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  1. 小松市議会 2012-03-12
    平成24年第1回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2012-03-12


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時59分    ◎開議の宣告 ◯議長(円地仁志君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第1号 平成24年度小松市一般会計予算外50件及び報告第1号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 灰 田 昌 典 君 4 ◯議長(円地仁志君) 灰田昌典君。    〔24番 灰田昌典君登壇〕 5 ◯24番(灰田昌典君) 皆さん、おはようございます。  平成24年第1回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、自民党こまつを代表して市政一般について市長初め教育長、担当部長に質問をいたしますので、明快で前向きの答弁をよろしくお願いします。  初めに、昨日は3・11、あの東日本大震災からちょうど1年が経過いたしました。なくなられた方々、行方不明の方は合わせて1万9,000人以上、今なお避難所や公営住宅、仮設住宅、病院等で避難生活を送られている方は34万人以上もあると伝えられています。  ここで、改めて東日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。  さて一方、我が小松市では大変明るい話題もあります。ことしは4年に一度のオリンピックが7月27日から8月17日の17日間、ロンドンで開催されます。本市からもカヌーの松下桃太郎選手、トランポリンの岸彩乃選手、そして高飛び込みの中川真依選手の2大会連続オリンピック出場が決定いたしました。  これらの皆さんがオリンピックで本来の実力をいかんなく発揮され、大活躍されることを切に願っております。そして、オリンピックでの活躍を通して、市民に明るい希望と活力を与え、昨年度に設けられましたいまだ該当者のいない市民栄誉賞をぜひとも受賞していただきたいと期待するものであります。  それでは、質問に入ります。  平成21年、和田市長が市長になられて3年、陸上競技では第3コーナーを回り第4コーナー、最終コーナーに差しかかろうとしています。その第4コーナーを、市長は好みの馬に騎乗し、ひづめの音も高らかに、多くのお供を携えて悠々とゴールを目指すのか、あるいは生きのよい新馬が出馬し、追い上げて鋭くその背後に迫るのか、状況はまだわかりませんが、和田市長にとってはこれからの1年は大事な年と言えましょう。  さて、この3年間、コマツの研修施設の開設による訪問人口の拡大や、隣接する(仮称)科学交流館構想、これによる科学大好き人間の育成、エコエネルギーに代表される新産業創設等を図ることとして、金沢大学と包括連携協定を締結し、多くの学生や教授陣が来松することは、まちが活性化し、新たな学問や構想を先取りすることができ、産学官が連携することは極めて有効なことであり、これまでになかった取り組みと評価しておりまして、その成果を期待するものであります。  また、環境王国こまつの取り組みを、民間団体ではあるが北陸で初めての認定を受け、環境王国こまつのもとで、滝ケ原自然学校や里山里海の取り組みによる交流人口拡大や、6次産業への取り組みによる農産物の加工やブランド化を進めようとしておられ、このため平成27年度には米国際食味コンクール全国大会を小松で開催との計画のことであります。  このような全国的な大会やシンポジウムなどのコンベンションを誘致、開催し、交流人口拡大を図る新たな取り組みに対し、またこれらの取り組みが大きく小松を飛躍させることの期待を込め、一定の評価をしているところであります。  さて、それはそれとして、和田市長が市長になられて最初の定例会におきまして、私が当時、会派を代表いたしましてお聞きしました市長みずからが掲げられた小松維新の基本方針の答弁に対し、何点かにつき検証も含めお尋ねします。  まず、行政改革についてお尋ねします。  当時市長は、「市政はだれのためにあるのか、その政策は何のためにあるのか。常に職員全員に心がけていく市役所でありたい。そのためには、職員の意識と行動改革では、常に一歩前に出る姿勢が個々の資質を上げ、職員のモチベーションが高まる工夫で、小松市の発展をリードできる機動的な組織運営に変え、政策内容と職員の情熱でまちの未来を決め、市民の要望であるスピード、採算性、安心、満足にこたえる」と答弁されております。  市民の間には、市職員はよほど奥ゆかしいのか、謙譲の美徳にあふれているのか、あるいは市長の叱咤激励の叱咤におののいて、市民の奉仕者、市民の公僕であるべき職員が市長の公僕になっていて、とても一歩前に出る姿勢はほど遠いとの声があります。  果たして機動的な組織になったのか、職員の資質やモチベーションが向上されたのか、その工夫とあわせてお尋ねします。  次に、「小松市を大きく発展させることは税収をふやすこととして、市内にある事業所や商店が繁栄し、市全体の税収がふえ、もって市民福祉が増進するとの方程式で行政運営を確立する」としておられましたが、果たして税収の伸びや市民福祉を増進させることができたのでしょうか。  昨今の情勢を見ますと、年金は厳しい状況にありますし、国民健康保険税や介護保険税は上昇基調にありますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、にぎわいの創出についてであります。  昨年5月にコマツさんにおいて小松工場跡地に研修所を開設していただき、1年も経過していない現在、2万7,000人もの人が小松に訪れ、さらにこれまで東京本社で行っておりました新卒採用者、ことしは1,500人もの新人研修がなされるとのことであります。しかも宿泊や食事は研修所に設けず施設以外での利用を図ると、コマツさんの粋な計らいに対し、小松市はどのようなにぎわい効果を創出しようとしているのかお聞きします。  市長は、「環日本海時代という大きな交流時代をゲットするには、市民総がかりでおもてなしができるまちへ進化し、常に市長が先頭で全力で走り、小松市の物産や観光を売り込んでいく」と答弁されましたが、市民総がかりでのまちの進化や物産の売り込み、観光人口の伸びはどのように変化してきたのか。市民総がかりとは市民運動までに発展させてこられたのか。また、交流時代をゲットすることができたのか否かについてもお伺いします。  イベント時のにぎわいのみで、参加者も市職員や関係者の数のほうが多いのではないかと危惧しているところであります。私の杞憂であればよろしいのですが、当時、創出されたサタデーナイト広場ウイークエンドシアターなどの行事が継続されていくのか、市長の所見をお聞かせください。  次に景気対策では、公債費比率を減少させながら、「公共投資の予算を効果的に執行することで、小松の企業やまちが元気になるよう執行する」とされていますが、債務を減少させながら効果的に公共事業を執行させ、企業を元気にするという極めて難しい方程式をどのように解かれるのかと聞き入った次第でありますが、企業やまちが元気になったと感じておられますか。当時と今日の間で企業の倒産数や売上高の推移、税収の伸びについてお答えください。  また企業誘致では、「ものづくり企業だけでなく、輸入産業、航空機産業、医療、福祉と幅広い面で取り組む」としておられましたが、当然景気に左右される問題でもありますが、その成果はいかがお答えください。  次に、福祉施策につきまして、「超長寿化社会を喜び合える敬老の精神で満ちあふれるまちにする施策を実行するには、行政が市民福祉に熱意と予算をかけられるかによって住みやすいまちになるかが決まり、世界がお手本とするようなすばらしい施策を実現させる」と答えておられましたが、当時と現在をかんがみられまして、どのような福祉社会に変えられることができたのでしょうか、御所見をお聞かせください。  教育問題では、多文化共生の今日、「コミュニケーション能力を備えた人材が求められているとして、グローバルに活躍できる人材を育成します」としています。コミュニケーション能力は、コマツ研修所に世界じゅうから研修に来られたり国連大学の学長が訪問される当小松市にとっては、喫緊の課題であると認識して大変期待しておりますが、教育カリキュラムにおいてどのように取り組まれておられるのか、またその成果はいかがかお尋ねいたします。  「「ものづくりのまち 小松」を支えていく人材の育成」として、理科・科学大好き人間の育成を掲げられておられますが、さきの科学交流館のほかに教育関係としての取り組みと成果についてお伺いしたいと思います。  また、「サイエンスやグローバルで知識と経験を生かした市民博士を認定し、活躍の場を提供したい」と答えられておりましたが、市民博士の認定数はどのように推移しておられるのか、どのような活躍の場が提供できているのかについてお尋ねします。  以上、市長就任3年、その成果、基本方針についての検証も含めての質問といたします。  さて、今議会は平成24年度当初予算を審議する最も重要な議会であります。質問のトップバッターでもありますので、歳入歳出予算全般を通して、平成24年度当初予算案の基本的な考え方についてお尋ねします。  その1は、市税の減収と財源の工夫についてであります。  まず、歳入予算について、市税収入が前年度に比べて6億円減少するなど、引き続き厳しい財政状況と伝えられておりますが、市長は平成24年度の歳入予算の特徴をどのようにとらえておられるのかお尋ねします。  特に市税については、リーマンショックの影響により平成21年度に大きく落ち込み、平成23年度にはようやく持ち直し傾向が見られたように思います。ところが、平成24年度においては、税制改革によって個人市民税の増加要因があったにもかかわらず、市税全体では150億円と前年度に対し6億円の減少が見られます。このような市税の見通しについて、その根拠や分析状況などをお示しください。  また、市税収入が減少する中、どのように財源の調整を行われたのか、特に工夫を凝らした点などありましたら、市民にわかりやすくお示しください。  その2は、重点分野、重点事業においてであります。  市長は、昨年6月に策定した10年ビジョンに政策と予算をリンクさせ、未来のこまつ創りに向けてを取り組んでいくと言われております。ビジョンといいましても非常に幅が広く、さまざまな分野が網羅されております。これをもう少し具体的に掘り下げ、ビジョンの実現に向けて市長が最も重視する分野はどれでしょうか。  平成24年度予算では大型事業、(仮称)科学交流館の建設を初め、空港周辺のにぎわいづくり、環境王国、キープ子宝15%、防災機能、安心医療、まちのイメージアップなどなど盛りだくさんではありますが、市長にとっての重点事業について、そのねらいも含めてお答えいただければと思います。  次に、将来負担の軽減についてであります。  国では現在、社会保障と税の一体改革が議論されております。本市においても市長は10年間で全会計の市債残高を200億円削減するなど、将来負担の軽減を唱えておられます。  10年間で200億円ということであれば、1年間で平均20億円の圧縮であります。確かに平成23年度においては全会計で27億円の改善見込みとなっておりますが、これは懸案であった串工業団地の一部を大手企業に売却できたことにより、工業団地造成事業特別会計の市債残高が約9億円減少したことのほか、3月補正における4億円の繰り上げ償還の影響が大きいと思われます。逆に言えば、もし工業団地の売却がなければ平成23年度における市債残高の圧縮は18億円程度、さらに財政状況の変動等によって繰り上げ償還もできなければ14億円程度の圧縮ということになります。  このように考えますと、毎年平均20億円の市債残高の削減は、これは10年間続けていくにはなかなかハードルの高い問題ではないかと危惧するものであります。  建設が予定されている(仮称)科学交流館、曳山常設展示場はいわゆる箱物であり、完成後も維持管理費が伴うものであります。さらに今後、少子・高齢化に伴う社会保障費の伸びを初め環境美化センターの焼却炉についても老朽化が進み、近い将来、施設の更新に多額の投資が必要になってくるものと思われます。  こうした中で市長はどのように将来負担の軽減を図っていかれるのか、今後の方針をお聞かせください。  くれぐれも景気対策に効果的な公共事業の削減にこれ以上、手を入れることのないよう願うものであります。  次に、公共事業のあり方についてであります。  その1は、投資的経費の推移であります。  投資的経費については、主要建設事業の計画的な推進などで全会計で約104億円と、前年度当初予算に対し6.5%の伸びを確保したと言われています。  しかし、内訳を大まかに見てみますと、(仮称)科学交流館の建設に17億8,000万円余、第一小学校、安宅小学校、御幸中学校の改築に14億8,000万円余、芦城小学校講堂改築板津中学校リニューアルに合わせて2億4,000万円余、(仮称)南加賀地域救急医療センター及び小松市民病院のリニューアルに約6億円、曳山常設展示場に関する用地補償費5,800万円、さらには3月補正の前倒しとして小中学校9校の体育館耐震化に約6億円など、建築関係の予算計上が目立つように思われます。  公共事業は、市の魅力アップ、都市基盤整備、居住環境整備などの観点から計画的に進められるべきものでありますが、一方では地域経済の大変有効な公共投資であるという側面も有しております。  予算編成に当たっては、地域経済に対する波及効果も考慮し、土木、建築、その他といった分類のもとで、バランスのとれた公共事業を推進することも必要かと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、ここ数年間の土木、建築、その他に区分した場合の投資的経費の数字とあわせてお答えください。  その2は、公共工事の設計積算についてであります。  公共工事の発注に当たり、市の設計額が以前にも増して厳しい金額になっているのではないかと一部に聞かれます。  公共工事の設計積算においては、国や県の補助事業ではそれぞれの基準があると聞いておりますが、施工方法については市担当課が決めているものと思います。机上の設計ではなく、現場に合った安全でスムーズな、業者に余り無理のかからない工事施工方法になるよう期待するものであります。  また、市単独事業の設計積算は国、県に比較してどうなのか、あわせて副市長にお聞きします。  さて、通告にありましたが、北陸新幹線について後ほど3人の方が質問いたしますので、議長にお許しをいただき、私のほうは削除させていただきます。  次に、小松空港についてであります。  長年の念願でありました北陸新幹線金沢開業まで残り3年となりました。新幹線開業によって大きな経済効果等が期待される一方で、かねてから小松空港利用者数の減少が懸念されております。  県においては、平成23年度には小松空港活性化推進検討会を設け、北陸新幹線金沢開業、小松空港の国際化など、航空環境の変化を見据えた検討が行われたとのことであります。また、新年度には新たに小松空港活性化推進室を設置し、推進体制を整えると言われております。この小松空港活性化推進検討会は、当然地元の本市も委員として参加していますが、そこではどんな方向性が議論されて、また打ち出されたのでしょうか。  いよいよ本腰を入れて小松空港にとっての新幹線対策に取り組むべき時期が到来していると考えます。金沢開業まで3年、まだ3年であるととるか、もう3年しかないかととるかで対応が大きく異なります。いずれにいたしましても、金沢-東京間が2時間38分、運行料金が1万2,000円台とのことです。  これまで同様に、新幹線が開業されている山形空港、新潟空港、仙台、青森の空港の羽田便はどのように影響を受け、推移してきているかについてお答えください。  また、新聞報道によると、新幹線対応の記事は金沢や能登一色にしか見受けられませんが、小松空港対応が一番の問題ではないかと危惧している次第であります。座して死を待つことのなきよう、しっかり対応されんことを切に願うばかりであります。  小松空港は、アジアに向けての表玄関であり、アジア圏の人々を呼び込むためには、観光振興やおもてなし、にぎわい創出は無論のこと、格安航空(LCC)を呼び込むことも極めて有効な手段と聞き及びますが、どのように取り組まれているのか、石川県としての対応かもしれませんが、小松市としても積極的に石川県全体的に連携して取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。  次に、(仮称)科学交流館についてであります。  その1は、事業概要であります。  平成21年4月14日、和田市長が市長に就任された翌日に、コマツより小松工場の閉鎖と金沢工場への生産移管、集約というショッキングな発表がなされたことは、今なお鮮明に記録に残っております。それ以来、さまざまな経過をたどり、昨年5月にはコマツウェイ総合研修センタ、げんき里山などから成るこまつの杜がオープンし、現在、多くの方でにぎわっていることは、さきにも述べたとおりまことに感慨深いものがあります。この間、コマツを初め国、県、市など関係機関の御尽力に対し敬意を表するものであります。  そして、平成24年度からは旧小松工場跡地の一角、約1.7ヘクタールの広域活用ゾーンにおいて(仮称)科学交流館の建設が進められようとしております。小松市民はもとより市外、県外の皆さんからも大いに興味と関心を集め、本市の魅力アップと交流人口の拡大につながる施設となるよう、英知を振り絞って取り組まれるよう期待するものであります。  この施設は収容人数120名を要する3Dシアターが目玉であり、ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発、未来に向けた地域の活性化と産業振興、里山を生かした自然空間、再生可能エネルギーを利用した未来ゾーンの4つのコンセプトに基づき設計を進めているとのことでありますが、もう少し具体的な施設の規模、特徴などの事業概要を施設の完成予定時期などお示しください。  その2は、建設費と財源についてであります。  平成24年度当初予算では、(仮称)科学交流館整備費として17億8,200万円、債務負担行為約11億8,700万円の合計29億6,900万円が計上されております。このほかにこれまでの調査設計費などもあるかと思いますが、関連する用地費なども含め、(仮称)科学交流館の建設費は総額ではどの程度を見込まれているのか。また、その財源内容についてもあわせてお答えください。  その3は、ソフト等維持管理であります。  先ほど申し上げましたとおり、(仮称)科学交流館の目玉は3Dシアターと言われています。3Dに限らずシアターについては、そのコンテンツが重要であります。おもしろい内容であっても、繰り返し来場して見ていただくには、常に内容の更新が必要かと思います。その制作費や更新費用は幾らぐらいの見込みでしょうか  そのほか、ものづくり体験、科学体験、地域の活性化、産業振興などのための経費や通常の会館管理費等が必要になると思われますが、それらを合わせて年間の維持管理費はどの程度を見込んでおられるのか。入館料等の収入見通しとあわせてお尋ねします。  その4は、地元企業の育成であります。  (仮称)科学交流館のコンセプトの一つに、未来に向けた地域の活性化と産業振興が掲げられています。すなわち、地域の産業振興と起業家支援の場として活躍するものでありますが、この点に関して施設に備える機能や、そこで展開される活動はどういうものを考えておられるのか、現時点での計画をお聞かせください。  また、せっかくの大型事業ですので、工事の発注に際しましては地元の企業の育成にもつながるような御配慮を要望するものであります。  次に、子育て支援についてであります。  その1は、キープ子宝15%は10年ビジョンの目標の一つであります。すなわち、15歳未満の人口割合を2020年度において15%を維持しようという目標であります。平成24年度当初予算では、このキープ子宝15%に向けて多くの施策が盛り込まれています。厳しい財政状況の中、保育料の2年連続の引き下げを初め、第3子以降の小児医療費自己負担額の軽減、不妊治療、不育治療に対する支援など、市長の何かを意識した思いを感じるものであります。  小中学校の耐震化についても、平成24年度末には耐震化100%が達成される見込みとなっております。保育所の耐震化も順次取り組みが進められておりますが、私はキープ子宝15%はかなり高いハードルのように思います。目標達成に向けての市長の決意をお聞きするものであります。  その2は、幼稚園に対する支援の拡充についてであります。  平成24年度において幼稚園に対する支援を拡充するとのことであります。内訳は、幼稚園運営費を拡大するとともに、就園奨励費についても補助単価を引き上げることとなっておりますが、聞くところによりますと、幼稚園のない能美市や加賀市から通園している園児は対象にはなっていないとのことであります。南加賀の中核都市として大きく発展するためにも、今後の課題として市外の幼児にも市内幼児同様に1人5,000円の運営費の補助を願うものであります。改正によって補助金がマイナスにならないよう御配慮を期待するものであります。  また、せっかくの改正ですので、具体的に内容がわかりにくいと感じますので、制度の周知の意味も含めてこれらの改正によって幼稚園や保護者にどのような恩恵があるのかお示しください。  最後に、教育についてであります。  その1は、優秀な教員の育成であります。  先日、久しぶりに学校給食を食べる機会があり貴重な体験をさせていただきました。私は1年2組のクラスでしたが、どの子も元気いっぱいで礼儀正しく、その指導に当たられていた先生は、子供たちの主体性を重んじ、心豊かで相手の気持ちをはぐくむ、また進取の気持ちをはぐくむ姿勢が強く感じられ、大変感銘を受けてまいりました。大人絶えても村絶えずという言葉を実感してきたところであります。  子供たちは国の宝であり、どうか県との連携を深めながら、このような優秀な先生が本市の教育現場に数多く配属されるよう、また育成されていくことを願うものであります。  教育長の熱意のほど、お聞かせください。  その2は、中学校における武道必修化についてであります。  平成22年9月議会におきまして同様の質問をいたしましたが、その後の進捗状況も含めて改めてお聞きするものであります。  平成24年度から中学校において武道が必修化され、本市では柔道を中心として取り組む予定となっております。前回、私からの指導者の確保や指導体制、今後の充実策についての質問に対し、当時の吉田教育長から、「講習会や各協会員の専門的な指導により、教員の指導力向上の機会をふやしていきたい。また、各協会との連携により、専門的な知識や技能を有する地域の人材を活用して授業の質の向上を図りたい」との答弁をいただきました。  その後1年半が経過し、間もなく正式に武道必修化が実施されるわけですが、教育の指導力向上は当初の予定どおり達成できたのでしょうか。また、地域の人材活用についての見通しはいかがでしょうか。  柔道においては、受け身の失敗等による事故の可能性もあり、指導者の役割は極めて重要であります。小松市在住で学生時代に柔道で活躍した優秀な先生も市外で柔道を教えていると聞いております。地域の人材活用も有効ですが、仕事の関係上、授業のある平日の指導はなかなか困難ではないかと思います。そういった専門の指導者を確保することも検討すべきと存じますが、教育長のお考えをお聞かせください。  以上で私の質問終わります。(拍手) 6 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。
     自民党こまつを代表した灰田議員の御質問にお答えをいたします。  大変多岐にわたる内容ですが、30分という大変コンパクトな質問にまとめられておられますけれども、答弁のほうは私を含め4人が出ますので、少々お時間がかかるかと思います。よろしくお願いいたします。  まずは昨日、きょうの議員の皆さん、そして傍聴席の皆さんも同じだと思います。大変つらい一年でした。そして、その中でも心の重い一日でございました。  私もテレビで追悼式を見させていただき、天皇陛下のお言葉、そして遺族の代表の方のお話を聞いておりまして、1年前のあの惨事が本当につらく、今でもその思いが消えません。これからも同じ日本人として、日本国全体の復興のためにも皆さんとともに手を携えてまいりたいなと思っております。  市長に就任いたしまして3年でございます。灰田議員からは、これまでの私の取り組みを大変高く評価をしていただきまして、まことに恐縮でございます。  1年前の大震災、そして原子力発電事故、そして3年半前には世界経済恐慌、リーマンショックもございました。そんな中での3年間でございましたので、私が思った、そして市民が期待した100%はできないにしても、それに近いものは方向として実現しつつあると思っております。  今回の多くの議員さん、18名の方が質問していただきますが、昨年まとめました10年ビジョン、そしてこれまでも市民の皆さん、そして議員の皆さんと議論してまいりました小松の進むべき道、この方向についての御質問でありますので、そういう意味では私ども執行部も市議会も同じベクトルに向かって大きく進みつつあるなと、そんなイメージを持たせていただいております。  経済災害は人災でございます。大地震は天災かもしれません。でも、そこに天災の後、人のかかわり合いぐあいで、それがさらなる人災になるということでございますので、私どものこの地域での強み、これをしっかりと認識した上で、そして温故知新という一つのテーマのもと、さらに次の世代にすばらしいまちづくりを引き継いでいけるよう努力をしてまいりたいなと思います。  いろんな数字を申し上げてこれまでもまいりました。人口動態、それから経済問題、人の出入りの問題、こちら小松へ参りますお客様の数、そういうような数字できちっと目標を定め、またそれを的確にキャッチをしていく、これがこれからの行政は大事だと思います。まさに民間の手法でございます。  そういう意味では、これまでの市政のあり方と随分と違うということで、当初戸惑っておられました職員の皆様も、今は民間企業と同じようにPDCAを回したり、QCサークルをやったり、「3ム」と言われる無理、無駄、むら、そんなものを一つ一つ自分たちで見つけ出して改善をする。電気料一つにしても皆さんが血眼になってやっていただいている。そういうような大きくお金の使い方、いわゆる市民からいただいている税金を1円でも大切に使おう、こういう呼びかけに対して真摯に執務に従事していただいておるわけです。  そして、何よりも市民をお客様という呼びかけに対して、多くの市民の皆さんが来られます。お一人お一人の御相談に対して、たらい回しすることなく親身にやっていただいている姿を私も目の当たりにいたしましてうれしく思いますし、多くの市民からはそのように評価もいただいておるわけです。  市民と身近になろう。いろいろ問題があったら自分たちから出向きましょう。三現主義というものがございます。民間では当たり前でございますが、現実、現物、現場、その三現でございますが、これを積極的に取り入れていただいておりますし、そして駅前で行政サービスセンターも設けさせていただいて2年になります。この趣旨は、土曜日、日曜日、市役所は閉まっておるわけです。でも、共働きの方、また急にいろんな証明書類が必要な方、たくさんいらっしゃいます。そんなことを考えて、土日、そして夜遅くまで開いている場所を設けさせていただきました。これにつきましても、利用者がどんどんふえているということでございます。  今、小松市では転入する人口をふやそう、こんな取り組みをしております。この数字はきちっとプラスに転じてきておるわけでございますが、この年度末、そして年度初めには、大学で県外へ行かれる方、また仕事で小松へ来られる方、そういう方がふえてまいります。この駅前行政サービスセンターの一番頑張りどころだということでございまして、これまで戸籍抄本についてはいろいろコンピュータの関係で発行することができなかったんですが、この仕組みも変えてフルに土曜日、日曜日、そこの利用をしていただくと、そんなような仕組みを変えております。  そのようにさまざまな仕組みを変えていく、システムを変えていく、ルールを変えていく、そんなことが大事でございまして、これが大きく推進してきている、そのように考えております。  そのためにも、この市役所を引っ張る市の職員が一人一人プロにならなければいけない。しっかり勉強しよう。そして、上を目指すマネジャーとなる人には試験をさせていただいて、その意欲と能力をしっかりと確認をさせていただいておるわけです。そのような組織、いわゆる1匹のオオカミと99匹のヒツジ、1匹のリーダーのヒツジと99匹のライオン、そういうような言葉遣いがございますけれども、1人の立派なリーダーを育てることが、部下が成長する、また組織が機動的になると、そういう趣旨でございます。  また、職場におきましては働きやすい環境づくり。もちろん公務員でございますから、育児休業だとかこういうものは非常にとりやすいわけでございますが、それだけではなくて年次休暇の取得率もさほどではございません。2年前から民間企業にございますようにリフレッシュ休暇というものを導入させていただきました。これは3日間連続休んでいいですよ。そして、家庭のことやら家族とともに旅行に行くとか、また勉強に費やす、そういうようにまとめて休める制度も設けさせていただきました。ことしはそのリフレッシュ休暇の利用率が50%になろうとしておりまして、2年目で50%、私は大変よかったなと思っております。  そんなふうにめり張りを持って、一生懸命自分の成長するための研修を、自己研修もやる。そして、社内での研修もやる。そんなことをやったり、また職場のレイアウトを変えたり、そのようなさまざまなことをやらせていただいておるわけでございます。  ぜひ今後も市の職員のいろんなモチベーションをアップする、また能力アップのために皆さん方からさまざまな御提言をいただき、この市役所の経営風土全体を変えていく、これが私の一番の目標であると思っております。  そのためにも財政がしっかりしなきゃいけない。その財政の中でも税収、いわゆる自主財源というものをしっかりしなきゃいけないというのが灰田議員の御質問だろうと思っております。  これからは、医療、福祉、教育、この分野がしっかりしていなければ真の意味での住みやすいまちにはならないということはたびたび申し上げてきました。また、日本は先進国という高い位置づけにあるわけですが、先進国とは何か、これを考えたときには医療、福祉、教育、これが世界に冠たるものでなければいけない。  これを私どもの先人が戦後の復興の中からしっかりと築き上げてきた、これが今の現実だろうと思います。これを次の世代にどう受け継ぐのか。少子・高齢化だとかさまざまな課題がございますが、このいろんなショック、これを打ち勝っていかなければいけないと思っております。  私どもこの小松におきましてもさまざまなショックがあったわけです。戦後は、敗戦、そしていろんなニクソンショック、エネルギーショック、大震災ショック、さまざまございます。でもその都度、それを克服して現在にある。今もいろんな課題たくさんございますが、それにしょげることなく、ぜひ大きなビジョンを持って皆さんとともに前へ進んでいくと、そんなことだろうと思います。  広義の意味での福祉社会、これをどうつくっていくか。そのためにもきちっとした方向性と財源の確保、これが必要だろうと思います。  方程式は見えたか。いや、今その方程式を形づくってきたわけでございまして、残念ながら結果としての自主財源の大幅な増強、これはなかなか世界経済等あって、また固定資産税の評価がえ等あって実現はしておりませんが、いわゆる自主財源、それから国からの交付税、交付金、そしてもう一つ、財源といたしまして今までの無理、無駄を省いていく。いわゆる固定費を減らしていく。これを教育、福祉に回していくんだと、こういうことを市の職員の皆さんにお願いをして、電気代もさまざまな固定費を減らしてまいりました。これが私はすべての市債の減額、また広い意味での福祉社会の実現へ予算を移してこれたと、そんなふうに考えさせていただいておるわけでございます。  これからの新しい産業もございます。観光、文化、そして農林業、こんなこともいろいろ充実をさせてきていただいておるわけです。農業へ新しく従事しようという人もふえております。農業法人の設立もふえてきております。  その結果として、有効求人倍率も1近いものがございますし、そして何よりも毎年3月には高校卒業の方で就職する方が小松市といいますかハローワーク小松、これは能美、川北、小松市のエリアでございますが、私の一つの大きな管理点でございまして、約450名近い就職希望者の100%就職内定をぜひしていただきたいということで、みずから動いております。幸い1年目も2年目も、そしてことしの3月卒業する人も100%でございます。そういう意味では、この地区の産業力の強さ、これがきちっとあるということでございます。その結果として働く人がふえ、安定して企業も成長して税収がふえていく、そういうような流れをこれからも設けていきたいなと思います。  一つの制度の中で定住促進策というものをいち早く導入をさせていただきました。今はほかの市町でそれを見習っていただいているケースがふえてまいりましたが、多くの転入者が来ております。そして大事なのは、仕事の関係で白山市や野々市にいたけど、両親、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らそう、そういう三世代家族をふやそうというのが私の最終的な目標の一つでございまして、そういう方がふえてきているということです。  これまでも定住促進策で市の交付金、この3年間で1億5,000万円余り使わさせていただきましたが、全体として人数もふえ、また家を建てたり、また電気製品を買ったりという波及効果で約60億円あるというふうに試算をしておるわけでございます。そんなふうに一石三鳥とは申しませんけれども、そういうような政策をきちっとやっていくべきだろうというふうに思っております。  駅東の小松工場のお話もございました。  3年前に最終的に金沢のほうへ移転をいたしました。小松製作所としては、この駅東に隣接する約5万坪、これを新しく活用してほしいということで、20年前から製造工場を順次動かしてきたわけでございます。これはその当時の20年前の市長の要請を受けてということがベースにございます。  きちっとした方向性を小松製作所では示したわけではございませんが、昔は駅のすぐ横に鋳物をつくる工場がございました。今は皆さん方、全く面影がなく覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども、最高時そこでは1,500人の方が働いていた。そして、鋳物工場ですからいろんな煙を出す。そんなマイナス影響もあったわけでございますが、これを移した。そしてまた、産業機械の分野もどんどん小松市内や近隣の協力企業のほうに移してきた。こういうのが一つの流れでございまして、ある日突然、小松工場がなくなったということでは決してありません。  その後の利用の仕方についてもいろいろと小松製作所は考えてきたわけでございますので、ですから閉鎖した後、これはリーマンショックという大きな痛手がございまして若干早まったということでございますが、ちょうどこの交流時代を迎える、そして新幹線、また国際交流を進める中で、私は大変いいチャンスであったと思います。これが今、既に6割以上は整備をされて、きょうも私、市役所へ来るときに市内のホテルからたくさんの研修生がコマツ研修所へ向かっておられました。粟津温泉からのバスも来ておりました。そういう意味では私は大変よかったんではないかなと思います。当然、夜は町なかで食事もする。二次会へ行くかもしれません。  そういうようなことが制度として、仕組みとして大きく変わったということでございます。10年ビジョンで申し上げておりますまちの新しい形をつくっていく、それの一つの大きなきっかけであったというふうに思います。  年間の経済波及効果、少なく見て12億円とはじいておりまして、これから国際会議等もどんどん開くと、こう言っておられます。初年度は大震災の影響もございまして、たしか9回だったと思います。グローバル会議も開かれました。そして、小松製作所の役員研修会も開いておるわけでございまして、翌々日は市内でゴルフをしたりとか、そんなことでさまざまなお金を落としていただいている。これは企業がそっくりMICEをやっていただいているということですから、私はぜひ皆さん方もまたそういった現場、そしてそういう人たちとまたぜひ交流もしていただきたいなと思っております。  にぎわい創出。これは小松の長年の課題でございます。いろんなことがこれまでも行政が行い、また民間でも行われておりますが、大きく実をつけない、このもどかしさは一緒だと思います。  これも一つは小松の駅前道路、れんが通りと言っておりますが、来年度、24年度に全部一応完成しますけど、17年かかっている。空港軽海線は23年かかった。いわゆる小松の玄関と言われるこの道がそれだけ時間がかかったということは、これは結果ですから今さら言うても仕方ないんですが、町なかのほうへの人の誘導にやはり障害になったということは否めません。  そういう意味では、この先こうなるんだと、もう1年先に完成するんだということは見えてきておりますので、ぜひ町なかの人たちもそういう気持ちでこれからの新しい投資をしていただくということです。  町なかでのお店の開業、こんなところにも新しく補助制度もつくらせていただきました。そういうような結果が、例えばタクシーの利用状況についてもこの1年間で10%ふえています。町なかを走るこまち、循環バスがございますが、これも2割ほどふえております。小松駅の売り上げも数%ふえている。いわゆるこの1年間は大震災という大変なマイナスがあった中で、そういったふうにJRの小松駅の売り上げもふえているということを考えれば、私はこの町なか、そして小松製作所もそうですが、いろんなところの数字が上がってきているというふうに理解をさせていただいております。  これからもおもてなしは総がかりでという基本方針のもと進めていくわけですが、市制70周年は2年前でございました。これを小松市の魅力がいっぱいあるんだよということを理解しようということで、温故知新ということで皆さん方にも参加していただきました。さまざまな新しい試みをさせていただいています。  基本的にはすべていろんな形は、名前は変えるにしても継続をさせていただいておりまして、市の職員も市民の一人でございます。町なかへ来て、そういった音楽会で楽しむ。これは私は当然至極のことだと思っておりますので、一般の市民の皆さんもどんどんふえるように、またことしも温故知新パート3ということで4月からまた進めさせていただきます。  例えば、芦城公園で2年前は園遊会、春の園遊会ということを市制70周年を記念してさせていただきました。ことしはゴールデンウイークの3日、4日、藤見の会というものをさせていただこうと思います。芦城公園は桜だけじゃなくてフジがとってもきれいなんです。ちょうどツツジも満開のころでございます。一番古いフジ棚は樹齢二百三、四十年と言われておりまして、間違いなく江戸時代から小松城三の丸にあったものでございます。そのほかにも3つ、合計4つのフジ棚があるんですが、これを一つのシンボルにいたしまして、それ以外にもコイノボリを浮かべたり、たくさんの働く車を持ってきたり、こんなものをそれぞれの博物館、美術館、絵本館、そんなところと合同で楽しい催しをしようと思っております。  ゴールデンウイークは小松へ来ても余り楽しみがないと私も思っています。5月の5日、6日は全国子供歌舞伎フェスティバルをさせていただきます。町なか、そしてまた商店街とも連携が始まると思います。5月の3日、4日は申しましたように芦城公園を中心に文化施設で藤見の会をしよう。こうすることによって、都会へ行っている娘さん、息子さん、またお孫さんが小松へ来たときに楽しい催しがある。私はそういうことを一つ一つ積み重ねていく。そのための70周年の事業でさまざまなことをやらせていただいたわけです。今後ともそういう基本方針のもと進めていきたいなと思います。  結果として、企業なり人に元気が出ないといけないということでございます。  先ほども申しましたが、就職内定状況も100%でございます。そして、これからのまちを引っ張っていくのは若い人たち、そして女性たちであると、このように確信をしております。女性の起業家を育てようということを一心にやってまいりました。これで3回、延べ102名の方に研修を受けていただきました。うち11人の方がお店を開く。それも自分たちで足りないものは仲間から応援をしていただく、そんなような形がどんどんふえてきておりまして、これこそまさにカンパニーでございます。こんなふうに私はこの小松の町なかで皆さんがやっていただけることを大変うれしく思っております。  これからもまちは変わらなければいけません。いろんなショックはあります。でも、そのショックを乗り越えることによって、ダーウィンが言う進化論でございます。まちも進化しないといけない。市民ももっともっと進化していく。そのようなまちづくりをさせていただきたいと思います。  企業誘致についての御質問もございました。  リーマンショック後、すべて内定していたものが解約になるというような大変ショックなこともございましたが、これまで串のほうは3社、約4割近い分譲をさせていただきました。今も一つある程度の大きな面積のところについて最終の詰めをさせていただいております。矢田野につきましても一部あいておりますけれども、これの拡張ということで今話し合いをさせていただいております。  そうすると次はどうするんだということでございます。もちろんものづくりも基本でございますが、それ以外に灰田議員がおっしゃったように航空機産業、貨物産業、観光産業、農業産業、さまざまなことがございます。また、都市の基盤を強化するために宿泊施設が足りないじゃないか、こんな声もございます。そのようなさまざまな視点に立って、新たな産業、雇用をつくっていくということでございます。これがまちの新しい形です。そういうことに期待しまして、補助制度を拡充したりとか、また企業調査をしたりということをこれからやらせていただくということでございます。  福祉のお手本ということがございました。これは今、小松だけが求められていることではありません。世界最速で進む高齢化社会。世界は見ています。震災できずなを深め合った日本人が高齢化という大変な難問に対してどのように社会全体で打ち勝とうとしているのか。  その中の一つが、私は小松だと思います。日本の中でも小松は進んでいるね。小松の高齢の人たち、そして子育ての人たちは笑顔が多いね、こう言っていただくのが最終目標でございます。ビジョンの中でもそのようにうたわせていただいたわけでございまして、大きな特効薬というものはございません。一つ一つの制度を積み重ねていくしかない。でも、私どものこのエリアには昔から地域のきずなというものがあるというのは皆さんも御承知のとおりです。ぜひそれを生かす、それを高めるというようなことをさせていただいております。  いきいきサロン、198町内で開かれるようになりました。今年度はそのうち55カ所を訪問させていただきまして、一緒に体操をしたり、ゲームをしたり、歌を歌ったり、そしてこれからのあるべき問題点について話し合いをさせていただきました。その場で聞いた御要望については、即日または緊急にすぐ回答するという仕組みをつくらせていただきまして、町内の方からも、もちろん実現は100%しませんけれども、だめなものはだめ、その理由は。やれることはすぐやる。そんなような今仕組みも取り入れさせていただきます。必ず市の職員1人どなたかがついてこられるんですが、市の職員の研修も兼ねていると、そんなふうに思っておるわけです。  これから特に技術革新が進みます。ICTです。ICTをうまく利用できる。たくさん利用したまちが、福祉といいますか、高齢化、少子化の中で住みやすいまちになるんだと思います。年配の方はちょっと操作するのが苦手かもしれません。でも、これからはどんどんいろんな意味でバージョンも変わるでしょうし、やり方も変わってまいります。そんなものをきちっと取り入れながらというのが私の基本でございまして、今回もさまざまなICTの取り組みを入れさせていただきます。  金沢大学との包括協定の中でも11のプロジェクトがございます。その中にも一つ入っておりまして、金沢大学の教授が、そしてその研究生が一緒になって、このまちを高齢化で住みやすいまちにしていくと、そのような方向でございます。  「ローマは一日にして成らず」ということも3年前に申し上げました。まさしくそのとおりでございますが、その結果として小松市民の皆さんがどれだけ幸せ度が高いんだろうということも、小松市として調査もさせていただきたいと思います。  法政大学で調査しましたら、北陸3県がトップスリーになったというのは御存じのとおりでございまして、それを小松市に当てはめるともっと高くなるわけでございますが、小松市独自の調査項目というものを設けまして、それも金沢大学の教授と連携を組んでつくっていく。それを我々市の職員がひとしく共通の目標として、市民も巻き込んで幸せ度を高めていく、そういうようなこともことし予算化をさせていただいたわけでございます。  市長就任3年の最後のテーマでございます。  教育問題でございますが、足らざる部分は後ほど教育長のほうから補足をしていただくということですが、この3月、卒業式が大変多うございまして、高校2校、看護学校2校、そして短大、中学、小学校と8校、卒業式に私出席させていただきます。小学校は今週の末でございますけれども。  卒業する若い人たちの前向きな顔を見て、私は大変うれしく思っています。もちろん悔しいこともたくさんあったでしょう。でも、仲間といろいろと相談し合った。また、将来の夢もちゃんと持っていますと、こんな話を聞いたときに、私は彼らの夢が一つでも実現するようにやっていくのが大事だろうというふうに思っています。それが私の言う人材育成、子供たちへのやはりはなむけだろうと思います。  その中でも大事なのは、グローバルな人材の育成です。これからの若い人たちは国際人として、グローバル人として活躍していく、していかざるを得ないんだろうと思います。国境がどんどんどんどん小さくなっているということです。  国際人の中でも、例えば音楽で国際人を目指そうというのでも私はいいと思うんです。音楽の中のドレミファソラシド、これは世界共通語です。それから理科、算数、この方程式だとか物理の法則、これも全部世界共通でございます。英語はもちろんそうです。そしてICTも世界共通です。スポーツもそうです。  灰田議員がおっしゃったように、ことしは小松市関連で4名の方がもう既にオリンピックで内定している。すごいことでございまして、これもすべて国際ルール、国際標準でスポーツをやっているわけです。そんなふうに日ごろ我々がいつも学校でスポーツをやったり、部活をやったり、その中にも国際的な標準があるということを考えたときに、私は今の小松のあり方、特にスポーツは地域のそれぞれの団体が頑張っています。職種別の学校も頑張っているということを考えたときには、まさに市民総力を挙げてということでございます。  市民総力を挙げての中で、市民博士という制度を2年前に設けさせていただきました。当初84名の登録だったのが、今116名で増加しております。2年たちましたので、また新たな制度にリフレッシュをしていきたいということで事務局ともずっと話し合いをしておりますし、もっと活躍してほしいなと。その活躍の場所をどのように設けていくのか。また、それを促進するためのいろんなインセンティブがないのかどうか、そんなことも今工夫させていただいておるところでございます。  それでは、2番目のテーマでございます。市税の問題です。  なかなか税収がふえない、厳しい状況でございますし、国全体におきましては税の収入よりも国債の発行額が多いという異常な状態が3年も続いている。そういった中では、何とか150億円キープできているということは、まだありがたいと考えたほうが私はいいと思います。その中で、やはり使い方をどうするかということで、1円でも大切にする。また、いろんな意味での固定費を減らしていくことによって新たな財源が生まれるということは、先ほど申したとおりでございます。  今年度も法人市民税が思いのほか伸び悩んだと。これは円高だとか欧州信用不安、そんなようないろんなものが重なっているんだろうと思いますが、それでもその中で必要な事業はしっかりやるということでございまして、特に国、県からの補助率の高いものについてこれまで積極的に取り組んできたわけです。その結果として固定費の削減もあったり、また投資的経費はもちろんふやしていくんだけれども、市債の残高を減らしていくと、こういう難しい方程式が成り立ってきたんだろうというふうに自分で思っております。  ことしも今、南加賀の救急医療センター、いわゆる市民病院の救急センターの改築をしております。これも全額国、県の補助で行うと。これもいち早く準備をしてきた関係でそういう方向に成り立ったわけでございますし、これから林道の専用道路もさらにつくらなきゃいけません。これはこれからの復興の中で新たな家をつくるときに木材を供給するという大きな命題がございます。これができるのは私は小松市の強みだろうと思っておりまして、そんな意味でも林道を早く整備して、どんどん切り出しする木材をふやしていく。また、防衛省関係のいろんな補助なんかもございまして、これが私は事業もでき、また市債も減らしたと、こういう方程式の結果だろうと、こんなふうに思います。  ことしの重点項目、これは先日の予算内示会でも御説明しましたので総論だけ申し上げたいと思います。  いわゆる「たくましい」まち、「おもしろい」まち、「ここちよい」まち、日本一がその頭につくわけでございまして、そういうような一つどれだけの事業ができてもだめでございまして、いろんなものが三位一体、重なってくることで私はいいものができるんだと思います。  そして、ビジョンの中で7つの内容、特性も言わせていただきました。こういう一つの目標を持って、そして民間企業でやっております旗管理、フラッグマネジメントと申しましたけれども、この全体の7つの目標をどうそれぞれにブレークダウン、展開していくか。こんなことを各職員が自分たちの行動、アクションプランに結びつけていく、こんなことで大きくその実現に向けていくんだろうと思っております。  将来負担の話もございました。  3年前は小松の借金はそんな大したことないというような御意見もたくさんちょうだいをしたんですが、今そういうことを申し上げる方はまずいなくなりました。これはもう他国を見ていればわかる状況でございます。国も、地方、国を合わせると1,000兆円。どんなお金かよくわかりませんが、やはり国として、また市として身分相応にきちっとやっていくんだということは、これはもう皆さんの共通したテーマだろうと思います。  いろいろ国のほうでもたくさん借金がございますけれども、昔は建設国債、赤字国債、こんな分け方をしておりましたけれども、今はそんな言葉はどこか消えてしまいました。それもやはり同じことだろうと思います。  でも、必要なことはやらなきゃいけない。でも、ツケは回してはいけない。これは思いは同じだろうと思います。これをぜひ皆さんとともに、10年間で200億円減らしたい、この思いは一緒だろうと思いますので、さらに進めていきたいと思います。  いろんな計算の仕方はございますが、3年間で60億円減らした。これは紛れもない事実として残るわけでございます。40年間、ふえにふえ続けてきたこの市債が頭打ち打って減り出した。これをぜひ評価をしていただきたいなとそんなふうに思いますが、まだまだでございます。  この将来負担、これは小松は一番悪いわけでございます。ずば抜けて悪い。これはやはり直していかなきゃいけないということを、ぜひ私の命題のトップとして、また皆さん方もその目標の考えている一つの高い位置にぜひ置いていただきたいなと思います。  小松空港の問題がございました。  心配だと。そのようなお声はたくさん聞きますが、これは私のビジネスマンとしての、世界じゅう、また日本じゅうを飛び回った自分の実績から申し上げておるわけですが、もちろん影響は受けます。でも、影響は受けますが、間違いなく航空機需要というのは物すごくふえています。これからもふえます。そして、LCCだとか低燃費の飛行機が出てくるわけです。低燃費の飛行機が出るとどうなるかというと、当然、料金が安くなってくるんです。飛行機のうちのもう半分以上が燃料費でございます。787という飛行機、これは能美市のほうの炭素繊維を使っておるわけでございまして、まさしくこの航空機というものがどんどん形を変えてくるだろうと思います。  ほかの新幹線ができて飛行機が減ったと、こんなお話もございましたが、山形新幹線、上越新幹線、そんなところについてはそのとおりの状況です。しかし、これは1980年代の話です。今は21世紀です。  21世紀に新幹線が通って飛行機はどうなったかといいますと、青森空港も先日、青森駅まで新幹線行きました。6便から6便、変わっておりません。需要も若干減でございます。  九州新幹線、鹿児島へ通るようになりましてちょうど1年でございます。これも熊本空港も鹿児島空港もそんなに減便はありません。小型化しているとか、そして全体として鹿児島に入り込み客がふえている。これは新幹線がプラスした分でございます。そんなふうに飛行機の利用と新幹線の利用と、そういうふうに区別される部分がございます。  また、新潟空港ももちろん東京便はなくなりましたけれども、新幹線が通ったときの飛行場の利用人員は年間70万人でございました。今はじゃどうかといいますと95万人です。新潟空港の利用はふえているということです。もちろん国際便がふえているということもございます。  仙台空港、これも新幹線が通ったときには150万人の年間利用者でございました。もちろん羽田便というのが大きなウエートを占めておったわけですが、今は国際便も含めまして300万人近いわけです。  そんなふうにこれからも航空便というのはふえてくる、私はそう確信をしておりますし、その中でいろんな料金体系についてもいろいろと話を私直接やらせていただきました。乗り継ぎ便というものを大きく拡大をしていただきました。これは市長として、JAL、ANAに直接要求をしたことでございまして、その関係で成田、羽田で乗りかえて国際便を利用する人もふえております。今、小松から羽田、成田で乗り継いで国内だとか海外のほうへ行っている方、全体の利用者の10%です。大変ふえています。もっとふえます。料金体系を変えることによって。  そんなことを考えたときに、私はこのいろんな飛行機の形態、また料金体系、乗り継ぎのいろんなルール、こんなものをどう変えていくかということだろうというふうに思っておりますので、この辺につきましては私もメンバーの県の委員会のほうで再三お話をさせていただいています。  ビジネスというもの、これをしっかりとキャッチをしていくということだろうと思います。ビジネス客はもちろん単価もいいわけでございますし、南加賀の製造品出荷額は大変高うございまして、石川県全体の2兆3,500億円のうち65%が白山市から南側で稼いでいると。いわゆるものづくりの企業が多い。本社は東京にあるかもしれないけれども、そういうようなお客さんがまたどんどん来たりということでございますので、間違いなくふえてくる。  でも、そのときには小松空港というもっとイメージアップをしなきゃいけないということです。ビジョンの中でもイメージアップということを申し上げています。小松空港も一緒でございます。こんなに便利な飛行場はないんだよというようなコマーシャルを県として打ってください。  こんなことも私は申し上げておりまして、こういうようなことをこれからどんどんやっていくことで、私は3年もあると申し上げています。間違いなく3年もあるんです。これまでもやってきました。これまでもいろいろやってきて、今準備にかかっていろんな空港の周りもどんどん変わりつつございます。駅の周りも変わりつつございます。これまで安閑としていたことは一日もありません。そういう意味では、ぜひこれからの3年もある。これをうまくどう利用していくんだ。しかもピッチを上げてということでございますので、ぜひ御期待をしていただきたいなと思います。  最後の質問でございます。子育ての支援について。キープ子宝15%ということです。  これは15歳未満の子供たちの人口比が全体の中で何%かという比率でございまして、15%というのは難しいじゃないかということでございます。現状、14.5%でございますから、成り行きでいくと12%に10年後はなってしまう。国全体もそうでございますけれども。でも、目標は高く持っていかなければいけないと思います。15%をクリアするのはきついかもしれませんが、15%という目標を持つことによって子育て世代にどのような福祉だとか、また教育にいろんなお金を投資できるのか、安心できるのかという、私は一つの尺度であると思っています。  高い目標を持たなければ経済的な御負担を減らすとか、そのための助成策、また学校をどのようにクリーン化していくのか、先生をどのようにまたいい先生を集めてくるのか、私はそこに必ず帰結すると思っています。この目標は15%を掲げてよかったなと思います。  ことしもたくさん保育料の低減だとか、幼稚園への支援だとか、また小さな赤ちゃん、また生まれるときに不妊症の人の治療の助成の拡大。不育症という言葉がございます。これも創設をさせていただきました。これは15%という目標を掲げなければ職員の間からは出てこなかったんだろうと思います。こんなふうにある程度、一つは難しいテーマかもしれませんけれども、この問題については私はこれでよかったんだろうと思います。  ぜひ皆さん方も御理解のほうをいただきまして、少しでもその率が高まるようにお願いしたいと思います。  人口動態の中でも転入者はふえておりまして、その中で特に子供様を産み育てていただく20代、30代の人たちの人口動態もずっと追っかけています。これも間違いなく年を追うごとにふえてきているということでございますので、私は結果がおのずとまた来年、再来年と出てくるんだろうと思います。  ぜひこのような小松市の子育てへの思い、これをぜひ皆さんとともに発信をしていきたいなと、こんなふうに思っています。  細かいいろんな諸施策については、また委員会で議論をお願いしたいと思います。  幼稚園に対する支援についてございました。  幼稚園の助成についても今回ふやすわけでございますけれども、幼稚園はすべて民間でございます。小松に8つ、加賀市に1つ、能美市にはないということでございます。この中で、もちろん小松市だけの子供たちではありませんけれども、近隣からも今来ていただいておるわけです。ぜひどんどんどんどん来ていただければいいと思いますが、この中で3つございまして、一つは幼稚園そのものの運営費のいろんな支援をする。また、環境教育だとか理科教育をやってくださいと、そのような形での補助が一つ今度新たに設けさせていただきました。  それからもう1点は、幼稚園に来られている人たちへの子供さんに、これまで年間3,000円援助させていただいているんですが、5,000円に上げることにいたしました。しかしながら、市外から来ている人たちについては、恐縮ですが対象外にさせていただいたということです。これは白山市の幼稚園も同じでございますので、その基準に合わさせていただいたということです。  議員がおっしゃるように、これではマイナスになるんじゃないかなというお声がございますが、まだ全部きちっと精査しておりませんけれども、仮にそういった幼稚園があるんであれば、これはもちろんきちっとそういった意味での是正をするということは当然のことだろうというふうに思っています。  さらに今回は保護者の経済的負担を減らそうということで、幼稚園の料金体系そのものを皆さん方と相談して変えさせていただきました。お一人当たり、これまでよりも年間5,000円ほど安くなるというような試算が出ておりまして、幼稚園の経営にも、そして利用者の保護者の皆さんにもプラスになるように今回制度を見直したということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
     その他につきましては、副市長以下から答弁させていただきます。 8 ◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 9 ◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、公共事業のあり方について2点お答えをさせていただきます。  まず、投資的経費の推移についてのお尋ねがございました。  平成24年度当初予算においての全会計の投資的な経費につきましては、前年度当初に対して6.5%、約6億4,000万円増の103億9,000万円となっているところでございます。  その内訳としまして、土木工事につきましては平成22年度からの当初予算ベースでおおむね45億円程度で推移をして確保してきているところでございます。そしてまた建築工事でございますが、子供たちの安全・安心を守るために小中学校の耐震化を推進してきておりますことから、相当額がこれまでも確保されてきておりますけれども、平成24年度におきましては(仮称)科学交流館の整備がありますことから50億円程度となっているところでございます。そして、その他の工事でございますが、おおむね10億円前後で推移をしてきているところでありまして、24年度はデジタル消防指令システムの整備などがありますことで、そうした内容となっているところでございます。  公共工事でございますけれども、今後とも財政の健全化を図りつつも、10年ビジョンの実現に向けて、まちを発展させていくために必要な整備をスピードを持って行っていくことが大切であろうというふうに考えております。  次に、公共工事の設計積算でありますけれども、国の積算基準は国土交通省直轄工事を請負施工する場合の設計に適応することを目的といたしております。県におきましても、国の積算基準書を参考にして県版の積算基準書を作成し、各市や町に参考として送られてきております。  小松市が発注をいたします公共工事の設計金額でありますが、原則として補助事業では国、県の積算基準を採用して算定をいたしております。しかしながら、工事内容が比較的に単純であり、工事の規模や設計額が比較的に小規模な市単独工事におきましては、国や県の積算基準を参考にして工事内容に応じて設計金額を算定しているところでございます。  市としましては、設計図書の作成要領等を策定しまして統一的な運用事項を定めておりまして、設計図書の審査につきましても審査体制の徹底を図っているところでございます。  市の単独の道路事業などにつきましては、債務負担行為などを活用しながら、工事発注件数が少なくなります年度末、そして年度初めの契約を確保して、通年における工事発注の平準化を図ることによりまして、安定的な企業経営の維持に努めているところでもございます。  今後とも工事コストを縮減をし、過度な設計とならないように注意をいたしますとともに、公共工事の品質の確保に努めてまいりたいと考えております。そしてまた、設計の積算基準につきましても課題がないかどうかの点検は今後とも行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 11 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、お答え申し上げます。  教育についてということで2点ありましたけれども、まず優秀な教職員の育成についてということでございますけれども、教職員の資質として熱意、誠意、使命感というようなものが不可欠であるというふうに考えております。  授業をするに当たって、子供が主体であって、一人一人を大切にした指導をすること。こういうことを折に触れて指導してまいりました。若手教員がふえている今、教職の重要性を伝えていくということが非常に重要であるというふうに感じております。  そのための教職員の研修についてですけれども、本市では各種の研修講座、講演会等実施するほか、公開授業あるいは研究発表会等、教師間の交流を進めています。また、指導主事の訪問等においても少人数で協議をさせ、教員の課題を改善して力量の向上に努めております。また、県の教育委員会の主催する研修等にも積極的に活用してまいりました。  一方、広域的な人事交流というものが進んでおり、その中で指導力の向上、あるいは学校の活性化というものが成果を上げていると思います。  課題として挙げられるのが、今後10年間において非常に退職者がふえ、新規採用者がそれに伴ってふえていきます。そんな中で、彼らの指導力の向上、あるいは中堅教員の育成というものが重要であるというふうに考えております。幅広く研修を設け、指導技術の向上だけではなくて、教員自身の人間性を高める知、情、意を備えた教員の育成を目指していきます。そのために、校内の組織を活用した人材育成を図ってまいります。ベテラン教員が次の世代にしっかりとノウハウを伝えるそういうことも大切にしたいというふうに考えております。  小松市の教育を支える基盤としまして、すべての学校の職員室には教員信条というものが掲げられております。多分、この議場でも何回か紹介されたというふうには思いますけれども、「教職の尊厳に畏れよ」「教化の源泉は自己にあり」「廣く愛と敬とに生きん」、この小松市が誇る教育の信条を大切にして伝えてまいりたいというふうに考えております。  次に、武道の必修化についてですけれども、平成24年度からの必修化に向けて、23年度中に教員の指導力向上に向けて、県の教育委員会が主催する研修会あるいは実技講習会等に参加するとともに、市独自に武道の実技講習会あるいは授業研究会を設定してまいりました。  また、文部科学省の指定の武道地域連携指導実践校というものの指定を受けて、市内中学校で研究発表会を行ったところでございます。  地域の人材の活用につきましては、市柔道協会あるいは剣道協会との連携による指導者の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。両協会にはこれまでも部活動あるいは各種大会、授業等で多大な協力をいただいているところでございます。  今後、市主催で実技及び安全講習等を実施するとともに、県教育委員会の講習会や研修会にも継続して参加し、本市としてのきめ細かな指導計画というものも作成してまいります。  また、地域の指導者としてさきの武道関係協会とともに警察とも連携を強化し、地域の指導者の確保と武道授業への派遣依頼を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔「市民博士は」と言う人あり〕 12 ◯教育長(坂本和哉君) 市民博士。失礼しました。済みません。  市民博士の活用につきましては、先ほど数字については市長のほうから答弁ありましたけれども、場面として公民館やあるいは保育所、PTA、放課後児童クラブともう一つお寺子ども教室等で問い合わせを受け、そんな中で派遣をしているところでございます。また、企業等の講演などにも多岐にわたって要請を受けて紹介をさせていただいておるところでございます。  この後、シルバー人材等も活用しながら、さらに領域を広めて活躍の場、それから市民に対しての還元の場をふやしていきたいというふうに考えております。  グローバルな人材の育成の部分についても、2点だけ。  グローバルな人材育成という観点で、理科教育と英語教育というものについて力を入れているところでございます。特に理科教育については、学校だけではなくてコマツとの連携、あるいはJAXAとの宇宙の学校との連携、それから今度できます科学交流館での設定等の中でさらに進めてまいりたいというふうに思っています。  英語力については、別の質問の機会にももう一遍答えさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。  以上でございます。    〔「答えんかいや」と言う人あり〕 13 ◯議長(円地仁志君) 答えたほうがいいと思います。 14 ◯教育長(坂本和哉君) そうですか。済みません。  英語力の向上について失礼します。  英語力の向上につきましては、小学校の英語教育が今年度より必修化されましたので、それに向けて21年、22年と先行実施し、ハローイングリッシュ推進事業等の中で各学校に地域の人材を活用した講師の派遣、そしてALTの派遣回数を今後さらにふやしながら充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、坂井 修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 16 ◯都市創造部長(坂井 修君) 私から、(仮称)科学交流館の施設の規模、概要、建設費と財源、そして完成時期、企業育成等々についてお答えいたします。  私ども市としましては、まちづくりの方針を駅西エリアを歴史と伝統文化で彩るまち、そして駅東エリアを科学と交流で全国から注目される地区としたいと思っております。計画しています(仮称)科学交流館は、科学と交流のまちとしてのまちづくりを進めている拠点施設、核施設となるわけでございます。  議員から御案内のあったとおり、施設には4つのコンセプトを挙げていまして、1つはものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発で、これは理科・科学大好き青少年の育成の場としてということで、2つ目は未来に向けた地域の活性化と産業振興。3つ目につきましては、里山を生かしました自然空間の創設で既存のこまつの杜と連携した自然空間を創設するものでございます。4つ目につきましては、再生可能エネルギーを利用した未来ゾーンをつくり出すということでございます。これら4つのコンセプトを柱としまして、科学技術立国を実践する人材育成の場といたしたいと思っております。  施設全体は、丘と建築が融合しました建物でございまして、地形と屋根を一体としまして屋上緑化を行い、隣接のこまつの杜と一体的な自然空間をつくり出すと思っております。  各施設の規模、特徴でございますが、施設の目玉となるのは3Dシアターでございまして、これはドームの直径が16メーター、120名が収容できます。これは日本海側初の3Dシアターでございまして、全天周プラネタリウムや2Dバーチャル映像も同時に体験できるシアターとしては国内唯一だと、こう思ってございます。そして、外国人にも対応できるよう同時通訳システムとか、耳が不自由な方に配慮した補聴システム、こういうものも導入いたしたいと思っております。  そして、ものづくり体験、科学体験展示を設けます。広さは約630平方メートルで、南側の広場に面しまして外からの光が差し込む開放感のある空間に、ものづくりの世界と科学の原理を融合させました産業・教育マトリックス展示を常設いたしたい、こう思っております。そして、ICTを活用しました新しい展示解説システムを導入しまして、町なかの科学を探究しながら科学原理を体感、体験いたしたいと思っております。  そして、イベントホール、多目的ホールを設けたいと思っております。広さは約750平方メートルでございまして、空間を自由自在に仕切ることにより柔軟に対応できまして、ホール内は天井も非常に高く、躍動感のある展示が可能でございまして、産業、文化、科学と幅広い催し物に利用できると思っております。  そして、屋上には白山が眺望できる展望レストランを配置しまして、レセプション、パーティ会場にも使用できるものにしたいと思っております。  そして、この施設には駅前の一等地という地理的優位性を生かしまして、コーディネーターオフィス、セミナールーム、ビジネスブースを設けるなどして、(仮称)産業振興センターの機能を持たせたいと、こう思ってございます。そして、このセンターの中には金沢大学のサテライトも設置したい、こう思ってございます。  施設全体の面積につきましては、約4,300平方メートル程度になろうかと、こう思ってございます。そして、館の内外の敷地全体に、科学、ものづくりをテーマとしました100個の仕掛けを配置しまして、訪れるたびに新しい発見ができるように演出したいと、こう思っております。  完成時期につきましては、平成25年、年内の完成を目指して鋭意努力しているところでございます。  次に、建設費と財源でございますが、建設費の全体事業費は用地費も含めまして31億5,100万円ということでございまして、平成23年に用地等に1億8,200万円、そして平成24年度の整備として17億8,200万円、そして債務負担で11億8,700万円で予算をお願いしているところでございます。  建設財源については、国土交通省所管の交付金を活用しまして、残りの地方負担額につきましては石川県からの支援もいただきまして市の負担軽減に最大限努めているところでございます。  次に、ソフト等の維持管理でございますが、映像ソフトは各方面からの知的かつ話題性の高い内容で、子供から大人までが楽しめる豊富なものを取りそろえておりまして、例えば東京の科学技術館と提携しました宇宙、人体、深海という3Dの映像とか、文化、歴史遺産をテーマとした映像、それと映像会社と提携しました話題性の高い3D映像、そしてさまざまな角度から宇宙を学習するプラネタリウム等々でございます。  そして、この映像のコンテンツの費用でございますけど、シアターの建設費用に当初から含むものもございますけど、そのほか連携先からレンタルするコンテンツとして150万円から200万円、1本当たり程度を見込んでございます。  そして、これらについて管理運営を踏まえた上で、来館者のニーズやさまざまな専門家の意見を聞きながら、いつ来ても飽きないという映像スケジュールを構成したいと、こう思っております。  そして、入館料でございますが、基本的に無料ゾーンと有料ゾーンを考えていまして、イベントホールに来る人の流れ、科学交流館の3Dシアター、ものづくり体験、科学体験コーナーに来る人の流れもスムーズになるように整理しながら、現在、料金体系を詰めているところでございます。まず、基本的には市内の小中学生が学校行事で利用する場合につきましては無料の方向で検討しております。  当館につきましては、年間約30万人の来館者を目標としていまして、そのうち10万人程度を有料入館者と見込みまして、ただいまそのランニング等々詳細なビジネスプランを整理しているところでございまして、またでき次第報告したいと、このように思っております。  そして、駐車場につきましては、当館の敷地内には約100台程度の駐車スペースを確保してございます。そして、大型バスも収容できる計画としていますし、向かい側には駅周辺には現在、駅東の駐車場を初め民間の駐車場を含めますと約800台程度の収容が可能でございまして、十分対応できるかと思ってございます。  最後に、地元企業の育成についてのことでございますけど、ことし1月に小松市と金沢大学との包括連携協定を締結いたしました。今後、金沢大学とさまざまなプロジェクトを展開していくこととなりますが、科学交流館は活動の拠点として役割も担います。  主なプロジェクトとしまして、1つは産業高度化プロジェクト、そして2つ目は理科学校教育推進プロジェクト、そして3つ目はコンベンション誘致、そして4つ目は多文化共生推進プロジェクトというこれだけの4つのプロジェクトを考えていまして、産業振興、そして科学教育、環境、多文化共生、健康、観光、そして防災など多分野にわたりまして連携しながら課題に取り組み、まちを発展させていきたいと、こう思ってございます。  地元企業を育成支援する機能としまして、(仮称)産業振興センターを館の中に設置したいとこう思っておりまして、主な機能としましては、一つは、ワンストップ相談・支援窓口機能というもの。そして、経営改善、販売促進等のセミナーをします研修・交流機能。そして、起業家向けのレンタルルームを設置するなどして起業家育成の機能。そして、3Dシアターを活用しまして地元企業のすぐれた技術や「ものづくりのまち 小松」を世界に発信しますということで、小松の企業・産業の発信機能ということ。このような機能によりまして、地元の企業の育成、成長と本市産業の振興を力強く推し進めていきたいと、このように思っております。  最後に、(仮称)科学交流館建設に対する地元企業の参画でございますけど、これにつきましては地元企業が受注の機会が与えられるよう配慮していきたいと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 野 清 利 君 17 ◯議長(円地仁志君) 浅野清利君。    〔21番 浅野清利君登壇〕 18 ◯21番(浅野清利君) おはようございます。  維新こまつの会派を代表して、平成24年度予算及び市政一般について質問いたします。  さて、昨年の11月から今年2月にかけて、日本海側では豪雪に見舞われ、既に100名を超える人が亡くなられたとのことでありますし、東北・関東地域では地震の発生が頻繁にテレビの字幕で報道され、自然の怖さを改めて感じると同時に、災害が比較的少ないこの地方に住む私たちは、そのありがたさをつくづくと痛感するきょうこのごろであります。  ところで、つい最近まで日本人の生活は1億総中流社会と言われてきました。安定した仕事、年功型賃金、持ち家、広く普及している家財道具、教育への関心の高さ、大学進学を念頭に入れた教育などが中流のライフスタイルでした。その常識が音を立てて崩れつつあります。つまずく娘さんや息子さんに悩む親が随分ふえているように感じますし、長引く景気低迷を受け、働き盛りの年齢層が生活に対して不安に思っている人が急増しているのも事実です。以前にも増して貧富の差が広がり、治安も悪くなるのではと心配しています。  そうした中で去る2月4日に丸内中学校の立志の集いに出席をし、生徒代表4人の誓いの言葉を耳にしたとき、中学2年生にして将来を見据えて目標を立て、それに向かって精いっぱい努力する。それだけではなく、思いやりを持って周りの人たちにも気配りをし、なおかつ社会に少しでも貢献できるよう頑張りますという力強い言葉を聞いたとき、目頭が熱くなり、今のままの思いを持ち続けて大人になれば日本の将来は安泰だと感じました。  議員各位もそれぞれ中学校の立志の集いに出席されたと思いますが、多分新鮮なものを感じられたのではと思います。  それでは、通告に従い質問いたしたいと思います。  まず、10年ビジョンについてであります。  小松市は、昨年6月に「まちの新しい形とイメージアップ」を目指して10年ビジョンを策定しました。2020年の到達イメージを市民にわかりやすく示したもので、「温故知新」歴史や伝統から先人の知恵を学び、時代を先読みした政策と、商品力・サービス力・人材力で、みんなの知恵とアイデアを集結し、オールこまつ・総がかりで、こまつは日本一「たくましい」「おもしろい」「ここちよい」まちを目指すと宣言しています。  このビジョンに対する市民の反応は私の知る限り非常によく、「民間の発想で今までの市長と違う」「夢があり楽しい」「ぜひ実現してほしい」と言った意見を多く耳にしています。  このビジョンの目標達成に向け、1stステージで2011年度から2014年度までのフラッグマネジメントを定め、具体的な政策の積極的、戦略的な展開に取り組んでいくと市長は言われています。  また、ビジョンに政策と予算をリンクし、実行、検証、リアクションを繰り返し、ビジョン実現に向けて市民の皆さんと一体となって取り組んでいくとも言われています。  そこで、10年ビジョンと平成24年度予算について質問いたしたいと思います。  ビジョンは、小松市のまちづくりの羅針盤です。「たくましい」「おもしろい」「ここちよい」まちに大別されていますが、ビジョン策定後初めての当初予算となる平成24年度予算で、部門ごとにリンクする市長のこれぞと思わせる一押し事業をお尋ねいたします。各部門1事業を挙げて、目的、必要性、効果を端的に説明していただきたいと思います。  次に、大和小松店跡地の現状と今後の動向についてであります。  市長就任後の平成21年4月には、コマツ小松工場の閉鎖発表、そして10月には大和小松店の閉店発表と、相次いで中心市街地のまちづくりの根幹を揺るがす大変な事態が起こりました。その後、駅東、西の一等地の土地利用のあり方について、市はもちろん議会、市民も巻き込んで多くの意見が出され、市民の関心は跡地問題一色になりました。  駅東地区については、市長の強いリーダーシップと努力により、コマツは工場跡地にコマツウェイ総合研修センタ、わくわくコマツ館、げんき里山から成るこまつの杜を整備し、昨年5月にオープンいたしました。研修センタは、3月末までに延べ2万7,000人、そのうち海外からは2,000人の方が利用される予定で、一般開放エリアのわくわくコマツ館、げんき里山では、昨年末で5万6,000人が利用されたとのことで、わずか閉鎖発表2年程度で一大交流拠点としてコマツ跡地がよみがえりました。  もう一つの大きな問題である駅西地区の大和小松店跡地の利活用については、現時点でも残念ながら方向性が示されていません。小松中心市街地の三日市、八日市、れんが通り、中央通りの4商店街は、大和小松店閉店後、これまで以上に客足も途絶えがちで元気のない状況になっております。また、小松駅隣接の一等地が閉店したまま放置されることは小松市のイメージダウンにもつながります。  そこで、大和小松店跡地の現状と今後の動向について、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、都市計画道路空港軽海線の沿道利用についてお尋ねいたします。  着工から20年余りを経て4車線化工事が終わり、無事、昨年3月27日に開通式を迎えることができました。そして今、小松の東西を結ぶ交通の大動脈として利用されております。  この沿線については、城南町交差点から商工会議所前までと糸町交差点から若杉西交差点については市街化区域に──一部除外区域もありますが──、また商工会議所前から糸町交差点区間については都市計画道路空港軽海線、園町・沖町沿線地区計画と定められ、道路に面した土地の開発が行われているところであります。その他の区間については調整区域に指定され、都市計画法34条第8号のいわゆる沿道サービス施設の開発が認められていますが、若杉西交差点から山側については優良農地に指定されており、実質利用できないのが現実であります。苦労して完成した道路です。何とか有効利用できないものかと思っております。  今回は、特に城南町交差点から浮柳新橋までの区間について問題提起したいと思います。  この区間は、空港から、また小松インターからの小松市街地への幹線であります。その沿線については、もともとあった住宅や事業所、工場など、四車線化に伴い新しく建築したものや騒音障害のための移転跡地が見られます。ただ、この区間も市街化調整区域のため、既存の用途に対する規制や特定の沿道サービス施設による開発等しか認められず、残された民有地が有効に利用されない状況下にあります。  そこで、既存の権利の確保と残された未利用地の有効利用のため、この区域にも地区計画の設定(準工業地域に準ずる)を行う必要性があると思います。また、それに伴い、早くから4車線化に協力してきた城南町西交差点付近では下水道工事も中断されておりインフラ整備がおくれております。飲食店等の誘致には下水道の整備が不可欠でありますので、あわせて要望するものであります。市長の御所見を伺います。
     次に、去る3月1日、障がい者プラン検討委員会から答申のあった第3期こまつ障がい者プランについて幾つかお尋ねしたいと思います。  小松市の障がい者プランは、障害者施策に関する基本的な考え方や方向性を明らかにする障がい者計画と、障害福祉サービスの数値目標や見込み量について計画する障がい福祉計画とあわせて策定したものをこまつ障がい者プランと呼んでいます。  平成11年3月に第1期が策定され、平成21年3月策定の第2期のプランがこの3月をもって終了することから、今回新たに平成24年から26年までの3年の計画を策定したものであります。計画の基本理念は、リハビリテーション、ノーマライゼーションです。  第2期では自立と社会参加を目標に、障害者の自己決定と自己選択の尊重や、身体、知的、精神など3障害に係る制度の一元化、そしてグループホーム等の充実を図り、入所から地域生活へ、福祉施設から一般就労への移行を重点目標として計画されました。  そこで、今回の第3期障がい者プランの考え方は、どのようなことを重点目標として策定されているのか。また、第2期の実績や反省から特筆すべき課題がありましたらお示しください。  一昨年(平成22年)12月に児童福祉法が改正され、これまでの障害者自立支援法と児童福祉法にまたがっていた障害児支援の仕組みが、児童福祉法が中心になるとともに支援サービスのあり方が大きく変更されるとのことであります。  特に、未就学児童が利用する児童デイサービスや和光学園のような通園施設のサービスが児童発達支援サービスというサービス体系となり、支給決定の主体が県から市へ移されるとのことであります。そして、保育園、幼稚園などへの訪問支援や相談支援事業もより充実されるとのことでありますが、今回の第3期障がい者プランの中で、これら障害児の支援はどのように位置づけられ充実しているのか。また、本市のこども教育発達支援センターとはどのようなかかわり方となるのかお伺いいたします。  いずれにしても、障害を持つ小さな子供や保護者にとっては、非常にデリケートな時期なだけに揺れ動く保護者との丁寧な対応や信頼関係を築くことが必要だと思いますので、専門的なスタッフの配置やノウハウの蓄積に万全を尽くされるよう要望するものであります。  民主党政権が誕生し、今、障害者法制度が大きく変わろうとしています。障害という定義を見直し、差別の禁止、個性と人格を尊重するインクルーシブな社会の構築といった基本的な考え方のもとに、現行の自立支援法が来年8月より仮称ですが総合福祉法という新しい法律に改正されようとしてきました。しかし、最近になって自立支援法の一部改正で対応ということも聞いております。  法制度が不透明なこの時期でありますが、新しい法律ができた場合、このプランはまた見直すことになるのでしょうか。新しい福祉法制度と今回の障がい者プランとの関係についてお聞きしたいと思います。  次に、生命の安全を確保する農業についてであります。  経済偏重によって衰退の一途をたどる農業の危機的な実態に対し、農は国の基であり、農業の持つ価値を明らかにして、農政を根本から見直すべきであると私は考えます。  昨今、TPP(環太平洋経済連携協定)の締結に向けた交渉参加の動きも始まっております。この参加によって、自給率は現在の40%から16%まで落ち込むものとの予想もあります。これは今や40万ヘクタールにも届こうとする耕作放棄地、8,000にも及ぼうとする限界集落、荒れた田畑や山林、河川などが急速に増加し、治水防災機能の低下を初め、美しい自然の風景が失われ、日本の国土が取り返しのつかない悲惨な状況になるのではないかと心配されています。  また、食品の多くが海外の遺伝子組み換え作物によって代替されるとともに、基準の緩いアメリカの食品安全基準が導入されることも危惧されます。  このようなことをかんがみ、農業に対する国の姿勢を転換するとともに、締結によって引き起こされる問題へのさまざまな対応を迅速に進める必要があると思います。  特に、新規就農希望者への支援策は急務であり、農地取得条件の緩和、定住環境の整備、就農初期における経営自立支援、流通情報の提供など、きめ細かく強力に進めるべきです。さらに、経済や見た目などではなく、生命の安全を確保する新しい価値観に立つ農業の確立を具体的な政策として、日本の風土に合った永続的な農業基盤を再構築すべきだと私は考えています。  小松市では、昨年認定を受けた環境王国としてのクオリティを維持し続けながら、世界に誇る小松市を目指す、すなわち10年ビジョンを目指す上で、根幹であり根本となるのが農業のあり方であると考えます。  美しい里山の風景が残る山間部には多くの景勝地が点在していますし、県内唯一太古のままの姿を残す木場潟、豊富な水資源、粟津温泉に代表されるいやしの名湯の数々、伝承文化としてのおしょべ祭り、またその物語から恋人の聖地認定へと、先人たちの知恵とたゆまぬ努力により守り抜かれてきた膨大な宝物に囲まれた生活を改めて実感しています。  また、蛍米、ゆめみづほ、コシヒカリなど多様な種類を持ち合わせた米づくりは県内有数の収穫量があり、さらにトマト、イチゴ、大麦では県内シェア上位を誇るなど、農業のまちとしての特徴もしっかりと兼ね備えています。  これらのとうとい財産を後世に引き継ぐためには、環境に負荷をかけない農業を営むことが重要であります。これが住民の健康回復、維持、増進につながることはもとより、食や芸能など古きよき伝統文化の継承、また気候変動に強い農業ゆえに安定経済がもたらされ、さらには自然に逆らわない農業により景観美が発揮され人の心に好影響を及ぼし、自殺の原因ともなる精神病の改善を初めさまざまな病気から遠ざかる生活へと変化し、闘争など忌まわしい事件が減り、治安上の貢献に資するだけでなく、ひいては医療費の削減や看護師問題の解決にも連動する農業であると言えます。  加えて、偏差値低下やひきこもり、不登校、犯罪の低年齢化、クラスの崩壊など、教育界における多様な問題解決や、世界じゅうで10億人以上が苦しむ飢餓の解消においても、新しい価値観に立った農のフィールドは必要不可欠であります。  そこで、先進事例を参考にしながら質問及び提案事項を示したいと思います。  1点目は、環境に配慮した農業は、どれくらい普及しているのか。また、普及する予定があるのかということです。  新規就農者には、このような農業に取り組む人が多くいる一方で、制度などの環境整備が全くというほど整っていないのが現状であります。その中でも特に深刻であり、急を要するのが経済的支援措置であります。若手就農者が環境に配慮した農業に取り組むものの、5年もすれば貯蓄も底を尽き、生活不安の中で思考が悪循環を生み出し、結果としてやめざるを得ない状況に追い込まれています。この点について具体的施策を望みたいと思います。  例えば、福井県では有機栽培マニュアル水稲編をつくり、化学農薬、化学肥料ともに3割減という栽培内容に始まる4段階の栽培ランクを設け、段階的にレベルを高めていくよう制度化し、島根県では県農業試験場で除草剤を使用しない米づくりを目指し、チェーン除草などの技術開発や除草剤ゼロの看板をつくり、消費者などへの啓発運動を推進しています。  2点目は、地産地消システムはどうなっているかということです。  生産技術が向上した先に待ち受けるのが流通、消費への壁であります。まだまだ安価で、しかも外見が美しいもののみを求める傾向が強い社会状況の中にあって、有機農産物の流通は困難をきわめています。決して単純な問題ではありませんが、その仕組みづくりに踏み出さなければ、将来の農業、日本はまさに危機に瀕することとなります。  これについて市長の御所見を伺います。  例えば、福井県越前市では、市民の命を守る農業を何とかしなければと、10年先を見据えた食と農の創造ビジョンを策定し、JAなどと組み、コウノトリが舞う里構想に基づき、市内における有機農業を推進し、生産された米をブランド化し、市単独の加算金制度を設けるなどして生産意欲の向上を図るとともに、消費者への理解浸透にも努めることで地産地消のリズムが順調に動き出しています。これにより、市内有機農業実施者が急増し、消費も伸び、経済効果も上がるといった効果や、管轄JAが独立し、有機農業の推進役となり、一つの循環型社会が構築されつつあります。  3点目は、市民農園のシステムや規模はどうなっているかということです。  例えば、ドイツでは1960年ごろ、食料自給率は60%と低い水準だったのですが、経済成長に伴う国民ストレスの増加を懸念し、国として市民農園制度を開始いたしました。これが現在のクラインガルテンと呼ばれているものであります。この制度の力強い推進の結果、ストレス減少が図られただけでなく、国の食料自給率が80%台まで回復したとのことであります。  4点目は、食と農のモデル化構想の提案であります。  生命の安全を確保する農業を実践し、つくる喜びから食べる喜びへ、そして生活全般におけるさまざまな変化と効果をもたらすいやしの場としてのモデル化事業の提案をいたします。  例えば、静岡県三島市は、これまで手つかずの荒地となっていたゾーンを、市民農園型有機農業の実施を中心とした憩いの場にすることを目的として整備事業に着手し、県との共同ではありますが、市単独で1億3,000万円の費用を投入し、開始から約5年で見事に環境を復活させ、かつ永続的に維持できるシステムを整わせつつあります。このような事業推進に伴い、食育先進都市宣言を発表いたしました。  5点目は、地元有機農産物による学校給食の提案であります。  健全な体、健全な精神を養うもとは正しい食であるとの認識から、地元農産物による学校給食推進を提案したいと思います。  現在、日末小学校では地元の野菜を使っていると聞いていますが、その他の学校の取り組みについてどうなっているのかお示しください。  次に、本県開催が内定していると報じられております平成27年の第66回全国植樹祭の開催会場について質問いたします。  前回、本県で行われたのは昭和58年5月22日、「小さな緑 守り育てて 豊かな郷土」を大会テーマとして、石川県森林公園(会場・津幡町)で昭和天皇陛下の御臨席のもと、全国から1万1,600人が参加し盛大に開催されました。本県開催は今回が2回目であります。前回は能登で行われたこともあり、今回はぜひ加賀地区の中心地であるこの小松市での開催を望むものであります。  特に、石川県立木場潟公園は多くの参加者が一堂に会する場所として、白山の眺望など自然環境もよく、広大な敷地を持ち、全国イベント開催には最もふさわしい場所であります。  木場潟という名が示すとおり、明治中ごろに馬車が物の運搬手段として使われるまでは、大杉方面を含め近くの山林で生産された木材はこの木場潟に集積され、そして船を利用して、市内はもちろん、遠くは琵琶湖を経て京都の仏閣の山門や御堂に使用されておりました。そして、ほんの少し前まで、日用杉の生産地として、ここからとれる苗木が年間30万本あり、苗木の一大産地であったこともあわせ考えれば、まさしくこの木場潟公園こそが全国植樹祭を開催するに最もふさわしい場所であります。  そして、市内の緑の少年団に参加する多くの子供たちは、植樹や緑の羽根募金活動はもとより、清掃活動等の環境整備についても活発に活動しております。  平成27年は、ちょうど北陸新幹線金沢開業の年であり、首都圏から多くの人たちをお迎えしなければならない年であります。この全国植樹祭は、まさに加賀地区に多くの観光客をお迎えする絶好の全国イベントであり、市長が先頭に立って誘致活動を行うべきであります。  そこでお尋ねいたします。  先般3月5日に、かが森林組合を初め多くの団体から木場潟での開催について、市長、そして議長に対して要望があり、これを受け、3月7日には福村県議を初め市選出の4県議、そして多くの関係団体が知事に対して木場潟公園での開催要望を行ったと聞いていますが、市長は各種団体から木場潟での開催についての熱意をどのように受けとめ知事要望に臨んだのでしょうか。また、知事要望を行ったときの知事の感触はどうであったのかお尋ねいたします。  そして、市長は不退転の心構えで誘致実現を図っていただきたいと思いますが、その決意のほどをお伺いいたします。  さて最後に、これまでの和田市政を振り返りながら、少し早いかもしれませんが来年に迫った市長選挙に向けての思いを伺います。  今から3年前、平成21年3月には、新人和田愼司氏と現職西村徹氏の小松市長選挙が実施され、4月には和田市政が誕生いたしました。光陰矢のごとしと言いますが、あれから3年の月日があっという間に経過し、和田市長は政策的経費を盛り込める予算編成は今任期中で今回が最後になると思います。  昨年の6月には10年ビジョン、11月にはアクションプランがそれぞれ策定されました。今後は、10年ビジョンに基づき個別の政策と予算をリンクさせ具体的な政策展開がなされていきます。  具体的な施策では、平成23年、コマツウェイ総合研修センタオープン、平成24年スカイパークこまつの完成予定、救急医療センター開設予定、平成25年には曳山常設展示場オープン予定、科学交流館開設予定等が見込まれています。このような大型の事業は市長の発想とリーダーシップによって進捗していくでしょう。私も楽しみにしています。  私は、和田市政の真骨頂は民間の発想と改革による市政運営であろうと思っております。和田氏の選挙中に掲げた主張、公約は、民間の発想、スピード、市債残高、以上3点に集約されると思います。  民間の発想をどのように市政に反映させるか、当初なかなかイメージできませんでしたが、最近は多くの方々の理解を得てきております。例えば、市役所を会社に見立てて、市民を株主として位置づける。市役所が上げた成果は市民に配当のように還元するというものです。それが水道料や保育料の値下げだと思います。また、市民をお客様として考えていくと、市役所や職員は市民をお客様として取り扱うことになります。市民への接遇も向上し、市職員の意識も変わりつつあります。何といっても民間の発想とは効率という言葉に尽きると思います。PDCAやQCの手法などは従来の市役所にはなかった発想です。しかしながら、民間では当然のように実施されていたのです。行財政改革に大きな力を発揮したと思います。  選挙戦での最大の争点であった市債残高は1,434億円、全国の類似都市の中でも最大でありました。これをどう評価するのかで鋭く対立いたしました。一般会計では4割余りが地方交付税で面倒見てくれるし、また500億円余りの公共下水道会計の公債残高は下水道の料金収入によって償還するものであるから純粋な借金とは言えないという主張がなされました。確かに一面では正しいと思います。  しかし、金利が付されるという点では1,434億円全額が借金なのであります。ピーク時には30億円余りの金利が発生したと記憶しております。400億円台の一般会計で経常収支比率90%以上である小松市の財政においては、政策的経費は40億円台なのですから、30億円余りの金利は莫大と言わなければなりません。従来、市政の場で金利負担についてはほとんど関心を持つことがありませんでした。民間であれば至極当然のことであったと思います。  私は、市民の下した審判はまことに正しいものであったと思っております。和田市政では、10年で市の市債残高200億円削減に向けて着実に実施しているのであります。3年間にわたり、市長は民間の発想で大いに仕事をしてきたと思います。  今の政治を一言で表現するならば、未曾有の財政難だと思います。国、地方を問わず、極めて深刻な状況にあります。小松市でも4年連続国民健康保険税(医療・後期高齢者負担分・介護)の値上げが不可避でありますし、加えて一般財源からの補てんまで必要とされています。  社会保障と税の一体改革、すなわち消費税の増税は待ったなしの状況であります。長引く不況による税収の低迷、膨れ上がった公債費、東北の大震災等、国も地方もこれ以上借金をふやせない状況が迫ってきています。  ところが、小松市政は結構元気だと思います。大型事業を着実にこなしながら、市債残高を毎年約20億円の削減をし、水道料金の値下げ、保育料の値下げなど、子育て支援策、定住促進策の推進、消防・病院職員の増員、防災対策の充実等、積極的に施策を展開しております。それも、職員給与をカットせずにであります。  私は、20年以上市議会議員をしておりますが、もっと財政にゆとりがあるときでも手をつけられなかったことがこの中には幾つもあります。  なぜ、和田市政にはできるのでありましょうか。それは民間の手法による徹底した行財政改革の成果と市政の優先順位を市民の安心・安全、充実に置いていることであると思います。  行財政改革の成果等は、第3の財源と言ってもいいくらいの成果を上げております。和田市政3年の成果には目を見張るものがありますが、まだ芽を吹いた段階です。花が咲き、実を結ぶにはさらなる継続が必要と考えます。  和田市長におかれては、来期も小松市政を担当する意思がおありなのか否かお尋ねするものであります。市長の御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) 19 ◯議長(円地仁志君) この際、午後1時20分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時23分       再開 午後 1時18分 20 ◯副議長(二木 攻君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の浅野清利君の質問に対する答弁を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 21 ◯市長(和田愼司君) 維新こまつを代表しての浅野議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、24年度の予算の中で10年ビジョンの中で何が重点だと、こういうお問い合わせでございました。  先ほども灰田議員の御質問にもお答えをさせていただいたんですが、すべてですという答えでございますけれども、いろいろとそれがふくそうして相関関係があるということを申し上げているわけでございまして、あえていえばということでございます。  「たくましい」まち、「おもしろい」まち、日本一「ここちよい」まちと、こういう3分類をさせていただいておりまして、「たくましい」というのはやはり働く場所だとか、それから交通アクセス、そんなものがやはり人が入り込んでくる、またいろんな交流が起こると、そういったところの大きな起爆剤だろうと思っております。飛行場のいろんな路線の開設、また飛行場周辺の楽しみを増す。単なる乗りおりする場所じゃなくて、そこへ集い、また勉強できる場所だと、そんなふうになってくるかなと思います。  それから、小松駅のターミナルプランというものを今回改めてまとめさせていただきたいなと思います。3年後に金沢どまりで新幹線が入ってくる。じゃ、南加賀へどのように誘導するんだということは、一にJRの金沢以西の在来線の使い方に私はかかっているというふうに思っています。金沢から小松まで特急も含めまして1日77本電車が動いているわけでして、これをうまくどう利用するかということを今県当局にも提案し、いろいろディスカッションをしているさなかでございます。小松駅まで来た。じゃ、その後どのようにして小松市内、また南加賀にその人々が移動するんだと。その手段だとか、それからツールだとか、そしていろんなルートをどう考えていくんだということが大事なテーマでございます。小松駅周辺のまた楽しみ方、快適さというものもあわせて整備できればなというふうに思っておりまして、今回プランを作成いたします。  やはり「たくましい」まちというのは産業がある。その産業で稼いだお金で文化をつくる。まさに曳山子供歌舞伎もそのようなものでございますし、各それぞれの地域にすばらしい伝統芸能があるということを申し上げておりまして、伝統芸能はつながないけないと、こう思っております。今回もそういった新たな指導者を育成する、またつないでいくためのいろんな仕掛けというものに制度を創設させていただいたんですが、お寺、神社もまさしくそのとおりです。まさしくいろいろ門徒の方だとか奉賛会の人たちがいろいろ寄進をして今のお寺、神社があるわけでございまして、これも大変な文化でございます。こういった「たくましい」というのは総称してそういったことをさらに高めていくということでございます。  「おもしろい」、行政がおもしろいというと大変誤解を招く部分はございますが、やはり来て楽しいな、住んでおもしろいな、いいまちやね、こう言われるようにぜひしたいなと思っております。  その中でも一番ベースになりますのが、子供さんを産んで、そして育てる、そういった環境がまずしっかりしていなければいけないなというふうに思いますし、もちろん教育環境もそうでございます。耐震化は小松市は県内で4年前はとても低いレベルでございましたが、ほかの市に先駆けまして24年度中に100%に体育館もできる。これは一つの節目でございまして、その後さらにどういったふうに学校環境を整えていくんだということの一つの仕掛けが、今回、芝生化だとか、それから学校内の遊具をどうするかとか、議員の皆さんから御提案いただいたことでございますけれども、そんなことを少し実現をしていきたいなと思っております。  小松はものづくりでございます。イコール科学であると、こう申し上げておりまして、理科教育も積極的に取り組んでさせていただいているんですが、科学交流館、これが私は大変おもしろい。そして、おもしろさの中から興味を抱いていただいて、将来の世界の、日本のこういった科学だとか物理だとか、そんなものを背負っていける人間が育つといいなと、そんなふうに思っています。  今、国立大学の発表が続いておりますけれども、小松市内からも東大、京大という本当に日本の最高学府へたくさん合格者が出ておるわけでございまして、そういう人たちがしっかりとこの日本をさらに高めていただきたいなと思っています。  産業観光という言葉がございますが、私は別の切り口で乗り物のまちと言わせていただいています。建設機械だとか観光バス、飛行機もそうですし、自動車博物館もある。まさにこの乗り物のまち、それをもっとおもしろく言葉をかえると、乗り物の動物園と、こんな言葉を使いました。まさに乗り物たちが私たちに何かいろいろと笑顔で迎えてくれる、また支えてくれる、そんなようなまちづくりがおもしろいかなというふうに思っています。  そして、一番大事なのは「ここちよい」ということです。  日本一「ここちよい」まち。やることはいっぱいございます。これは百里よりも永遠の課題だろうと私は思っておりますが、昨今はやはり大きな災害もございまして防災問題、これもしっかりやらなきゃいけませんし、そしてこれからの高齢化の中でどのようにして便利な世の中にしていくか。いわゆるICTをどう活用するかということだろうというふうに思っております。そういった環境の問題もございます。エネルギーの問題もございます。  そのように私たちの御先祖様がしっかりとしたきずなをつないでくれた。そのきずなをさらに高めるためにということで、例えばわがまち防犯隊、結成されて8年になりますけれども、一時金的な意味合いでございますけれども、それぞれのわがまち防犯隊がさらに頑張れるような予算を立てさせていただきました。この内容については、これから代表者の方に来ていただいて決めるということでございますが、それぞれのわがまち防犯隊がもっと活性化して、子供たちの犯罪、そして交通事故を防ぐ、そんなまちになっていくことが大切じゃなかろうかなと思っております。  2番目の御質問は、駅周辺、特に大和の跡地も含めてどうなるんだろうということでございました。  駅東地区は小松製作所のコマツウェイ総合研修センタ、大変たくさんの人が来ておられまして、外国人もこの1年間だけで2,000人、小松市並びにその近辺に宿泊をされたようでございまして、もっとふえると、このようにコマツのトップはおっしゃっていただいております。まさにこれから世界との交流がこの駅東を一つの起爆剤として起こってくるんだということを考えたときに、大変わくわくするわけでございますし、それから木場潟におきましても間もなくNTCのオリンピックの強化合宿が始まる。こんなことを考えたときに、町なかでも、そしてこういった景観のすばらしい水郷地帯でも世界を見定めたいろんな交流が起きる、これが小松ならではでないかなと思っております。  御質問の大和につきましては、これで閉店して1年半、間もなく2年になろうとしておるわけでございますが、同時に4店閉店いたしまして、それらにつきましては大和所有のものについてはいまだ前進がございません。  5年前に富山店が閉店になりまして、今間もなく再開発について協議会が立ち上がると、そういうようなスケジュールでございます。そんなことを考えますと、これからまだ、いや5年も6年もかかるんだということではなくて、私はやはりことし1年が一つの大きな節目であろうと思っております。  大和様の再建のほうも徐々に軌道に乗ってきておりまして、この店舗の4つの閉店だけではなくて、いろんな関係会社群のいろんな整理等もほとんど終わりつつあるというふうに伺っております。そんなことを考えたときに、また大和様、それからそれを支えていらっしゃる金融界とのいろんな交流を含めまして話が煮詰まってくるのかなと思っています。  どんな形で再活用するのかはそれからでございますけれども、我々としてはある程度のいろんな複数案を持ちながら交渉に臨めればと。また、民間の団体がその交渉の主役になるという可能性は非常に高いなとこんなふうに思っておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいなと思っております。  いずれにしましても、駅東をニュータウン、それから駅西の旧市街をオールドタウンと、こんな色分けをさせていただいています。曳山展示場につきましても間もなく工事を始めさせていただきたいなと思います。来年のお旅まつりまでには何とかというふうに思っておりますので、こういったれんが通りの完成と相まって、このオールド地区、いわゆる旧市街というのがすばらしい町家が1,100軒ある。そんなこともいろいろ加味しながら、私はこれから、今まで御先祖様が守ってこられました文化、町並み、こんなものをぜひ活用できるんではないかなと思っています。  3番目は、空港軽海線の沿道利用ということでございまして、昨年の3月、完成をいたしました。  今回の御質問は、城南町から浮柳新橋までの間を再活用もっとしたほうがいいよということでございまして、こんなふうに道路が完成してくると今まで見えなかった活用の仕方というのが見えてくるという、大変私は的確な御質問ではなかろうかなというふうに思っています。  ただ、この地区は確かに空き地が目立つんですが、空き地全体1.6ヘクタールあるんですけれども、そのうちの4分の3、1.2ヘクタールが防衛省の買い上げ地になっておりまして、要は転用が難しいと、今の法律ではそういうことになっておりまして残念だなということでございます。  残り民有地が0.4ヘクタールあるわけでございまして、議員がおっしゃるように下水も一部とまっているよということでございますので、道路工事の関係でとまっておったんですけれども、このあたりの再整備についてもどうするか。また、防衛省の4分の3を占める1.2ヘクタールについてどうするか。これもまた防衛省とも考えていきたいなと思っております。  この近くの浮柳地区、全体で20ヘクタールあるんですけれども、そこに(仮称)小松スカイパークというものをつくっていこうということでございまして、これもその中の考え方は同じだろうと思います。ぜひこの部分につきましても皆さん方の意見を聞きながら進めていきたいなと思います。  それから、4番目でございます。こまつ障がい者プラン、今回第3期ということですが、どういうねらいでやるんだということでございます。
     障害を持たれている方が私どもと、そしてノーマライゼーション、リハビリテーション、インクルージョン、こんなテーマがございますけれども、本当に分け隔てなく交流ができる、また社会参加ができるというのは当然の世の中だと私は思っています。障害を持たれている方に対するいろんなメンタル的な対応、またはいろんなハードの整備だとかいろんなルールづくり、これはしっかりできるかどうかが、これはやはり先進国としての私は大きな指標の一つだというふうに思っております。  そんな意味からも、これまでも2年前から発達障害ということに重点を起きまして、教育相談・発達支援センターというものを設けさせていただきました。1年目は月平均100名の方が利用されまして、2年目は平均で200名を超えております。もちろん小松市内だけじゃなくて近隣からも来られているということを考えたときに、私はこれは非常によかったなというふうに思っておりまして、今回の国が言っておりますいろんな障害者の新しいプランの思想にもそういったものが含まれているということを考えたときに、2年前に先取りできたんだということは大変よかったなというふうに思っています。  これは単なる教育センター内にとどまらず、積極的に幼稚園、保育園、小学校、児童クラブ、そんなところに担当者が出向きまして、またお互いの交流もあるわけですけれども、まさしくこの新しい障がい者プランが望んでいることが既にもう行われているということでございます。  議員がおっしゃるように、もっと人材を育てなきゃいけないよとこんなこともございますので、ぜひその方向でやっていきたいなというふうに思います。  いろいろ課題がたくさんございまして、例えば企業の障害者の方の雇用率というのは法定で決まっておりまして社員の1.8%ということでございます。今、小松市内は平均で1.57%という数字でございまして、石川県全体が1.56%でございますので、ほぼ同レベルということでございます。  それでは、1.8%をクリアしている企業はどれだけあるんだということになりますと60%ということでございますので、まだいろんな諸事情でクリアできていないところがあるということが私はもう一歩行政もふんどしを締め直さなければいけないなというふうに思っています。  そういう中で今回、パーソナルサポートセンターというのを社会福祉協議会の中につくろうということは御説明を既にさせていただきましたが、この考え方は何かといいますと、障害を持たれている方がもっといろんな意味で社会参画できる、働くということで生きがいを見つけていただく。または、犯したくないのに犯罪を犯してしまって保護観察処分中にあるとか、そういう人たちもやはり仕事がないからまた再犯に走るというのが実態でございます。さらには、自殺の問題というのがございまして、自殺される方の7割は無職の方だというのもこれも事実でございます。  そんなことを考えたときに、こまつパーソナルサポートセンターということで、そういう人たちの本当に総合的な、親身になった相談センターをつくりたいと、こう以前から思っておりまして、社会福祉協議会の中にそれをつくらさせていただきたいと思います。  社会福祉協議会も大変歴史があるわけですが、その都度その都度、時流に合わせていろんな新しいことをやってきたのも事実でございます。民間でできることはどんどん、今、社会福祉事業団も含めて民間のほうにお願いをすると。そして、社会福祉協議会も社会福祉事業団も新しいことにチャレンジしていく。そうすることによって、世の中全体のレベルが上がるんだと思います。  今やっている例えば高齢者の地域包括支援センター、これも圏域6カ所の民間の施設のほうにお願いするわけですが、これも昔は市だけでやっておったわけです。でも、今は民間のほうでも十二分にできるということでございますので、こういったことがどんどんできていくまちが、総体的に社会福祉に対してとても理解があって、また体制が整っているというふうに自分はそう思っております。  ぜひ、今回のパーソナルセンターも含めまして、障害者の方々を含めいろんな方々に本当に社会参加をしていただいて生きがいを持っていただく、こんな世の中づくりを皆さんとともにやりたいなと思っております。  5番目でございます。農業問題でございました。  議員大変力説をされておりまして、議員もたくさんのお米をつくっていらっしゃる。そしてまた、近くの小学校の子供たちを毎年のように田植え、稲刈り、そしてまたもちつきということをされているということは新聞紙上で伺っております。  小松の場合、7割強がお米ということでございますが、昨今はいろんな転作も進んだり、畑もふえてきているということでございます。小松は全体の水稲作付面積2,830ヘクタールあるようでございますけれども、そのうち特別栽培米という分類がございます。これは化学肥料、化学農薬の使用を減らしたものでございますが、通称蛍米と呼んでおりますけれども、135ヘクタールなんですね。2,830に比べると135ですから率的に小さい。また、有機栽培を含めても約180ヘクタールということでございますので、まだまだいけるだろうというふうに思っております。  でも、それだけ苦労してつくったものが、それなりに高く売れて、そしてもちろん地元の人だけじゃなくて都会に住む人たち、そして海外にもそういったものが流通しないといけないというのが議員の御指摘だろうと思います。  そんな意味で、環境王国に認定をしていただいてから、小松のお米というものに対してとても人気が上がっておりまして、現状でもこまつ木場潟やJAあぐりでも直売をしておるわけですが、名古屋だとか大阪のデパートでもう数点販売は始まっておりますし、これからさらにふえるというところがございます。今、小松のお米は全体で市外へ供出させていただいているのが8,000トンあるんだそうでございますが、現状、直にデパート等へ販売できる量が2,000トン近く、1,700トンを超えたというふうに聞いておりますので、これからもっとふえてくるんだろうと思います。  環境王国という言葉の一つで、それにたくさんの流通業者が絡んでおられまして、その人たちが積極的にやってくれる。この間の米食味コンクール小松大会においてもそういった人たちがわざわざ来ていただいて、どんどん品評会に参加していただいたということでございます。  そのためにもぜひ大事なのは、議員がおっしゃるように若い人たちが農業につく人たちをふやさなきゃいけないということで、これは我々市もそうですし、県もそうですし、国のほうでもそういった助成制度をどんどん今充実をさせておるわけでございます。  今回、青年就業給付金制度というのがございまして、これは5年間で毎年150万円補助が出ると。この制度を活用いたしまして、今実際に両親が農業をしているんですが、子供さんが東京から帰ってきてそれに参加しようと、こんな問い合わせを受けておりまして、これなんかもまさしく親の背中を見て、一生懸命農業に従事している親の姿を見て、その後を継ごうということですから、こんなすばらしい人材育成はないんではないかなと思っています。  滝ケ原のほうでも滝ケ原石を発掘されているところに、そのおじいちゃんの姿を見てお孫さんがその後を継ぐというニュースも出ておりました。本当にそういったことを考えると、やっぱり私ども大人も毎日毎日背中を一生懸命見せて、若い人たちに自慢できる行動をしなきゃいけないなというふうに思っております。  市民農園のお話もございまして、今、小松市では3カ所ございまして、全部で百数十カ所ございます。そのうちの8割4分、132区画のうち84%が既に利用されているということでございます。  今回、小松スカイパークの基本構想を今検討会のほうで詰めていただいておるんですが、その中にも市民農園つくったらどうやと、こんなお声もございまして、いろんなところにこういった形ができる。まさに自分たちがつくったものを自分たちで自信を持って味わっていく。当然、おじいちゃん、お父さんがつくったものを子供さん、お孫さんが食べるということですから、こんないい人間関係づくり、親子関係づくりはないんではないかなと思っています。  小学校でも今、木場小学校もアイガモをやっておりますし、日末小学校でもやっている。先ほどの稚松小学校もそうでございますし、そんなようなことが幼稚園、保育園でも全部ジャガイモだとかサツマイモ畑を持っていまして、皆さん方も御協力されていると思うんですけれども、ものづくりといいますか野菜づくり、米づくりに本当に市民挙げてやっていただいているのは小松市の自慢ではなかろうかと思います。  こういったことを含めて、給食にもっともっと取り入れていくんだという方向については私も間違いなくその方向が正しいと思っておりますので、これからも一緒に進めていきたいなと思っております。  それから、6番目に全国植樹祭の誘致のお話がございました。  去る3月5日に市内5団体の人たちが、私とそれから円地議長のところへお越しになられまして、3年後に開かれる全国植樹祭、66回目になりますけれども、石川県でということで今石川県当局が動いていると。であるならば、場所はぜひ小松市、そして自慢の木場潟でとこんなお話がございまして、早速2日後の7日、私、円地議長と、そして小松市選出の4県会議員、そしてほか10団体の人たちと県知事のところへ要望に伺いました。県知事からは、小松市の中でいろんな諸団体含めてこれだけまとまって熱意を持って要望に来ていただいたのは久しぶりだと、こんなお褒めの言葉だと思いますけどいただきました。これは少し脈があるなと思いながら帰ってきたんですが、県当局も今、国のほうに申請をしているということでございます。  24年度は山口県でございます。25年度が鳥取県、そして26年度が新潟県でございまして、27年度に石川県が今立候補しているということでございます。前回は能登地区でございましたので、私は加賀地区で。そして、加賀地区でやるならば、私どもが市民のシンボルとしております霊峰白山を望める木場潟、これが私は最高ではなかろうかなと思います。木場潟で開けるというのも、これまで皆さん方を初め市民の団体、学校も含めまして企業もそうですが、木場潟を美しくしようということで大変努力をしていただいた。私はこの総合成果ではなかろうかなと思います。  ただ、決定するのが8月以降というふうに決まっておりまして、そうしますと開催までに2年半ほどしかないということで、従来の全国植樹祭に比べるとリードタイムがとても短いようでございます。短いからなおさら集中して、県当局も、そして私ども市も国も、いろんな意味でこの木場潟をさらにそれにふさわしいものにしていただけるんではないかと思います。これが実現すれば、周辺にいろんなまた施設の整備が私はかなうんだろうと思いますし、できれば10年ビジョンの絵になってほしいなと、こう願う一人でございます。  この木場潟というのを改めて私どもきちっと資料をまとめまして研究をいたしました。そうしますと、本当に霊峰白山、それから大日山系を含めまして、木材というものの集積地であったり、また日用のほうは石川県、また全国の本当に種杉といいますか、そういう苗木の主産地であったということを考えますと、木場潟周辺の地域というのは格別の場所であろうと思います。  ぜひ、天皇皇后両陛下にお運びいただきますならば、5月の予定でございますので、この霊峰白山、まさに白い山をくっきりと見ていただいて、県民、市民総出でいろんなおもてなしができるんではないかなと、そんなふうに思っております。  ぜひ市議会議員、それから議会当局も、そしてまたいろんな諸団体も含めまして、ぜひ一緒にこれから進めてまいりたいなと思います。  それから、最後の御質問でございまして、残り1年だけど次どうするんだと、そんなことでございました。  これまでの3年間のいろんな私の行政の進め方については、大方賛同していただいたということに対しましては感謝を申し上げたいと思います。  ただ、いろんな意味でスピードを上げて、また従来と違うやり方をしてまいりましたので、いろんな意味で戸惑っておられる方もいらっしゃると思いますし、また逆の御意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。それでもやはりある程度の目標をきちっと定めて、もうまっしぐらに一気呵成に走らなきゃいけない、そんな時代だろうというふうに思っております。その中にもちろん漏れもあるかもしれません。私の行き過ぎた部分もあるかもしれませんが、ぜひとも御理解もいただきたいなと思っております。  ただ、この3年間、実質まだ2年11カ月でございますけれども、日数に直しますと1,050日でございます。土日含めて1,050日ですが、このうち自宅の仕事をしたり静養させていただいたのは3日間だけでございまして、1,050日ほとんど走り回っておりました。  要は一日一日しっかりやるんだというのが私の市長になってからの宣言でございますし、市民とお一人お一人きちっとお話をする、またいろんな行政サービスの一つ一つを大切にしていこうということを市職員の方と誓い合ってやってまいったわけでございまして、この3年間やってきましたように、これからの1年も一日一日、そしてお一人お一人、また一つ一つの案件をきちっとやっていく。その延長線に次の任期というものがあるのかもしれません。そういう気持ちをしっかりと大事にしながら、これからも頑張っていきたいなと思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 杉 林 憲 治 君 22 ◯副議長(二木 攻君) 杉林憲治君。    〔23番 杉林憲治君登壇〕 23 ◯23番(杉林憲治君) 昨年11月、行政視察で宮城県仙台市を訪問した折、震災で壊滅的な被害を受けた若林区荒浜地区を見てまいりました。津波で見渡す限りすべての家が流され、ぽつんと壊れた小学校だけが残っている風景を見て、改めて地震、津波の破壊力のすごさに立ちすくむばかりでありました。  戦後最悪の災害となった東日本大震災からはや1年がたちました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお厳しい冬を耐えて避難生活を送っておられる30万人を超える方々の一日も早い復興、再建を心から念じながら、みどりの風を代表いたしまして、上程されております予算案や市政一般に対する質疑・質問をいたします。  なお、何点かの質問は重複をいたしておりますが、いずれも重要な課題、案件であります。前もってお断りをいたして質問に入ります。  質問の第1は、24年度予算について4点お尋ねをいたします。  ことし1月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から国勢調査のデータをもとに、50年後の日本の総人口は今より3割以上減少、しかも高齢者が全体の4割を占めるとの発表がありました。今、日本の総人口は1億2,800万人。これから減少ペースが次第に加速し、50年後には8,600万人になるとのことであります。  こうした局面で直面する最大の課題は労働力の減少であります。働き手が減れば社会の活力は落ち、消費の力も落ち込み、経済は停滞するばかりであります。一方、超高齢化社会においては、年金、医療、介護問題が大きな負担となってくることは目に見えております。  日本の社会システムは人口減少を前提にはほとんど設計されていないと言われております。システムは一度壊れると再構築は至難のわざであります。今から、急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることのないよう、政策を総動員する必要があります。  まず、人口減の流れにできるだけ歯どめをかけるには、安心して子供を産み育てることができるよう政策で支えていくことであります。  働き手の減少も深刻な問題になってくることは明白であり、ものづくりのまちである本市にとってはより重い課題であります。労働力人口を確保するには女性が就業しやすい社会環境を整えることも必要であります。それは子育て支援と表裏一体の施策であります。  また、小松市がこれまで進めてまいりました定住促進策のより一層の充実が必要であります。  これまでの取り組みの成果と、中長期的見地に立った拡充策について市長のお考えをお聞かせください。  次に税収確保の点から、市民税や国民健康保険税、水道使用料や病院診療費の滞納や料金の不払いについてお尋ねをいたします。  平成22年度の集計によりますと、市税の滞納は現年分と繰り越し分と合わせて15億8,000万円、国民健康保険税は9億2,000万円、また市民病院の診療費は1億1,000万円、水道使用料は9,600万円、その他介護保険料や後期高齢者医療保険料、市営住宅費など総額28億円となっております。21年度と比較しますと、大口の市民税や国民健康保険税は現年度分が残っているものの、総トータルで5,000万円がふえており、厳しい財政運営に支障を来しております。  そこでお尋ねいたしますが、こうした税の滞納や料金の不払いについて、これまでどのような対応をされてこられましたか。納税は国民の義務であります。きめ細やかな納税相談や適切な納税指導が必要であります。滞納や不払いへの取り組みをお聞かせください。  財政の健全化という角度から、小松市の財政状況について市長はどのように取り組んでおられるかお尋ねをいたします。  1点目は、実質公債比率と将来負担比率の数値についてであります。  中でも将来負担比率が県内はもとより全国の類似都市と比較してもずば抜けて高い数字であります。今後の見通しと24年度予算編成に当たってどのように対応されたのかあわせてお答えください。  2点目は、臨時財政対策債についてであります。  この制度は、国が地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税を減らし、その穴埋めとして地方みずからが地方債を発行させる制度であります。平成13年度の臨時措置として導入された制度であったにもかかわらず、国の財政難により10年以上も続いております。幾ら交付税措置があるからといっても地方債の扱いであることには変わりなく、地方債のふえる原因にもなっております。  小松市の24年度予算では25億円と大きなウエートを占めており、これまでの総額は150億円、一般会計における市債残高の20%になるそうであります。  この臨時財政対策債は100%の交付税措置があることから、通常債と比べて有利な借金と位置づけていますが、国の借金が1,000兆円を超えた今、本当にこの制度は交付税の中できちんと保障されるのでしょうか。大変心配をいたしております。  この制度に頼った財政運営をいつまでも続けていくことは決して正常な姿でないと考えるものであります。この制度のあり方に対し、市長の思いをお聞かせください。  3点目は、基金についてであります。  個人の会計でいえば貯金に当たる財政調整基金、地域経済活性化基金及び減債基金の有無やその積立額は、市民サービスを行う上でも重要な位置を占めております。  特に、年度間の財源の不均等を調整するための積立金であります財政調整基金は現在18億8,000万円余となっております。近年で積立額がピークだったのは平成16年度の25億2,000万円余、一時は13億3,000万円余まで落ち込みましたが、増額に転じております。財政調整基金の積立額は全国の類似都市と比べた場合、どのような程度のランクなのか。また、今後新たに基金の活用が想定されるような事例があればお聞かせください。  次は、保険税、保険料の改定についてであります。  国民健康保険は医療給付が増加する一方で、景気低迷により保険税の減少など、運営が厳しい状況になってまいりました。23年度に引き続き24年度も大幅な税収不足が見込まれることから税額が引き上げられます。  一般財源からの補てんとか基金の取り崩しという小手先の対応ではいつまでも続けることはできません。抜本的な対応が必要であります。  また、介護保険料や後期高齢者医療保険料についても、高齢化の進展に伴う介護給付の増加に対応して引き上げられるとのことでありますが、まず引き上げの中身についてお示しください。  ますます高齢化が進みます。今後一体どのくらいの負担が予想されるのか、不安の声が多く聞こえてまいります。また、若い世代の人たちが労働意欲の減退や将来展望に暗い影を落としかねないか危惧するものであります。  今後、保険税、保険料のあり方にどのように対応されているのか、忌憚のない市長のお考えをお尋ねいたします。  北陸新幹線についてお尋ねをいたします。  故林屋亀次郎先生が北回り新幹線建設を提起されまして既に半世紀が経過をいたしました。しかし、金沢開業まであと3年となりました。そして、金沢以西の認可のめどがつき、敦賀までの開通には15年はかかるといえ、県民の悲願が実現しようといたしております。  言うまでもなく新幹線の輸送能力は1,200万人とも言われ、観光、ビジネスあるいは企業誘致等のあらゆる分野に大きな経済効果をもたらします。  さて、質問は新幹線ルートについてであります。  昭和57年に高崎-小松間、昭和60年に小松-芦原間のルートが発表されました。そして、意見書の提出が求められた折、通過町内である大領、今江、島、下粟津の4町で新幹線通過絶対反対の看板が設置されました。しかしその後、建設の動きがなく、反対看板も撤去されております。  ルートの変更はないという前提でお尋ねをするわけでありますけれども、今後さまざまな動きが各町内で予想されるわけでありますが、新幹線建設を促進する上においても、市として今後、通過町内の皆さんとどのように協議をし、そして協力を求められるのか、そういう点についてしっかりと対応していただきたいということで、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  小松空港の活性化についてお聞きをいたします。  小松空港が開港いたしまして昨年50年の節目を迎えました。この間、利用者数も飛躍的に増加し、国内路線は羽田便を含め7路線19往復が就航し、国際線はソウル、上海、台北に定期便が就航しております。また、地方空港としては珍しい国際貨物便が週3便運航し、日本海側有数の拠点空港に成長してまいりました。小松空港のもたらした経済効果ははかり知れず、さまざまな分野に大きく貢献していることは紛れもない事実であります。  しかしながら、小松空港は北陸新幹線金沢開業を3年後に控え、大きな試練を迎えようといたしております。  先般、国交省の試算では、北陸新幹線の料金は飛行機の普通運賃の半額程度に設定されており、小松空港の羽田便の需要減少が現実味を帯びてきたのであります。  鉄道と競合する空港では乗車時間が3時間を切ると利用者は鉄道に流れると言われております。  そうした中で、県では北陸新幹線金沢開業に伴う交通、物流の変化に適切に対応していくため、小松市を初め関係団体から成る小松空港活性化推進検討会を設置し、小松空港の活性化に向けた展開やさらなる利便性の向上などについて検討を始め、これまで6月とことし2月の2回の検討会が開催されたと伺っております。  また、エアライン対策や貨物対策のプロジェクトチームを設けて議論を深め、間もなくでありますがアクションプランが取りまとめられるということであります。今回のアクションプランは、まさしく今後の小松空港の展開、ひいては加賀地区の発展にもつながるものであります。  市長は、2回の検討会に出席されたと聞いております。新聞報道によりますと「東京などへPRが足りない。世界に発信できる楽しい広告を考えるべきだ」という指摘をされたと書いてありました。  多くの市民は新幹線開業による影響を大変心配をしております。これからの小松空港の活性化に対する市長の思いをお聞かせください。  次は、国際貨物便の活用についてであります。  小松空港に国際貨物便、カーゴルックス便がルクセンブルクより就航しましたのは平成6年7月、今から18年前でありました。地元経済界は経済波及効果を期待し大歓迎をいたしました。当時、国際貨物便を活用して工業団地の建設や展示館あるいはホテルの誘致などいろいろな構想が提案されたものの、いずれも実現には結びつかずに現在に至っております。  また、就航した平成6年12月に小松空港周辺が国の輸入促進地域、すなわちFAZ(ファズ)に指定され、空港を活用した物流や通商、貿易振興、環境づくりがスタートし、平成8年からソフト補助対象事業としてインポートフェアが平成14年までに7回開催されました。さらに、平成15年から3年間、空港の2階でインポートフェスタが開催されました。  いずれにいたしましても、国際貨物便をうまく活用できないまま今日まで来たのではないでしょうか。  新幹線開業により羽田便を初め国内便の減便は避けられないという前提に立って、私は国際貨物便の路線の拡大や貨物便を生かした産業の振興を図っていくべきであると思います。  「ものづくりのまち 小松」を世界に発信していく上にも市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。  地域の魅力づくりについてであります。  人口減少を食いとめるためにも最重要課題は何といっても企業誘致による地域経済の活性化であります。  ところで、企業誘致を取り巻く環境は、東日本大震災や原発事故、エネルギーコストの上昇や円高による企業の海外進出などにより大きく変化をいたしました。  まず、東日本大震災や原発事故により、工場の直接的な被害やサプライチェーンの寸断により多くの工場で操業の一時停止が余儀なくされ、日本の経済に大打撃を与えました。こうしたことから、企業においてはリスク分散を考慮した生産拠点の再配置を求める動きがあります。  一方、急激な円高により企業の海外への生産シフトが一段と加速するのではないかと心配する声があるのも事実であります。ものづくりのまちとして生き残っていく上においても積極的な取り組みが必要であります。
     小松市は地震などの自然災害が少ないことに加え、災害時の事業継続にも対応できる充実した交通インフラが整備をされていることや、技術力の高い中小企業や高等教育機関の集積による優秀な人材確保などさまざまな利点があり、この強みをしっかりとPRをしながら、市長としてトップセールスの先頭に立っていただきたいわけであります。市長の決意のほどをお聞かせください。  次に、産業観光についてであります。  産業観光とは、本来観光とは無縁であったものづくり工場の生産工程や埋もれた産業を観光対象としてまちおこしなどに生かす取り組みであります。身近な製品の製作、製造過程を見聞することで名所旧跡の観光よりも知的好奇心を刺激するだけでなく、ものづくりへの関心を高めるなど効果があると言われております。  産業観光の歴史はまだ浅く、京都や東京、大阪に比べて名所旧跡などの観光資源が比較的少ない愛知県で、トヨタ自動車や常滑焼などのものづくりに関する施設を観光の目玉として観光客の誘致を始めたのが事の始まりと言われております。  さて、市の歌で産業都市を高らかに歌い上げておる小松は、世界に誇る建設機械やバス製造会社のほか、江戸時代から長い歴史のある織物や九谷焼、うどんなどの生産拠点がたくさんあり、また航空祭が開催されますと全国から10万人を超える見物客が訪れる航空自衛隊小松基地があります。  私は、金沢や能登のブランド力に対抗していくには産業観光に積極的に取り組んでいくべきだと思います。  市長は最近、若い人たちの会合で「乗り物のまち」をキーワードにして産業観光に力を入れていきたいと述べられております。積極的な対応を期待いたしましてお伺いをいたします。  環境王国のさらなる推進策とこれまでの取り組みと成果についてお尋ねをいたします。  昨年10月に全国で11番目の環境王国に認定され、先般は米の食味コンクールが開催されるなどさまざまな取り組みが行われております。  みどりの風と無会派の皆様と1月末に、環境王国の先進地であります群馬県川場村と福島県天栄村へ行政視察に行ってまいりました。いずれも米のブランド化を目指し、村挙げて積極的に取り組んでいる姿は大変参考になりました。その折、それぞれの村長や議長から、小松市の取り組みに期待しているとのあいさつをいただきました。  そこでお尋ねをいたします。認定は年度途中でありましたから、本格的な予算づけは24年度からでありますが、今回3つの事業費が計上されております。どのような事業でどのような成果を期待されておられますか。まだまだ環境王国は市民の認知は難しいようでありますが、積極的な対応を求めるものであります。  また、事業の推進に当たって、24年度から新たに組織の編成をされるとの報道がありましたが、どのような内容になるのかあわせてお聞かせください。  次は、道路問題の現状の取り組みと今後の見通しについてお尋ねをいたします。  まず、広域営農団地農道整備事業への取り組みと今後の見通しであります。  平成4年、中山間地域における基幹的な農道として点在する農業団地と集出荷施設等の農業用施設の連結及び関西や金沢方面の各市場を連結することにより、流通の合理化、農業経営の安定化を図ることを目的にこの事業がスタートいたしました。総事業費は総延長17キロ、1期は52億円、2期は45億円の合わせて97億円が予定され今日に至っておりますが、問題は2期区間、約6.2キロ間の見通しであります。この区間は事業仕分けによる新規農道事業の廃止に伴い、工事着工の見通しが立っていないというふうに言われております。  しかし、小松市は環境王国の認定を受け、農道としての利用価値はもちろんのこと、里山地区を連携させ交流人口の拡大を図るための大変有意義な道路と考えられますが、これまでの事業経過や進捗状況、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  次は、加賀海浜産業道路であります。  この道路は、南加賀地域と金沢港周辺地域を連絡する海側の幹線道路として重要な路線であります。延長50キロメートルの沿線地域には、小松空港を初め金沢港や北陸自動車道インターチェンジ等を有する交通の要衝であるとともに、工業出荷額の多くを占める産業団地群や観光レクリエーション施設があり、県内の産業、物流の中心的役割を担っております。一日も早い全線開通が求められております。  現在の状況等について、また今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  次は、加賀産業開発道路と小松バイパスの4車線化についてであります。  現在、小松バイパスの八幡インターチェンジから東山インターチェンジ間で4車線化工事が進められております。また、加賀産業道路の軽海町-八幡間の4車線化工事も行われております。  小松バイパスの八幡インターチェンジ付近では、朝夕、激しい交通渋滞が発生をしており、一日も早い4車線化工事によって解消が期待をされております。さらに、加賀産業道路の川北大橋有料道路の無料化が24年4月から実施されることにより、これまで以上に通行車両がふえると予想されるものであります。  いずれも早い完成が求められております。工事の現状と今後の見通しについてお聞かせください。  次は、震災瓦れきについてであります。  東日本大震災発生から1年が経過をいたしました。東京電力福島第一原発事故の処理がいまだ終わらず、多くの方々が避難生活を余儀なくされており、一方で地震や大津波による甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の瓦れき処理が一向に進まず、再建、復興の足かせとなっております。  その震災瓦れきでありますが、宮城県は通常の19年分、岩手県は11年分に達しており、国は全国の処理能力に余力のある自治体に処理の受け入れを要請いたしておりますが、東京都や一部の自治体が受け入れをしているだけで広がりを見せていないのが実情であります。  県内では輪島市の梶市長が受け入れを表明したもののなかなか市民の理解が得られず、先般の議会の質問でもこの瓦れき処理についての質問が集中されたと報道されております。また、金沢市の山野市長は、「私の思いとして受け入れるべきだ」と言って24年度予算に対して100万円の調査費を計上いたしました。  そこでお尋ねをいたします。  小松市は震災直後から被災地に職員を派遣したり、支援物資や義援金を届けたりするなど積極的に取り組んでこられましたが、この震災瓦れきの処理についてどのようにお考えでございますか。市民の間にはさまざまな声があることは事実であります。  これまで市長の考えは聞こえてきませんので、今回この場で市長の率直な御所見をお伺いをいたしたいと思います。  次に、火災予防アクションプランについてであります。  火災のないまちづくりに向けて、ことし1月から火災予防アクションプランが策定をされました。今後の火災の発生防止や被害の軽減を目指す上で大変大事なアクションプランと思います。  まず、小松市の近年の火災の現状はどのようになっておりますか。それを受けてのアクションプランと思いますが、目的や位置づけ、策定に当たってのポイントや目標設定の考え方、またことし1月からのスタートとなっておりますが、実行計画及び状況はどのようになっておりますか。  火災は住宅や財産だけでなく、時には命までも奪う恐ろしいものであります。火災の大半はヒューマンエラーであります。一人一人がしっかりとした火災予防の意識を持つことが大事であります。今後の取り組みに大いに期待いたしております。  教育関係について2点お尋ねいたします。  まず、卒業式の歌についてであります。  3月はまさに卒業シーズンであります。先週、市内の10校の中学校で卒業式が行われ、私も母校であります松陽中学校に行ってまいりました。  卒業式では必ず校歌のほかに卒業式の歌が斉唱されるのでありますが、いつの時代からか卒業式の定番でありました「仰げば尊し」や「蛍の光」にかわって新しい歌が歌われております。松陽中学校でも3曲斉唱がありましたが、いずれも新しい歌でありました。  そうした中、中能登町ではことしから全小中学校8校の卒業式で「仰げば尊し」が復活するという報道がなされました。また、北國新聞の社説では、「仰げば尊し」の復活によって卒業式の意味を見直そうと好意的にとらえ、さらに読者の欄「地鳴り」におきまして53歳の女性の方が、「歌い継がれてきた曲には心を一つにする、共有できるものがあります。歌詞を理解し、かみしめていけば師へのとうとい恩、親兄弟への敬愛の心、地域の人たちへの情感が込み上がって来るはずであります。それは感謝の心をはぐくみ、人格形成に大きな影響を与えると思います」との投稿がありました。「今後、卒業式で「仰げば尊し」が斉唱されることが広まっていくことを願っている」と述べられております。私も全く同感であります。  卒業式は子供のためだけにあるのではなく、成長を見守ってきた教師、祖父母や親兄弟、地域の人々もまた主役であります。  本市の35小中学校の卒業式の歌はどのようになっておりますか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  質問の最後は、小中高等学校の英語の教育についてであります。  今年度から小学5年生からの英語必修化が始まりました。韓国では14年前、中国では10年前に小学3年生からの必修化が既に始まっております。韓国、中国と比べて遅きに失した感がある小学校英語必修化でありますが、英語教育を前進させるための大きな一歩であります。  また、平成25年から実施される高等学校学習指導要領でも、英語の授業は英語で行うことを基本とするなど、英語教育の充実が図られようとしております。  ビジネスの世界では、日本から世界へと時代が大きく変化し、若者たちにとっては就職活動の段階から、アジアや欧米の大学生との競争が強いられております。  このような環境の中、世界と戦える力の一つして必要不可欠なものは言うまでもなく英語力であります。  そこでお尋ねをいたします。小学校において英語が必修となったからには、その授業の資質が問われます。英語の免許を持たない小学校教員にとって英語の授業を行うことは大変難しいと思いますが、学校間、地域間で授業の質に差が生じるという事態は避けなくてはなりません。教育現場における英語教育の現状はどのようになっておられるかお尋ねいたします。  以上で質問を終わりますが、先ほどの灰田議員も冒頭に述べられておりましたように、8月にロンドンで開催されますオリンピック大会に、カヌーの松下桃太郎選手、トランポリンの岸彩乃選手、飛び込みの中川真依選手が出場の決定を受けました。大変すばらしい、明るいニュースであります。どうぞすばらしい活躍をされますようエールを送りまして、みどりの風を代表いたしましての質問を終わります。  清聴ありがとうございました。(拍手) 24 ◯副議長(二木 攻君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 25 ◯市長(和田愼司君) みどりの風を代表して御質問いただきました杉林さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  人口減少問題というのが今、日本ではクローズアップされていますが、世界ではもちろんエネルギー問題、そして欧州を中心とした信用不安。やはり経済問題、資源問題、そしてそれに人口問題ということでございます。世界の人口は昨年70億人を超えたと。これからもっともっとふえる地域がございまして、80億人、90億人となっていくわけでございまして、そうすると今度は食料問題、水問題ということがさらにクローズアップされるんだと思います。  そんな中にありまして、日本は減少に転じているということでございまして、小松市もやはり日本の一員でございますので、同じような傾向があるということでございます。  ただ、小松の人口問題につきましては、市長就任以来、常に人口動態を追っかけるということを一つのテーマにさせていただいておりまして、定住者の人口も減少がやや抑えぎみになりまして、一部では県内の移動では転入、転出で転入のほうが多くなってきたというのは、やはり定住促進策だとか小松市の全体のイメージのアップというものがきいてきたんだろうというふうに思っております。  一番大きいのは、75歳以上の方がふえてまいりまして、大変これは長寿国家日本の誇るべきことだろうというふうに思っております。65歳以上が現状23.2%が10年ビジョンの2020年では29.3%、さらにその10年後、2030年は31.3%という数字がございます。このうち75歳以上が現状11.3%が10年後には15.1%、2030年では19.4%ということでございまして、今も75歳の方はとてもお若いわけでございますので、これからいろんな介護予防だとか、それから健康づくりだとか、さまざまな食育をやっていくことによりまして、10年後、20年後の75歳というのは今の65歳、55歳ぐらいのこんなイメージではなかろうかなというふうに思っておるわけです。また、そうなっていかなければ、やはり若い世代への負担をそちらのほうに回してしまうということになるんじゃないかなと思いますので、私も一年一年、年をとっていくわけですが、一年一年若返るということはできませんけれども、何とかこれをキープしていきたいなと、そんなふうに思っております。  その中で、女性の就労支援についても積極的にやらせていただきました。女性の起業家の教育を3回、百余名実施をしておりますし、実際にもう既に起業していただいている方がいると。また、その女性グループが積極的にまちづくりを手伝っていただいているとか、そんなことを考えたときには、単なるお金というそういう分類ではなくて、この志に大変私はありがたいなというふうに思っております。  子育ての支援につきましては、従来も頑張ってきておるわけですが、やはり近隣との比較というものはどうしても皆さんの耳に入ってくると。それがやはり私はイメージが大事だと思っておりまして、保育料につきましても今国が定める基準の69のレベルに、国の基準を100にいたしますと小松が69でございまして、この60%台というのは本当に小松とあと一つ二つしか町を入れてないということを考えたときに、大変低いレベルにあるということをもっといろんな意味でPRをしていかなきゃいけないんだと思っています。  人口問題の中で考えないといけないのは、多文化共生というのを一つ10年ビジョンにのせてございますけれども、やはり外国の方々がたくさん来る。そんなまちにしていかなきゃいけないと思っています。  小松製作所も駅東に研修センタ、そして国際会議をやっていただいておりまして、この1年間だけでも2,000人を超えるという外国人の方が来ているわけでございまして、しかも大変ステータスの高い人たちばかりでございます。要は大変お金持ちだということでございますし、そして日本の文化をこよなく愛する人たちが来ているわけでございます。そんな意味では、小松が誇るべき文化、歌舞伎もございますし、九谷焼もありますし、まださまざまあるわけですが、そんなところにどんどん興味を持っていただいて、さらにまたそれが一つの産業復興のきっかけになるんではないかなと思っています。  先日も東レ・ダウコーニングの竣工式へ参りまして、ダウコーニングというのは世界的な化学素材メーカーでございまして、東アジアの総責任者が東京におられまして、全体の中では副社長という立場でございますが、彼と話をしていましたら、今度ぜひ子供歌舞伎を見に行きたい。そして、そのときにうちの妻がとても九谷焼、いわゆる日本の陶器に関心を持っているので、ぜひそういったところも回って、また自分でつくりたい。そんなことでございまして、早速担当部局のほうに指示をいたしまして、そのお受け入れについて今協議をさせていただいておるわけです。  そんなような方がたくさんいらっしゃいます。そんなことを含めまして多文化共生。特にロングステイ、ショートステイというふうに10年ビジョンでは分けましたけれども、ロングステイというのはビジネスで滞在する人、また長期の留学生、そんなところでございますけど、そういう人たちも大事ですが、ショートステイとこう言っておりまして、ビジネス、観光またはいろんな友好都市との交流によってどんどん来ていただく。こんなことが私は大事だと思っておりますし、言葉の壁はあるかもしれませんけれども、同じいわゆる美、例えば美術品に関しても美しいもの、価値あるものはやはり育ちが違っても、国が違っても私は感ずるものは一緒じゃないかと思います。美しい景観を見て、木場潟から見る白山、これをきれいと思わない人は私は世界じゅうだれもいないと思います。  そんなことをぜひ感じ取っていただける、そんなことをやっていきたいなということと、それからこれからは65歳で定年になるんではなくて、75歳でも80歳でもぜひ働いていただいて、生きがい、仲間を持っていただくと同時に、少しでも税金をお支払いいただければ、それにこしたことはないなと思っています。そうすることがまちの活性化にもなりますし、そして若い世代への借金の繰り延べが少しでも減るんではないかな、こんな期待もしておるわけです。  そういう意味で、税収の問題と同時に滞納があるんじゃないかということでございます。これはどこの自治体も同じ課題を持っております。  数字は杉林議員がおっしゃっていましたので割愛させていただきますが、この数字でございますが市税が一番金額が多いわけでございます。市税の中でも、職員いろいろと工夫をしておりまして、電話作戦をやったり、土曜日の相談日を設けたりということで大変熱心にやっていただいております。そんな成果もございまして、22年度は20年度、21年度に比べますと約5,000万円減ったというのも実態でございまして、そういう現年分を減らしていくことが私は大事だろうと思います。  同時に滞留分、繰り越し分がございまして、この金額が大変多うございます。そして、その金額の中でも500万円以上の滞留させている方というのはリストがございまして、これを改めて見ておりますと3つに分類ができるわけでございます。一つは不動産業関係、そしてもう一つは旅館関係でございます。そしてその他ということになるわけでございますが、そんなことを考えたときに、それぞれの業種ごとにどういった攻め方をしていくかということが大事ではなかろうかなというふうに思っております。  いろいろ既に、まだ商売をもちろんされて分割納入していただいている方もいますし、それから当然その方の身内もいらっしゃるわけでございますので、そんなところも含めまして、ぜひ一族で考えていただくということも大事ではなかろうかなと思っておりますので、そういったアプローチもこれまでと違うものをぜひやっていきたいなというふうに思っております。  それから、24年度の予算につきまして、特に財政の健全化ということについてテーマを絞っていただきました。  今、小松は18%、実質公債費比率というのがございまして、今年度お返しする借金がいわゆる標準財政の何%あるんですかと、こういうことが一つのフローの意味での財政の健全化の比率でございます。ただ、借金の返済というのは、こういった行政の場合は民間と違いまして3年だとか5年だとか繰り延べができるんですね。支払いを猶予することができる。これがやっぱり私は時の為政者が勘違いしてしまうんじゃないかなというふうに思っています。  そういう意味で、中長期的に今借金を幾らすると3年後、5年後にはこれだけまた返済が始まるんですよということを明確にしていくということで、この指数を常に先まで先まで追っかけております。もちろん繰り上げ償還できるものはやっていく。  それから、もう一つは一番大事なのはストックの部分でございまして、将来負担比率でございます。これが私どもの世代だけで返せればいいんですが、現状、小松市の数字は次の世代にもお願いしないといけない。もちろん国はもっとひどいわけでございますけれども、この比率をどうするかということでございまして、この2つが大事でございます。  これは3年平均で見ますので実質公債費比率が22年度では18.2%ということで超えたということです。これを何とか17%台に持っていきたいということで、いろんな意味で繰り上げ償還をさらにやろうと思っておりまして、現状、早ければ単年度で、24年度決算で18%を切らしたいと思っています。それから、3年間という幅で見なさいというのが一つのルールでございますので、去年、おととしの分は今さら取り返しがつかないわけですが、25年度決算では3年間で18%切れるというふうに見ておりまして、そのようなことを一つの優先順位の高い命題と置いてやっていきたいなと思います。  それから将来負担比率、これも全国平均の倍ございまして、現状216.3%あるわけです。類似都市の中でも県内でも高いんですけれども、これがなかなか減ってきません。この3年間で60億円減らしたということでございますけれども、でもなかなかこの数字が落ちてこないということでして、25年度決算で200%ぐらいまでぎりぎり来るかなと。26年度では200%を切ると、やっとそういうレベルでございます。  これをもっとピッチを上げるということにするとどういう影響があるのか。この辺が国全体の問題もございますし、欧州を中心とした信用不安、そんなところをにらんだときに、どのレベルに行くかということは、ちょっと本当に片時も目を離せない状況ではなかろうかなと思っています。これは引き続ききちっとやっていきたいなと思っています。  その中で、議員のほうから御指摘をいただきました臨時財政対策債でございます。  本来これは交付税でございますので、国からは現金で来るのが基本でございます。それがいつの間にか借用書の国の分を肩がわりせいということが始まったのは平成13年でございまして、当初は5億円ぐらいだったんです。それがどんどんどんどん倍増してきまして10億円になり、そして平成22年度からは20億円を超えて25億円という大体レベルでございます。これは将来返せよということでございますけれども、大変難しい判断だろうと思います。  当然、この金額は小松市の借金の絶対額に入れてございますけれども、大変難しい判断でございます。将来国が、ということになったときにこの金はどうなるんだという御心配だろうと思いますけれども、なかなか言葉にあらわせない状況だろうと思います。この比率がどんどん高まっているということ、これはやはりきっちともっと国のほうにも言っていかなきゃいけませんし、こういうようなやり方は長続きしないというのは国もわかっていると思います。  ただ、我々としては与えられた制度の中でどうやって市民の皆さんの福祉だとかインフラをきちっとやっていくか。または絶対額の借金をどう減らしていくか。本当に先ほど灰田議員がおっしゃったように方程式、難しい方程式がまたふえたなと、そんな思いでございますが、このあたりは知恵をしっかり絞って、勇気を持ってやっていきたいなというふうに思っております。  それから保険税、それから介護保険料含めまして今回3つの部分について、市民の皆さんへお願いをしております。  国民健康保険税でございまして、昨年のアップに続きまして今年度もアップをお願いをしております。もう基金がございません。それから医療費がどんどん毎年ふえているということは、これは皆さん方も御想像のとおりでございまして、その中で23年度3月補正で一般会計から1億円、臨時繰り入れをしてもアップをせざるを得ないということでございます。今、平均7.5%、8,466円年額で上げるということでございます。  ただ、昨年も6%程度上げさせていただいたんですが、実質四千数百円、これは収入との関係がございますので、それから低収入の方についてはアップ額を抑えているという現実もございまして、なかなか理論どおりの数字とは実態は違います。今回ももちろんそうなるというふうに思っておりますけれども、このルールからいきますと7.5%の増ということになります。  ただ、じゃ来年、再来年どうするんだということです。国のほうでは社会保障と税の一体改革というのを、大変私も期待しております。片や消費税が上がるんだというようなことで賛成、反対ということが国会内でも言われておりますけれども、これはやはり避けては通れない道なんではないかなというふうに思っております。  今のところ平成27年からそういったことで改正をされるというふうに聞いてはおるんですけれども、それまでのつなぎの間どうするんだと。いや、石川県全体で単位にまとめるんだというようなお話もございますけれども、話は話として、私どもができることはしっかりやらなきゃいけないなと思っています。  25年につきましては、アップはないように何とかしたいと。無論、臨時繰り入れもあるでしょうし、それから何よりも医療費がアップしないようにどうやって、行政だけじゃなくて市民お一人お一人、またさまざまな団体が協力して上げないんだと。上げないためにはこんなことをみんなでやっていこうということをぜひ分かち合っていける、こんなまちにしていきたいなというふうに思っています。  大変今、いきいきサロンだとか健脚体操含めて皆さん頑張っていただいておりまして、これからは介護保険料につきましても今回第5期の基準額を今決めております。第4期に比べまして月額900円上がるということでございます。先ほどの国民健康保険も介護保険も、県内のほぼ自治体と若干の差はありますけれども、中の上と言ったらいいですか、そんなレベルでございますので、県内他市と比べてやはり突出しないようにしていかなきゃいけないなというふうに思っております。  介護保険につきまして、在宅介護というものを重点を置こうというのが国の方針でございますし、今回の小松市のいろんな5期のメニューについてもそういった考え方でございます。これらにつきましても、もちろんお一人お一人の御協力、それからお一人お一人の家庭の御協力が必要でございますので、この辺につきましてぜひ御理解もお願いをしたいなと思っております。  後期高齢者医療保険、これが始まりましたけれども、これは県全体で定めております。4.5%増ということで、大変本当に申しわけなく思っておりますけれども、この3つにつきましてこのような制度で、いわゆる保険でございますので給付と負担ということを、今の現状のルールの中ではこれでお願いをせざるを得ないなというふうに思っております。これ以降については、こういうことがないようにぜひいろんな方策をもう一度ブラッシュアップしなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。  それから、話題変わりまして新幹線でございます。  年度内に金沢以西について方針が決まる、着工の認可が出るというふうに伺っておるんですが、きょう3月12日、まだでございますけれども、ぜひ認可をいただけるようにお願いをしたいなというふうに思っております。  その中で、これまで金沢以西については期待もしつつ、なかなか進まないなというのが市民総じてのお考えだろうと思います。議員がおっしゃいますように、昭和57年、高崎-小松間、そして昭和60年には小松-芦原間含めまして、その線引きといいますかルートがほぼ決まっておるわけでございます。その中で、いろんな町内から反対だとか条件があるとか、そういうことをいただいているのも事実でございます。ただ、あれから30年たっておりまして、この問題についてどうするのかということを改めてまた各町、住民の皆さんとお話し合いが近いうちに始まるんだと思います。  私どもは土地の収用、買収につきましては、石川県が公団のほうから委託を受けてというふうに聞いておりまして、県からは小松市からもその担当者を1名出してほしいという要請を受けております。そういう方向になろうかなというふうに思っております。  これから住民説明会、それからいろんなさまざまな課題、まだほかにあると思いますけれども、そんなことがいよいよ具体化してくるんだろうということでございます。一度また整理をいたしまして、委員会のほうにまたお出しをできればなというふうに思っております。  小松空港の問題につきましては、先ほど灰田議員からもございましたが、改めてお話をしたいと思います。  これから航空機というのはもっと便利になるだろう。そして、いわゆる料金のほうも私は変わってくるだろうと思います。いろんな仕掛けも変わってくる。既にその兆候が出ているのは、小松は羽田乗りかえだとか、成田乗りかえの乗り継ぎ便の割引があるということでございます。こんなことはこの小松空港は一番だというふうに伺っておりまして、大変その利用者もふえているということでございます。  特に国際便につきましては、昨年の10月から羽田が国際便が就航いたしました。JALもANAもそうなんですが、ANAさんは成田も飛んでおりますけれども、実質片道5,000円で国際便に乗り継ぎができる。ですから、ANA、ANAで行けば5,000円で成田まで、また羽田まで行ける。JALさんの場合は小松からは羽田しか飛んでいませんので、羽田へ行けば5,000円で片道乗れるというふうに格安にしていただきました。これもこちらの当方から要求をいたしまして実現したことでございますので、そういったことを考えたときには、もっともっといろんな航空会社と相談をして新たな方策があるんだろうと思います。全体として非常に国際航空、それから国内航空も含めて需要がふえているということは先ほど申し上げたとおりでございます。新幹線が来たから飛行場がなくなるということではなくて、新たな路線が来る。また、今の羽田便についてももっと格安なものが出てくる、そんなふうに思っております。  実質、例えば小松から青森へ行こうとする。そうすると、JRで新幹線で金沢から大宮へ出て、大宮からまた乗りかえていくという料金と、小松-羽田、そして羽田-青森と行く料金とどっちが高いかということなんですね。そうすると、期間によりますけれども、飛行機のほうが安いというのがやっぱり計算で出ていまして、時間も当然早いわけでございます。そういうような形でいろんな組み合わせを考えていく。もちろん競争ですからJRさんも何かしていくということになろうかと思っております。  大事なのは、杉林さんもおっしゃったように、小松空港、もっとPRせんといかんなということを提案を申し上げました。東京の人たちは小松空港というものをもちろん認識していただいていますけれども、じゃ全員がそうかということになると、なかなかだと思っております。おもしろい広告宣伝、ことしの小松市のテーマでもございますけれども、石川県当局にはそういう要望をさせていただきました。おもしろい広告宣伝打ってください。そうすると、小松空港というのは、あ、おもしろいねというふうになって利用もふえるだろうと。それがこの小松市にとっても大きなメリットありますし、ビジネスを行っている人たちに対してもやっぱり飛行機で行こうと、こうなるといいなとこんなふうに思っております。  九州新幹線が1年前にオープンいたしました。今現状、需要を見ていますと、航空機は減ってません。その分、新幹線の分がいわゆる南九州へ行く観光客がふえているということを考えたときに、やはり新しいアクセスで新しい需要が生まれる。まさしくそのとおりでございます。  北陸新幹線もそれがねらいでございますので、飛行機と新幹線の食い合いではだめなわけでございます。新しい需要をどう掘り起こすか。そのときにそれぞれの魅力をどのように出していくかと。南加賀は南加賀でまたまとめてやっていくと、そんなことだろうというふうに思っております。  航空貨物についても同趣旨でございまして、今、小松空港は全国98ある空港の中で、もちろん国際便飛んでない空港もございますので比較はできませんが、全国で7番目でございます。取扱高7番目と。6番になったり7番になったりしておるんですけれども、大変多いなというイメージだと思います。
     でも、これもやっぱり問題がございまして、輸入と輸出を比べますと、輸入が22年度を見ますと1万300トンでございます。輸出が5,800トンでございまして、輸入と輸出を見ると1対2の比率でございまして、輸出をもっとふやさないかんのじゃないかということも言っております。  こちらにはいろんなものづくりもございますので、今そういったところの補給部品なんかは成田から、関空からというのが飛んでいまして、荷物をですね。それを小松空港からソウル経由だとか、上海経由だとか、いろんなやり方があるんだろうと思います。今、金沢港も釜山経由アメリカ便だとかヨーロッパ便の船が走っておるわけです。それの飛行機版だと私は思っておりまして、そんなルートをつくる。また、それに対するインセンティブをいろいろ行政のほうで考えていく。そうすることによって、また需要もふえてくるんではないかなというふうに思っています。  HAIACTというのがございまして、貨物を取り扱っておるんですが、ここは温度管理ができる部屋を持っておりまして、そういう意味では医薬品だとかチーズだとかチョコレート。チョコレートは始まっていますけど、そういうようなものもちゃんと取り扱えるようになったということでございますし、大事なのは通関比率という言葉がございまして、じゃ、小松空港へ来る輸入品は全部小松で通関チェックしているかと。いや、そうではないんですね。この率はようやく3割を超えて31%になりました。残りの六十数%はほかの地区で通関をしているということです。  要は小松空港へ来て、ここで通関手続をすることはここでの需要もございますし、小松で例えばそれに付加価値をつけて東京だとか、大阪の心斎橋だとか東京の銀座へ持っていくということで、ここで雇用がふえる、付加価値がふえるということ。これがGDPです。付加価値。そういうような仕組みをつくっていくということでございますので、これは一朝一夕にはできないわけでございますが、そのようなことも一つの視野に入れてこれからも取り組んでいきたいなと思っています。  企業誘致のお話がございました。  先ほどの御質問と重なる部分がございますが、いろいろ企業誘致専門員も置きまして、都会だとか、それから地元も含めまして積極的に回らさせていただいています。  県当局ともいろいろきちっと情報交換しながら進めておりまして、今回、串のほうでは食品会社でございますけれども、これは大変おもしろい企業でございまして、杉林議員からも以前議会で御質問をいただきました。本当に95%が都会へ持っていっている。しかも、福祉、医療の食だということで、これに地元でとれた野菜を使ったらどうだということで、もう既にナスビは始まっておったんですが、カモリもこれから始まります。  そんなふうにまさに6次産業、そしてこれからの医療、福祉の介護食、これからの伸びゆくところをうまくマッチングさせていく。これがこれからの新しい産業のニーズじゃなかろうかなと思っています。  今回、串のほうも小松製作所さんに5万平米を購入をいただきました。年内には建屋工事も協力企業で始めたいというようなことも聞いておりますけれども、これは少し今後の動向をウオッチをしていきたいと思っています。  それから、ダウコーニングさんというのは先日竣工いたしまして、これは大変おもしろいわけでして、会長さん、社長さん来られていまして、私もこれで本社へ二度訪問いたしましたけれども、その都度いろんな、東レ・ダウコーニングさんの戦略を聞いております。国際戦略、そんなものをきちっと聞いておかないと今後の状況が見えないということもございますので、その中では小松空港があるからここに工場をつくったんですと。  しかも、素材メーカーでございまして、いわゆるパーツメーカーだとかそんなのは世の中の流れに応じてすぐ消えてしまう。特にIC関係なんかはそうなんですけれども、素材というのは鉄もそうですけれども物すごく長生きしています。もちろん鉄もどんどんどんどん進化していますけれども、シリーコンという素材。素材は珪素でございますのでしゃばじゅういっぱいあるということでございます。これをうまく化学反応させて、従来の産業資材から化粧品にかわって、今度はLEDだとかエレクトロニクスにかわっている。これも進化しているんですね。そんなようなことをこれからもウオッチをしていきたいなと思います。  ただ、円高でございまして、76円までいきまして、さしものここの小松にございます世界的企業もいろんなことがありましたけれども、今82円でございます。かなり強気でございまして、80円台であれば十分石川県といいますか、粟津工場を含めて大変優秀な社員がいらっしゃるんで大丈夫だと、こんなお話も聞かせていただいています。  それから、産業観光でございます。これはもうとても大事なことでございます。  要は地元にあるいろんな企業、とても技術力が高いというのは御存じのとおりでございます。建設機械、バスもハイブリッドをやっているのは小松の企業だけだというようなこともございますし、要はこの産業観光をもっともっとPRする。逆に「乗り物のまち」だとか「科学と交流」だとか言っておりますけれども、広告宣伝をどんどん行政がやる。それによって企業がイメージが上がって、また売れるようになる。そういうようなサイクルになればいいなと思っています。  環境王国もまさにそうです。6次産業だとかグリーン・ツーリズムだとか、そんなふうになってくるというふうに思っておりますので、今回、広告宣伝ということで予算化もさせていただきました。  内容は今、これから最終的に決めていくわけでございますけれども、これはぜひ進めさせていただきたいなと思います。これをやることによって、定住促進も含めてイメージアップを図るんだと。じゃ、その結果はどうなるんだとこう言われても、この数字をきちっとお話を今するものはないんですけれども、10年ビジョンに持っているような目標に向かうために、何よりも小松に住んでいる市民が、小松ってええところやと、こんなすばらしいもんがあるんやということをどんどん言える。そしてまた、他県に住んでいる方が、小松イコールこんなイメージだ、いいイメージだねと、こう思っていただくことが何よりではないかなというふうに思っています。  それから、地域の魅力づくりということで、環境王国でございます。  環境王国はまだ数カ月でございますけれども、大変うまく回っているなというふうに思っています。お米の話は先ほど申し上げたとおりでございまして、名古屋のほうで、そして大阪のほうで合わせて4店舗、今デパートで小松のお米が売れる。環境王国からの贈り物と、こんなような名前が、環境王国こまつからの贈り物ということになります。  それ以外にも流通業者が小松というものを大変信頼していただいていまして、ぜひ小松のいろんな、米以外にももっとやっていきたいと、こんなお話も承っております。  そんな中で、この環境王国、もっときちっとやろうということで、環境王国こまつ推進本部をつくります。これのねらいは、今は農林水産課の一つのセクションという形になるんですが、農林水産課はどちらかといいますと諸手続だとか保全だとか、どちらかというと動きがゆったりとしているといいますか、これが農林水産課のいいところなんですけれども、でも、環境王国に関する6次産業だとかどんどんグリーン・ツーリズムだとか滝ケ原だとか大杉を利用してどうしていくんだと、この話については物すごくテンポが速くないといけないと思っています。そんな意味で、メンバーも含めましていろんな役割もテンポが速く進むようにしていきたいなと思っています。  議員からは、環境王国に関する3つの事業とこうおっしゃられましたけど、もっともっといっぱいあります。小さいことを申し上げれば、今年度もやってますけれども大日川でイワナだとかそんなものを釣りに来るそういう人たちへのトイレをどうするんだとか、整備をどうするんだとか、さまざまなことがございますので、このあたり環境王国に関連するものをもう一度きちっと抽出をして、皆さん方にお示ししたほうがよろしいかなと思っておりますので、これは議会中にまた整理をさせていただきたいなと思っています。  それから、道路の問題がございました。  農道、広域農道でございますけれども、二ツ梨-布橋間でございます。工事進んでおりまして、粟津のほうからは順次進めております。その中で、県が施行する分については平成19年度に完成しております。それから、市が施行する分については市道打木粟津線、これは1.9キロメートルございますけど、25年度完成でございます。  ただ、大変申しわけないと思っておるんですが、市道布橋瀬領線、残りの布橋までの2.6キロでございますけれども、これについては現状の幅員でこのまま臨みたいなというふうに思っております。沿線にはミズバショウの場所もあるわけですけれども、ぜひこれでお願いをしたいなと思っています。  それから、2期区間についても、現状、事業仕分けで新規農道整備事業は廃止になっておりまして、今回、整備については行わないという一定の結論を持たせていただいております。御理解お願いいたします。  それから、道路につきましてはもう1点、加賀海浜産業道路ほかの話がございました。  加賀海浜産業道路につきましては、美川の手取川を越えるには相当のお金がかかるというような状況でございますが、現状、南部工業団地といいますか小松製作所の粟津工場も含めまして、金沢港へ持っていくときにどういうルートをとっているかと申しますと、片山津インターか小松インターに乗って、金沢西インターでおりて、そのまま港へ行くというルートを使っております。今回、白山インターチェンジが4月21日に供用開始されますので、そういう意味では料金も若干安くなりますし、時間も短縮されるということを考えたときに、小松インターから白山インターチェンジでおりて、そして海側環状を通るということになるとスピードも上がってくるのかなというふうに思っております。  議会のほうでも県、国に要望されている加賀海浜産業道路でございます。私も引き続き要求をきちっとしながら、皆さんとともにその実現に向けていきたいなと思っています。  国道8号線バイパス、それから加賀産業開発道路、これにつきましては23年度に東山インターチェンジ、これがフルインター完成しますと今までのような使い勝手の悪い乗りおりからスムーズになってくるということで、非常に便利になろうかなと思っています。  それから、24年度内に八幡インターチェンジと東山インターチェンジ間の4車線化が完成すると。ちょうど粟津から来たときに上り坂になりますので一番渋滞するところでございますので、その部分が解消するということは大変いいことだなというふうに思っております。  それ以降については、もう既に設計だとか土地買収終わっておりますので、予算がつき次第、順次やっていくということだろうというふうに思っております。  それから、加賀産業開発道路につきましては川北大橋から小松へ向かってくる道でございますけれども、24年度中に最後の4車線化が完成するというふうに伺っております。  そんな意味で、いろんなルートを使って小松地区への流入というものは、また移動というのが盛んになるんだなというふうに思っております。  それから最後に、震災瓦れきの話がございました。  毎日今もニュースで多く取り上げられる案件でございます。今、国のほうでは、それぞれの宮城県だとか岩手県のほうで仮焼却炉をつくるというのが第一義でございまして、そして2つ目には広域で災害廃棄物を処理しようということを3年計画でやっていこうということでございます。既に1年近くが経過したわけでございますので、残り2年余りということでございますが、全体の9割以上が残っているというのが新聞紙上で読む数字でございます。  私も東北地方等にお見舞いを兼ねて現地を伺わさせていただきました。私どもの交流しているまちの市長さんともお話をしましたら、その地域はここに仮焼却炉をつくるので大丈夫ですよと、こういう答えを半年前にいただいてはおりますが、実際今、仮焼却炉の計画が岩手県と宮城県だけで25計画があるんだそうです。そのうち実際にもう完成して稼働しているのは4つだそうでございますので、多分まだ建築中のものもあるんだろうと思いますけれども、いろんな土地の問題等を含めてこの先どうなるのかよく注視をしながら、我々がどこまで何ができるかということを考えないといけないなと思っています。  ただ残念なことに、小松のごみ焼却炉は御存じのように現状、市内から出るごみの量をこなすしか能力がないというのもこれも現実でございまして、このあたりについてどう考えていくのか。小松市、何をするんだということでございます。  議員がおっしゃったように人的ないろんなこともさせていただいています。また、こちらへ避難されている方についても、もういち早く市民と同様以上のいろんなお世話をしようということもさせていただいておりますし、人的応援につきましてはこれからもまだ要請を受けておりますので、順次職員を派遣していくということになろうかと思っています。  言葉はちょっと違うかもしれませんけれども、スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございます。いわゆる廃棄物を処理するのはスクラップの部分でございまして、これはもちろん地元もそうですし全国でやっていくんだろうと思いますけれども、もう一つビルドというのがございます。この部分も私は非常に大事だと思います。これがなされなければ復興ではないということでございまして、復興のために必要なのは、家を建てるときは材木です。この材木を供給できるのは私は小松市含めてこの南加賀というのは立派な材木がある。これをぜひ一つの、我々が被災地に応援できる一つの旗頭になるんじゃないかなと思います。  幸い、国のほうから林道の整備費もいただきました。そして、かが森林組合もそのように意気込みを持っておりますので、またそんなことを含めまして細かく詰めていきたいなと思っています。  私からは以上でございます。 26 ◯副議長(二木 攻君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 27 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、杉林議員の質問に対してお答えしていきます。  教育についてということですけれども、最初に卒業式の歌についてお答えします。  卒業式というのは、児童生徒が今までの学校生活を振り返って、保護者、地域、そして教職員、学友等に感謝の気持ちを持ち、また次の進路に向かって決意を新たにする、そういうような重要な教育の場であるというふうに認識しております。  式の歌の選定につきましては、卒業式の意義を踏まえて、児童生徒の発達段階あるいは現状、それから子供たちの学校生活の経験等を考慮して、学校ごとに決定しているのが現状でございます。  「蛍の光」や「仰げば尊し」については式歌の選択肢の一つであって、伝統として大切に歌い継がれている学校もございます。  今年度、23年度の調査によりますと、卒業式において国歌、校歌についてはすべての小学校で歌われております。「蛍の光」については、小学校25校中の2校、中学校については10校中の1校でございました。また「仰げば尊し」については、小学校ではありません。中学校10校中の4校で「仰げば尊し」が歌われておりました。  卒業式の歌に関しては、そのほか近年では「旅立ちの日に」あるいは「さようなら」あるいは「卒業式の歌」というようなそんなものがそれぞれの学校で選ばれて歌われております。また、斉唱という形ではありませんけれども、退場のときに「蛍の光」が流れている学校もございました。  以上が卒業式の歌に関してでございます。  次に、小学校での英語の教育についてでございますけれども、御指摘のとおり平成23年度、今年度より小学校では外国語活動という設定で英語が必修化となりました。  そんな中で、社会のグローバル化や教育の機会均等の確保のため、本市でも小学校5年、6年生ともに週1時間で外国語の活動を実施しています。ただ、本市におきましては平成12年度より、小学校でのハローイングリッシュ推進事業ということで英語の活動に取り組んでおります。平成21、22年度と必修化に向けた先行実施ということで進めてまいりました。  そんな中で、教材としては、平成21年度より全小学校で文部科学省が作成しました英語ノートというものを教材として使っております。  指導に当たっては、小学校の英語活動についてはすべての授業の中で学級担任とそして市のほうで委託しました地域の人材としての英語に堪能な方を講師として招いて、必ず2人体制で授業を進めているところでございます。それから、外国人の指導助手としてのALTも同時に派遣しまして、担任とのティームティーチングというような形で指導を進めてまいっています。  教員の資質向上という部分につきましては、英語の担当者会を開催する、あるいは指導者の養成研修等を行うことによって指導力の向上を進めているところでございます。その成果としまして、子供たちのコミュニケーション能力というか、コミュニケーション活動に対して意欲的に取り組む姿というものが見られるように思われます。  今後の課題としましては、議員御指摘のとおり、小学校の教員というのは必ずしもすべてが英語の教員の資格を持っているわけではございませんので、授業力の向上を図るために研修等を進めていくことが肝要だというふうに考えております。  それからもう1点課題として、小中学校での連携、接続ということが大切かなというふうに思います。そのためには24年度からのハローイングリッシュ推進事業の中ではALTの派遣の数をふやす、あるいは中学校1年生での派遣等もふやして、小中のつなぎを円滑にしていきたいというふうに考えております。そのためのモデル活動等も進めてまいりたいというふうに思っています。  ともあれ英語を中心としたコミュニケーション能力の向上、育成ということについては、とにかく小学校から大事なことだというふうに考えておりますし、それをもとに中学校、そして高等学校の教育にまで視野を広げた本市の英語教育の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 28 ◯副議長(二木 攻君) 消防長、野村長久君。    〔消防長 野村長久君登壇〕 29 ◯消防長(野村長久君) 杉林憲治議員の火災予防アクションプランについての御質問にお答えを申し上げます。  過去5年間の市内におけます火災の発生状況は、件数で165件でございます。そのうち住宅火災が49件となっております。また、死者数につきましては10名、そのうち住宅火災でお亡くなりになられた方が5名、すべて高齢者となっております。  なお、出火の原因でございますが、一番多かったのがやはり放火・放火の疑いでございます。そのほか、ストーブ、コンロ等のいわゆる取り扱いからくるうっかり火災も多くなっております。  東日本大震災以降、市民の防火、防災に対する意識は非常に高くなっております。そんな中で、消防本部といたしましても放火の防止対策でありますとか、高齢者対策、それから出火原因の究明等についてやっていかなければならないと、このように思っております。  これからも火災予防の取り組みにつきましてはさらに強化をいたしまして、職員一丸となって頑張ってまいりたいと、このように思っております。  まず、出火の原因究明を含めた火災予防の徹底体制といたしまして、これまでの待ちの消防、待つ消防から攻めの消防に転換する必要があると、このように考えております。  まず、攻めの取り組みといたしまして、今回、議員御指摘のありました火災予防アクションプランを策定いたしたところでございます。これは、いわゆる10年ビジョンの目標達成に向けた市民、事業所、消防機関が連携した火災のないまちの実現を目指すものであります。  「防火の心ときずな」をテーマに、家庭、地域、それから職場、人材育成から成る4つの安全・安心を柱といたしましておりますし、市民にわかりやすいプランになるよう具体的な数値の目標も設定いたしております。これは10年ビジョンの目標達成に向けた市民、事業所の今ほど申し上げたとおりでございますけれども、火災のないまちを目指すものでございます。  なお、期間につきましては平成24年1月から26年12月までの3カ年となっておりますし、実行計画につきましては1年ごとに検証を行い、順次実施していきたいと、このように思っております。  よろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 橋 勝 栄 君 30 ◯副議長(二木 攻君) 宮橋勝栄君。    〔1番 宮橋勝栄君登壇〕 31 ◯1番(宮橋勝栄君) 平成24年第1回定例会において発言の機会を得ましたので、通告に基づき質疑・質問させていただきます。私からは3つのテーマであります。  まず1つ目のテーマは、平成24年度小松市一般会計予算案の中の定住促進費についてであります。  本議会の初日、市長から定住促進支援制度などが功を奏して、県内移動に限れば前年の転出超過120名から42名への転入超過へとプラスに転じたという旨の説明がありました。これはまことにうれしいことであります。当初予算案でもその定住促進の拡充策が盛り込まれており、継続して転入超過となるよう願うものであります。  さて、定住促進策の一つとして空き家対策があるかと思いますが、高齢化や遠隔地への居住、また経済的事情などさまざまな理由で空き家となっている住宅は、町なか、郊外、農山村地域を問わず多く見受けられます。その中で空き家となった後の管理が不十分で老朽化したり、自然災害などにより倒壊したりするおそれがあったり、害虫、害獣が発生したりする状態のものも少なくありません。実際に、昨年の大雪でつぶれてしまった空き家、また空き家にできたハチの巣をねらってクマがその空き家にまで来て荒らすということもあります。そのような場合、近隣の住民の生活に不安や危険を及ぼす可能性が高まること。また、そういう空き家があることでまちのイメージも悪くなり、せっかく定住促進策を施したとしても、そのような空き家の近くには転入したくないということになります。  全国的に空き家の適正管理に関する条例を制定する動きがある中で、さきの12月定例会にて片山議員はこの点について質問され、坂井部長は「保安上危険な建築等に対する勧告について、日本建築行政会議における検討結果を見定めて対応していきたい」という旨の答弁をされております。  持ち主に対する指導について条例化するのか、あるいは現行法の中で対応できるのかは当局でしっかりと議論して対応していただくといたしまして、ぜひ持ち主に対して管理不全の空き家の解体について何らかの支援をする制度の確立をお願いしたいと思います。  もう住まない家屋に対して、持ち主が少なくない費用を払って解体するというのはなかなかできるものではありません。その結果、崩壊寸前の空き家が点在し、過疎地では廃村のようなイメージが残ってしまっております。だれが山を守り、川を守り、用水を守り、田んぼを守っているのか。紛れもなくそこに現に住んでおられる方々です。だからこそ、環境王国があるのです。しかしながら、過疎地における定住促進策はまだまだ効果が上がっていないのが現状です。よって、まず危険な空き家を取り除いていただくことを求めます。  個人の財産だからといって個人任せや、町内任せでなく、市当局による指導と支援、この両面をしっかり行っていただくことを定住促進策とセットとして進めていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。  2つ目のテーマは、広報、宣伝、広告費についてであります。  当初予算案において3,800万円のうち、広報こまつ等の広報費に関す1,800万円、その他宣伝広告費に2,000万円が計上されております。  市長は先般、小松青年会議所での講演の中で、本年はまちのイメージアップのために広告宣伝を積極的に行っていくこと。それも、しっかりとしたリターン、つまり具体的な成果を求めていくことを、高らかに、そして力強く語っておられました。大変頼もしく感じながら拝聴した次第であります。  本議会に提出されている予算案に計上されたこの2,000万円は、まさにその具体的な成果への2,000万円であると理解しております。  そこでお伺いします。この広告宣伝の具体的な内容はどのようなものでしょうか。  広告宣伝は大変重要な役割があります。どんなにいい商品、どんなにいいサービスであっても、それが相手に伝わらなければ価値はありません。つまりないのと同じです。だからこそ、まずはしっかりと意図を伝えなければなりません。しかし、広告宣伝はまちや日常にあふれています。その中でいかに効果のある広告宣伝を行っていくのか。それには、まず明確な目的、そしてだれに何を伝えたいのか、これをはっきりさせないといけません。そして媒体です。テレビ、新聞、チラシ、雑誌、ウエブ、SNS、動画、多種多様な媒体のうちで何を選択するのか。それいかんで受け手に伝わるかどうかが決まります。  改めて申し上げますが、伝わらなければ価値はゼロ、ないのと同じです。だからこそ広告宣伝が必要なわけですが、市長が提案されている「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」のこの4つのテーマで本市の魅力を全国発信するということは果たしてどういうことなのか。目的は何か、ターゲットはだれで何を伝えるのか。そしてどの媒体を選択するのか。4つのテーマでそれぞれ具体的にお示しいただければと思います。  また、私はかつてラーメン屋の店長をしていたことがありますが、販売促進のための広告チラシを入れるタイミングというのは非常に難しかったことを思い出します。お店でサービスのための人員を確保できていないとか、従業員教育が十分にできていないとか、そういう状況で幾ら効果的な広告を打っても、そして多くの来店を得たとしても、それは不満足するお客様をふやしてしまうということであり、二度と来店してくれない方をふやしてしまうということになります。よって、ふだんからの店舗づくりが何よりも大切でありました。  この点を踏まえて考えますと、例えば市民が、「小松って乗り物のまちなの?」という疑問を持つようではいけません。「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」、それぞれのコンテンツに磨き続けること。そして、市民がみずから地域の魅力を語ることができるようにしなければなりません。  そのためには、従来の広報から一歩踏み込む必要もあろうかと思います。全戸配布される広報こまつ、声の広報「お茶の間ガイド」、これに加えやはりこれからはフェイスブックなどSNSも大いに活用も検討すべきであります。小松の魅力の発信はもちろんのこと、小松の日常のいろいろなことをタイムリーに発信していってはいかがでしょうか。SNSの魅力は何といっても双方向性であります。市民との新しい関係性を構築することができ、新しいさまざまな効果が生まれてくるものと思います。  市民に対する新しい広報手段として確立し、市民の中でこれら4つのテーマについての文化が醸成され、機運を高めていっていただきたいと思います。そうしなければ、全国に向けて発信する広告宣伝の意味がありません。  その点もあわせて、広報、広告、宣伝の具体的な内容をお聞かせください。  3つ目のテーマは、デフレ経済脱却のための積極的公共投資についてであります。
     このテーマは、当然小松という一つの地方経済だけでは太刀打ちできない壮大なテーマでありますが、この日本の閉塞感を打破するために重要なことであり、地方から声を大にしていく必要があるという観点から、地方の視点であえてチャレンジしたいと思います。  さて、長く続くデフレは我が国にとって深刻な問題であるということは共通の認識であろうかと思います。市長におかれましても、先般の提案理由説明で、英知を結集して速やかに克服することが求められる課題の一つにデフレを挙げておられます。  デフレ脱却は、本来の供給能力に対して需要が下回ってGDPが押さえつけられる現象、つまりデフレギャップの解消にほかなりません。しかしながら、「コンクリートから人へ」の聞こえのよいスローガンを掲げた現政権のもと、デフレギャップの解消のために必要な財政出動でもある公共事業が大幅に削減されており、デフレギャップをさらに拡大させているのが現状です。  借金を膨張させてきたのは公共事業であるという公共事業悪玉論が国民の中ではびこっていますが、実際には社会保障関係費の増大が主たる原因であるということは政府から出されている各種統計を見れば明らかなことであります。  今、デフレ脱却のためにやらなければならないのは、GDPを押し上げて税収をふやすことです。民間の設備投資が冷え込んでいる現状でありますので、まずは積極的な財政出動、つまり公共事業を積極的に行っていかなければなりません。この積極的な財政出動は、この深刻なデフレ状態というのが大前提です。デフレ脱却後は、今後も増大する社会保障費とのバランスをとり、税収で賄える範囲での公共投資に切りかえていく必要があります。  しかし、このデフレ状態においては、まずデフレギャップの解消。そのために地方ができることは公共事業への積極投資なのです。もちろん、何でもかんでもつくればいいというわけではありません。公共施設の新規建設、いわゆる箱物建設は、それ自体は公共投資でありデフレギャップの解消の一助となるかもしれません。  しかし、公共施設というものは建てたら終わりではなく、必ず維持費がかかります。付加価値を生み出し続けるような施設であればよいですが、公がつくる多くのいわゆる箱物建設は維持費ばかりがかかり、その割には付加価値を生み出し続けていないというのが一般的な問題であります。また、大規模な施設になればなるほど、市内建設業者では対応できずに、市外、県外業者が受注することとなり、市内の経済効果が薄れてしまうという問題もあります。  それに比べて公共事業の中でも幹線道路や市道、町道などの生活関連道路の整備、また汚水処理対策など社会資本整備は、もちろんメンテナンス等に費用はかかりますが、市民の安全で快適な生活基盤として必要不可欠なものであり、また市内業者が発注することが多いため良質な公共事業と言えます。  岡田直樹参議院国土交通委員長も、人の命や暮らしを守るコンクリート、すなわち安心・安全のための公共投資は必要であるということを言われております。つまり、市民の暮らしにとって必要なものをしっかりつくっていくということです。  デフレ経済の中で資材の調達コストも比較的安価な今こそ、将来に先送りするのではなく、必要なものをしっかりとつくっていくことが大切です。  例えば、公共下水道事業。現在の本市の人口普及率は平成23年度当初で64.6%。農業集落排水や合併浄化槽を含めた普及率でも82%です。100%にはまだ20%近いギャップがあり、将来に先送りすることなく、前倒ししてでも進めるべきであります。しかし、今後の普及計画は平成37年までに100%を目指すということで、余りにも消極的であります。  本年の下水道未普及解消のための拡張事業費は12億5,400万円余ということで、平成19年の39億300万円余と比べて3分の1にまで落ち込んでいるというのが現状です。  下水道事業において、公共下水道による普及か一部を合併浄化槽による普及かということについては、これまで市議会でもさまざまな議論がされておりかみ合わない点も多いわけではありますが、今回はあくまで下水道等の汚水処理、その普及の点で考えてみても、近隣の市は軒並み90%を超えてほぼ100%に近づいている中で、当市は100%にはまだまだほど遠いのが現状です。必要な社会資本整備が先送りされていることを露呈しております。  しかも、本市の下水道事業は昭和40年ごろより始まっており、はや50年がたとうとしています。今後は、初期につくられた下水管の経年劣化によってその補修にも相当費用を要してくるものと思われます。まして、東日本大震災を受け、耐震という観点からも補強等に要する費用もこれまで以上にふえてくるものと思われます。  下水道の普及と補修、この両輪を同時に行っていかなければならないのです。そう考えると、経年劣化による補修が本格化する前、まさに今こそ下水道の拡張事業に重きを置く必要があるのではないでしょうか。そして、それが我が国の抱えるデフレという深刻な問題の解決の一助となるのです。  この種の議論をすると、当然ながら市債残高の話になるかと思います。もちろん市債残高を削減していくというのは将来にツケを残さないということでわかりやすさはあります。しかし、本当にツケを残さないというのは、必要な事業を先送りしないことです。しかも、このまま緊縮の名のもとで事業を削減すれば、デフレがさらに深刻化して建設業に従事する若い世代の雇用の場がなくなります。それは地元で建設業に携わる方が少なくなり、将来の供給能力を崩壊させてしまうことであります。  将来を担う世代の一人として、デフレを放置することなく、今こそ積極的な公共投資を切望いたします。  デフレ脱却について、また将来にツケを残さないというのはどういうことなのか。その中で公共事業のあり方について、市長の御所見をお聞かせ願います。  私からは以上です。  明快な御答弁よろしくお願いいたします。 32 ◯副議長(二木 攻君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 33 ◯総合政策部長(早松利男君) 宮橋議員の御質問にお答えさせていただきます。  最初に、広報、広告、宣伝費についてでございます。  これまでは事業担当部署ごとにそれぞれの施策に関する広報活動を行ってまいりましたが、統一したイメージの確立や市のアピール、それから具体的な成果を求めていく姿勢、これらが十分とは言えなかったという面もございます。  人口減少時代を迎えましてさまざまな分野で都市間競争が激化しております。こういった中で、これからは本市の地域資源にさらに磨きをかけていくことも当然必要ですし、その希少性、独自性、魅力を積極的に情報発信することで小松の認知度を高めまして、まちのイメージアップを図っていくことが大切であると考えております。  こうした観点から、今回重点的に取り組むテーマとして、「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」、この4つのテーマを掲げまして、統一的で効果的な広告宣伝を実施していこうというものでございます。この4つのテーマのターゲットは何か、伝えたいことは何かというお尋ねでありました。  最初に「歌舞伎のまち」では、「勧進帳」、安宅の関、曳山子供歌舞伎等々の歌舞伎や小松にまつわる歴史のエピソードなどを、歴史、文化等に興味をお持ちの方、これを初めとする市内外の多くの方々に広く伝えていきたいと考えております。  「乗り物のまち」では、先ほど市長から乗り物の動物園という言い方もありましたけれども、親子連れ、あるいは愛好家の方などを中心に、子供たちが大好きな飛行機、空港、航空プラザ、建設機械、さらには世界最大級のダンプトラックもございます。さまざまな観光バスや自動車、こういった乗り物の楽しさなどを知っていただきたいと思っております。  「環境王国こまつ」では、食の安全性あるいはおいしさを求める消費者の方、健康や自然に関心が高い方々を中心にしまして、小松の豊かな自然環境、農産物等のおいしさや安全性をアピールしていきたいと思っております。  さらに、「科学と交流」でございます。「科学と交流」では、未来を担う子供たちあるいは学生、研究者、企業関係の方、市民を初めとする観光客、ビジネス客等の皆さんに対しまして、こまつの杜、それから建設予定の(仮称)科学交流館を初めとして理科、科学のおもしろさ、すぐれた教育環境、それからものづくり産業と技術の集積などをしっかり伝えていきたいと、このように考えております。  そのための媒体につきましては、実施する広告宣伝のターゲットあるいはエリアに応じていろいろ柔軟に対応していく必要があると思っております。  まずは、広報こまつ、ホームページ、新聞広告、テレビ、ラジオ、ツイッター、それからYouTubeなど、既存の媒体、ツールの充実を図りながら、ターゲットやエリアに応じてフェイスブックなどのSNSというお話もございました。雑誌や専門誌、動画といった新しいツールの活用も進めていきたいと思っております。  手順といたしましては、4つのテーマごとに、まず柱となる基本コンセプトを定めまして、エリアとターゲットを絞り込んで、その後、それらに応じた媒体の選択を行いたいと思っております。これらを通じまして効果的な広告宣伝を実施することで、小松のイメージアップを図りまして交流人口の拡大、定住促進につなげていくことを目指しております。  また、市民の機運を高めることが大切であるというお話がございました。  SNSのお話もありましたけれども、SNSの関係では、ちょうどことし1月からツイッターによる情報発信を開始しております。フォロワー数も200を超えて次第に増加してきております。さらに現在、フェイスブックによる情報発信についても鋭意検討中でございます。  以上のように、広告宣伝は市の内外に向けて広く行おうとするものでありまして、多くの市民の皆様にも小松の持つ魅力やすばらしさを再認識されまして、小松への愛着と誇りが強まり、機運が一層高まりますよう努めていきたいと思っております。  次に、デフレ経済脱却のための積極的公共投資というお話がありました。  デフレからの脱却は、日本全体にとりましても、当小松市にとりましても克服すべき大きな課題であると思っております。  本市の平成24年度当初予算案における投資的経費につきましては、代表質問等でも出ておりましたが、地方財政計画というものがございます。これは我々地方が予算編成をする際の基本となる国の方針でありまして、地方財政計画が前年度に比べまして3.6%のマイナスという方向性が示されております。  こうした中で、24年度一般会計では0.4%の伸びを確保しております。全会計では6.5%の伸びであります。さらに、3月補正で計上しております国の補正予算に伴う前倒し分が6億3,000万円余りございます。これは実質的に24年度事業となりますので、これを加えますと投資的経費全体では110億2,000万円余りということで、前年度に対して13%の伸び、約12億7,000万円程度増額ということで、国や地方財政計画に対しましてかなりの積極投資と考えております。  一方、議員のお話もございましたけれども、市債残高を改善し、将来負担を軽減するということは、本市の重要課題であります。  先ほど来、何度かお話に出てきておりますけれども、本市の将来負担比率は216.3%となっております。これは標準的な財政規模の2.16倍の将来負担があるというふうな数値でございます。  多少細かくなりますが、これを類似団体と比べますと、類似団体の平均は66%となっております。県内の平均はやや高くて132%、全国平均は86.3%と聞いております。このように県内10市の中でも最も高く、改善は急務であると我々は考えております。  御承知のとおり、本市の将来負担比率がこのように高いことの要因の一つは、公共下水道の市債残高が500億円を超えているということが大きな要因でございます。  平成24年度におきましては、まちの新しい形とイメージアップを目指すということで、(仮称)科学交流館の整備などのほか、道路、下水道などの整備のための予算につきましても、市税収入が減少する中で財政健全化とのバランスをとりながら現時点では精いっぱいの予算額を確保したものでございます。  よろしく御理解お願いいたします。  以上でございます。 34 ◯副議長(二木 攻君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 35 ◯都市創造部長(坂井 修君) 宮橋議員の定住促進の中の空き家の解体費補助制度の検討について、御質問にお答えいたします。  老朽危険物につきましては、建築基準法第8条に維持保全の努力義務、第10条に保安上危険な建築物等に対する勧告が定められておるわけでございまして、現在、個別の事情からその命令の判断が非常に困難であることから、全国的な課題として議論されているところでございます。  老朽危険建築物対策に対する条例化と解体、除却に対する補助制度も含めたものでございますけど、現在、日本建築行政会議で懸案事項として23年度、24年度の2カ年で調査、検討が行われている段階でございまして、当市としましては、その検討結果を見定めて対応したいと、こう考えております。  また、その空き家につきましては、再活用が可能なものや再活用を希望しているもの、そして一時的にあいているもの、そしてまた倉庫等に利用されているものについて、そして今言うように老朽して危険なものということ、そして所有者が不明なものと、いろいろ個別な事情がございますので、今後、町内会長等との連携を基本とした空き家のデータベース化というものについて、特に少子化が進む中で相続権の継承が非常に複雑化するという廃屋がたくさんございますので、こういう寄附行為、改善指導、助成に係る条件など、きめ細やかな角度から検討を進めてまいりたいと、こう思っております。  そして最後になりますが、平成23年度の指定農山村の新築助成は4件という非常に少のうございましたけど、来年度より空き家の利用促進を図るという意味で、環境王国移住住宅改修奨励金というものを4月1日から新設しますので、これによってコミュニティの活性化を支援していきたいとこう思っていますので、多いに御活用いただければと、こう思っております。  以上でございます。 36 ◯副議長(二木 攻君) この際、午後3時50分まで休憩いたします。       休憩 午後 3時38分       再開 午後 3時50分 37 ◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 井 田 秀 喜 君 38 ◯議長(円地仁志君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 39 ◯2番(井田秀喜君) 自民党こまつの井田秀喜でございます。  3月議会の発言通告に従いまして4つの点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目、木場潟公園利用者のさらなる増加が期待される中央園地内ドッグランについてお聞きいたします。  木場潟公園中央園地サブグラウンド内に、平成22年から今月までの2年間でドッグランの試験運用が行われています。2月29日の北國新聞朝刊にも掲載されておりましたが、その間、愛犬家の利用が1万人を超え、大きなトラブルも起こらなかったため、試験運用の延長が決まりました。県整備の公園内では初めての公設ドッグランであります。  木場潟公園協会にお聞きしましたところ、2月29日現在では、登録者数は累計で396名、うち市内登録者は56%で、近隣市町からの利用もあり、遠いところでは東京都や群馬県からの利用もあり、交流人口の拡大の一助になっております。  また、国土緑化運動の中心的行事として、昭和25年以来、毎年春に天皇皇后両陛下の御臨席のもと開催され、国民的な行事として定着している全国植樹祭の木場潟開催を誘致したいとの動きがありました。  この件につきましては、先ほどの代表質問の中でもありましたように、3月7日の日に市内10団体の代表者と県議、市長、議長も知事に要望に伺ったとお聞きしております。これが実現すれば、本県での開催は昭和58年の第34回以来、32年ぶり2回目ということになります。このようなイベントを県と一緒になって誘致することにより、大きな集客が期待できます。  先ほどの市長の答弁の中にもありました県のほうの要望に、こういった小松市からの団体がまとまって来たことが久しぶりだと。市長はお褒めをいただいたとおっしゃっておりましたが、私が感じるには、もっと積極的に県にいろんな面で相談に来いというふうに言われたのではないかと感じております。  こういった全国植樹祭の木場潟開催は、これは決定事項ではございませんので、焦らず慎重に進まれることを望みます。  さらなる木場潟公園への交流人口の増加をお考えのようですが、交流人口拡大の一助となる木場潟公園内ドッグラン整備について、市としてどうお考えでしょうか。現在のお考えをお聞かせください。  次に、小学校の教育施策について2点質問させていただきます。  一つ目は、道徳教育についてお聞きします。  丸内中学校校下では子の心を育む13項目として、会津藩士の子弟の心構えを説いた「什の掟」を手本に小松版「什の掟」を設定いたしました。「相手を大切に考えます」など具体的な指針が記されているのが特徴で、豊かな心をはぐくむため、子供や保護者、学校、そして地域が一体となっておきてを実践していくというものであります。  あいさつや礼儀など当たり前のことが当たり前にできるような風土をつくりたい。子供たちを見ていますと道徳教育といいますか、人としての基本の教育が最近欠如しているのではないかと、PTA活動の中で感じるときがございます。  また最近、小中学校で、これも先ほど話にもありましたが卒業式で「仰げば尊し」を歌う学校が少なくなってきています。実際に先週行われました中学校の卒業式では、教育長もおっしゃっておりましたが10校中4校のみでの斉唱というのが現状でございます。歌詞に古語が多く意味が難解ということや、教師の恩を強制することは教育基本法第10条の1項、不当な支配に抵触し、違法状態であるとの一部の組織が訴えるなど、いろいろ理由があると思いますが、私が考える最大の理由は、「仰げば尊し我が師の恩」と児童生徒から慕われ尊敬されるような教師が少なくなってきているのではないのでしょうか。  昔の教師は、児童生徒からはもちろん、また社会的にも一目置かれ尊敬される存在でありました。少なくとも私が学んだ20年前はそうでありました。我々親たちは子供の教育を教師に託し、その教師は立派な人であってほしい。社会からも尊敬される教師であってほしいと願うのは、これは当然のことではないでしょうか。  最近の教師の社会的地位は、以前に比べると格段に低下しているように感じます。これはまさにサラリーマン化しているのではないでしょうか。  児童生徒と教師は、同じ人間として平等で仲間だと教える環境が多い気がします。小中学校の教師は児童生徒と仲よしクラブでは教育はできませんし、児童生徒や保護者から信頼され、尊敬される教師は生まれません。  そのような中、最近、最も私ががっかりしたことは市立高校の卒業式であります。あのような卒業式になること自体がゆとり教育時代に学力や個性ばかりに目を当てた結果ではないのでしょうか。あの出来事が、今回こういった質問を取り上げた最大の理由であります。  次世代を担う子供を持つ親としてもしっかりとした教育を切に願うものであり、日本人として間違いのない正しい歴史、文化を指導していただきたいです。  親や教師による押しつけの道徳教育には意味はありませんが、正しい価値観を持った大人が実践することにより信頼関係が生まれ、初めて言霊として説得力が出るのではないでしょうか。教員は、質より量ではありません。量より質です。人格形成過程にある子供たちの教育が一過性のものではなく、我々の孫の世代にもかかわる重要なものであるということを十分認識していただき、使命感に燃えた教師を育成できるような環境を整えていただきたいと思います。  これがまず1点目、教育長の道徳教育に対する思い、また「仰げば尊し」についてのお考えを教育長のほうからお示しいただきたいと思います。  次に、制服化について御質問いたします。  現代社会においては、制服が考案、導入された当初から社会状況が大きく変化し、「存在意義がなくなっている」や「生徒の個性を抑圧してしまう」との否定的な評価もございますが、現に生徒指導をある程度規格化して行えるという面から、中学校や高等学校では社会性を身につけさせやすくする働きがあるので制服を導入されているというのが現状ではないでしょうか。  学習よりファッションという子供もいます。生活態度がきちっとしないと学習効果はあらわれません。私の小さいころは服装の乱れは心の乱れと習ったものであります。  今春、輪島市が昨年の七尾市に続きまして、規範意識の向上と学習規律、学習習慣の確立のため、制服導入を決定いたしました。1年生から3年生がまず制服を着用し、2014年には全学年で着用を義務づけるとのことであります。  その輪島市教育委員会が昨年の8月に策定されました輪島市学校教育振興基本計画の一部ですが、  学習指導要領の改訂にも表われているように、全体的に道徳心と公共心に低下傾向があり、本市においても各種問題行動の増加や規範意識並びに学習規律の低下が見られる。また、全国的に学ぶ意欲の低下が指摘されており、本市の児童生徒についても教育現場からの声だけでなく、保護者意識調査においても同様の結果として表われている。学力の向上には、学習規律の確立と学習意欲がベースとして不可欠である。心の教育だけではなく、意欲の低下について何らかの手立てをする必要がある。学習規律や学習意欲の向上に繋げるために、小学校での制服の着用について検討をする必要がある。現在は、ほとんどの学校が私服での登校となっており、学習指導上や生活指導上からの問題点が指摘されている。 とありました。  本市においても、規範意識の向上と学習規律、学習習慣の確立のために小学校制服義務化を検討してみてはいかがでしょうか。  2つ目の質問とあわせまして、教育長の教育に対するお考えをお聞かせください。
     次に、スカイパークこまつ翼、グラウンドゴルフ、パークゴルフ使用料についてお聞きいたします。  現在、市内では木場潟公園を中心に多くの愛好家がグラウンドゴルフ、パークゴルフを楽しんでおられます。春にオープン予定のスカイパークこまつ翼にも多くの利用が見込まれております。  そこで、使用料について御質問させていただきます。  平成23年8月24日から施行されましたスポーツ基本法では、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」とし、「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に大きく寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」とあります。  実際に楽しまれている方々にお話をお聞きいたしましたところ、一番利用の多い木場潟公園では、市協会に1,000円、県協会に1,000円の会費を納め、各種大会ごとには参加費として数百円から数千円を支払って楽しんでおられるそうであります。実際にここで利用されますのは65歳以上の方が多く、基本的には年金受給者であります。  近隣類似施設の使用料金を比べると、確かに今回の年間5,000円は安く設定されているのかもしれませんが、スポーツ基本法にもあります健康で活力に満ちた長寿社会の実現のために、もう少し減免措置をされることはできないのでしょうか。  また、だれもが気軽に楽しむためにも、現在、小松市体育協会で管理されておりますそういった用具をスカイパークこまつ翼のほうでも準備される予定はあるのでしょうか。  先日、実際に現地を視察させていただきました。大変立派な施設でよく整備されていると思います。しかし、一般市民の皆さんからは、防衛省が直接整備しただとか県が整備したとかの問題ではなく、市内にある施設は市役所が運営しているという認識が現状でございます。あの広大な施設に日陰が少ないことや、休憩スペースが乏しいという点で、今後の運営管理の面からもいろいろと問題が生じるのではないかと多くの市民、愛好家の方が申しておりました。  この件に関しまして、誠意ある運営管理を求めると同時に、使用料についての御所見をお伺いいたします。  次に、1年間にこれで二度質問させていただきました企業誘致についてお聞きいたします。何度も申しました。企業誘致によって雇用対策ができると思っております。  昨年の6月議会でも私が申しました我々のような若い世代が将来に夢を持って仕事ができ、結婚し、子育てができるそういった環境をしっかり整えていくべきで、重要なのは生産年齢人口の拡大が絶対条件であります。  実際に全国各地で企業誘致が行われています。羽田空港からのモノレール内の広告にも各地の誘致PRチラシが並んでいます。そういった中で、ほかにはないこの小松市のよさとは一体何なんでしょうか。  可能性の高い産業の検証と適地調査として今回500万円の予算計上がございました。本市が考える可能性の高い産業とはどのような産業分野をお考えでしょうか。聞こえのよい言葉を並べての答弁ではなく、予算化してあるわけですから計画があっての500万円計上があるはずです。誠意ある答弁を求めます。  また、9月議会でもお聞きいたしましたが、9月議会以降も市長みずからトップセールスは続けていらっしゃるのでしょうか。  また、9月議会の答弁では「健康品メーカーだとか電子関係だとか、さまざまなところにもアプローチはさせていただいております」ともおっしゃっておりましたが、予算説明会では担当部課長さんが企業回りをされているというふうに私は感じました。実際はいかがなんでしょうか。  東レ・ダウコーニングが進出されたことに関しての答弁、先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、「東アジア全体のマーケットを見て、もちろん日本の国内マーケットも含めて、それを見渡したときに飛行場があって、港があって、そして非常に災害だとかそういうものに余りリスクがないというようなことでこの地を選ばれたということでございます」と答弁されておられます。  企業からこんなにすばらしい評価をいただいているのが現状でありますが、串工業団地は現在37.3%の用地が売れたとのことでありますが、残りの用地も整備したままではなく、先ほどの答弁にありました4社目があるということですが、それ以外、早急に売れる努力を市民に示していただきたいと思います。先ほどのスカイパーク等の施設の件同様に、多くの市民から串工業団地に関しましても不満、疑問をお聞きしております。  調査のために500万円もの予算計上がございます。市民が納得できる明確な誘致計画をお示しください。  最後に、これは質問ではありませんが、この3月議会で1期議員として1年、4回すべての議会を経験させていただくことができました。私は、執行部に対して、ごねて何でも否定、批判しているつもりは全くございません。あくまで市民の皆様の負託を得て、よりよい小松市をつくりたいという思いがぶつかってのことであります。  はっきり申しまして、市役所の職員は頭のいい人がたくさんいらっしゃいます。市民にとってよい政策であれば私も大賛成であります。チェック機関の一議員としての対立ではなく、同じ目的のためにともに協力して働きたいわけであります。  議会での論議、議決を経て、策定後は市の指針となるわけですが、これまでの長期計画も絵にかいたもちにならないような政策を切に望むわけであります。  以上で私の質問を終わります。  担当部長、教育長からの御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 40 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 41 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、井田議員の質問にお答えします。  学校教育に大きな関心を持っていただきまして、本当にありがとうございます。  まず、道徳教育に関してですけれども、今御指摘があったとおり、今日の子供たちの現状としまして、社会の変化に伴って、礼儀あるいは感謝の心、あるいは規範意識、そういうものの低下というものが確かに見られると思います。  学習指導要領の中でも豊かな人間性というものが重要な要素であって、道徳教育あるいは心の教育の充実というものが必要であるというふうにされております。そして、特にその重点化の中で、あいさつ、基本的生活習慣、それから規範意識、あるいは法やルールを守るこういう意識が大事だということで重点化されております。  本市では、道徳教育については週1時間の道徳の時間を中心として推進しておりますけれども、この週1時間のその時間だけではなくて、学校の教育活動全体で育てていくことが大切だというふうな認識をしております。  そのために、議員御指摘のように教員そのものの資質の向上というのが非常に大事だというふうに考えておりますので、教員研修を充実させる。あるいは子供たちには道徳の授業の中で理解できるように実際の体験としての職場体験あるいはボランティア体験、あるいは校内の生徒会の活動等、実際の体験活動を大事にして、それを週1回の道徳の時間に確認させていく、そんなシステムも考えております。あわせて、豊かな情操をはぐくむために読書活動の推進も図っているところでございます。  今後、これまでのその取り組みを継続、充実させるとともに、道徳教育講座等も実施しながら教職員の研修を深めてまいります。  そんな中で、子供たちには人としてしてはならない善悪の判断、あるいは礼儀等についてしっかりと指導する。それも温かさと同時に教師の厳しさ、これもあわせ持って指導していくことが大切だというふうに考えております。  教師と子供、あるいは子供同士、そんな良好な人間関係を構築する中で、心の安定を図っていくことが不可欠だというふうに考えております。  と同時に、学校だけではなくて、家庭あるいは地域、これと連携した道徳教育を一層進めていくことが大切だというふうに考えております。家庭というものがそもそも人格の基礎をつくる大事な場だというふうに考えております。保護者に対して発信、啓発等を行って、ともに子供たちの豊かな心を育てる意識をつくってまいりたいというふうに考えております。  それから「仰げば尊し」についての教育長の考えをということですけれども、基本的に卒業式の歌は、先ほど申しましたように学校の教育活動の中から子供たちの現状、それから学んできた内容等考えながら各学校ごとに決めていくというスタンスをとっておりますので、それぞれの学校で今子供たちにこれを教えたんだというところで、その集大成が卒業式の歌としてあらわれているんではないかというふうに考えております。  次に、制服についての考え方ですけれども、学習指導要領等について学校で教えるべきことを基本的に定めてあるんですけれども、それぞれの運用の仕方、例えば勉強でしてもどの季節にどの学年で何をどういうふうにして教えると、それぞれの教育課程の編成につきましては各学校で行うというのが基本になっております。  と同時に、制服を含めての学校の決まり、これらについてもそれぞれの学校の中で地域の実情及び児童生徒の実態等を考慮しながら、保護者とともに意見を聞きながら決めていくというのが原則となっています。  御指摘の制服がなくなる云々については、小松市におきましては平成になったころから各小学校地区でいろんな議論が起こってきたように思われます。それぞれ微妙に時期は違いますので一斉にというわけではございませんけれども、そんな中でそれまで割と制服の学校が多かったんですけれども、自由服に変更するというところが多くなっていったように思われます。  現在では、小松市におきましては日末小学校と中海小学校の2校だけが制服です。日末小学校については上着だけの制服となっております。  それぞれの小学校で自由服化が進んだ理由としては、制服を購入する際にもう一つ服を買わんなんので費用がかかるとか、あるいは毎日同じ服を着ることによって衛生面で問題があるとか、動きにくくて児童の実態に合わないとか、あるいは目的や季節に応じて選ぶ力が子供たちに身につかないとか、成長によって何回も買いかえんなんとかいろんな理由の中で、それぞれの学校で話し合われて切りかえになったようです。  市教育委員会といたしましては、先ほども申しましたように服装については各学校において、地域の実情に合わせて学校と保護者が協議を重ねた上で判断すべきことであるというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(円地仁志君) 観光文化部長、岡山敏弘君。    〔観光文化部長 岡山敏弘君登壇〕 43 ◯観光文化部長(岡山敏弘君) 井田議員のスカイパークこまつ翼についての御質問にお答えいたします。  スカイパークこまつ翼は、防衛省が平成18年度から造成工事に着手いたしまして、ソフトボール場4面が平成22年9月にオープン、それからサッカー、ラグビー場が2面ですけれども平成22年9月にオープンいたしまして、今回、グラウンドゴルフ場14ホール、それからパークゴルフ場36ホールが完成いたしまして、平成24年6月、ことし6月ですけれどもオープンし、市民が心待ちにしているところであります。  そこで、グラウンドゴルフ場、それからパークゴルフ場の使用料でございますが、年間の基本使用料では小松市民5,000円、それから市外在住者1万円とさせていただくものであります。この使用料につきましては、近隣市町村との均衡を図る必要がありますし、各市町の施設の規模や形態、それから整備内容につきまして決して同一ではないものでございます。  今回完成いたしました施設は、防衛省の直営による施設整備であることや、市内の公園にある無料のグラウンド、それからパークゴルフ場などを考慮いたしまして使用料を設定させていただいたものであります。生涯スポーツの推進や健康づくりの増進を第一に考えて、他市との同レベルの施設とは比較にならないほどの格安の使用料を設定させていただきました。  また、施設の維持管理、それから環境美化に協力していただける団体につきましては、さらに使用料の減免も考えさせていただきたいと思います。  済みません。14ホールじゃなくて40ホールでした。  次に、貸し出しの用具ですけれども、新規にグラウンドゴルフ、それからパークゴルフ用具として数セット購入予定しております。ただ、状況を見まして体育協会で管理いたしております用具とあわせて対応させていただきたいなと思っています。  また、木陰などの休憩スペースの整備についてですが、今3月いっぱいをもちまして施設全体の植栽工事を行っております。今後の課題といたしまして、小松市グラウンドゴルフ協会、それから小松市のパークゴルフ協会と連携を密にいたしまして対応させていただきたいなと思っています。  以上でございます。 44 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 45 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 井田議員の4番目の企業誘致についてお答えいたします。  企業誘致は、井田議員の御指摘もございましたとおり、非常に雇用創出効果が大きいと。そして、経済波及効果も大きいということで、小松市の産業振興策の中でも重要な位置づけで取り組んでおります。  そのような観点から、平成21年10月よりコマツOBの方を企業誘致専門員として課内に配置し、市内外の企業訪問を行い情報収集等を行っているところでございます。  小松市には建設機械を初めバス製造、間仕切り、繊維、その他多くの産業の集積がございます。また、非常に交通アクセスもよいと。そういったことで企業誘致には非常に小松市は適した環境にあるというふうに考えております。  まず、この強みを生かすには、やはりコマツなど既に小松市内に立地している企業、そしてその関連する企業、こういったところにターゲットを絞って誘致活動を行うことが効率的ということで、今現在、市内企業を中心に関連企業も含めまして多くの企業を訪問しているところでございます。  そのほか、また新しい産業の創出と新しい産業集積をさらに目指したいということで、バランスのとれた企業誘致も推進していきたいというふうに考えております。  昨年起きました東北大震災、そしてタイの大洪水などを契機にしまして、各企業では事業継続の観点から、新たな設備投資につきましては一極集中の弊害も考慮し、リスク分散型で行うなど企業行動も変化してきていると、そういったことでございます。  小松市は非常に地震の災害も少ない、台風等も少ないといったことで、自然災害の非常に少ないといったこともPRしながら、設備投資意欲の高い企業に対してはアンケート調査など行っているところでございます。  そこで、串工業団地の分譲見通しでございますけれども、井田議員御指摘のとおり16万4,000平米のうち6万1,240平米の分譲済みで分譲率37.3%ということでございます。  現在、早期完売に向けましていろいろ活動しているわけでございますけれども、現在、コマツ関連企業含む数社と今分譲交渉しているところでございます。それ以外にも、石川県産業立地課とは常に情報交換しながら誘致活動を行っておりまして、何とか工業団地の早期完売に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 47 ◯都市創造部長(坂井 修君) 井田議員の木場潟公園中央園地内のドッグランについてということの中で、木場潟においてさらなる交流人口の増加策とドッグラン整備に対して市としてどう考えているのかという御質問でなかったかと思います。  御存じのことと思いますが、木場潟につきましては豊かな自然と多くの市民団体のかかわりによって今日があると思っております。木場潟は幾つかの地域指定を受けております。白山眺望景観保全地域でございますし、カヌーのNTC競技別強化拠点ということでございますし、環境王国、そして美しい日本の歩きたくなるみち500選等々、地域指定を多く受けています。  また、180種類もの野鳥が確認されるなど、野鳥の生息地であるということでございます。  そして、市民団体の環境活動につきましては、木場潟再生プロジェクト、そして水草を守る会など8団体によりますヨシ原再生、そして水質浄化活動、環境学習の場、花壇管理など。  そして、健康スポーツの場としては、ウオーキングとかパークゴルフ、カヌー、そして昨年10月には東日本大震災被災地の宮城、茨城県を初め県外チームの少年サッカー大会。カヌー競技では、ロンドンオリンピックの出場資格を獲得しました松下桃太郎選手を育てた木場潟は海外でも認知されると思っております。  このように、木場潟公園につきましては多くの環境ボランティアや利用者の深い思い入れと手づくりでここまで成長してきたと、こう思っております。このことに対しましても、まず市民の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。  そして、これからの交流人口の拡大の増加策ということでございますけど、新たな利用形態のニューツーリズムの企画。例えば、昨年12月に3日間、名古屋のウオーキングバスが8台来られて284名が訪れているわけでございますけど、こういうような新たなニューツーリズムの企画ということ。  そして、これは石川県が調査しているわけでございますけど、台湾旅行客のアンケートで、ヒアリング調査をした結果、日本でのメディカルチェック、健康ドック、これとプラスウオーキングという組み合わせの体験旅行というようなそういう調査結果も出ていますので、ぜひこういうところについても売り込みをしていけばなと思っております。  そして、フィルムコミッション、映画等の撮影現場の誘致、撮影を支援する機関ですけど、こういうところを使ったり、メディア媒体の活用ということで行っていきたいということ。  それと、四季折々のイベントの企画、そしてことしの夏に開かれます全国高校総合体育大会のカヌー競技、そして奥の細道サミット、そして来年に予定されています全国さくらシンポジウムin小松等々、全国から非常に多く集まるシンポジウム等で木場潟をもっともっと宣伝をしていきたいと思っております。  そして、この木場潟園路を市民協働によります季節の花で彩り、魅力アップをしていきたいと思っております。  そして、小松の駅前でやっておりますけどレンタサイクル、道の駅「こまつ木場潟」、粟津温泉、こまつドームと、各地域を結ぶレンタサイクルの企画ができないのか、こういうもの考えていきたいと思っています。  そして一方では、環境活動としまして環境王国のイメージアップによります潟周辺の米の付加価値の向上。そして、新たな水質浄化の技術実験の推進。そして、市民参加による排水対策の推進ということを考えていきたいと。  そして、ドッグランの整備についての市の思いというわけでございますけど、このドッグランの整備につきましては愛犬家等にも大変好評でございまして、県内でも公園では初めてということでございまして、市内はもちろん県内外から多くの利用者が訪れて、木場潟を認知していただくための大変有効な策であると。そして、これは新たな魅力としての交流人口のほうに多く貢献しているなと思っております。  しかし一方、ちょっとお話聞いたんですが、大変犬の苦手な方も中にはおいでるということで、この方たちも忘れてはいけないなと、こう思っております。  管理者は木場潟公園協会でございますので、利用者のいろんな御要望があればお話を聞いた中で、また協会等を通じて、我々がもしまたできることがあればいろんなお手伝いもしていければと、こう思っております。  今ほどいろんなこと述べましたけど、これらについて支援、協力していきまして、さらなる交流人口の拡大、増加を目指して、今60万人でございますけど年間利用者を100万人となるよう、自然豊かな木場潟の魅力アップに努めていきたいと、かように思っております。  以上でございます。 48 ◯副議長(二木 攻君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 49 ◯2番(井田秀喜君) 答弁、各部長様、教育長様、ありがとうございました。  まず今の1番、まず木場潟ドッグランの件でありますが、木場潟ドッグランのみならず、木場潟をすべて一括として今後整備していきたいと。私もカヌーの関係でもありますので、本当に自分も一緒に協力してこれからの交流人口増加のためにお手伝いもしていきたいなと。  ただ、愛犬家というのは本当に今回のこの試験運用に関しまして大変期待されておりますので、今後も市として今現在ドッグランについてどうこうということは多分ないとは思うんですけれども、今後また要望が出てきたときにでも一緒に何か考えていっていただくようなことを少し頭に入れておいてほしいなと思っております。  これに関しましてはお答えは結構でございます。  次に、グラウンドゴルフの件。これもお答えまでは結構なんですが、実際いろいろと近隣施設、類似施設を調べましたところ、加賀市の加賀フルーツランド、これは民間経営ですけれども、ここも年間利用が5,000円。通年でいつでも使えるというところであります。一番近いところでありますと根上パークゴルフ、これ道林だったかなと思うんですけれども、市内の方が1万円で市外が2万円という中では比較的小松のほうが安く設定されているのかなと。  あと実際、皆さんが利用される中では松任の海浜公園、ここは1,000円払うことによって使い放題だということで結構人気があるということもお聞きしておりますので、今回はちょっと答弁の中ではすぐに金額を5,000円から減免措置されるということはなかなか出てきませんでしたけれども、そういった要望があるということを少し意識していただきたいなと思います。  これもお答えは結構でございます。  続きまして、道徳教育、この件につきまして再質問させていただきます。  実際に制服化が廃止になったのは90年代、平成の頭だったと思うんですが、実際に坊主頭、平成3年ごろから市内中学校で丸坊主頭から長髪になったと思うんですが、そのとき、中学生らしい髪形として規律があったと思うんです。しかし、今の中学生を見ていると、本当にそんでいいんかなというような髪形の子供たちもたくさんいると。そういうのも含めて、やはり一度そういう服装の乱れは心の乱れと先ほども申しましたけれども、やはりしっかり考えていくのがいいのではないかなと。  実際に小松市や輪島市というのは、以前、先ほど教育長の答弁にもありましたように制服でありました。私が習っているときも実際に制服を着用して学校に行かせていただいておりました。  ただ、そのときいろいろなPTAの方が動いたということもお聞きしておりますが、理由は個性がないとかいう理由があったというふうにもお聞きしております。学校の制服に個性を求めているようじゃ、やはり教育というのは少し問題があるんじゃないかなと。やっぱりそれ以外のところで、別に制服着ていてもしっかり個性は出せるんじゃないかな。日曜日に私服、ふだん着で出せばいいことであって、学校の場で、小学校の教育の場で別に私服、ふだん着にこだわらなくてもいい。
     正直、私の今小学校の中にも6年生で発育が早く、見た目に明らかに教育にふさわしくない格好で来るような児童も正直いらっしゃいます。網タイツをはいてランドセルを担いでくる。やっぱりそういうことに意識をしてしまう。教育長が言うように、地域、保護者が一緒になって指導していかなくてはいけない。これは先生だけの責任ではないということはわかっておりますが、やはりそういうのも一つとめるためには制服というものがあっていいんじゃないかなということで、また少し検討していただきたいということでございます。  ごめんなさい。再質問の内容は、教育長の先ほど「仰げば尊し」の思いについてお聞きしたつもりだったんですが、「各学校に任せております」という答弁ではなく、教育長はどう思われているのかということをちょっと御質問させていただきましたので、教育長がこの「仰げば尊し」について実際どう考えておられるかを再質問とさせていただきたいと思います。  企業誘致に関しましても1点答弁漏れがあったと思いますので、再質問させていただきます。  9月議会でもお聞きしましたが、その9月議会以降も市長みずからトップセールスは続けておられるのでしょうかという質問の答弁漏れがあったと思いますので、この2点ですね。各部長、教育長のほうからの答弁のほうをよろしくお願いいたします。  以上です。 50 ◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 51 ◯教育長(坂本和哉君) それでは、井田議員の再質問についてお答えします。  道徳と服装についてはよろしいということでしたので、「仰げば尊し」について個人的な意見をというふうなことでしたけれども、個人的な意見というよりも、自分が教師として務めていた中で、「仰げば尊し」は自分自身も歌ったことがあるので、これを歌ってもらえるような教師になりたいというふうに自分は自分の仕事を進めていく中では自分の心の理念として持ちながら教育活動を進めてまいりました。  ただ、各学校によって歌う歌わないについては、今ほど申しましたようにそういう流れの中で決めておりますので、私の意見は私の意見として、それから決まり方は決まり方として区分けして考えておるところでございます。  以上です。 52 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 53 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 井田議員の再質問の市長みずからトップセールスをどのようにやっているかというような御質問でしたけれども、先ほど答弁しましたように、やはり市内に既に立地している企業さん、コマツ初め優秀な企業がたくさんございます。そういったところの社長さんとかには市長は必ず会ったときにはそういったお話をしていますし、東京出張の際には東レさんとかいろんなところには訪問されていると思います。  私も市長と何度か企業訪問させていただいておりますし、そういった面では市長も精力的にトップセールスをしていただいておるということもございます。  株式会社大和さんにつきましても、当初は市外の工業団地というようなお考えもあったようでございますけれども、市長のほうがみずから出向いていろいろお話ししていただいた。そういったこともございますし、いろんな面で市長にはお力をかりております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 54 ◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。    〔3番 木下裕介君登壇〕 55 ◯3番(木下裕介君) 3月定例会におきまして、通告しました3点について質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、自殺対策についてでありますが、この件に関しましては昨年の9月定例会において質問いたしましたが、今月は自殺対策強化月間であり、再度質問、提案させていただきます。  またも自殺者が3万人を超えました。内閣府と警察庁は9日、2011年の自殺統計を公表しました。自殺者数は3万651人で前年より1,039人減少したものの、98年から14年連続で3万人を突破しました。  今や社会問題となっている自殺ですが、ここに至る背景には、さまざまな問題や原因が複合的に絡み合い、最終的に自殺という形でみずから命を絶っている現実があります。つまりは、自殺を個人の問題ととらえるのではなく、社会全体の問題として考え、国や自治体を挙げて取り組むことが喫緊の課題でもあります。  具体的には、まず自殺予防に関する積極的な啓発活動を展開することにより、この問題を広く市民に知らせること。そして、行政機関の連携を充実させたネットワークを整備すること。市民レベルにおいては、小松市全体で自殺を予防するという意識を持つことも必要です。  これらを総合的に考えた自殺対策として、家族、医療機関、福祉機関、行政機関、教育機関、ボランティア団体、マスメディア、そして地域がスクラムを組み、連携を図り、対応していくこと重要であり、ここ小松市においても昨年12月、虐待等防止協議会に総合的、効果的な自殺防止対策を推進するためにいのちと心の部会が設けられたほか、パーソナルサポートセンターも新たに設置されました。  こうした中で、特に自殺対策を進めていく上で重要なのは、より専門性の高い相談窓口と担当者の独立化を図ることに加え、自治体による独立した24時間電話相談体制(共通ダイヤル)の整備です。  そこで、児童相談所全国共通相談ダイヤル設置として取り組んでいる虐待防止全国共通ダイヤルシステムを、自殺対策においても同様に構築していくことを提案いたします。  自殺対策相談対応においては、虐待通報と比較し、当事者からの相談に対応するケースが多く、より一層その専門性が重要視されます。そこで連携をはかるべきは、地域の精神科医療機関や各種福祉機関であります。相談業務における日中対応としては市の担当窓口が行うこととしますが、夜間の切迫した対応においてはより専門性の高い技能が求められるため、通報転送先に市と連携を図った医療、福祉機関との輪番制を導入するというものです。これにより、相談対応の一本化(ワンストップ対応)と拡大化が図られると考えます。  将来的には、この動きを県全体の共通番号へと発展させ、県から国へ、全国共通の自殺対策ワンストップ相談事業へと整備を進めていきたいと考えます。  自殺は防止策を講じることで必ず減らすことができます。国として、自治体としての取り組みが必要なのです。この24時間電話相談体制、市として取り組んでいく考えがあるのかお聞かせください。  次に、高齢者ドライバーの免許返納についてお伺いいたします。  昨年、県内の65歳以上の返納者が年間過去最多に上りました。返納者に対する各自治体の支援事業の広がりがうかがえ、その数は535人。6年連続過去最多を更新しました。  全国的に高齢の運転者が起こす事故はふえる傾向にあり、65歳以上の事故はこの10年間で1.87倍と2倍近くに、75歳以上に至っては2.75倍、3倍近くまで増加しています。  こうした事態に、国としても平成10年から運転免許の自主返納制度が導入され、平成14年からは道路交通法を改正し、これまで運転免許証が果たしてきた身分証にかわる証明書として運転経歴証明書の発行、そして平成21年より75歳以上の高齢ドライバーを対象に運転免許証更新の手続の際、記憶力や判断力を測定する講習予備検査、いわゆる認知機能検査が義務づけられました。専門医の診断で認知症と診断されると免許証取り消しとなりますが、地方における車社会の中では免許証を失うと日常生活に支障を来すと考え、なかなか返納に踏み切れない高齢ドライバーもいるものと思われます。  買い物や通院などの生活の足として車が欠かせない高齢者も多く、免許返納の取り組みは公共交通の整備とともに買い物弱者対策など幅広い高齢者支援と密接に関係していると考えられます。大切なことは、高齢者が免許を返納しやすい環境を行政がいかに整えるかであり、同時に支援策の周知をいかに図るか。そして、高齢者の視点に立って効果的な対策を進めるかがポイントになってきます。  そのような中、県内各地の運転免許の自主返納推進への取り組みが活発になってきており、身分証明書に使用できる住民基本台帳カードの無料発行や、バスや電車などの公共交通機関の乗車料助成などさまざまな支援の取り組みが広がっています。  富山市では、高齢者の自主返納支援事業として予算を組み、65歳以上の返納者から申請があった場合、1回限り2万円相当の乗車券を配るなど、自治体が財源を確保するケースもあります。  また、高齢化に伴い免許返納者が今後もふえ続けると予想されることから、公共交通機関、例えば路線バスの新たな顧客になることも十分予想され、バス事業の利用促進につながっていく点もあるのではないかと思われます。  高齢者ドライバーの免許返納の動機づけとなる魅力ある特典と、公共交通機関の利用を結びつける施策を今まさに社会全体で考える時期に来ていると思われます。  そこで、市としてどのようにとらえ、どのような施策をお考えなのか。具体的に挙げれば運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、市が運賃割引など優遇制度を導入する動きがあるのか見解をお伺いいたします。  最後に、図書館の利便性向上についてお尋ねいたします。  現在、市内には2つの図書館があり、それぞれの休館日はともに月曜日となっています。この休館日の設定をずらし、市民が常に図書館を利用できる状況にできないかということです。  昨年5月にオープンした金沢市の金沢海みらい図書館では、休館日を金沢市内の他の図書館と重複しないよう水曜日に設定し、市民が常に利用できる環境整備を行っております。  市有施設はその一つ一つが貴重な税金を投じてつくられたものであり、それぞれの施設において、最大限のサービスを市民の皆さんに還元することは当然のことであると私は考えています。  小松市においても図書館の休館日を調整するなど、機会均等の意味からも、利用者の利便性を向上させる運用、つまり職員の効率的な稼働による図書館の休館日重複防止ができないか、改めて考えをお伺いいたします。  今、改めてと言いましたが、実はこの質問は昨年6月議会で行いました。その際、教育長は、「市内に2館あって常にどちらかがあいている状況というのはいい発想だというふうに考えていますので、この後、利用者などの意見も聞きながら、休館日の設定について検討してまいりたい」と答弁されました。あれから早いもので9カ月が過ぎました。当局においては検討に検討を重ねていると思いますので、新年度を迎えるに当たり、その後の経過を確認する意味でお尋ねいたしました。  以上で私の質問を終わります。 56 ◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。    〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 57 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 木下議員の自殺対策及び高齢者の免許返納についての御質問にお答えをさせていただきます。  最初に自殺対策でございますけれども、自殺者の数につきましては、先ほど木下議員が申したとおり、3月9日の内閣府の暫定速報値によりますと、国では23年が3万651名で、前年が3万1,282名ですのでマイナスの631名だったと聞いております。これは14年連続で3万人を超えているという状況でございます。  本市におきましては、23年につきましては23名と、昨年、前年より10名減少していると。22年が33名でしたので10名減少しているという状況でございます。  これは、前年数値よりも減っていますけれども、これがゼロに近づけるように、また今後も頑張っていかなきゃいけないと、このように考えております。  そこで、本市の現在の取り組みでございますけれども、相談窓口といたしましては、心の悩み、多重債務、いじめ、虐待、困り事などがありまして、窓口の名称や連絡先等を明記しました名刺サイズのカードを作成いたしまして、市内のショッピングセンター、それから公共機関のトイレなどに配置をいたしているところでございます。  また、高齢者の介護相談、それから児童虐待などにつきましては、既に24時間体制で電話相談を実施している状況でございます。  自殺の相談につきましては、初めは心の悩みとして相談されることが多いことから、心に関する24時間体制の相談窓口といたしましては、県にありますいしかわこころの緊急ダイヤル、それから24時間いじめ相談テレホン、これは県の教育センターですが、それからいじめ110番、石川県警等、それに石川県の南加賀保健福祉センターの時間外電話対応等々がございます。  今後の市の24時間体制につきましては、先ほども述べましたが高齢者や児童の相談につきましては24時間体制を既に実施をしておりますので、その範囲を広げ、相談窓口の拡充を図っていきたいと思っております。  また、現在実施しています県や市の相談窓口を今後ともさらに広く周知し、必要な方が必要なときに利用できるよう普及啓発し、これらの相談窓口や相談ダイヤルから支援が必要な方には一人一人にきめ細かく対応できるよう、関係機関と連携を密にして支援していきたいと思っております。  現在も取り組んでおりますが、さらに市民を対象とした講座の開催や関係機関とのネットワークの強化を図り、身近で悩んでいる人に気づいていただき、見守り、つなぎ、支える、命に優しい地域づくりを目指していきたいと思います。  それで、先ほど議員からありました提案につきましては、いのちと心の部会に専門の先生方もおいでますので、その中でまた検討していきたいと、このように考えております。  それから次に、高齢者の免許証返納についての御質問にお答えをいたします。  運転免許証の自主返納制度につきましては、運転を継続する意思がなく、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、運転免許証を返納したいという方のために、平成10年4月1日から制度化され現在に至っております。  まず、小松警察署管内の運転免許証の所持者数でありますけれども、ことし1月末現在で7万4,027人となっており、うち65歳以上の方は約18.5%の1万3,725名がおいでます。また、小松警察署管内で運転免許証の有効期間内に自主的に免許証を返納された件数は、昨年度は25件、今年度は3月6日現在でございますけれども25件で、そのうち高齢者は24件となっております。  高齢者の事故に対しましては、先ほど議員もありましたように70歳以上の方が運転免許の更新を希望する場合は、加齢に伴う身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるため、高齢者講習などの受講が義務づけられており、さらに75歳以上の方については認知機能レベルを判定する講習予備検査も受検する必要がありまして、道路交通法において一定の高齢者の交通事故防止策が図られています。  一方、本市の高齢者の交通事故対策といたしまして、夜間等の外出時に着用する反射たすきを配布したり、また高齢者自身が認知機能の低下や交通ルールについて再認識できるよう研修会を実施するなどして高齢者の事故防止に取り組んでいるところでございます。  今後も高齢者による悲惨な交通事故を防ぐため、小松警察署を初め関係機関と連携し、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めるとともに、各単位老人クラブを対象に研修会を開催するなど、さらに交通安全に対する意識啓発を推進していきたいと考えております。  また、山間地域等の交通不便地域においては、自主返納後の移動手段の確保が難しいなどの理由で自主返納が進まないとも考えられますので、こちらにつきましては家族や地域住民とのきずなを深めながら、相乗り等における移動手段の確保をお願いするとともに、あわせて市といたしましてもよりよい交通機関体系の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。  また、運転免許証の自主返納がなかなか進まない理由の一つには、本人確認のための身分証明書としての側面もあることが考えられますので、この代替といたしましては公的な証明書として利用できる写真つき住民基本台帳カードのさらなる普及促進について、近隣の状況を踏まえながら検討していきたいと、このように考えております。  以上です。 58 ◯議長(円地仁志君) 教育推進部長、中西肇君。    〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕 59 ◯教育推進部長(中西 肇君) 木下議員の図書館の利便性の向上に関する質問にお答えいたします。  図書館の休館日につきましては、昨年の4月から原則月曜日といたし、年末年始を除くすべての土曜日、日曜日、祝日を開館日といたしました。これまでの9カ月間はその周知定着に努めてまいりました。  御質問、御提案のありました図書館の休館日の設定でありますが、平成20年11月に、休館日の変更についてアンケート調査を実施しております。このアンケート調査では、本館及び南部図書館の休館日を別々にしたほうがよいかということをお聞きいたしましたところ、「現状のままでいい」というのが46%、それから「どちらでもいい」というのが37%、「変えたほうがいい」という答えが17%という結果でありました。  図書館といたしましては、このアンケート結果に従いまして2つの図書館を従来どおり月曜日休み、休館日ということで今日までまいっております。  ただ、確かに木下議員の指摘のとおり、本館と南部図書館が同じだということで不便を感じている方もおいでるようですし、それから市内のどちらかの図書館が常にあいているということは、利用者にとって非常に便利であるということでありますので、改めて利用実態などの把握に努めるとともに、御利用の皆様方の御意見をお伺いしながら進めていきたいと思っております。  今後ともより便利な図書館を目指して一層の工夫を重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 一 川 政 之 君 60 ◯議長(円地仁志君) 一川政之君。    〔4番 一川政之君登壇〕 61 ◯4番(一川政之君) 質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  最初に、西軽海地域下水道について質問をさせていただきます。  現在、水道料金の78%が使用料の農業集落排水と地域下水道、そして水道管の口径に関係なく上水道の使用量によって料金が設定されている公共下水道の2体系があります。小松市は、利用者の公平性を図るといる理由から2つの料金体系を統一するというお考えで、昨年より関係地域での説明会を開催されてきました。  その中で、西軽海での説明会において、西軽海汚水処理施設は供用開始から40年が経過し、老朽化が著しく、年々維持費がかさむ状況の中、このままの使用は難しく、また処理施設を更新する場合には3億円を超える費用が必要とのことで、コスト面を考慮し、24年度末までに公共下水道への切りかえを計画しているということでした。当然、公共下水道に接続をされれば、公共下水道料金へと移行することは理解できますが、説明の中では24年度末の公共下水道接続より前倒しして使用料金を公共下水道料金に移行する考えを提示されました。今現在、町民に対し、料金変更の時期など詳細な説明がありません。今後の計画についてお聞かせください。  また、公共下水道への接続後の処理施設についてお聞きいたします。  25年度中の解体という説明をいただいておりますが、処理施設の道を挟んだ目の前には小学校もあり、子供たちにとりましては管理人不在での施設の存在は非常に危険です。接続後は危険な施設を放置することなく、迅速な解体をお願いいたします。  また、跡地の利用につきましては、できる限り町内の要望にこたえていただきますよう、あわせてお願いいたします。  次に、保育所の統廃合及び民営化計画の進捗状況についてお聞きいたします。  子供の幸せを第一に、多様な保育ニーズに的確、迅速に対応すべく、民間活力を導入し、保育所の適正な配置及び規模を推進するとした保育所統廃合・民営化計画の中期計画ですが、スタートをしてから1年がたちます。  中期計画では、苗代保育所、月津保育所、矢田野第一保育所、西軽海保育所、ひかり保育所が民営化、那谷保育所は分園化へと27年度までに移行と計画を策定されました。  その中でも、西軽海に住みます私にとりましては、同地域の保育所の民営化への進捗状況は大変気なるところで、この間、何度か担当部署へ進捗状況の確認をさせていただきましたが、いまだほとんど進展がない状況が続いております。西軽海保育所を含め、今現在の中期計画の進捗状況をお聞かせください。  環境の大きな変化は子供たちに大変な負担をかけます。また、家庭にもそれぞれ子育ての計画があります。スムーズな民営化への移行には、小松市と保護者との事前協議、そして選定後の移管先法人と小松市、そして保護者との3者協議に十分な時間を確保することが何よりも重要です。入所児童の安定した保育や移管先法人の会計処理など、さまざまな事情を考えますと4月1日からの民営化スタートが望ましいわけですが、十分な協議時間を設けず、拙速な民営化への移行がないよう、小松市としましては保護者や地域への積極的な働きかけ、的確なかじ取りをしていただきますよう強く期待いたします。
     最後に、制度改正後の子ども手当の申請状況についてお聞きいたします。  平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子供を持つ全員が、24年3月末までに居住する市へ申請をする必要があります。3月末までに申請をすることで23年10月からの子ども手当をさかのぼって受給できるわけですが、今現在の未申請者数と、申請期限である3月末までの未申請者への対応についてお聞かせください。  子ども手当とは、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するという理念に基づいた制度です。その理念を御理解いただき、受給を希望される方の申請漏れがないよう、最後の一人まで徹底した対応をお願いいたします。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 62 ◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。    〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 63 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 一川議員の2番目の公立保育所民営化中期計画の進捗状況と、3番目の子ども手当制度改正後の対応についての御質問にお答えをいたします。  まず、公立保育所の民営化中期計画の進捗状況でございますが、公立保育所の民営化に当たりましては、できるだけスムーズな移行に配慮するために、保護者や地域の方々と話し合いを大切にしております。そのため、本市におきしまては優先交渉権者とともに移管時期を含めたさまざまな内容について十分な話し合いを通じた合意形成に努めているところでございます。  平成23年度から平成27年度までの5カ年計画を推進期間としております民営化中期計画対策保育所5カ所のうち、月津保育所につきましては地元同意に基づき社会福祉法人小松市大和善隣館を移管先として指定させていただきました。昨年12月議会における保育所条例の一部改正や保育所財産の譲渡に係る御承認を経て、本年4月1日よりいよいよ民営化が実現の運びとなりました。以後は、移管先法人との共同による1年間の引き継ぎ保育の実施を予定しているところでございます。  また、ひかり保育所につきましては、社会福祉法人小鳩福祉会、矢田野第一保育所につきましては社会福祉法人南陽福祉会をそれぞれ優先交渉権者と指定させていただいております。いずれも平成25年4月1日から移管に向けた地元協議を重ねているところでございます。  なお、先ほど御指摘ございました西軽海保育所、それから苗代保育所につきましては、できるだけ早い時期での優先権者の募集、選定に向けて、今地元との意見調整を急いでいるところでありまして、今後も民営化に対して保護者や地域の方々が持つさまざまな不安解消のため、話し合いに鋭意取り組む、その理解を求めていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。  それから次に、子ども手当制度改正後の対応についての御質問にお答えをいたします。  御質問の趣旨につきましては、子ども手当の制度改正に関する市民への周知、勧奨と未申請者に対する対応についての御質問であったかと思います。  まず、これまでの経過、現状につきまして御説明いたします。  本市では、制度改正から現在まで市内の保育所及び幼稚園に対しまして周知資料を配布するとともに、10月1日号の広報や市ホームページにおいて子ども手当の制度改正に関する周知を行ってまいりました。  11月1日に全対象世帯にお知らせ及び申請書を発送した後、2月17日には未申請者に対して再度勧奨を実施、さらには3月2日、3日のお茶の間ガイドで周知、勧奨を実施いたしました。また、3月7日に未申請者に対しまして3回目の勧奨通知及び申請書の発送を行ったところでございます。  その結果、3月9日現在、対象世帯数8,480世帯のうち8,280世帯、申請率97.64%の方々から申請をいただいており、残り200世帯となっている状況でございます。今後も未申請者に対する電話勧奨やラジオこまつを通じた周知、また自宅訪問も含めて申請率をさらなる向上、100%に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。 64 ◯議長(円地仁志君) 上下水道局長、藤田稔君。    〔上下水道局長 藤田 稔君登壇〕 65 ◯上下水道局長(藤田 稔君) 一川議員の下水道について2点のお尋ねについてお答えさせていただきます。  まず、西軽海地域下水道の公共下水道への移行時期についてのお尋ねでございます。  西軽海汚水処理施設につきましては、議員御案内のとおり昭和45年の供用開始から41年以上経過しているところから老朽化が著しいということで、維持管理費についても年々増加していることや、設備機器等につきましてももう更新時期を迎えているような状況でございます。  西軽海地域の汚水処理につきましては、経済面の観点から施設の更新を図るよりも、公共下水道として整備するほうがコスト縮減が図れることから、現在、国道360号、軽海団地口交差点までの整備が完了しております。平成24年度、西軽海汚水処理場から国道360号までの整備を行いまして、公共下水道への接続を完了する予定でございます。  公共下水道料金の移行時期についてでございますが、議員御案内のとおり、地域下水道や農業集落排水の下水道料金について、下水道料金への統一に向けて説明会を開催するなど、現在、関係地域住民と協議をして進めているところでございます。西軽海町につきましては、遅くとも公共下水道への接続が完了して供用開始する平成25年4月までには公共下水道料金へ移行したいというふうに考えております。  また、西軽海地域下水道につきましては、長年の使用に伴いまして管渠施設等が老朽化していることから、公共下水道への接続にあわせまして、これらの管渠施設等の修繕工事というものを行う予定でございます。  また、雨水と汚水を分離して水処理をしている地区でございまして、一部の住宅で雨水が汚水管のほうへ流入するということが見受けられることから、改修等につきましても地域の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。  次に、公共下水道接続後の西軽海汚水処理場を早目に撤去してほしいという御要望でございますが、施設周辺には学校とか保育所などが隣接していることから、安全性を考慮いたしまして、25年度早々に当該施設を撤去しまして、安全な状態に努めていきたいというふうに考えております。  また、最後になりますが、跡地利用についてでございますけれども、この地域として、そして小松市にとってどのような跡地利用がいいのかという点につきましても、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 新 田 寛 之 君 66 ◯議長(円地仁志君) 新田寛之君。    〔5番 新田寛之君登壇〕 67 ◯5番(新田寛之君) 新田でございます。  前回の12月議会に引き続きまして、初日の最終バッターとなりました。お疲れのところではあろうかと思いますが、通告に従いまして2項目4点、御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、駅前商店街の活性化についてお伺いいたします。  まず1点目は、元気な店開設支援事業についてであります。  JR小松駅を中心におおむね半径500メートルの範囲で商業店舗またはオフィス事務所を出店、開設する事業者を支援する事業であり、小松駅前周辺のにぎわい創出と回遊性向上、空き店舗対策ととらえております。  対象事業者としては飲食店、特に日中から夕食にかけての飲食店を対象とし、夜のお店、いわゆるスナックやラウンジを指しますが、夜のお店は対象外となっております。現状が、日中の観光客でにぎわっているのなら話は別ですが、コマツウェイ研修センタに来る研修生や、ビジネスマン、観光客の大半が宿泊を伴うものであり、ターゲットは日中というよりもむしろ夕刻以降と言えると思います。夕食を食べてそのままホテルでお休みなさい。それだけではにぎわいどころか回遊性が全くありません。夕食を食べて、もう1軒、2軒と歩くのが楽しみであり、それが回遊性というものではないでしょうか。  また、なぜ夜のお店を応援したいかといいますと、小松の夜のお店も世代交代が進み、20代、30代、40代の若者が大変頑張っています。彼らが元気になると若者が集まり、人が動き、消費が進む。いわゆる人、物、金が動くからです。  主題にも使っておりますが、駅前商店街をあえて私は中心商店街とは言いません。人の流れは今や旧8号、沖・清六地区に変化している中で、夜のまちはまだまだ駅前、清水町周辺が中心であり、駅前の活性化、にぎわい創出、回遊性向上には夜のお店は必要枠であると考えます。  そこでお伺いいたします。  当事業の対象事業者の中で、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(以下「風営法」といいます)に基づく営業の許可または届け出をする事業者は対象外になっています。確かに風営法に基づくお店にはグレーゾーンのお店も多く、行政上の支援としては対応が厳しいのは重々承知ではありますが、一概に対象外とするのではなく、事業内容、事業計画を精査し、採択の土俵に上げてほしいというお願いです。  ただし、事業申請に当たり担保すべきことは、小松市在住であるとか、事業所の主体が小松市にあるとか、市税の滞納がないとかなどが条件になろうかとは思いますが、一部条件の緩和を要望いたします。ぜひ、前向きな御所見をお伺いいたします。  2点目は、シャッター通りの有効活用についてであります。  シャッター通りといいますと余り響きのよいものではありません。昼間は正直ほとんど人が歩いてないイメージがありましたが、しかし昨年末、中央通りに私小さなオフィスを借りまして、商店街の一事業者として商店街を見ていますと、昼間、思っていた以上に人や車が行き来しています。ただ、おばちゃんの散歩や宅急便の配達が多く、観光客や商店街の消費につながる人は少ないかなと感じます。夕方になると小学生や中学生が下校していきます。しかし、たむろすべくお店がないので通過するだけ。もしくは、もっぱら自動販売機の前でおしゃべりです。夜の7時以降はほとんど人は歩いていません。夜の時間帯にこそもう少し人が歩いているかと思っておりましたが、それも12月だけのことでした。  そこで、響きの悪いシャッター通りを逆手にとり、活性化させるためにシャッターアートを描いてはどうでしょうか。例えば「歌舞伎のまち こまつ」をテーマに、「勧進帳」や「仏御前」など、歴史や文化を紹介するものなどです。連続するシャッターでは横長の大きなキャンバスで、まき絵のようにかけると思いますし、単独のシャッターには歴史上の人物やかるたなどを描いてはどうでしょうか。  では、だれにかいてもらうのか。プロの画家さんにかいてもらうと当然ギャラがかかります。ボランティアでもよいですが、我が小松市には芸術家の卵たちがたくさんいます。市立高校の芸術コースの人たちです。授業で取り入れたり、卒業記念として制作するのもよいかと思います。当然、地元の理解と合意、各家の賛同がなければ実現しません。  また、今年度からは三方ふさがりの前面シャッター家屋は、避難困難建築物として防火対策で出入り口を設けることが促進されています。本来は、商店街がにぎわい、シャッター通りではなくなるのが理想ではありますが、現状を逆手にとり、夜間閉店時にも有効活用できるシャッターアート。住民の負担なしで観光政策事業として取り入れてはどうでしょうか。御提案をさせていただきますので、御所見をお聞かせください。  続いては、騒音区域への対応についてお伺いいたします。  1点目は、定住促進支援制度と市街化調整区域についてであります。  小松市定住促進支援制度の中に、飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度があります。これは飛行場周辺の騒音区域において一戸建ての住宅を新築する場合の助成金です。諸条件はありますが、騒音区域からの人口流出には大変ありがたい制度であります。しかしながら、そもそも騒音区域のほとんどが市街化調整区域であり、その区域に住んでいるもしくは住んでいた、または何らかの縁がないと新たに開発行為を行うことはできません。  これは昭和50年の高度経済成長時代に制定された都市計画法による規制ですが、その法律施行から三十数年、昨今は人口減少社会であり、生まれ育った地域より、住みやすい地域で生活するといった流れになっています。自然の流れといえばそれまでですが、それでは地域コミュニティが衰退し、一部地域での超高齢化に進展してしまいます。  そこでお伺いいたします。  昭和50年施行の都市計画法による市街化調整区域は、昨今の人口減少社会においては制度疲労と判断し、騒音区域に限った話ではありませんが、それぞれの地域コミュニティを維持増進させるためにも、地域の要望総意があれば、市街化調整区域の条例による規制緩和ができないか、御所見をお伺いいたします。  2点目は、固定資産税の減免措置についてであります。  騒音区域の町内会では、小松飛行場周辺整備協議会の激甚騒音町内会交付金をうるささ指数ごとに計算式に基づいた計算により受け、その交付金を補助として、町内会活動や町費の減免等を行っています。しかし、特にうるささ指数の高い区域及び飛行経路直下の住民は、昨年のF-15機外タンク落下事故を受けて、騒音と落下物の危険を日々背負っているにもかかわらず、十分ではないと感じております。特定防衛施設周辺整備費国庫補助金は、地域を優先していただいているものもありますが、広く小松市全土にわたってハード事業、ソフト事業という形で使われているのが現状であります。  24年度予算では、在日米軍再編交付金は10%減の2億7,200万円となったものの、特定防衛施設周辺整備調整交付金は昨年12月に補正を受けた1億9,000万円をそのまま上乗せした4億7,000万円となり、差し引き1億5,900万円増の7億4,200万円となっております。  そこでお伺いいたします。  騒音区域では、騒音でうるさいということと、さきの市街化調整区域とも相まって、土地や建物の売買が限定的で自由に取引ができないので価格の下落につながります。価格の下落は買い手にとってはメリットがありますが、市街化調整区域ということで買い手も限定的であり、決してメリットがあるとは言えません。住民感情を納得させる上でも、特にうるささ指数の高い区域及び飛行経路直下の住民への配慮として、固定資産税の減免を求めますが、寛大な御所見をお聞かせください。  以上で私からの質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。  ありがとうございました。 68 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、加賀谷清君。    〔行政管理部長 加賀谷清君登壇〕 69 ◯行政管理部長(加賀谷清君) 私からは、騒音区域の対応、固定資産税の減免措置についてお答え申し上げます。  騒音区域内の土地、建物にかかる固定資産税の軽減はできないかというお尋ねでありました。  現状、固定資産税の決定につきましては、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき評価しているところであります。家屋につきましては、立地する場所によって評価が変わるものではなく、家屋自体の価値を評価基準に基づき算定しています。土地につきましては、国土交通省が公表する地価公示価格と不動産鑑定士による鑑定価格等により評価していまして、公示価格及び鑑定価格を算定するときには騒音など各種の事情や要因が考慮されているところであります。  また、固定資産税の減免につきましては、地方税法により天災等により減免が必要であると認める場合や、貧困により生活保護を受けている場合、その他客観的に税負担能力を失っていると認められる場合や、公益上の必要がある場合、例えば公民館の敷地等が該当しますが、そういう場合に限られておりまして、本市においても地方税法の規定の範囲内で減免の対応を行っているところであります。  したがいまして、現状では減免事由に該当させることは難しいことと思っています。  一方、税の軽減とは別に、騒音区域に対しましては各種助成制度などがございます。個人に対するものとしましては、住宅防音工事に係る補助、そして移転補償や農耕補償、その他NHKのテレビ受信料の減免措置などが実施されております。  特に今年度からは騒音区域内の定住促進制度を実施しており、区域内区域の活性化を図っているところであります。  また、町内会等団体などを対象としたものでは、町道整備に対する補助、それから学習等供用施設整備に対する補助の拡大、自主防災機能強化支援制度、小松市航空機被害調整交付金などを現在実施しております。  ハード面におきましては、新たにスカイパークこまつ翼、それから航空プラザ内にぶ~んぶんワールドが平成24年度に全面オープンとなります。さらに、仮称でありますが小松スカイパークの構想も平成23年度からスタートし、これらの新しい施設の建設により区域内の活性化がなお一層図られるものと考えております。  加えて芦城センターや第一コミュニティセンターといった地域のコミュニティセンターも整備されておりますし、地域の方を中心に利用されているところでもあります。  いずれにいたしましても、これまでの施策に加え、今後も周辺地域住民の理解と協力を得て、関係機関とも連携を図り、交付金の運用についても騒音区域に重点を置いた活用を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 70 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 71 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 新田議員の1番目の駅前商店街の活性化についてお答えいたします。  まず最初、元気な店開設支援事業についてのお尋ねでございました。  駅前商店街といいますか中心商店街の活性化につきましては、空き店舗のシャッターを何とかしてあけたいということでこれまでもさまざまな支援策を考えまして行ってきたわけでございますけれども、余り効果が出なかったというのが実情でございます。  そういったことで、元気な店開設支援事業はこれまでの反省も踏まえまして、商店街に限定していたものを少し範囲を広げてJR小松駅の周辺500メートルとか、あと設備投資も今までは200万円以上とか500万円以上とかというような金額じゃないとだめだったんですけれども、そういった設備投資額についても問わないということにいたしました。  さらに、対象経費につきましても店舗の賃借料、駐車場の賃借料も加えまして、使いやすいものにしまして改めて平成27年度から実施いたしたものでございます。  JR小松駅周辺では、駅東地区ではコマツのコマツウェイ総合研修センタがオープンしましたし、その隣接地には(仮称)科学交流館の建設計画も具体化してきております。駅西地区におきましても、れんが通りの完成見込みが立ってきていますし、曳山常設展示場も計画されておると。  そういったことで、非常に町なかへの市民の関心といいますか、御商売されている方の関心も高まってきたということもあったと思うんですけれども、平成23年度は11件の申し込みがありまして、今現在、市の助成の認定を受けて5件が既にオープンしているところでございます。  来年度は少しJR粟津駅前周辺にも範囲を広げまして、引き続き実施させていただきたいなというふうに思っております。  元気な店開設支援事業は、駅周辺の空き店舗の解消ということを目的に、商業機能、小売店とかサービス、飲食、そういった商業機能の集積を図ることでにぎわいの創出をしようとするものでございます。  また、コマツウェイ総合研修センタの開設によりまして、国内外から多くの方が小松市に訪れるといったことからも、おもてなし力の向上と、こういったことも目的として事業を行っております。  それで対象業種、いろいろ風営法の関係とかということで除外している対象業種もあるわけでございますけれども、予算も限定されているということもございますし、ある程度の制限は必要かなというふうに考えております。  そういったことで、開業支援につきましては、この元気な店開設支援事業だけじゃなくて、制度融資としても低利融資制度、こういった制度もございます。  そういった面で何とぞこの事業に対する御理解をいただきたいなというふうに思います。  それから、2点目でございます。シャッター通りの有効活用ということでございます。  駅前の商店街、中心商店街では新しい試みとしまして、昨年5月のお旅まつり、10月のどんどんまつりなどのイベントとあわせまして歌舞伎市といったものを開催するなど、にぎわいの創出を図っているところでございます。また、商店街では小松市のイメージキャラクターでございますカブッキーが描かれた定式幕を設置しましてイメージアップにも努めておるところです。  小松駅前のれんが通りにつきましては、景観に配慮した町並み整備や道路整備が進められておりますし、れんが通りと三日市、八日市の商店街の交差点にはサークル広場といったものも設置されます。また、その北東一画地では曳山常設展示場と、こういったハード面での整備も着々と進んでおります。  そういったことで、御提案のありましたシャッターアートにつきましては、平成6年ごろ、中央通り商店街のほうで景観に配慮し、まちの活性化も目的としまして実施したこともあります。  ただ、小松市のほうでは防火上の観点から、先ほど議員おっしゃったとおり、シャッターの撤去等により避難経路を確保するための改修工事に対する支援策を4月1日から施行したいということを考えております。
     そういうことで、小松市としましては、駅前商店街の活性化につきましては、こまつ賑わいセンターや小松中心商店街振興組合連合会などと連携しまして、今度新たに完成しますサークル広場、こういったものを活用したさまざまなイベントや従来の商店街機能のほかに、集い、遊び、学び、こういった機能も充実させて、そして曳山常設展示場もできるということでございますので、そういったものを生かした商店街づくり、こういった面で市としても力を入れてにぎわいの創出、集客に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 73 ◯都市創造部長(坂井 修君) 私からは、騒音区域への対応について、特に市街化調整区域について条例等で開発を緩和する考えはないかとの御質問にお答えいたします。  まず、飛行場周辺地区の居住環境整備補助金の創設につきまして、この目的でございますけど、航空騒音に対して民家防音工事の対象とならない住宅の建設を支援することで、後継世代を育てて地域離れを抑制しまして地域コミュニティの活性化を目的ということでございます。  飛行場周辺の実績でございますけど、平成23年7月から実施した飛行場周辺の環境助成金を利用した方は、2月末で53件ございます。そのうち市街化調整区域に出られた方が12件ございます。この12件につきましては、いずれも都市計画法による何らかの許可基準をクリアして建設されておりまして、完全に市街化調整区域への開発を抑制するものでは今のところございません。  昭和50年5月1日に行われました線引きの見直しにつきましては、人口減少社会におきましても土地利用をコントロールするという手法を必要との認識から、随時変更というものをしながら廃止はできないということで、都市計画法によりまして今後とも開発許可の制限がかかってくるということでございますけど、小松市の開発許可基準におきましては、市街化調整区域のほぼ全域におきましてスプロール化を起こさないということ。既存建物との連檐性がある土地を前提に、2親等、娘婿まででございますけど、の分家住宅等が認められる大規模既存集落の指定ということで、市内には51の町内に対して大規模既存集落の指定を行っております。  そしてまた、市街化区域に隣接しまして一定条件を満たす土地について、人を選ばず住宅等の建築を許可できる市街化辺縁部の条例区域の指定、これは市内に9町やっておりまして、地域コミュニティを重視しました緩やかな運用を図っているということでございます。  今ほど申しましたように、市街化調整区域におきましてもこういう建築可能な手法がございますので、市街化調整区域での条例緩和につきましては現在のところ計画はございません。  どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 74 ◯議長(円地仁志君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明13日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 75 ◯議長(円地仁志君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 5時38分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...