水51戸の被害を初め、最近では平成10年９月の台風７号や平成16年10月の台風23号による床下浸水など周辺住民は大変不安で危険な生活を経験してきました。　そこで、県では浸水被害を防ぐために、温泉街を迂回するバイパス方式の河川改修として放水路トンネルによる方法に取り組みました。この放水路トンネル工事は平成19年に開始し、このたび平成24年３月に完成となります。完成となれば、長年の懸案事項であった粟津川に流れる水量を放水路トンネルに迂回することで温泉街を水害から守ることができ、周辺の住民にとっては安全・安心して生活を営むことができ大変安堵していると思われる。粟津温泉住民にかわって、この工事に御尽力された関係者に深く感謝申し上げたいと思います。　さて、粟津川の治水対策が完成いたしましたが、私はこれを機会にさらに温泉の活性化につなげていきたいというふうに思っております。　粟津温泉のお客ですけれども、昭和48年では約46万6,000人でありました。最盛期の平成３年には約61万7,000人でありましたが、平成23年には約16万1,000人となり最盛期より約45万6,000人激減してきております。　これまで粟津温泉のにぎわい創出、まちづくりの活性化、誘客対策などいろいろと対策を重ねてきましたがなかなか効果があらわれておりませんし、しかも現在、国、県、市など大きな投資事業が行われており、残念であるが即成果につながるとは思いません。しかし、私としては淡い期待もしておるところです。　そこで、これまでの粟津温泉まちづくり事業としての整備状況と今後の継続事業の進捗状況をお聞かせください。　そこで私の提案ですが、粟津川をいやしの川と改修復元してはと思っております。日本にはたくさんの温泉があります。ほとんど川とか湖、そして山とか海など自然に恵まれた環境にあります。例えば近くでは、和倉温泉には七尾湾、片山津温泉には柴山潟、山中温泉は鶴仙渓、また城之崎温泉の矢田川とか銀山温泉の銀山川など挙げれば切りがありません。どこも自然環境のすばらしいところをアピールしております。しかし、粟津温泉は何をアピールするのか。アピールする材料がありません。　そこで、温泉街を流れる粟津川を改修復元し、水の空間のいやしがある護岸改修による景観整備を行い、粟津川の負のイメージを払拭し、新しい姿に変身して全国にアピール、発信すれば今よりも一歩誘客、活性化につながると思われますが、市長の見解をお聞かせください。　さらに、温泉旅館は12軒しかなく、しかも旅館組合加入は半分の６軒であり小ぢんまりとした温泉であります。そこで、小ぢんまりとした温泉の環境を生かし、これからは旅館組合加入、未加入も入れた旅館共同組合、観光協会、地元町内会が一致結束して一丸となって取り組んでいかなければ粟津温泉の将来は大変厳しく、集客につながらないと思われます。　そこで、三者一丸となって取り組み温泉活性化につなげてほしいと強く要望するのですが、市長として粟津温泉の集客、活性化についてどのように考えておられるか、御所見をお聞かせください。　次に、中心市街地の駐車場対策についてお尋ねします。　小松駅中心に小松市の駐車場は小松駅西駐車場、駅東駐車場、駅前立体駐車場、駅東ロータリー駐車場など合計668台のスペースがあり、さらに大きなイベントには駅東の県の駐車場を利用します。ところが駅周辺の駐車場ですが、お旅まつり、どんどんまつりなど大きなイベントでは満車であるが、ふだんはかなり余裕がある状態であると思われる。　しかし、小松市では中心市街地を市民の回遊性を図るよう整備を行っておりますが、なかなか駅周辺の駐車場を利用する市民は少なく期待どおりにいかないようであります。　本市では、市街地に神社仏閣、松雲堂、錦窯展示館など歴史的な文化施設が数多くあり、今後さらに曳山展示場や町家整備を進めていく予定であるが、周辺には駐車場がなく、また通称れんが通りも平成24年度に完成と聞いていますが、この通りはこれまでの一方通行でなく双方通行となり、駐車場も完備されない計画であります。そこで施設の近辺に駐車することができれば、市民に喜ばれ回遊性に寄与することは間違いないと思われる。　それで提案ですが、れんが通り、駅前通り、空港軽海線などはもちろん全面駐車禁止ですが、道路沿いの道路有効活用として、土曜、日曜、休日を駐車場として可能なスペースの設置をできないか検討していただきたいと思います。　名古屋市では名古屋城及び官庁周辺の道路は全線駐車禁止でありますが、駐車禁止の標識に「土曜・日曜・休日を除く」と明記されており、土曜、日曜、休日には道路沿いにきれいに整列して駐車されており、市民に好評であり、特に市外、県外の方に有効利用されております。　小松市と名古屋市では道路幅など状況はかなり違いがありますが、警察、公安委員会など関係者に働きかけて実現できるよう取り組んでいただきたいですが、市長の御所見をお聞かせください。私は必ず市民に喜ばれると思いますし、市街地の人の流れにつながると思っております。　次に、北陸新幹線金沢開業に向けての対策をお尋ねします。　北陸新幹線金沢開業は３年後の2014年に開業が示されており、データによりますと首都圏より約1,000万人余の方が石川県を中心に北陸地方へ訪れると予想されております。今後は、この多くのお客様をどのように誘客して小松市並びに南加賀に呼び込むかが重要な課題であります。　県の24年度予算を見ますと能登方面にかなり力を入れた予算が計上されているし、これはやはり2014年の金沢開業を見据えた予算であり、能登の世界農業遺産をアピールし誘客を図る政策でないかと予想される。　そこで提案ですが、能登に負けないための施策を構築していくべきであります。小松市、加賀市、能美市のそれぞれすばらしいアピール材料をお持ちであるが、共通の材料として私は陶芸の九谷焼であり、加賀地方のすばらしい歴史ある文化的陶芸九谷焼を前面に発信、アピール、ＰＲし誘客戦略として政策を立ててはと思います。　戦略として、小松市独自でなく小松、加賀、能美３市が一致結束して南加賀広域で政策を構築し、能登地方におくれをとらず、お互いに切磋琢磨して対応を図るべきと思われる。これからの時代は小松市単独の施策も必要であるが、より一層効率的行政機能を生かすために広域行政が必要不可欠と思われる。　そこで市長にお聞きしますが、能登に負けないために、誘客施策としての南加賀地域での陶芸九谷焼戦略をどのように考えておられますか。また、今後の広域行政の考えについての御所見をお聞かせください。　最後に、全国植樹祭についてお尋ねします。　この質問は昨日の浅野議員と重複しますが、お許しをいただき、視点を変えて質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　全国植樹祭は、国土の緑化や森林づくりへの理解を深めるため、毎年春に天皇皇后両陛下をお迎えして開催される国土緑化運動の中心的全国行事であると聞いています。　そこで、全国植樹祭を県が2015年の春の開催地として名乗りを上げたことを受け、３月７日には小松市長初め小松市議会議長ほか約20名が谷本県知事に木場潟公園での開催誘致の要望を行ったと報道されております。　この全国植樹祭は天皇皇后両陛下が出席され、例年１万人以上の参加があり交流人口拡大に大いに寄与し、木場潟公園開催となれば、小松市並びに木場潟公園を全国に発信する絶好の機会であるので大いに期待しているところであります。　しかし、私は木場潟公園開催決定までかなりハードルが高く、県は2015年春開催について主催者である公益社団法人国土緑化推進機構に申請書を提出しているが現時点でほかに開催の名乗りを出ている都道府県はなく、８月の国土緑化推進機構理事会で正式決定をし、その後、県と機構が開催地を検討する予定と聞いております。　そこで市長にお尋ねします。これらのハードルを越えるため、今後具体的にどのような対策を立てて誘致促進行動されるのか、対策とその意気込みをお聞かせください。それから、本市でこのような天皇皇后両陛下出席の全国的に大きなイベントは二度とないかもしれません。市長の将来をかけての誘致活動を大いに期待しております。　以上で質問を終わります。 63 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 64 ◯市長（和田愼司君）　宮川議員からは４点御質問をいただきました。　１番、２番は都市創造部長から詳細をお話ししますが、粟津温泉のいやしの親水空間、そして中心街の車の停車といいますか一時停車、そういうものにつきましては私も同じ考えを持っておりますので、詳細はまた部長のほうからお話をさせていただきます。　まずは北陸新幹線のお話がございまして、どのようにして南加賀の連携を深めながらこの南加賀を売り出すんだということでございます。今回同じような趣旨がございましたので、議員がおっしゃるように小松の持っている南加賀の持ち味、一つは九谷焼だとか、そして自然だとか、そんなものをどう生かすんだということについて絞ってお話をしたいと思います。　南加賀の魅力って何だろうとよく自分自身に問いかけながら、いろんなまちを回ったり景色を見たり文化に接しております。この霊峰白山、これがやはりすごいなというふうに思います。この霊峰白山のおかげで去年も台風の被害が小さかったわけでございますし、何よりも恵まれた水と土地があるということでございます。そんな意味で、太古の昔からここにたくさんの人たちが住んで、また白山信仰というのもあったということを考えたときには、何かタイムスリップしてぜひその時代に行ってみたいなと、こう思っております。　そんな意味でこの古い古墳、そして八日市地方の遺跡から出土いたしましたいろんな国の重要文化財になりましたもの、そんなものを含めまして、これはやはりそれだけの人たちが住んでいたというあかしでございますのでこれらを科学交流館の一部に展示をいたしまして、また今回、一部そういったところも今試掘をしておりますけれども、見られるようでございますので、そんなものを含めて保存と、そして展示というものをぜひ考えていきたいなと思っております。　2000年前のものづくり、これをぜひ全国の人たちに自慢しながら、今現在、これから未来の技術というものをぜひ海外の人たちにも味わっていただく、そんなことがこの地区ではできるなというふうに思っております。これが小松地区の発展にもなりますし、南加賀のまたシンボルになればなというふうに思っています。　それからもちろん、「源平のロマン」と今言っておるんですけれども、これも加賀市の首洗い池だとか小松の安宅の関だとか、それから「むざんやな　冑の下の　きりぎりす」と詠んだとおりでございましてそういう実盛のかぶともありますし、仏御前もいらしたわけでございますし、そして能美のほうへ行きますと弁慶謝罪の地があったり、また白山市へ行きますと白山比め神社とか、やっぱり弁慶さんとゆかりがあるというふうに聞いております。そのようにこの地区は源平ロマン、わずか70年ぐらいの歴史ロマンでございますが、今でもやはり語り継がれると、そんなこともここでは実際にあったまちでございます。こんなこともぜひアピールできるかなと思っております。　そして九谷焼につきましては、昨年、三代徳田八十吉翁の回顧展をさせていただきまして、全国で11万人、小松会場で１万7,000人と大勢の方にお越しをいただきまして、また八十吉翁がつくられましたお皿だとか器を使いまして食事も味わっていただく、そんなことが市内の料理店の中でできたということはとても私はよかったなと思っております。横浜のほうでもそういった催しがございまして、こういうことを通じながら九谷焼というものをやはり全国の人に親しんでいただくことになろうかと思っています。　今この３市１町、そしてそれぞれの商工会議所、商工会でやっておりますのは加賀まる盛でございまして、加賀九谷丼というようなことからスタートしたんですが、そのどんぶりにとどまらずに刺身から、そしていろんな皿料理も含めていっぱいあるじゃないかと。そして九谷だけじゃなくて漆もあるじゃないかと。漆は「ザ・ジャパン」と言われています。それから九谷も「ジャパン九谷」とこう言われておるわけでございますので、そんなものをやろうということでほぼ話がまとまって24年度から実際に量産、そして利用拡大というふうになってくるわけでございます。３市１町ございますので、この全部がそろって用意ドンということではなくて、私は先行できるところから先にやったらどうですかという御提案もさせていただいていまして、場合によっては小松市が先行してやるのかもしれません。そのときには、また皆様方の御協力もお願いしたいなと思います。　それから、ことしは秋口に二代五十吉展、これもやらせていただきたいなと思います。生誕100周年ということでございまして、今回一部予算化をさせていただいております。　それから、この秋から来年にかけまして九谷の赤絵展を全国回ろうというふうに思っております。これはもちろん加賀市も能美市も全部参加してということでございまして、赤絵というのはとてもすばらしい九谷の味だと思っております。タイの王国の博物館、王宮の中にある博物館へ行きますと、一番最初の玄関のところに飾ってあるのが九谷の赤絵なんですね。３メーターぐらいある。いわゆる多分松雲堂のほうが手がけたものを明治天皇がタイの王様にプレゼントしたというものと書いてありました。そういうことを思いますと大変すばらしいものだと思います。この赤絵というものを全国展開していくということで、最終は小松の会場でやろうというのが、これは25年になりますけれども、まだ先でございますけれども、そんなことも今進めておるわけです。　若手の九谷焼の育成についてもいろいろ今彼ら自身も頑張っておりますし、その人材育成ということで、また若い人たちが九谷の研修所を出た後、これをなりわいにしていくにはやはり時間がかかるわけです。そんなところの支援もしなけりゃいけないなと今構想を担当部門のほうで練っていただいておるわけです。　ことしの10月に全国伝統的工芸品全国大会というのが石川県、特にこの小松を主会場に開かれます。全国からそういった工芸のすばらしい作家が来られて、この日本といいますか、ザ・ジャパンといいますか、そんなものをどう売り出していくんだということをやられるわけです。全部で1,000名近く集まるというふうに聞いております。そんなふうにこの小松、南加賀を中心にして伝統工芸の一つのメッカといいますか、マザー地区といいますか、そんなふうになってくれればなというふうに思っておるわけです。　その一つとしまして全国産業観光フォーラム、これ25年ないし26年誘致ということで考えておりますので、これもやはり九谷も産業でございます。今のいろんなものづくりもそういった江戸時代のすばらしいものづくりの技術があるからこそ生きている。じゃ、その前の室町時代もそうだとということを考えたときに何かすばらしい地域だなと、そんなふうに思っています。　そういった広域行政というものをどのようにしっかりやっていくか、これからの大きな課題でございますので、定期的といいますか年に数回、能美市、加賀市のそれぞれ市長さんとも懇談をさせていただいておりますので、具体的にもっとテーマを詰めてやっていきたいなと思っております。新幹線も来るわけでございますのでそういう意味でいろんな共通の課題がございますので、よく密接にいろんな懇談をしていきたいなと思います。　それから、全国植樹祭につきましてはきのうも御質問があったわけですが、きょう、県議会のほうで谷本知事が答弁された速報ベースのものが手に入りましたので、それで私の答弁の代替にさせていただきたいと思うんですが。　谷本知事はこうおっしゃっていまして、「石川県で全国植樹祭が開催されることはこの石川県の森づくりに関して大きな励みとなり、ぜひ誘致を実現させたいと思っております。この主会場につきましては、１つには地元の受け入れ体制がきちっとしていること、２つには式典の規模にふさわしい広場面積が確保できるかどうか、３つ目には交通の利便性」、こういったことをおっしゃっておられまして、「歴史的にも林業とのかかわりが非常に深いという事実もあります」というふうに木場潟につきましてはそういうコメントをいただいております。「天皇皇后両陛下を初め県内外から多くのお客様をお迎えする規模も既に有しているのではないかと、このように思っております。そういう意味で全国植樹祭の開催場所にふさわしい有力な候補地になるのではないか」と知事自身は考えていると、このような御答弁でございました。　もちろんまだ石川県で開かれるということが正式に決まっているわけでございません。この小松市でということもまだ決まっているわけでございませんが、この知事の生の、そして速報ベースですけれどもこの答弁を聞いたときに、きのうは少し脈があるなと、こう申し上げたんですけれどもかなり中ぐらいの脈があるなと、そんな感じを受けております。これからもぜひ皆さん方とともに前へ進めていきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 66 ◯都市創造部長（坂井　修君）　私から粟津温泉の活性化について、特にこれまでの粟津温泉の景観の整備状況、そしてこの町なかを流れる粟津川の護岸に景観整備の要望ということについてお答えいたします。　まず、これまでの粟津温泉の景観の整備状況でございますが、これまで温泉情緒の再生を目指しまして、平成18年度から平成22年度にかけましてまちづくり交付金事業によりまして、この道路の修景のほか、総湯、都市緑地、足湯公園等の景観整備を行ってきました。そしてあわせて平成19年度からでございますけれども、県施行の街路事業も着手されまして道路修景整備にも取り組んでまいりました。　また、市ではこの街路事業にあわせまして、温泉情緒を感じそぞろ歩きできる町並みに向けまして、平成22年度から住宅や店舗の外観修景に対する助成制度も設けており、古き良き「和」の温泉街空間の再生を促しているというところでございます。　議員の御案内のとおり、粟津温泉の町なかを流れる粟津川でございますけれども、粟津温泉の浸水被害の解消を目指しまして石川県が平成19年度からですか、放水路のトンネル整備を行ってきたということで、今月末、25日の日曜日に完成式と聞いております。そしてこの放水路が完成いたしますと温泉街の水害が解消されまして、町なかを流れる流量、川の水が安定するということでございますので、そうすればこの水辺空間の利活用が常時可能になるということになると思っております。　そして粟津温泉ですけれども、一方、ソフト事業としまして粟津温泉が取り組んでいる事業でございますけれども、粟津温泉の景観に対する取り組みでございますが、地元では粟津温泉街区まちなみ協議会というものが設置されておりまして、町内会、観光協会、旅館組合ともに、町並み景観整備の向上、そして四季の花でのおもてなし、環境美化等々に取り組んでいるということでございます。　また、小松におきましては、健全な水環境の確保や水辺の景観づくり等々を目的に、昨年の８月に水環境と関係する16団体でこまつ水郷2020ネットなる組織を発足しております。本組織で現在このビジョンの骨子を固めておりまして、市街地、町なかでは「まちなかの親水空間の利活用」というこういうテーマを持って取り組むこととしておりまして、今後、この粟津温泉街区まちなみ協議会に粟津川のいろんな利活用ということでより一層の活性化や景観の対策に取り組んでいただけるよう働きかけるとともに、水郷2020ネットへの参加を促して町なかの親水空間の利活用を推進していきたいと、このように考えております。　そして粟津温泉の活性化ですけれども、いずれにしましてもこれまで行政がいろんな、先ほど言いましたけれども、総湯とか足湯とか都市緑地とかいろんなものに取り組んできておりますし、現在も県で道路整備事業に取り組んでおります。これからはやはりこれを礎にして粟津温泉自体が、いろんな各種団体ございますんで、これらがちょうど開湯1300年祭ということでいろんな施策を考えているということを聞いておりますので、これをまちの団体が一緒になって推進することが粟津温泉の活性化の一つになるんではないかと、このように思っております。　次に、中心市街地の駐車場対策でございますけれども、この中心部の駐車場の現状ですけれども、今ほど宮川議員御説明されましたけれども、駅周辺の市営の立体駐車場と駅西、東の平面駐車場を初めとして三日市の立体駐車場、そして民間の駐車場も多くございまして、合計しますと約1,000台の収容が可能でございまして土日、祝日を含めて収容能力として十分あると、こう思っております。そしてまたこれプラス、イベント時には高架の東側の新幹線用地とか小松運動公園、そして市役所の駐車場を臨時的に開放して対応しているということでございます。　そして、小松の中心市街地には寺社、町家など歴史的文化資産が多くございます。それらを結ぶ回廊の整備を今現在行っているところでございますし、それと開放型町家の改修、そして来訪者を呼び込む町家でのいろんなイベントの開催などによりまして市街地のにぎわいの創出、回遊性の向上に努めているということでございます。そして昨年12月には松雲堂が完成しまして、来年度は曳山の展示場も建設するということでございますんで、まちの魅力をさらに高めると思っています。　まず、今ほど申しましたように、いろんな寺社とか町家がございます。市としましては、私どもとしましては歴史的区域でございます中心市街地を歩いて楽しんでいただくと。今言いましたように、曳山展示場とか松雲堂、錦窯とかいろんなものがございますので、これらを楽しみながら歩いていただく町なか回遊散策という、こういうまちづくりをしたいと思っております。そしてそのためにも、これまでにも案内サイン等もやってきたわけですけれども、今後もこのサイン等についても充実していきたいと、こう思っています。　そして、来訪者には十分ある既存の駐車場に車をとめていただきまして散策や駅に設置していますレンタサイクル、非常に好評ですけれども、このレンタサイクルなどを利用しまして歴史や文化に触れていただいてこのまちのよさを知っていただきたいと、このように思っております。　なお、曳山展示場に位置するれんが通りでございますけれども、この道路の完成時には高齢の方や体の不自由な方が乗りおりできます２メーターの停車帯を道路両側に設けられるということも石川県から聞いていますし、このたび完成しますおすわさんの前のロードパークでございますけれども、ここにも数台の駐車場を設けますしトイレも整備するという予定でございますので、こういうところも使ってそういう町なかの回遊をしていただければと、こう思っております。　以上でございます。 67 ◯議長（円地仁志君）　宮川吉男君。　　　〔１６番　宮川吉男君登壇〕 68 ◯１６番（宮川吉男君）　今ほどの御答弁、ありがとうございます。　一つだけちょっと気になることがあるんですけれども、確かに小松、市街地、小松の中心にたくさんの多くの駐車場があります。それは私も認めております。しかし、そこを使って回遊となると本当にそれだけの人が意識あるんかと思います。確かに大きなイベントのときにはとめるところは決まっておりますから、それはやむを得ないと思います。　私、先ほどちょっと感心したのは、名古屋市へ行って見てきたんですけれども、名古屋市の道路はやっぱり片道３車線とか４車線ということで雰囲気が全然違います。しかし、名古屋城とかあの官庁の道路というのは、平日は役所の仕事の人とかいろんな方で混雑しますけれども、土日になりますとほとんど仕事をやっていないということで道路がかなり混雑しないということで、そしてほかからお客さんに来ていただく、名古屋城を中心に、また市内を中心に回遊してもらう、そういうことで今の駐車禁止の場所なんですけれども、土曜、日曜、休日を除くという標識が立っております。これはすばらしい政策だなというふうに思っております。　そういうことで全然状況が違います。状況が違いますけれども、しかし私は小松でそういう設置する場所を何とか構築できないか。そのことによってその近辺の方にすぐその場所へ行って回遊できる、そしてその繰り返しができれば、私はもっともっと小松の人の流れがつくれるのでないかなというふうに思っております。これは市民からかなりその要望が出てきております。私もいろんな人から聞いております。そういうことで小松の人間性、やっぱりどんな人も近くにとめたいというのは思っておるんです。特に女性の方が特になんです。　そういうことで、かなりハードル的に高いかもしれない。しかし私としては、どこかやっぱり試験的にやってもらえるか、何かそういうのを前向きにぜひ検討していただきたいということを望みまして、再質問させていただきます。 69 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 70 ◯都市創造部長（坂井　修君）　宮川議員の再質問にお答えいたします。　いろんな場所へ場所へといろんなところに駐車場があることは大変便利なことだなと、これは私も思います。しかし、我々やはり町なかを周遊して歩いていただくということで町なかのいろんな拠点拠点を整備させていただいております。　かといって、駐車場がなければということは思っております。例えば三日市通りとか中央商店街、これ従来駐車禁止でございましたけれども、あそこは夜ですか、時間帯を決めて駐車可能にしてございます。　そういう、例えば大きな空港軽海線ではいろんなこの交通量の問題でどうかなというふうなこともございます。ということで、いろんなその他の細い道路の中でどういう対応ができるかということは一度また検討してまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 71 ◯議長（円地仁志君）　この際、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時１３分　　　　　　再開　午後　３時３０分 72 ◯議長（円地仁志君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 73 ◯議長（円地仁志君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 74 ◯１８番（川崎順次君）　御苦労さまでございます。今現在病院に入院中でございまして長く立っているのが大変つろうございまして、簡単に明解に質問をして終えたいと思います。　平成24年第１回市議会定例会におきまして、通告に従いまして質問いたしたいというふうに思います。答弁は持論ではなくきちっとした答弁でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　質問の前に、このたび３月６日にロンドンオリンピックの出場決定が決まった女子高飛び込みの中川真依選手に、小松市を挙げて心からお祝いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。　これで小松市出身のロンドンオリンピック出場選手は３人となりました。石川県出身のオリンピック選手は５人でございます。そのうち３人が小松市出身ということでございます。小松のために、そしてまた日本のために大活躍されることを願う次第でございます。　カヌーの松下桃太郎選手、トランポリンの岸彩乃選手、高飛び込みのこのたびの中川真依選手には体調に十分に気をつけられ、ベストコンディションのもとにオリンピックに挑んでいただきたいというふうに思います。　これはきのう、自民党こまつを代表して自民党小松支部の灰田会長、そしてみどりの風の代表の杉林憲治議員からも、このことについて発言がありました。同じことでございましたけれども、私も本当に小松の代表として、応援団の代表として同じ言葉を繰り返させていただきましたことに対しまして、大変申しわけございませんでしたけれどもお許しをいただきたい、そのように思っております。　それでは質問に入りますけれども、東日本大震災からきのうでちょうど１年がたちました。亡くなられた方々やまだ行方不明である方々や被害に遭われた皆様方には心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。　そのまず初めといたしまして、東北地方の岩手、宮城両県の災害瓦れきの受け入れについてお尋ねをいたします。　東日本大震災からきのうで丸１年がたちました。しかし、東北地方の皆さんにとっては、復興の道はまだまだ険しいものとなっております。震災から１年、復興の最大の課題の一つが震災瓦れきの処理の問題でございます。　東京都の石原都知事は、震災地の瓦れきの量の多さ、処理の進まない状況を知るや真っ先に瓦れきの受け入れを表明をいたしました。今、全国的に震災瓦れきの処理を積極的に受け入れようとする、そしてこの準備を進めております。　３月９日の日に、瓦れき受け入れを積極的な自治体でつくる連携組織、みんなの力でがれき処理プロジェクトを立ち上げました。全国３県５市が発起人となって多くの自治体が参加をいたしました。その中に静岡県島田市も発起人といたしまして参加をいたしました。瓦れき受け入れ前提に、島田市は10万トン分の試験焼却を始めたそうでございます。島田市桜井市長の決断に対して、我々国民として頭が下がる思いでございます。　そこで、島田市と災害協定を結び、どんどんまつりやいろいろと縁のある島田市でございます。桜井市長のこの決断に対して和田市長はどのように思われましたか、お聞かせをください。　次は、小松市として市長は震災瓦れきを受け入れる気持ちはあるのかお聞きしたいと思います。　きのうの答弁では、大野美化センターの焼却炉の能力がないということで受け入れをできないとのことでした。しかし、処理の方法といたしましてはいろいろとあるわけでございまして、市長はきのうの答弁で、宮城県のどの市に行かれたかはわかりませんけれども、現地に行って、そして小松市とのつながりの深い市や町を訪れ震災瓦れきについて協議をされたという答弁がありました。　私はその地域が震災瓦れきがなかったということで受け入れをしようにも瓦れきがないというような思いの中での発言だったというふうに思いますけれども、私は本当にその東北の連携を図る地域に訪れそのような話をしたならば、その地域の首長さんは「私のところは被害はないかもしれないけれども、どうかこの震災瓦れきで悩んでいる地域の皆さんの瓦れき処理について小松市さんとして何とか受け入れてくれないか」と言うのが本来筋ではないかというふうに思いますし、市長も訪れてそのように話をされたんならば「私のところで何とか処理をさせていただきたい」という話もあっていいのではないかというふうに思うわけでございます。　東日本大震災で発生した瓦れきは沿岸市町村で約2,252万8,000トンに上り、埋め立てや再生利用による処理が進んだものはわずか5.6％にとどまっているということでございます。岩手、宮城両県は、処理し切れない約400万トンを県外に頼らざるを得ないと悲鳴を上げているそうでございます。瓦れきの量は、宮城県で一般ごみの19年分、岩手県は11年分に及ぶそうでございます。　昨年３月11日に発生した東日本大震災のとき、小松市は３月14日に義援金の受け付けをし、４月、５月、７月、10月と４回にわたって義援金を配分いたしました。その配分先については、小松市と文化交流や経済交流のある都市へ配分するということの決定でありました。その配分先については宮城県では東松島市、松島町、岩沼市と小松市とのつながりが深い市であります。　東松島市は基地、ブルーインパルスの交流。基地では自衛隊員が松島基地と小松基地との訓練などでいろいろの交流があります。ブルーインパルスについては、小松基地航空祭で曲技飛行で全国のファンが小松に来ていただいている小松最大のイベントに参加をいただいております。　岩沼市は仙台空港があり、小松－仙台便が就航しております。多くの仙台の、宮城県の方々や東北の人たちにこの北陸、小松に来ていただいているのも事実であります。　松島町は、昭和63年にスタートした奥の細道サミットが行われております。松尾芭蕉の奥の細道紀行での文化交流で結ばれ、ことし９月には本市で開催をされるというふうにお聞きをしております。　小松市は、こういう文化、経済交流の盛んな宮城県仙台市やその周辺市のこのようなイベントに小松に参加していただいていることが今後大変になってきているのではないかというふうに思うのであります。　和田市長は何かにつけきずなという言葉をお使いになります。まさしく宮城県とは、いろいろ今言った交流がきずなで結ばれているのではないでしょうか。この被災地を埋め尽くす瓦れきの受け入れは、被災した人々を直接支援し復興を手助けする大きな力になります。被災者とのきずなを口にしながら瓦れきの受け入れに背を向けるのでは、同じ日本人として余りにも悲し過ぎます。選挙を控えていると腰が引けると言われております。そういう指摘もある中、いろいろな思いがあろうかと思いますけれども、広域処理を復興に向けた重要課題とされ、市長の強い決断で小松市に震災瓦れきを受け入れられればどうでしょうか。　きょうの北國新聞の朝刊では島田市は受け入れを決定したそうでございます。また、北九州市議会では、きのう、議員決議が全会一致をもって採択されたそうでございます。　義援金や物資、いろいろと今まで東北、東日本の皆さんに御支援をしてきましたが、本当にこの震災瓦れきが大変な復興の妨げになっている今、市長はしっかりと考えていくべきではないかと思います。御答弁をお願いいたします。　次に、再生可能エネルギーの導入についてお聞きいたします。　この再生エネルギーの導入についてもいろいろな議員の皆さんが質問をされ答弁をいただいておりましたけれども、私の質問とは若干中身が違うということで、私も同じくこの再生エネルギーの導入についてお聞きをさせていただきます。　福島第一原発事故を契機に再生可能エネルギーへの関心が高まっております。今、全国で福島原発事故以来、石川県の志賀原発を初め全部と言っていいほど原発がストップしております。そうした中、各自治体では新年度重点事業として再生可能エネルギーの利活用に乗り出したという多くの報道がありました。　現状ではコストや技術開発など課題は多いと思いますが、潜在力のある地域分散型のエネルギーとして研究や導入に向けてエネルギーの地産地消を促進してはいかがでしょうか。　再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどによる発電があります。金沢市では、先ほど浅村議員が質問いたしましたけれども、小水力発電設備が稼働したそうでございます。稼働した設備は用水から導水管と浄水場との落差15メートルを発電に利用して、年間の発電量は36万キロワットで一般家庭約100世帯分に相当するそうでございます。二酸化炭素排出量を165トン削減できると言われております。　平成24年度当初予算に里山活動拠点や里山自然学校、里山環境エリア、また河川の流量や水利権などの調査を進め、小水力発電の利用拡大を目指さなければならないというふうに思いますが、自然の力を利用する再生可能エネルギーは、自然と人が密接にかかわってきた里山のイメージにぴったりだというふうに思います。小松市にもいろいろと川が流れ、木場潟があり里山があるわけでございます。　ですがまた、住宅の太陽光の活用再生可能エネルギーを生かす場がふえれば、エネルギーを地元で賄う最先端の生活が楽しめられるんではないでしょうか。

　福島原発事故を契機に再生可能エネルギーへの関心が高まっている今、市が先頭に立ち再生可能エネルギー政策を進めていかなければならないときに住宅用太陽光発電設備助成費を見ますと、限度額１件５万円で総額750万円という予算しかついておりません。この予算についてはいかがかというふうに思っております。　住宅用太陽光発電設備は１件４キロワットで大体100万円から120万円かかるわけでございます。それを１件５万円。本当にこの福島第一原発事故のこの契機に独自の自然エネルギーを開発する、そういった自治体が前向きになってこのエネルギー問題に、当初予算に多くの予算をつけてきております。そういった観点からも、市長としてこの予算で満足することなく、しっかりとした自前の再生可能エネルギーの設置に向けて努力をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。　こういう大事なことでございますので、市民も望む中、借金を返していくことも重要ではありますけれども、未来の子供たちのため、未来の小松のためにエネルギー開発や環境問題に大きな予算を打って整備していくことが今一番求められているのではないでしょうか。未来環境都市を目指したらいかがでしょうか。市長の御答弁をよろしくお願いいたします。　次は、無電柱化による町並み景観形成についてであります。　まず、粟津温泉についてお尋ねをいたします。　粟津温泉では温泉活性化対応として、先ほど坂井部長からも答弁ありましたように、総湯の建設、足湯の建設、そして温泉中心部の道路外観の建設と工事をしてまいりました。残すところ、粟津温泉の８月に開催されるおっしょべ祭りのおっしょべ踊りのコースの道路整備が残っております。道が狭く、車が１台やっと通れる道路であります。道路は拡幅されるそうですが、温泉通りらしい町並み景観にするには電柱が合わない。北電さんには申しわけないが、温泉通りに全く似合わない。また、高い建物、ホテル等が並び、火災や地震があったとき、大型の消防自動車、はしご車など消火作業や救済活動に支障があるというふうに思います。　粟津温泉には歴史ある建物や財宝がたくさんあります。粟津温泉、町なかにぴったり合った景観形成を進めていかなければならないというふうに思いますし、先ほどの宮川議員の質問にもありましたが、粟津温泉に訪れられるお客様が16万人ぐらいと落ち込んでいるということでありました。この粟津温泉の活性化のためにも無電柱化を図っていくことが第一の集客の大きな期待とされているのではないでしょうか。　今度は、歴史的建物、寺院群についてであります。　市内には、寺町や東町、大文字町などいろいろすばらしい寺院群があります。そして松雲堂や錦窯、いろいろなすばらしい観光資源が豊富にあります。こういう歴史的地域は無電柱化を図り景観形成を積極的に図っていかなければならないのではないでしょうか。　全国寺町サミットも開催をされました。また、全国から来られる皆さんにすばらしい寺院群を見せられれば最高と思うのでありますが、先ほどの粟津温泉のときに言ったことと同じく道幅が狭く、火災や災害時の住民の避難や緊急車両や観光に訪れてくれる人たちのためにも無電柱化は有効な手段ではないでしょうか。　石川県の新年度予算を見ると、金石街道の武蔵西から白銀交差点300メートル、輪島市の国道249号線262メートルで無電柱化工事が始まるそうでございます。金沢市石引と加賀片山津温泉で工事が完了するそうでございます。新たに、金沢市小立野、寺町、野町、東山、七尾市の和倉温泉、輪島市河井町──朝市を開催しているところでございますけれども──などでも無電柱化が進められるということで予算が打たれております。みんな観光地でございます。予算は県は15億5,392万円計上されております。先ほど質問した再生可能エネルギー予算にしても、県の新年度予算案には大きな予算が能登地方、金沢市、それ以外にも計上されております。　この県の予算案を見ますと、一体小松はどうなっているのかと言いたくなります。何かというと「石川県と連携していかなければならない」と言っておりますが、県の新年度予算を見てみると、小松市は嫌われているのではないかというぐらい、つい思ってしまうぐらいの予算しかついておりません。市長には本当にしっかりしていただきたい。県とのパイプはしっかりしているのか。　きのう、井田議員の質問で、植樹祭に向けて10団体と市長と議長が県庁に訪れた際、知事から「こんなに多くの方が来るのは久しぶりですね」というふうに言われたそうです。初めてだということでありました。市長は前向きにとられて答弁しておりましたが、私はこの発言は、知事が本当にどういうつもりで言ったかわかりませんけれども、本当に来ていない小松市に対しての嫌みだというふうに私は受け取っております。本当に市長にはしっかりと頼みたい。答弁をよろしくお願いいたします。　最後は、北陸新幹線について３点お尋ねいたします。　この北陸新幹線の質問書には、(2)番に「開業後の小松空港の羽田便」というふうにありますけれども、これは「開業後の小松空港と羽田便について」ということでお願いを、この字が間違っているということでありますのでよろしくお願いいたします。　１点目は、３年後の金沢開業に向けてであります。　先日、２月でしたか日曜日の朝、何げなくフジテレビの「新報道2001」という番組を見ていると小松市の町並みが映っていたので何の番組が始まるのかと思って見ていますと、町並みが映り、ここに人はいない。次に商店街が映り、ここにもやはり人がいない。３カ所映り、ここにも人がいない。何という番組が始まるのかと思い、その番組を見ていますと、金沢で聞いたのか観光客に空港で聞いたのかわかりませんけれども、空港だと小松市は知っていると思うんですけれども、若い人に「小松を知っていますか」というインタビューでマイクを向けると、首をかしげながら「知らない」という返事でありました。見ていて本当に大変ショックを受ける番組でありました。　アーケード内を映し出し、いつ撮ったかはわかりませんけれども、本当に人一人も歩いていない場面が映っておりました。今度は若い女の子２人が出てきてインタビューすると、「何か小松について知っていることがありますか」ということでありましたが、小松うどんを知っているということでございました。　そして小松うどんが紹介され、これでは本当にとてもうまそうに映っていましたので、これから小松のいいところが映し出されるのかなと期待して見ておりまして何とかショックから立ち上がって番組を見ていると、ナレーターが、３年後に金沢まで開業する新幹線のことについて第２回の県の小松空港活性化推進検討会の場面が映り、よく見ると和田市長が出てまいりました。　全国放送でありましたのですごいなというふうに思って見ておりますと、何の特集なのかよくよく聞いていると、３年後の北陸新幹線金沢開業に向けどう取り組むのかという質問だったと思いますが、市長は「開業までにまだ３年ある」と答えるとすぐにナレーションが入り、次に小松市のアンヤットの代表だそうですが、「まだ３年もあるのじゃなく、もう３年しかないんですよ。この３年が大事だ」ということを市長に向かって言っておりました。確かにそうなんです。まだ３年じゃなく、本当にもう３年しかないんです。　きのうは自民党こまつの代表質問での灰田議員に対しての答弁で、まだ３年もあるということに対して持論を力説しておりました。このまだ３年もある。しかし、きのう浅野議員の代表であります質問の全国植樹祭は３年後でありますけれども、そのときの答弁にはもう３年しかないという答弁をされております。議事録に残っております。新幹線金沢開業までがまだ３年もある、植樹祭はもう３年しかない、一体どこに市長の思いが、真剣な考え方があるのかというふうに思います。　このテレビのやりとりを見ていて、３年後の金沢開業に向け小松市の本気度、認識が余りにもなさ過ぎるのではないかとまたがっくりいたしました。　そして、24年度予算案概要説明書を見ていると、北陸新幹線対策費予算は30万円計上されておりました。これでは金沢開業後の小松は言わずと知れているのではないかと思います。今提出されている新年度予算に北陸新幹線予算をしっかり先を見据えて、即実行に移すべきものとしなければならないのではないでしょうか。　市長は、この金沢開業に向けて科学交流館や曳山会館予定などの大きな予算は、新幹線が３年後に金沢開業に向けてというふうに言われておりますが、そういうことではなくして中身、庁舎内に新幹線対策室などを設けて専門員を張りつけ、そして対応していくことが、やることはいっぱいあると思うのであります。30万円じゃなく、やっぱりしっかりと北陸新幹線、もう３年しかない金沢開業に向けてしっかりと対応していかなければならないのではないのでしょうか。　例えば沿線自治体との連携、同じ目的を持つ者同士が協力し合う建設促進に向けた広報活動、情報収集等々などなど、３年後の金沢開業についてどうお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。　そして、きのう代表質問、灰田議員が質問することになっておりました北陸新幹線の組織等についての質問をさせていただきたいと思います。　北陸新幹線建設促進小松市民会議を開催したとき、昨年、会長の元総理、森喜朗代議士から、小松市民会議の会長をこれでおろさせていただきたいということを言われました。なぜか。森元総理は2014年金沢開業のめども立ち、今後大事なのは金沢以西から敦賀までの開業に向けて南加賀全体で取り組まなければならない問題だから、小松市民会議を発展的に改称し新たに組織をつくり対応していかなければならないというふうに市長におっしゃったわけでございますが、この件について市長は今現在検討されているのですか、どこまで進んでいるのですか、お聞かせください。　２点目は、開業後の小松空港と羽田便についてお聞きいたします。　国交省は北陸新幹線の需要予測で、金沢－東京間の所要時間が今より１時間以上短くなり２時間38分となり、料金は現行水準の１万2,000円になると試算し、飛行機の普通運賃の半額程度に設定されたと発表がありました。新幹線と競合する小松－羽田便の需要減少が現実味を帯びてまいりました。３年後の新幹線開業までに手を打たなければ開業後に羽田便が減って利便性が下がり、さらに利用者が減るという悪循環も心配されると北國新聞の社説に書かれておりました。　鉄道と競合する空路では、乗車時間が３時間を切ると利用者は鉄道に流れると言われております。現実に、新潟空港と仙台空港では新幹線開業後に羽田便が全廃され、山形空港でも羽田便が一時全廃され、現在は１日１便のみが飛んでいるという状態であります。青森空港では２割減ったと言われております。そうしたことから、小松市として今後新幹線金沢開業後対策としてどう取り組まれるのか。　小松－羽田便については、県は新年度、小松－羽田便を使った乗り継ぎ割引制度を周知するため、同制度の設定路線がある空港の自治体と連携した航空乗継利用促進協議会を設置するとありました。小松市もこの協議にまぜてもらえるんでしょうね。やっぱり所在地は小松市でございますので、この協議会に入ってこの問題対策についていろいろな議論を交わし、市長の思いをしっかりと伝えていくことが市長の義務だというふうに思いますので頑張っていただきたい、そのように思う次第でございます。県と連携して羽田便対策をやっていただきたいというふうに強く思います。　また、小松空港については、国際線の開拓に力を入れていかなければならないというふうに思っております。その魅力づくりとして、高速道路小松空港インターの設置。　アジアからの誘客を見据えて、空港前周辺、空港、現在の駐車場も含めて、先ほど北陸エアターミナルビル、すばらしいというふうに絶賛されておりましたけれども、今の現在の駐車場を、エアターミナルビルを千歳空港並みに大きく拡張した上で対策をする。いろいろな多くのお店を持ってくる。もう一つは、その空港前の17ヘクタールがございます。そこに誘致をされても結構ですし、もう一つは先ほど市長が言われました防衛省の土地20.9ヘクタールがあるわけでございますけれども、そのとき、2014年に小松市が近畿中部防衛局にいろいろとお示しして計画を立てていく中に安宅新の総合移転地もあるわけでございます。そういった３つの大きな場所があるわけでございます。そこにアウトレットモール等の集客力のある施設の誘致を図ってはいかがでしょうか。　今、私も御殿場、滋賀竜王、那須ガーデン、軽井沢等幾つかのアウトレットモールを見てまいりました。どこも観光バス、自家用車などでいっぱいでございます。全国で38店舗があるそうでございます。しかし、日本海側には一つもないわけであります。　この小松空港周辺に羽田便の需要減少が見込まれる中、アウトレットモールを小松空港の現在の駐車場か、安宅新の総合移転地を駐車場に持っていっても構わないわけですし、空港前の17ヘクタールか、３つの跡地等を含めて20.9ヘクタールにその展望台、バラ園も持ってくることもいいですが、まずは集客力が大きいこの施設を何とか小松空港周辺に持ってこれないのか、市長のお考えをお聞きをいたします。　最後に、フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）導入案について市長はどう思うかであります。　石川、富山、福井、北陸３県民は、長年の悲願である北陸新幹線について一日も早く整備をしてほしいと待ち続けております。新幹線整備予定沿線の国会議員の先生方や各自治体の方々の並々ならぬ努力により、初めに長野まで開通をいたしました。そのときの名称が長野新幹線でありました。我々北陸の者にとって、北陸新幹線という名のもとになぜ長野新幹線なんだと、長野でこの新幹線が終わってしまうんじゃないかと心配をいたしたわけでございます。　その後、長野から金沢までの着工が決まり工事が進み、そしてようやく３年後に金沢開業までと取りつけてきたわけでございます。その新幹線が2009年末に金沢－敦賀間の着工認可が、森元総理初め自民・公明両政府・与党で着工認可の予定をしておりました。　しかし、残念ながらその年の夏の選挙で政権が民主党にかわり、年末に着工認可する予定だったものがなくなり、この着工認可どころか金沢で新幹線が終わってしまうのではないかと思われましたが、２年おくれで何とか国交省の方々、また沿線自治体の国会議員の先生方や、そしていろいろな関係自治体の皆様方の努力でようやく着工認可がおりるとの発表がありました。　と思いきや、最近になって富山－大阪間はフリーゲージトレイン案が降ってわいて出てきました。自民・公明両政権で敦賀まではフル規格で整備すると決まっていたものを、なぜ今フリーゲージなのか理解に苦しみます。　２月５日、加賀市で開かれた北陸新幹線建設促進加賀市民会議が行われました。そこで森元総理は「フリーゲージトレインについては中途半端な新幹線だ。騒音や速度の問題もある。騒音については沿線住民から本当にこれでいいのかという議論が巻き起こる。恐らく反対してくるというふうに思いますが、そしてまた白山車両基地があるため、金沢で車両が切りかわるとして正式な新幹線ではない」というふうにも言われておりました。そうすると新幹線小松駅も要らないし、新幹線ルートも今のまま北陸本線のレールで走るということになりかねない。本来、新幹線は約270キロで走るものを、フリーゲージだと130キロで走るそうでございます。この速度は特急サンダーバードと同じ速度であります。これで本当に夢の超特急と言えるのでしょうか。　石川県に現在、国土交通副大臣がいます。国交省のこのフリーゲージトレインにまさか賛成ではないというふうに思いますが、本当に石川県選出の副大臣ならば石川県のためにしっかりとこのフル規格での整備をしていただきたい、仕事をしていただきたいと望むものであります。　２月５日の加賀市の大会の加賀市民会議でありますけれども、能美市長やあわら市長も出席をされていたそうでございます。和田市長は出席をされていなかったということでこの話は知らないのかと思いますが、坂井部長が参加されていたそうでございますが、この北陸新幹線、小松市長としてフリーゲージトレインに対してどのように思いますか。　加賀市長も反対されています。恐らくあわら市長や能美市長のみならず沿線自治体の首長は全員が反対されているというふうに思いますし、一番がっかりしているのは関西圏の経済界の皆さん方、商工会議所の皆さん、そして地域住民の皆さんではないかというふうに思います。　しっかりとこの金沢以西のルートについては、沿線自治体首長と一緒に声を大きくして国に今すぐに立ち上がって伝え行動を起こさなければならない大事な時期であります。県ともどもにしっかり連携しながら、国会議員の先生方や地域のいろいろな関係各位の皆さんと一緒になって早急に話を進めていかなければとんでもないことになってしまうということであります。　市長のしっかりとした力強い答弁を求めて、質問を終わります。 75 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 76 ◯市長（和田愼司君）　川崎議員の御質問の答弁の前に、１時間近く、入院中とおっしゃっておられましたけれどももう完治もそろそろなのかなとうかがいながら、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　大変な熱弁でございまして、氷もあふれんばかりのすばらしいお話でございました。　その前に、答弁の前に少しちょっと修正といいますか、訂正をお願いしたいと思うんですけれども、島田市は10万トンの試験ではなくて10トンだというふうに聞いております。10万トンですと小松市でも1,000日分ぐらいございますので。 77 ◯１８番（川崎順次君）　済みません。10トンです。 78 ◯市長（和田愼司君）　それから、小水力発電360万キロワットとおっしゃっていましたけれども、これは原子力発電所７基分でございますので360キロワットだと思いますのでお願いをしたいと思います。　それから、粟津温泉は16万人ということですが、旅館組合に加入していないところを含めると32万人ということでございますので、もちろんピーク時からは減っておりますけれども頑張っているなと、こんなふうに思っています。　それと、オリンピックは私よく言うんですけれども、小松市出身は３人でなくて４人だと。競歩の鈴木雄介君もお父さんもお母さんも小松市出身、おじいちゃんもおばあちゃんも小松市の方でございますので、そういう意味ではぜひ小松市の中に入れてあげてほしいなと思いますし、今、駅前で４人の選手の写真を展示してございます。中川真依さんは、あす、小松市へ報告に来られますので、あす以降４人の写真を掲示して市民皆さんで応援をしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。　３番目の無電柱化につきましては坂井部長からということですが、粟津温泉も無電柱化も県は計画を進めておりまして、385メーターが無電柱化になるということも含めまして全体像について坂井部長からお答えをさせていただきます。　震災瓦れきの問題でございまして、きのうも御質問をちょうだいしたわけでございます。　きょうの昼のニュースを見ておりますと、また大きく一歩進んだというふうに感じております。東北地方近隣の民間企業、そういった焼却できる施設について要請をして既に数社が応諾したということでございまして、東北の近くで処理するということが一番ロスエネルギーもないのかなというふうに思っております。　それから、輪島市、金沢市が今検討を進めていらっしゃるんですけれども、やはり焼却の能力なんですね。焼却能力があるということ、余力があるということでして、残念ながら小松市においては今その力がないということでございます。本当に申しわけないなと思いますが、それにかわるものについてしっかりとさらに応援をしていきたいなと思っています。　それから、東北地方もお見舞いにいかせていただいたんですが、参りましたのは岩沼、名取、その近辺でございまして岩沼市長とは最後ずっと懇談をしておったんですけれども、向こうでお聞きした話は、現地で処理をするんだと。仮設の機械をつくっていく。そして一部については、それをベースにしてまた防風林等をつくっていきたいと、こんなお話でございまして、瓦れきの問題については現地で処理が可能ですと、こんなお話を聞いておりまして、ただ、地理的にそういった処理施設ができないとか、また仮焼却炉についても、きのう申し上げたとおりまだ４基しか稼働していないということでございますので、早くほかの機械が動くように国のほうにも頑張っていただきたいなと、こんなふうに思っております。　そういう意味でこの瓦れき問題、それ以外ではなくてその復興という部分でございまして、スクラップ・アンド・ビルドのビルドについてしっかりと我々は次の体制をきちっととれるように、ことしも予算化をして木材の搬出道路をつくっているということでございます。ぜひ皆さんとも力を合わせていきたいと思います。　それから、再生可能エネルギーでございます。　10年ビジョンでもエコの未来都市というふうにうたっておりまして、これは物すごく長く時間もかかりますし数年たつと技術が大きく進歩するわけでございますので、今現状のイメージで考えているよりももっとすばらしい世の中にならなきゃいけないなと、そんなふうに思っております。　昨年の３月に石川県が発行いたしました「石川県新エネルギー導入ガイドブック」というのがございまして、小松市域におきましては、いろんな効果だとか費用も考えたときに有利なのは太陽光発電ですというようなアドバイスをいただいているということでございます。既に900件太陽光発電を小松市の補助で行っておりまして、この補助は小松市だけじゃなくて、県、そして国も補助をしているということでございますので、５万円だけじゃなくてその上にそれぞれまたオンされるということでございます。これを1,000件にしましょうと、こう３年前に宣言させていただきまして今順調に動いていると思います。900件でございますのでもうしばらくで1,000件、これ以上になってくる予算を今回計上させていただいたということでございます。　それから、金沢大学との連携の中で自然エネルギー活用プロジェクトというものを今進めておりまして、11のプロジェクトの一つでございます。この温室にペイントをするだけ、塗るだけで太陽光発電になるという技術を発明されました。これは新聞だとかテレビでごらんになっていると思います。そんなところで、ぜひビニールハウスの中で小松の得意なトマトをつくると。トマトはもちろん夏場でございますけれども、冬場出荷できるようにすると。そうすると、例えば温泉客の皆さんに自分でもいでもらって朝食べてもらうと、ちょっと今ですと夢のような形でございますけれども、そんなことができると粟津温泉のためにも、また観光客にとりましても、体にもいいですし、またイメージもアップするだろうと、こんなことを夢見ながら、今、金沢大学との交流を深めているところでございます。　それから、小水力についてもお話がございましたが、今回私どもでやろうと思っておったんですけれども、県のほうで調査費を入れていただきました。今、石川県のほうで調査をされまして、要は加賀三湖の導水路のところでございまして、ここの部分でやろうということでございます。ここがとっても可能性は高いと思っておりまして、いわゆる憩いの森周辺でございますけれども40キロワットアワーでございまして、これですと約50軒分が可能であるということでございますので、ちょうど小松の真ん中でもありますし、また憩いの森という一つの集いの場所でもございます。いろんな教育も兼ねることもできるなと思っておりますので、これは県のほうで費用化してまた調査もしていただくということですので、ぜひその方向でしばらくお待ちをいただきたいなというふうに思っております。　それから、北陸新幹線のお話がございました。　その中で予算が30万円というお話もございましたけれども、北陸新幹線に限定した話じゃなくてこれからの交流のまち、そしてものづくりのまちをどうしていくんだというお話をしています。あえて北陸新幹線にひっかけたとすれば、私がさっと計算したら25億円ほどあるかなというふうに思っておりますので、まだ債務負担行為も含めればもっとになるということでございます。　３年もあるというのは、もう私の頭の中ではこういうビジョンがあって、小松市の方向性については皆さん方ともう合意をして今話を進めていると。そして2011年から2014年までをまとめたのがこの１stステージ、旗管理の１期目でもございまして、これは2014年までです。要は新幹線が来るまでにはここまでやるんだ、この数字まで持っていくんだ。内容もある程度書いてございます。こういうようなメニューができ上がっているわけでございますから、私にすれば準備万端。これからいろいろ予算化しないといけないこともありますし、もちろん時間のかかることもございますけれども、この３年もある。私にとりましてはしっかりと目標、計画はできているんだと、その方向でしっかり１日１日やっていくんだと、そういう思いが３年もあるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。　新幹線の話、幾つかございましたが、今後のこの体制につきましては昨年の小松市民会議でも森元総理がおっしゃっておりましたし、私どもも基本的に合意をしております。能美の市長、加賀の市長も合意をしておりまして、新年度にはこの３市１町で推進会議をつくるということでございます。今までは小松市民会議、それからこれまで加賀市民会議がなかったのでぜひやらせてくれというのが２月５日にあった案件でございまして、この日はちょうど議長とともに関東大小松会、３年前にも川崎議長と行きましたけれども、今回は150名近い大メンバーになりましてぜひ来てくれというお話もございましたし、これが先に予約が入っていましたのでそちらへ伺ったということでございます。出席者からは「これからどんどん小松が変わってくるね、よくなってくるね」と、こんな応援のお言葉もいただきましたので、加賀市民会議には出席がかなわなかったということでございます。　そういった体制も順次つくりつつございますので、これから正式に認可がされればまたこれからのいろんな工事もございます。県当局からはその土地の買収といいますか、それからいろんなことに関しまして小松市から１名併任で出してほしいというようなこともございましたので、これは各市にどうも言っておるようでございますけれども、私どもとしては一番的確な人をそちらのほうにというふうに考えているさなかでございます。　それから、これから羽田便どうなるんだということは再三きのう、きょうと申し上げてきましたので詳細は割愛をいたしたいと思います。　この羽田乗り継ぎ便含めまして料金がこのように安くなったのは私の提案だということ、これは間違いございません。それを今もっとさらに活用しようということになっておりまして、これは私も発起人の一人でございますのでその中に入るということで今進めております。もちろん川崎さんがおっしゃるように、その立場に立つならもう10倍も20倍も頑張れという激励のエールだというふうにとらさせていただきたいと思います。　それから、アウトレットという言葉が出ました。今、全国で三十五、六カ所あるようでございますけれども、これもビジョンの中に絵がかいてございまして、私はワールドモールと、こう書いてあるんです。後でごらんになってくださいませ。　私もそうあるべきだろうと思います。それだけの需要がなければ、これは民間の企業が集まってくるわけですから私は需要はあるというふうに思っておりましてこういう絵をかかせていただいたわけでございます。言葉こそ違えど、そういった方向、このビジョンにかいてある絵を川崎議員が賛同していただいたということに関しましては、私は大変うれしく思っております。　最後に、フリーゲージトレインという突然の言葉で私もちょっと勉強させていただいてまいりました。　よくまだ技術的なことだとか、そのスピードだとか運用方法について何も提案がないわけでございまして、今のところは、その話を聞くとどうも敦賀までは270キロで走るんだけれども、敦賀から先は湖西線を利用して京、大阪へ行くんだと、こういうことのようでございますが、要は敦賀からその先のルートがどうなるんだと。仮に私もフル規格だと当然思っておりますので、そうあるべきだと思いますが、フル規格でいったときに、小浜経由で行ったときに、じゃ何年かかるんですかというようなこともまだ明示がないわけですね。　もちろんルートも決まっていない。米原経由だという話もございますし、そのあたりの選択肢の10あるうちの一つということなのかもしれませんし、10年後、敦賀は10年強後ですか、というふうに聞いておりますけれども、10年の間にどんどん技術が変わって、そのフリーゲージであっても250キロ出せるならまた我々の価値観も変わってくるんだと思いますけれども、今の我々が得ている情報の中では判断のしようがないということでございます。私も基本的にはフル規格ということが当然の約束事だと思っておりますので、その方向でこれからも働きかけていきたいと思っております。　以上でございます。 79 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 80 ◯都市創造部長（坂井　修君）　私のほうから、無電柱化による町並み景観形成という御質問にお答えいたします。　無電柱化につきましては、目的は安全で快適な歩行空間の確保、そして都市景観の向上、そして都市災害の防止、情報通信ネットワークの向上、そして観光振興、地域活性化ということで、川崎議員の防災と景観保全ということになっております。　これまでの小松市での取り組みでございますけれども、多くこの無電柱化については取り組んできておりまして、これまで全体の延長で9,810メーターの区間で実施しておりまして、小松駅東西の区画整理区域内の都市計画道路で3,560メーター、そして上本折から本折町地内の主要地方道の小松鶴来線で1,320メーター、そして桜木町から園町地内の空港軽海線、商工会議所の前でございますが3,530メーター、そして国道305号、これは旧の８号でございますけれども、ここで両側で1,400メーター。今数字を申したのは両側でございまして。そして現在、この事業を行っている区間につきましてはれんが通り、小松駅前線でございますけれども、これについて両側を進めておるということで、ここにつきましては南北合わせて24年度に完成予定ということを聞いております。　そして、お尋ねの粟津のほうでございますけれども、先ほど市長が申しましたけれども、粟津温泉地区につきましては、県施行で粟津街なか線、これは385メーターございますけれども、ここについて道路修景工事を行っておりまして、この事業の中で無電柱化が計画されておりまして、現在、この修景整備のほうの用地交渉に鋭意努力しているところでございまして、これが済むと無電柱化ということでございますのでこれらについて県と一体となって推進していきたいと思っております。　そして一方、もう一つの中心市街地のほうでございますけれども、ここにつきましてはソフトとハードを織りまぜて歴史、文化を彩るまちの景観と回遊性の向上、そして交流人口の拡大を図っていきたいということでソフトとハードを取り組んでいるところでございまして、ソフトとしては、まずこまつ町家認定、それとか町家をめぐる町家回廊、歌舞伎市、そして町家を使ったいろんな町並み塾、そして先ほど議員もおっしゃいました寺町サミットとか、そして寺院マップや芭蕉マップというものをつくってございますので、こういうものによる寺社めぐりということ、そしてことしの９月には奥の細道こまつサミットということを予定いたしております。そしてまた、ハードとしては、町家の改修助成とか、それと道路修景と歩行者分離による歴史文化回廊整備と案内サイン整備ということ、こういうことをやっておりまして、この歴史的区域、中心市街地でございますけれども、ここにおいてはまずはこれらソフト、ハードの取り組みを重点的に行いたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 81 ◯議長（円地仁志君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 82 ◯１８番（川崎順次君）　今ほど答弁がありました。　私自身、質問の中で数字が若干間違っている部分、いろいろとちょっと間違った部分がありましたことに対しまして、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げる次第でございます。　今ほど市長のほうから、瓦れきの受け入れについて、小松市の大野の美化センターの能力が１日120トンの処理能力ということであって、今入ってくるのは大体１日120トン弱ということでありますね。だから今現在は、美化センターでの焼却については能力がないから受け入れられないということでありました。　しかし、東北でも今現在やっておりますけれども、何も燃やして埋めるというだけじゃないんですよ。しっかりとした瓦れきについてはベクレルがないわけですから、いろんな方法がとれるんです。だから再利用とした処理の仕方というのは今あるということ。今現在、東北でもやっておるんですよ。この前新聞にも出ておりましたけれども。だから何も大野に持っていって燃やさなきゃならんということではないんです。東北地方の皆さんに瓦れきで苦しんでいることに小松市が本当に心からきずなと言うならば、受け入れるためにはいろんな方法があるということも調査すべきだというふうに思うんです。　先ほど、島田市は10トンで今試験焼却ということでその量だったんですけれども、きょうの新聞を読んでいますと受け入れ決定したということでございますので、今後恐らく相当の量を持ち込んでいくというふうに思っております。　だから、市長、本当に松尾芭蕉の奥の細道のサミット、文化交流や東松島市の基地、空港、そういういろんな小松との関係の深い中で東北の皆さんが本当に苦しんでおられるんですよ。それは小松の水をあげたことも、本当に誠意として小松市としてできる限りのことでやった。これは大いに評価いたします。義援金も真っ先に集めて、そして市民の皆さんからも御寄附をいただいて義援金を渡しました。これも大いに評価するところなんですけれども、この瓦れき処理に何十年もかかると言われております。東北地方の皆さんが元気で本当に今後ともまた小松市との交流を深められるためにも、しっかりとそういった瓦れきの受け入れをやられたらどうでしょうか。処理方法としては、本当に先ほど言いましたようにいろいろ処理の仕方があるということだけは思っていただいて調査していただければいいと思います。　だから３月９日の日ですか、３県５市が発起人になって、それは輪島市も島田市も発起人です。そういう中に小松市もその受け入れ協力自治体として名乗りを上げて、金沢市も今名乗りを上げようとしております。大阪市も今そうです。大きくこの広域的瓦れき処理をやっていこう。きのうなんて九州の北九州市議会が決議を全会一致で採択したということなんです。本当に市長に我々議会としても大いに協力はさせていただきたいし、しっかりとした受け入れについてはこのベクレルの問題、安全の問題、国はしっかりとやると言っているわけですから、どうか市長、もう一度しっかりとやられるかやられないかお聞きしたいと思います。　もう一つ、アウトレットモールですけれども、小松空港周辺ですけれども、名称は違えど10年ビジョンに書かれているということであります。ならば10年ビジョンで、しっかりと読まなかった者が悪いのかもしれませんけれども、しっかりとその辺のことを伝えて市民の皆さんに。　もう一つ、粟津温泉の無電柱化もやられるというふうにお聞きしました。いつごろにどこの辺をどれぐらいやるのか、もう一度答弁をお願いいたします。　そして粟津温泉のこの件について、坂井部長ですか、答弁。そのままずっとおられればどうですか、何かやめられると聞いていますけれども。ぜひ残ってこの対応をやっていただきたい、そう思います。　あと、これが再質問で出てくるか出てこないか答弁次第ですけれども、加賀谷部長さんにおかれましても大変長い間御苦労さまでございました。本当にお世話になりました。また第二の人生でしっかりと御活躍されることを心から念じております。

　以上でございます。 83 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 84 ◯市長（和田愼司君）　川崎議員から大変熱い思いを改めて聞かせていただきまして、胸にじんと来ております。　ただ、今の能力ではできないということだけは御理解をいただきたいと思いますし、議員がおっしゃるようにほかの方法を探せと、私もずっとそう言っています。ほかの方法がないんだろうか。　　　〔「あるんです」と言う人あり〕 85 ◯市長（和田愼司君）　いや、だから人的にだとかさまざまなことをまた考えようということで担当部局には申しつけてございます。　また改めて違う案が出てまいりましたら皆さんにお諮りをしながら、市民の御理解をいただきながらということだと思いますが、現状の今の焼却というのは残念ながらということだけ御理解をいただきたいと思います。　そして、坂井部長の答弁に譲りたいと思います。お願いします。 86 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 87 ◯都市創造部長（坂井　修君）　川崎議員の再質問にお答えいたします。　粟津温泉の無電柱化の位置でございますけれども、粟津温泉の都市計画道路、粟津街なか線とこう申しまして、ちょうど粟津温泉の温泉スーパーがございます。そこに北國銀行がございます。あの起点からのとやさんの前を通り、かみやさんの前を通り、法師を通り、タクシーがありました北陸信用金庫の前の交差点です。あそこの区間の385メーターでございまして、この区間につきましては先ほど申しましたように、現在、道路修景整備の用地買収を行っているところでございまして、箇所箇所によってまだちょっと用地交渉が困難を期している場所もございます。　これらの用地交渉が終わった中で取りかかるということで鋭意努力しているということでございまして、我々も市として協力できるところがあればその用地交渉についてもいろんな形の中で参画していきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いします。　　　〔「予定はいつごろ？」と言う人あり〕 88 ◯都市創造部長（坂井　修君）　予定というのは、まだちょっと県のほうからその予定について交渉が終わり次第というふうなお話がございますので、その辺また明確なものについて調べて報告したいと思います。　以上でございます。 89 ◯議長（円地仁志君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 90 ◯１８番（川崎順次君）　市長、ほかの方法があるんです。またいつでも御相談されればというふうに思います。　坂井部長さん、本当にありがとうございました。粟津温泉の無電柱化について、今、私だけなんでしょうか。初めてお聞きしまして、本当にうれしい限りでございます。ぜひとも、いつまでにということはまだわからないということなんで、ぜひともこれをなし遂げるまで都市創造部長でおられて。　答弁は要りません。どうもありがとうございました。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 91 ◯議長（円地仁志君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 92 ◯１９番（橋本米子君）　皆様、お疲れさまでございます。　質疑・質問の２日目で最後の18番目の質問者になります。　今議会に提案された当初予算は東日本大震災と福島原発事故の後の当初予算で、私は被災地の皆さんの現状に心を寄せながら、地方自治体においては福祉と暮らし、何よりも命を大切にする地方行政を目指して５点について質問したいと思います。　まず最初に、税と社会保障の一体改革についてであります。　今、高齢者や中小業者の方々からどんな声が上がっているでしょうか。「一生懸命働き、保険料をかけ続けた年金はわずか四、五万円。水光熱費や医療費などは上がる一方で、消費税増税になったらもうどこを削ったらいいのか」との悲痛な叫びが多く寄せられております。和田市長の耳にはどう届いているのでしょうか。　今、野田内閣の税と社会保障の一体改革の閣議決定に対して、どの国民世論の調査でも半数以上が消費税増税反対の声を上げております。社会保障の充実と言いながら年金の支給額の切り下げを初めとした社会保障改悪のメニューが並び、消費税は増税するというのが閣議決定です。　どんなに理屈を並べられても、「とても暮らしていけない」との深いところからの声に、市長はこの問題に対してどのようにお考えでしょうか。まず市長の御所見をお尋ねいたします。　日本チェーンストア協会が２月１日に「消費税率引き上げを決することは消費マインドを著しく後退させ、かえって日本経済の活性化と成長戦略に決定的に水を差す結果になりかねない」と言明し、「安易に消費税増税を決することは到底容認できるものではない」と高らかに宣言しているように、日本経済をどん底に突き落とし財政破綻を一層ひどくするのが今度の大増税です。　消費税３％が５％になった今から15年前の1997年、平成９年のとき、市の法人市民税や個人市民税が６年連続して減少し税収が落ち込みました。景気の動向を受けやすい市税は、消費税が８％、10％になったら相当落ち込むことになりはしないでしょうか。　中小業者の方にお話を伺うと「消費税は利益ではなく売り上げにかかるので、たとえ赤字であっても払わなければならず、商品に転嫁できないので保険を解約したり、みずからの人件費を削るしかない」とおっしゃっていました。その中小事業所も、ここ数年で966件の廃業もあり窮地に追い込まれております。　今回、増税が実行された場合の市民の暮らしと地域経済に与える影響を市長はどう認識されているのでしょうか。　あわせて、市長が議案説明で「国全体で社会保障の給付と負担の問題について徹底した議論が行われ、先送りすることのない将来に明るい希望が持てる社会の実現を」と表明されておりますが、この意味についても御説明を求めたいと思います。　次に、保険税、保険料の改定についてであります。　今回の主な使用料、制度等の改定表を見ると、子供政策の拡充や敬老金等の改正など一歩進んだ前向きな姿勢が見られましたが、今、市民の多くが支払いに苦しんでいる国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の改定には、国民健康保険への１億円の繰り入れ以外、市の援助策が見られませんでした。　税と社会保障の一体改革に見られるように、国の政治が市民生活に負担をかけようとしているときこそ、市民の家計を応援し温める対策が今必要なときだと思います。　まず第１に、国民健康保険税の改定についてであります。　今回の改定は２年目の連続の引き上げで、１世帯当たりの平均保険税額は18万2,949円から19万7,718円、１万4,769円のアップで改定幅が8.1％の大幅な値上げになりました。また、１人当たりの平均保険税額は11万3,312円から12万1,778円になり、改定幅が7.5％の引き上げにもなりました。１人当たり平均年間12万1,778円とは、これを12カ月で割ると１カ月１万148円にもなります。　国保税は年９回の支払いですので１回分は１万3,530円にもなります。わずかの年金から９回の毎回ごとに１万3,530円ずつの支払いは本当に厳しいと思います。特に国保加入者の多くが年金生活者で、所得割が課税されない所得98万円以下の加入世帯が全体の35％も占めているんです。　そこでお尋ねいたしますが、国民健康保険税の連続２年目の引き上げによって市民の負担率はどうふえているのでしょうか。モデルケースでお示しください。　次は、値上げによってさらに滞納者の増加が見込まれ、財政悪化の悪循環にならないかという問題です。　平成23年度では、保険税が納められなくて短期保険証交付世帯が790世帯、資格証明書交付世帯が前年度より少し改善されて73世帯になっていますが、これらの方々は保険料を払うために毎日生活に追われております。こういう方が今回また保険料が値上げされたらどうなるのか。分納の支払いが追いつかず、結局、市の保険財政も悪化の悪循環とならざるを得なくなります。　私は国民健康保険行政の根本的で構造的な問題点をこの間いろいろと指摘してきましたが、市民の健康を守り、暮らしやすくする生活をつくるためにも連続的な引き上げは中止し、一般会計からの思い切った繰り入れを行い、せめて１世帯１万円の引き下げを求めたいと思います。　さきの国民健康保険運営協議会の答申でも出されたように「被保険者の急激な保険税の負担増加を緩和するためには、一般会計からの繰り入れの一定のルール化を求める」に対し、どう対応されようとお思いでしょうか。御見解をお尋ねいたします。　あわせて、今回は介護保険料と後期高齢者医療保険料の改定時期と重なり合いました。介護保険料は第５期目の改定で第４段階の基準額では月額5,750円、前期より900円の引き上げがされました。第１期の2000年の介護保険料月額2,800円から12年間で２倍強の保険料となっています。年金生活者にとって国保税と介護保険料合わせて月１万円以上の負担は、もう限界に来ていると思われませんか。　後期高齢者医療保険料も４年ぶりとはいえ4.5％引き上げられ、１人当たりの平均保険料は年額８万2,544円が８万6,268円となり3,724円のアップで月額7,189円にもなります。高齢者の皆さんがこの金額を聞いたら一体何と言われるのでしょうか。　後期高齢者医療保険制度については75歳以上の高齢者の方々の保険制度であり、保険証は原則として発行すべきであり、短期保険証の発行数と実態把握について求めておきます。　次に、（仮称）科学交流館整備費についてであります。　今回の当初予算には、駅東地区のコマツ跡地1.7ヘクタールの土地に（仮称）科学交流館を平成25年夏オープンに向けて、用地取得費、建築、展示物含めて17億8,200万円を計上されております。　この（仮称）科学交流館は３Ｄシアターやものづくり体験施設などから成る里山のイメージと最新の再生可能エネルギーを活用した特色ある施設として整備するとしておりますが、駅東地区のこの用地は、昨年の９月議会で指摘したように埋蔵文化財の包蔵地内にあります。　国の重要文化財が出土した包蔵地域の開発に対して、今回、どのような調査が行われてきたのでしょうか。調査が行われた期間、手法、費用は幾らか、埋蔵物の出土品の対応についてもお尋ねいたします。　また、この（仮称）科学交流館の建設概算費用表を見ると、建設費を33億円とし、当初予算には債務負担行為として11億8,700万円も計上されております。このように多額な税金が使われようとしておりますが、この科学交流館の経済波及効果をどのように考えておられるのでしょうか。　この科学交流館建設には昨年３月議会の補正予算で土地を購入する費用を計上し、新幹線対策には市民の中にいろいろな議論がある中、十分な論議がなされないまま進められてきました。今、暮らしが深刻になっているとき、この多額な建設費はさらに市民負担の増大につながりかねません。和田市長が就任されてから急いでつくられた感がいたしますが、なぜそんなに急いでつくらなければいけない緊急性とはどのようなものでしょうか。　私は、市民生活が大変なときに最優先の事業計画でいいのでしょうかとお尋ねしたいと思います。市長の御見解を求めるものです。　次に、（仮称）小松スカイパーク整備構想調査費についてであります。　当初予算にはまた（仮称）小松スカイパーク整備構想調査費として2,300万円が計上されました。これは小松基地の滑走路の市内方向端に隣接した土地20.9ヘクタールの用地測量を開始する費用とされております。20.9ヘクタールとは計算すると20万9,000平米で、坪数でいうと約６万3,300坪になり広大な土地利用となります。　そもそもこの浮柳町地域周辺は、小松基地の騒音が激しい95Ｗ以上の区域と指定され国が買い上げた地域と聞いております。そういう区域になぜ人を集めるような広場をつくるのでしょうか。　この構想用地は小松飛行場周辺区域指定図を見ると滑走路の両先端に緑色に塗ってある用地で、米国ではクリアゾーンといって住宅や公共施設、集合施設などの設置が禁止されている区域です。このスカイパーク整備構想とはどんな構想を描かれているのでしょうか。　この構想地域は滑走路の真上及び近辺であり、昨年のＦ－１５戦闘機のタンク落下事故の記憶も生々しいとき、市民感情からいって市の公共がクリアゾーンに市民が集う空間をつくることは私は本当に危険だと思います。　どのような思いと構想をお考えでしょうか。また、この構想には費用をどのくらい見込まれているのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。　最後に、和光学園と九谷の里の事業者の選定についてであります。　私がこの和光学園と九谷の里の事業者の選定問題に関心を持ったきっかけは、昨年12月ごろ、和光学園に通園されている子供の保護者の方から相談を持ちかけられました。「うちの子が和光学園に行けなくなる」という話でした。そうこうしている中、12月議会の委員会の報告では、事業提案の選定者が、和光学園については社会福祉法人の石川整肢学園、九谷の里については社会福祉法人南陽園に決定したという報告を受けたというものでした。　知的障害児通園施設である和光学園には現在24名の児童が通園され、一方、身体障害者授産施設の九谷の里には入所者は26名で通所者は14名が利用されております。和光学園においては南加賀地域の大切な児童施設として、九谷の里においては県内全域の大切な授産施設として運営、利用されております。こういう公的・公共施設が、なぜここに来て廃止したり民営化へ移行されるのでしようか。　確かに、公立保育所と同じように改築費や改修費や運営費への国の予算のカットが続いておりますが、私はだからこそ住民と直結する地方自治体がこの分野でも大いに力を入れるべきだと思います。引き続き公立で継続されることを求めたいと思います。　また、入所児童の保護者の意見や利用者の要望の声はどのように生かされるのでしょうか、市長の御見解をお尋ねいたします。　以上であります。 93 ◯議長（円地仁志君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 94 ◯市長（和田愼司君）　橋本議員の御質問にお答えをします。　２番、３番、４番、５番につきましては、それぞれ副市長、担当部長からまずお聞きをいただきたいと思います。　冒頭の社会保障と税の一体改革について、私からまずお話をしたいと思います。　大変日本全体、今、異常な状況になっているというふうに国民みんなが思っておるわけでございます。税収よりも国債発行額がふえている、そして地方と国を合わせた借金が1,000兆円に近いと、そんな数字が出ておりまして、それを考えただけで本当に背筋の寒い思いをするのは私だけではございません。そんな意味で、皆さん方やら、また先人の皆さんが築いてこられたこの日本というすばらしい福祉国家をこの後どう維持をしていくんだということだろうと思っています。　そういう意味では、高齢者の安心と若年層の希望、この両立をしなきゃいけない。大変難しいことなんではないでしょうか。まずは今回、さらに高齢化が進む、またいろんな意味での医療費もふえてくる、年金問題もある、そういうことをどうやって解決をしていくかということだろうというふうに思っています。　今回いろんな意味で、一流の企業でもそうなんですが、厚生の健康保険がございます。そこももうみんな赤字になってきているということでございまして、それが議員がおっしゃったように中小企業にも負担になってきているということだろうと思います。いろいろ後期高齢者だとか介護保険、そんなところの費用もどんどんどんどん一般の企業に来ておるわけでございまして、それを考えたときにはやはり国全体で、これまでのやり方ではなくて、やはり方程式を変えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。　ただ、消費税というのは間接税でございまして、この間接税の話ばかり今出ているわけですが、じゃ、もう一つは直接税というのがございます。その直接税と間接税の関係をどうするんだというのが昔の消費税導入のときのお話だったというふうに記憶しておりますが、そのあたりも含めてやはり全体を見直さなきゃいけないんだろうなと思っております。　でも若い世代、将来世代の負担に押しつけていると、私はそう思っています。それはやはり幾分でも断ち切らなきゃいけない。それが若年層の希望、これをやはりきちっと我々なりにしなきゃいけないなと、そんな思いでございます。　さまざまな課題がございますし、これからいろいろ議論があるんだろうと思います。私もきちっと注視をしていきたいと思います。　よろしくお願いします。 95 ◯議長（円地仁志君）　副市長、森久規君。　　　〔副市長　森久規君登壇〕 96 ◯副市長（森　久規君）　私のほうからは、保険税、保険料の改定についてお答えをさせていただきます。　まず、国保税の改正、改定について市民の負担はどんなふうにふえるんだというお尋ねでございます。　国民健康保険でございますけれども、医療給付が毎年毎年増加する一方で被保険者には高齢者や低所得者が多いという、以前からそうした構造的な問題がございます。それに加えて、社会経済情勢も回復しないままという状況がございまして、国民健康保険財政は本市のみならず、すべての市町で非常に厳しい状況にあるというふうに受けとめております。　国民健康保険税でございますけれども、平成23年度に１人当たり年額で平均6,400円程度の引き上げをさせていただきました。しかしながら、実際には不況の影響によりまして所得が皆さん減少しておりまして、結果として平均4,800円の増額に結果的にはとどまってしまいました。約1,600円の不足となった次第でございます。それによりまして今年度の赤字額は１億9,400万円となる見込みでございまして、基金の残高も２億3,500万円となる予定でございます。　次の新年度も社会情勢の好転がなかなか見込めませんことから所得の伸びを前年度比でマイナスの３％、医療費の伸びを3.8％増で試算をしたところでございます。基金をすべて取り崩したとしても２億2,100万円足りないという状況になります。平成23年度の改定時には、25年度までの３年間は毎年6,000円から6,500円ぐらいを上げていかないと収支がとれないと、そんな見込みを立てたところです。新しい年度におきましては、もともと見込んでおりました6,500円に今年度不足になりました1,600円分、これを織り込んだ上で収支がとれるようなものということで、１人当たり8,500円程度の引き上げ、前年比7.5％になりますけれども、引き上げをお願いをしているところでございます。　モデルケースというお話もございましたけれども、40歳の夫婦で子供が２人というようなケースの場合、所得によって違いますのでいろいろでございますが、給与所得が107万円というような世帯の場合、昨年、前年度よりも２万5,100円くらいの保険税の増額になろうかなというふうに思っております。　小松市の国民健康保険財政を維持していくためには、国保の運営協議会からも今回の保険税の引き上げについてはやむを得ないものというふうな答申をいただいたところでございます。　保険税の引き上げにつきましては、保険税の負担の公平性という点から特定の所得層に偏ることがないようにバランスのとれた形でのそれぞれの応分の負担をお願いをするものでありまして、御理解を願いたいと思う次第でございます。　次に、滞納者がふえないかというお尋ねでございますが、税収の確保に向けましては、税の公平性を確保して、そして適正に納税していただきますために平日の納税課の窓口での納税相談、これに加えまして、毎月の第３土曜日と翌日日曜日に納税相談を駅前の行政サービスセンターで開設をして対応してきているところでございます。　収納率の状況でございますけれども、ことしの１月末現在においての現年度の収納率、これは72.97％ということでありまして、去年の同期、昨年度同期と比べますと0.34％上回っております。今年度、23年度におきましても22年度実績並みの約92％は確保できるんではないかというふうに考えております。　今回の保険税の改定につきましては、広報などによりまして市民の方々への周知と理解を求めることにいたしておりますし、収納に当たりましては、保険年金課、納税課、税務課、税関係３課によります一斉の電話催告、そしてまた本庁挙げての全部署の応援を受けての全庁挙げての電話催告、それからまた口座振替の推進、納税相談などを通じまして収納率の低下とならないように税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、引き上げをやめて全額一般会計から出したらどうかと、そうしたお尋ねでございました。　国保財政でございますが、これは国民健康保険法に基づきまして、国や県、市が相応分の負担を行っております。そしてその他の必要分については加入者が保険税で負担するということが原則になっているところでございます。

　しかしながら、平成22年度初めて一般会計から臨時的にということで法定外繰入金をさせていただきました。今回の保険税改定につきましては、その１億円を含めた基金の全額取り崩しで保険税の引き上げ幅を抑制をしたところでございます。　医療費がずっとふえ続ける中で国によります財政的な措置もだんだんと、毎年毎年ですけれども縮減されてきており、収支不足は年々拡大する傾向にございます。国民健康保険の運営協議会が答申で求めた一般会計からの繰り入れのルール化ということは、考え方はわかるんですがなかなかそこまでには至ってはおりません。平成23年度も、昨年に引き続き国保財政の安定化を図りますために臨時的に一般会計からの繰り入れとしまして１億円の予算計上を今回の３月補正でお願いをしているところでございます。これによりまして今後の保険税の引き上げ幅を少しでも抑えていければというふうに考えているところでございます。　こうした国保の安定的、そしてかつ持続的な運営ができるようにということで、国庫負担割合の引き上げなど国保の財政基盤をもっともっと拡充、強化をしていくことが必要でございます。このために全国市長会を通じて国へ要望していきたいというふうに思っております。　次に、介護保険料の改定についてのお尋ねがございました。　今回の介護保険料の改定につきましては、基準額で第４期、21年度から23年度まで月額で4,850円であったものを第５期、平成24年から26年の３カ年ですが、第５期で月5,750円と900円アップをしようというものでございます。　高齢者人口の増加だとか制度の周知などに伴います認定率の上昇ということがありますし、それからまた介護サービスの充実によります給付率の上昇ということもあります。こうしたことから全国的に給付額が増加をしている状況にございます。　小松市におきましても介護給付費全体で対前年度比約５％、毎年増加をいたしておりまして、平成22年度決算では平成12年度の制度発足時の2.2倍という状況になっております。県内の11市を見てみましても、今回、大半の市が基準額を1,000円前後増額をしている状況にございます。　負担の軽減策ということが必要だとは思いますけれども、今回、低所得者対策としまして特例の第３段階というものを設定をいたしまして、市民税の非課税世帯で本人の合計所得金額と、それから課税年金収入額、この合計額が80万円から120万円の人の料率を現在のものよりも低く設定をして保険料の上昇を抑制をしたところでございますし、市独自の減免策としまして、生活保護の方々に準ずる程度に生活が逼迫していると、困窮している方々に対しては介護保険料の減免制度を設けることといたしております。　今後の対応としましては、いきいきサロンを拡充することなど高齢者の介護予防対策の充実に努めますとともに、介護給付の点検などで給付の一層の適正化を図りたいというふうに考えております。　また、負担と給付のバランスをとることが大変大事でありますけれども、大変状況が難しいということがございますので国での税と社会保障の一体改革の動向を注視しながら、必要に応じ市長会などを通じて要望を行っていくことにしたいと考えております。　それから最後に、後期高齢者の医療保険料の改定についてのお尋ねがございました。　平成24年度、25年度の次期の保険料でございますが、高齢化の進展に伴います被保険者数の増加、そして１人当たりの医療費の上昇ということなどがございまして、そうした影響によりまして据え置きは困難な状況にあります。保険料を引き上げざるを得ないという状況になっているところでございます。　次の次期の保険料でございますが、現在予定しているところでは、均等割額が年額で４万7,520円、現行比では2,280円の増となります。そして所得割率で9.33％、1.07％の増ということでございます。１人当たりの保険料で見ますと年間８万6,268円で現行よりも4.5％の増となる見通しでございます。そして、さらには国の基準改定によりまして年間の保険料の上限額が50万円から55万円に見直しをされました。これらのこともございまして、今回、保険料の改定案として今月末の広域連合の議会で決定をされるという予定になっております。　次に、短期被保険者証の交付についてのお尋ねがございました。　後期高齢者医療保険料額の２分の１以上が未納となっている場合に、そうした方々には短期被保険者証が交付をされております。その交付数でございますが、21年度当初36名、22年度当初では28名、23年度の当初では19名とだんだん減少してきて推移をしてきております。そして現在は13名の方に短期の被保険者証が交付をされている状況にございます。　これらの短期被保険者証が交付をされている方々に対しましては、電話相談や分納などの納税相談、または直接訪問するなどによりまして、それぞれの方々の状況把握に努めているところでございます。　議員はそれぞれの保険料、保険税がアップすることについての御懸念をお話をされましたけれども、いずれも本来ならできることならばアップはしたくないなというのは皆さん一緒だと思うんですが、保険制度の仕組みそのものももう難しい状況になってきている。だから私どもも社会保障と税の一体改革に大変期待をしているところがございます。そうした給付と負担のバランスをとりながらどんなふうに制度が見直されていくかということにも非常に関心を持って見守っていきたいというふうにも思っております。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。　以上です。 97 ◯議長（円地仁志君）　行政管理部長、加賀谷清君。　　　〔行政管理部長　加賀谷清君登壇〕 98 ◯行政管理部長（加賀谷清君）　私からは、（仮称）小松スカイパーク整備構想調査費について順次お答え申し上げます。　まず初めに、小松スカイパークの整備箇所ですが、議員御案内のとおり小松飛行場に隣接した浮柳町地内で計画していまして、整備計画面積として約20.9ヘクタールを考えているところでございます。　最初に、このスカイパーク整備構想とはどんな構想を描かれているかというお尋ねがありました。　スカイパーク構想は６つの目標を掲げております。主な目標としまして、10年ビジョンに沿ったテーマを実現すること、時代の価値観や市民ニーズに合わせた園地整備を行うこと、そして自然環境の保全、生態系の保全促進を図ることで事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、展望広場やお花畑、市民農園などの整備の方向を示したもので、詳細な施設計画は年内をめどに市議会の皆様初め市民の皆様の御意見を聞きながらまとめてまいりたいと考えております。　次に、この構想は整備費をどのくらい見込んでいるかというお尋ねがありました。　現状、地元関係者、空港関係者、花や緑の関係者など７名で構成されました検討会で施設の規模等を検討しているところでございます。それらが決まらないと整備費をお伝えすることが難しい状況であります。今後、具体的な整備内容や規模等が固まれば、整備費を含め具体的な整備の内容をお伝えしたいと思っております。　また、整備手法については、スカイパークこまつ翼と同様、いわゆる国直轄工事で事業が実施できないか関係機関と協議を進めているところであります。　次に、95Ｗ以上の第３種区域に多くの人を集めるのは危険であると。浮柳地区、この場所でなぜ整備をする必要があるのかというお尋ねがありました。　過去の実績としまして、小松飛行場周辺の有効活用を図る目的で小松飛行場と小松鉄工団地に挟まれた場所、いわゆる第３種区域に位置しますスカイパークこまつ翼が防衛省直轄工事によりまして平成18年度から着手され今年度完成予定であります。ソフトボール場４面、サッカー、ラグビー場２面は既に供用が開始され、市民に利活用されている状況であります。また、残るパークゴルフ場36ホールとグラウンドゴルフ場40ホールについても本年６月には供用開始を予定しているところであります。　空の玄関口である小松空港の魅力アップを図るために、航空プラザ、スカイパークこまつ翼などの施設に加えまして本計画地に展望広場等を整備することで、訪れる人を楽しませる選択肢を広げ、空港周辺の活性化を図りたいと考えております。　以上でございます。 99 ◯議長（円地仁志君）　市民福祉部長、中田豊司君。　　　〔市民福祉部長　中田豊司君登壇〕 100 ◯市民福祉部長（中田豊司君）　私のほうからは、橋本議員の５番目の和光学園及び九谷の里の事業者の選定についての御質問にお答えをさせていただきます。　出戸議員の質問のときに副市長のほうから答弁がありましてかぶるところがありますので、どうかよろしくお願いいたします。　御質問の趣旨といたしましては、１点目に、両施設といいますか、和光、九谷の里に関する事業提案を募集するに至った経緯、それから事業者決定の経緯。２点目といたしまして、市が設置し、これまで公立施設として運営してきた両施設を今後も公立として存続させる考えはないのか。それから３点目が、今後事業を引き継ぐに当たり利用者や保護者の声をどう反映させていくのかと、この３点だったかと思います。　まず、第１点目の事業提案の募集した経過、それから事業者決定までの経緯についてでございますけれども、第３期障がい者プランの策定に当たりまして平成24年度以降の新たな障害者及び障害児の福祉施設の体系への対応が必要となってきたからでございます。　そこで、小松市障害者自立支援協議会の障がい者プラン検討委員会を中心に両施設の今後の方針を検討されまして、その結果、専門的な職員の配置や施設機能の強化が急務であり、今後より一層のサービス向上を図るためには運営形態も含めて広く事業提案を募集すべきであるということで、９月20日に御提言をいただいたところでございます。　その後、優秀提案を選定するに当たりまして、よりよいサービスの提供について幅広く検討いただくために外部の有識者といいますか、まずは一つは、障害児（者）福祉に関する知識、経験を有する方、それから経営に関し知識、経験を有する方、それから地域を代表する方、それから行政職員という方々に集まっていただきまして選定をしていただきました。　そこで優秀提案の選考を行いまして、知的障害児の通園施設和光学園につきましては、３法人の応募の中から社会福祉法人石川整肢学園が決まりまして、それから身体障害者授産施設九谷の里につきましては、２法人の応募の中から社会福祉法人南陽園が優秀提案者と決定されて、いずれも25年４月１日より新たな法人で事業を推進していきたいと考えております。　次に、２点目の公立施設としての存続についてでございますけれども、今回の事業提案の募集に当たっては、先ほども言いましたように運営形態も含めて広く募集し、選定委員会での選定の結果、民営化のもとで障害福祉サービスを向上させていく提案が優秀提案と判断されたものであり、市といたしましても選定結果を尊重したいと考えております。　なお、施設の運営形態にかかわらず、利用される皆さんがよりよいサービスが受けられる環境づくりに取り組むことは重要であることも考えております。　そこで、３点目の利用者、それから保護者の声をどう反映していくかについてでございますけれども、現在の引き継ぎに向けた説明会、これは和光学園につきましては９月25日から、それから身体障害者の施設につきましては９月27日から10回近くそれぞれ説明をさせていただいておるところでございますけれども、今後も引き続き利用者や保護者、それから選定業者、市、そして現在指定管理者となっております小松市社会福祉事業団との協議を通じましてよりよい福祉サービスの提供に向け取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 101 ◯議長（円地仁志君）　都市創造部長、坂井修君。　　　〔都市創造部長　坂井修君登壇〕 102 ◯都市創造部長（坂井　修君）　橋本議員の科学交流館整備という中の埋蔵文化財の調査並びに最優先の事業計画でいいのでしょうかという御質問にお答えいたします。　初めに、埋蔵文化財の調査でございますけれども、科学交流館の建設予定地におきます埋蔵文化財の調査につきましては、昨年の12月13、14日に市の埋蔵文化財センターの立ち会いのもとに試掘調査を行いました。その結果、文化財が地中に埋蔵されている層、包蔵層というわけですけれども、これが確認されましたので、これを受けまして、現在、市の埋蔵文化財センターの立ち会いのもと現地において調査を行っています。　この調査は、敷地内に一定間隔で試掘の溝を設定しまして重機と人力を併用した遺跡確認でございまして、この包蔵層において遺跡の残存状況と残存している部分の遺跡の深さを確認する調査でございます。　この調査の期間でございますけれども、２月15日から調査を始めまして、あす14日に撤収という予定でございます。そしてその後、埋蔵文化財センターのほうでは史料の整理をすると聞いてございます。　この確認調査に要した費用でございますけれども、調査員の人件費等約93万円につきましては、遺跡確認の調査となるため国の補助対象事業ということで、埋蔵文化財センターのほうで負担区分は国が50％、県が25％、市が25％、こういうことになります。そしてその他の舗装の撤去費とか掘削、埋め戻し費用につきましては従前の土地使用者でありますコマツの100％負担と、こういうことになってございます。　それと、埋蔵文化財の取り扱いにつきましては現状のままに保存することが最優先ということでございまして、これがまだ現状保存を図ることができない場合には発掘調査を行いまして確実に記録保存することが求められるということでございまして、私どもこの建築に際しましては、今回の調査をもとに地下に残されている遺跡に影響を与えない建築基礎工法ということで、くいを打たない基礎工法というものを採用しまして現状保存を最優先することについて関係機関と協議を行っていきたいと、こう思っております。　そしてまた、このエリアを含めました八日市地跡につきまして、これまでの調査成果とあわせまして本市の重要な遺跡として未来に受け継いでいくため当館での展示、当館というのは科学交流館での展示も含めて検討したいと、このように思ってございます。　次に、市民生活が大変なときに最優先の事業計画でいいのでしょうかというこの御質問でございますけれども、十分に議論がなされているのかということでございますけれども。　本計画につきましては、平成22年２月に各界各層から成ります小松駅周辺活性化会議というものを設立いたしまして、これまで計６回の会議を開催しましてその都度議会等に報告しまして今日に至っているということでございまして、そしてこれにつきましては、10年ビジョンに科学と交流のまちをテーマにしてまちづくりを進めておりまして、アクションプランの中のフラッグマネジメントにおきましても１stステージ、2014年度までに実行するということで掲げてございます。　この（仮称）科学交流館につきましては単なるハードの施設ではなく、３Ｄシアターでの高度な学習体験、そして科学実験室や技術工作室での学習、そして昨日からお話が出ておりますけれども、金沢大学との連携によるサテライトの設置、そして企業との連携による産業・教育マトリックス展示、企業プレゼンなど多くのソフト事業を絡めた新しい取り組みを展開する施設と思っております。　当館は、ものづくりの礎となる理科・科学大好き青少年の育成の場でございまして、グローバルに活躍する人材育成のシンボルとなる施設でございまして、お隣のこまつの杜に記念館とか自然公園とか研修センターがございますけれども、これらと相互に関連して人材育成の早期の効果を生み出す、こう思っております。未来を担う子供たちが成長できる機能であふれ、当館で学んだ子供たちが科学技術立国をリードすると、こう思っています。　そしてまた、お尋ねの経済効果につきましては、市民だけでなく県内、北陸３県、さらには全国から訪れていただけるよう、ここにしかない魅力を発信しまして年間30万人の来館者を目標としておりまして、これらによる経済波及効果を見込んでおります。　きのうも灰田議員の質問にお答えしましたが、現在、この詳細ないろんなビジネスプランを策定している最中でございまして、詳細のものができたらまた報告したいと、こう思っております。　以上でございます。 103 ◯議長（円地仁志君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 104 ◯１９番（橋本米子君）　３点について再質問をさせていただきます。　国民健康保険税の件なんですが、私はモデルケースでどれぐらい負担率が引き上げられたのかと、数字をお願いいたしました。私が計算しましたので答弁はわかっていることなんですが、実は40歳夫婦で107万円の課税所得で20％を超えるんですね。こういう所得の中で20％を超えていいのかと、こういうことを言いたいんです。そういう赤裸々な数字をあえて示せなかったと、これはちょっと述べておきたいと思います。私は述べてくださいとちゃんと質問いたしたんです。それだけなかなか発言できなかったということかなというふうに思っています。　この国保の限度が来ていると、これは深刻です。実は新聞を見ていましたら金沢市のほうで12億円ほど繰り入れるとか。ちょっと気になりましたので、きょうは共産党の市会議員団のほうに電話しまして「あの報道は事実ですか」と聞いたら「事実だよ」と。３月で補正をして繰り入れて、そしてまたそれが足らないから一般会計で当初予算で34億円も入れるというんです。それもまた本当かなと思って「本当ですか。資料を送ってください」というふうに言うたんだけれども。それほど深刻に、各自治体が今の保険が上がっているということで心配してやっているんです。それが事実でしたら今度また私もきちんと資料を持って発言しますけれども、大変なことです。それぐらい、１億円入れたらそんでいいんじゃないか、そんな話ではないんです。　金沢並みにやれとは言いませんけれども、とにかくそれぐらいもう逼迫まで来ていると、そういう御認識をぜひ持ってほしい。再答弁をお願いいたします。　それから、副市長さんの最後の「税と社会保障の改革に期待している」と、これは看過できません。一体どんなふうにお勉強されているんでしょうか。　これは本当に消費税を上げて社会保障を削るというんです。年金は下げるわ、医療費は上げるわ、70歳から74歳の医療費は上げる。病院への定額負担はするわ、子ども・子育て新システムはするわ、もうこんなものに期待している。とんでもないです。その答弁も求めておきます。　それからもう１点、市民福祉部長さんに和光学園や九谷の里の問題で、どうしてこういう民営化に移行されるのか、廃止もするのかと、こう求めたんですが、とにかく「自分たちがやっている仕事に対して、一体あなたたちは責任感があるんですか。使命感があるんですか」と、それを言いたい。　預けている親御さんたちは必死で預けているんです。お母さんから相談されました。「今、和光学園では２人に１人の保育士さんがついてくれます。24名いるけれども半分ぐらいは休んだりほかの保育園に行っていて大体保育士が６人ぐらいで十分な保育がされている。それが民間のところへ行ったら国基準の４対１になってしまう」と、それをすごく心配されておりました。そういうところに本当に簡単にやってしまっていいのかと。また九谷の里でも、私は毎週近くへ行っておりますからその工賃がどれだけ安いかも知っています。１万円にも満たない、こういう問題があります。　私は答弁を聞いて、本当にもっと性根を入れて仕事をしてほしいと。いろいろと国の状況が変わっておりますけれども、そんな簡単なものじゃないですよと私はこの再質問の中で発言しておきたいと思いますので、ぜひ御答弁をお願いいたします。 105 ◯議長（円地仁志君）　副市長、森久規君。　　　〔副市長　森久規君登壇〕 106 ◯副市長（森　久規君）　橋本議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。　国保のアップについてのモデルケースということでございますけれども、私、107万円の給与所得者の家族４人世帯の場合に年額で２万5,100円アップになるというふうにお答えをしたところでありまして、これは率でいうと２割ほどになるというのは御指摘のとおりでございます。　ただ、実際に課税所得の低い世帯というのが全体の中でウエートが大きいということも確かですし、先ほどもお答え申し上げましたように、だんだんと所得に応じて実際の保険料の納付額も減ってくるという状況がございますので、国保財政に与える影響というのは本当に厳しいものがありまして、その国保財政をどんなふうにしていくかというのは本当に切実な課題であるという認識は私も持っているところでございます。そのためにどんなふうに社会保障制度を変えていったらいいのか、日本のいわゆる高い社会保障の水準をどんなふうに維持して持続可能な社会にしていくのかということのための改革であるべき社会保障と税の一体改革ということだろうと思うんです。　まず消費税あるべきとか、あるいは消費税の前にもっと節約すべきところがあるだろうという国のいろんな議論がございますけれども、私の申し上げたのは、国の示した大綱そのものがすべて是という意味でお答えをしたものでは決してございません。中身についていろいろ課題があるなという認識は私もいろいろ思うところはございますが今の社会保障制度を、国保の会計も、それから後期高齢者の会計についても介護保険の仕組みについても原則的には保険制度として成り立っていて半分ぐらいを被保険者が保険料、保険税を負担するというふうな仕組みになっている。そういう仕組みとしてつくったものですけれども、現実には国からの金すらもまともにルールどおり来ていないという実態がございます。そうしたものをぜひ直してほしいなと。そんなことを国にも要望していかなきゃいけないということを申し上げているつもりなんでありまして、決して改革大綱すべてが思うとおりだというふうに申し上げたものではありませんので、よろしく御理解のほどをお願いをしたいと思います。 107 ◯議長（円地仁志君）　市民福祉部長、中田豊司君。　　　〔市民福祉部長　中田豊司君登壇〕 108 ◯市民福祉部長（中田豊司君）　橋本議員の再質問にお答えをいたします。　私、さっきも言いましたように民営化、公立もすべてやはりそういう子供たち、それからそこへ通っている人たちが少しでもよくなるようにという気持ちは僕は持っているつもりでおりますので、そこは御理解いただきたいと思います。　それで、国において障害児を対象といたしました施設、事業について、現在さまざまな法律であるものを、児童センターといいますか、和光学園については児童発達支援センターに一元化した上で機能の充実を図ることを目指しているということですので、これまで以上に施設の機能強化と、それから職員のノウハウが求められているということが一つありますので、今現在、それぞれの法人にはそれぞれの職員のノウハウいろいろありますのでそれを利用しながら、安心して通っていただけるようにしていきたいと、これが私の思いでございます。　以上です。 109 ◯議長（円地仁志君）　以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。　ほかに質疑並びに質問はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 110 ◯議長（円地仁志君）　質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎議案の委員会付託 111 ◯議長（円地仁志君）　ただいま議題となっております市長提出議案第１号外50件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎請願の委員会付託 112 ◯議長（円地仁志君）　日程第２、本日までに受理した請願第１号及び請願第２号の２件は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　───────── ◇ ─────────

　　　◎次会日程報告 113 ◯議長（円地仁志君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明14日から25日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 114 ◯議長（円地仁志君）　御異議なしと認めます。　よって、明14日から25日までは委員会審査等のため休会することに決しました。　次会は、３月26日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 115 ◯議長（円地仁志君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　散会　午後　６時００分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2012-03-13 平成24年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2012-03-13

小松市議会 2012-03-13
平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2012-03-13