4 ◯議長（
円地仁志君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会期の決定
5 ◯議長（
円地仁志君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
6 ◯議長（
円地仁志君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は22日間と決定いたしました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第１
号～議案第５１号及
び報告第１号の上程、説明
7 ◯議長（
円地仁志君） 日程第２、
市長提出議案第１号 平成24年度小松市
一般会計予算外50件及び報告第１号を一括して議題といたします。
市長より
提案理由の説明を求めます。
市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
8 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
平成24年第１回
市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。
東日本大震災から１年になります。この震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興と
原発事故などで避難されている方が少しでも早く
ふるさとにお戻りいただけることを心よりお祈り申し上げます。
さて、我が国の
経済状況は、2011年の
貿易収支が第２次
石油危機により
原油価格が高騰した1980年以来の赤字に転じました。震災による
サプライチェーンの寸断は急ピッチで立て直しが進んだものの、震災直後の
部品不足やタイ国の大洪水、歴史的な円高、
欧州債務危機の深刻化が複合的に悪影響を与えました。
ことしに入って公表された将来
人口推計では、少子・高齢化と人口減が加速化し、特に働き手の15歳から64歳の
生産年齢人口が2030年には現在より約1,400万人減ることが示されました。
震災復興、
原発事故と
エネルギーの
安定供給、デフレや
世界経済の減速、日本の
生産年齢人口減少など、直面する課題に対し英知を結集して速やかに克服することが求められています。
このような中、今国会で審議されている平成24年度
国家予算の
一般会計総額は、見かけでは６年ぶりに前年度を下回っているものの、
基礎年金国庫負担の
財源不足分として
年金交付国債約2.6兆円を予算外に計上しており、実質的には過去最大の
予算規模となっています。しかも、この
年金交付国債は、消費税の
増税予定分を財源としており、当初
予算ベースでは３年連続で
国債発行が税収を上回る異例の状態が続いています。
また、年金、医療、介護などの
社会保障費は毎年１兆円規模でふえ続け、
消費税率を平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へと段階的に引き上げるなど、
社会保障と税の
一体改革の
関連法案が今国会に提出されようとしています。
社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしいということは
国民共通の願いであり、次の世代にこれ以上の重荷を負わせないことは私どもの責務です。これを機会に国全体で
社会保障の給付と負担の問題などについて徹底した議論が行われ、先送りすることのない、将来に明るい希望が持てる社会の実現を願っています。
私も
市政運営の責任者として、10年間で将来負担の軽減200億円の実現など
行財政改革を着実に実行し、
未来志向に立った政策の実現に取り組んでまいります。
ところで、年末、12月26日の政府・与党の合意で
北陸新幹線金沢－敦賀間の認可、着工の方針が決定されました。平成26年度末の
金沢開業に続き、敦賀までの開業は平成37年度末を想定しているとのことであり、大阪までの
全線整備に向けた長年の悲願がまた一歩現実のものとなりました。本市にとって、まちの
ハブ機能を高める絶好のチャンスであり、（仮称）
科学交流館や
曳山常設展示場の整備を初めとする駅周辺の
魅力向上や空港との
連携強化など、
交流人口拡大に向けて体制を整え、まちの発展、成長につなげてまいります。
さて、本市の
人口動態に変化が出てきております。平成23年暦年の出生数が951人と５年ぶりに前年を上回ったほか、転入、転出に伴う
社会動態についても
転出超過は前年の332人から45人へと大きく改善しました。県内の移動に限れば、前年の
転出超過120人から、42人の
転入超過へとプラスに転じました。きめ細かな
定住促進支援制度や
水道料金、保育料の
引き下げなど、まちの
イメージアップが図られつつある成果ととらえています。
昨年６月、10年
ビジョンを公表し、11月には平成26年度までの第１ステージの
アクションプランを策定いたしました。
ビジョンに政策と予算をリンクさせ、７つの
チャレンジ目標の達成に向け、しっかり
まちづくりを進めなくてはなりません。時代を先取りした
まちづくりの方向性を明示し、まちの新しい形と
イメージアップを図ることが重要です。
新年度においては、特に
広告宣伝体制を強化し、「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「
環境王国こまつ」「科学と交流」の４テーマで本市の魅力を全国に発信します。従来の広報から踏み込み、交流の拡大や
定住促進など、具体的な成果を生み出せるよう
創意工夫を凝らしてまいります。
それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について説明申し上げます。
提出いたしました議案は、予算案21件、条例案25件、その他の議案５件、合計51件であります。
最初に、平成24年度当初予算案についてであります。
まず、歳入の根幹をなす市税については、
年少扶養控除の廃止により
個人市民税の増収が見込まれますが、
企業収益の改善のおくれ、３年に一度の評価がえに伴う
固定資産税の減収などにより、市税全体で前年度当初予算に対し
マイナス3.8％、６億円の減となる150億円の
予算計上となり、新年度も引き続き厳しい状況にあります。
地方交付税については、国の
概算要求段階では自治体への
配分ベースで1.6％の
マイナスとなっていましたが、最終的な
地方財政計画では地方に配慮して0.5％のプラスに増額されました。
これらの要素に本市の
税収見込みを勘案し、
実質地方交付税ベースで88億円と、前年度当初予算に対して6.7％、５億5,000万円の増額を見込んでいます。
将来
負担軽減200億円を目標に改善に努めている
市債残高については、
実質地方交付税としての
臨時財政対策債が新
年度予算で25億円と大きなウエートを占めるものの、全会計の
市債発行総額をコントロールすることで、当初
予算段階で14億円弱の
改善見込みとなっています。
なお、平成23年度については、今３月
補正予算案で計上している繰り上げ償還４億円などにより、全会計で約27億円の改善を見込んでおり、平成22年度以降３年間の
市債残高改善額は約60億円、年平均で約20億円の改善を
達成見込みです。将来世代への借金の軽減は重要な課題であり、今後もしっかり努めてまいります。
歳出面のうち
職員人件費は、
退職予定者の増加により
退職手当が約8,000万円増額となるものの、
職員定数の
適正管理や
年齢構成の変動などにより、
人件費総額で約１億8,000万円の減額となり、スリムで専門性の高いメンバーで
市民サービスの向上に努めます。
また、公債費については、繰り上げ償還の効果などにより、
一般会計で約67億7,000万円と70億円台を割り込み、前年度当初予算に対し約２億6,000万円の減額となります。
一般行政経費については、無理、無駄、むらの「３ム」改善や
小松市役所環境マネジメントシステムの推進などを通じ、経費の節減に努めましたが、
国民健康保険や
介護保険事業への繰出金、
生活保護費などの
社会保障関係費は増大を余儀なくされています。
投資的経費は、（仮称）
科学交流館を初め
主要建設事業の計画的な推進など、国・
県補助金を活用し全会計で約104億円と、前年度当初予算に対して6.5％、約６億円の増額となります。
景気の先行きが不透明で、難しい
予算編成を余儀なくされましたが、行財政・
経営風土改革を実行しながら、10年
ビジョンの目標である「みんなの笑顔いっぱいのまち」の実現に向け、できる限りの
予算計上を行わせていただきました。
以上の結果、平成24年度当初
予算総額は、
一般会計415億8,200万円、
特別会計307億8,200万円、
企業会計198億4,100万円、合計922億500万円となり、ほかに
債務負担行為額として32億7,650万円を計上いたしております。前年度当初予算額に対しては、
一般会計で1.2％、全会計で1.1％の減となっていますが、
公債管理特別会計などに含まれる市債借換償還の減少分約14億円を除いた実質的な
予算規模は全会計で0.4％の伸びとなります。
それでは、平成24年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要について、10年
ビジョンの
基本テーマに沿い、以下10項目に大別し説明させていただきます。
まず第１のテーマは、「まちの
ハブ機能が高まり、世界の舞台は近く広くなります」に関する施策です。
開港50周年を迎えた
小松空港は、昨年10月より、
小松－台北便が週２便から週４便に増便されるとともに、
カーゴルックス航空の貨物便についても北米便が就航し、観光や
ビジネス面での国際化がさらに進展してきております。昨年４月から12月までの
国際定期便利用者については、震災の影響などで他空港が苦戦する中、
小松空港は累計で前年同期を上回っており、ことしに入っても好調を維持しています。国内便については、年前半は苦戦しましたが、11月より前年同月を上回る水準が続いており、３月の
ダイヤ改正で全日空が期間限定で１便増便するとともに、日航では機材の大型化が予定されています。
今後も、石川県を初め
関係機関との連携を密にしながら、新規路線の就航に向けた活動や羽田空港、成田空港の国内線、
国際線乗り継ぎの
利用促進など、多面的な
取り組みを通じて多くの人やもの、文化が交流するよう努めてまいります。
空港周辺では、
航空プラザに520点の愛称募集から決定した
国内最大級の
屋内飛行機型遊具や
クッション遊具などで構成されるプレイエリアが４月に正式オープンします。
パークゴルフ、
グラウンドゴルフ場の完成により、
全面供用開始となるスカイパークこまつ翼とあわせ、
空港周辺に
子供たちや
スポーツ愛好者の歓声が響き渡ります。
また、
遊休国有地を活用した（仮称）
小松スカイパークについては、
基本構想を策定しましたので、
事業計画に基づき
用地測量を実施すべく、所要の
予算計上を行っています。
これにより、空港から難関突破の安宅の関までの小松市
西部エリアの整備が一段と進みます。北前船の安宅町の活性化も地元住民とともに継続してまいります。
一方、
ＪＲ小松駅については、
北陸新幹線金沢開業や
敦賀延伸を見据え、単なるステーションではなく、
南加賀地域の
ターミナルに変身することが重要です。
ターミナル機能強化に向けた
調査研究を行うほか、
国土交通省の助成を受け、国内でも数台しかない電気バスを
ＪＲ小松駅と
小松空港を結ぶ空港線で運行します。
子供たちにも大いに利用してもらい、
ものづくりのまち、乗り物のまちを全国に発信します。加えて、環境に優しいエコの
未来都市としての
イメージを高めてまいります。
駅東地区では、３
Ｄシアターや
ものづくり体験施設などから成る（仮称）
科学交流館を里山の
イメージと最新の
再生可能エネルギーを活用した特色ある施設として整備すべく、
建設工事に着手します。昨年５月にオープンし
たこまつの杜との相乗効果で、科学、交流と
人材育成の
シンボルゾーンを形成します。
駅西地区は、
歴史文化と伝統をテーマに
まちづくりを進めており、長年の懸案であった
曳山常設展示場の整備に向け、所要の
予算措置を講じています。
また、歌舞伎市の定期的な開催や
歴史文化回廊の整備、松雲堂を初めとするこまつ町家の
魅力発信などにより、町なかへの集客、
交流拡大を図り、駅東西がそれぞれ際立ったコントラストで楽しめるまちを目指します。
組合施行の
駅西地区土地区画整理事業が動きつつある
ＪＲ粟津駅
周辺まちづくりについては、今後の方策を検討すべく、所要額を計上しています。
国際交流では、平成24年がブラジル・スザノ市との
姉妹都市提携40周年となることから、「教育とスポーツの交流」をテーマに代表団を相互派遣します。また、ベルギー・ビルボールド市とは、平成26年の
姉妹都市提携40周年に向け庭園の相互寄贈を予定しており、
準備経費を
予算計上しています。今後とも、
姉妹都市、
友好交流都市との交流を通じ、観光、ビジネスでの来松により、多
文化共生の
まちづくりを進めてまいります。
第２のテーマは、「こまつの底力は、今も昔も10年後も「
ものづくり」」です。
企業誘致は、
産業集積や
雇用創出、
定住促進など、
地域経済の発展に大きく寄与します。
串工業団地については昨年８月より
食品加工製造会社が操業を開始していますが、このほどコマツと約５万平米の分譲契約を締結いたしました。今後、
協力企業に活用するとのことであり、
南部地区での
産業集積が一歩前進いたします。
これで
串工業団地の分譲は３社目となり、平成21年３月に造成した約16万4,000平米のうち約６万1,000平米が分譲されました。今後、残用地について積極的な
企業誘致を図るとともに、将来を見据え、本市の
産業構造や
立地環境に適合した業種の絞り込みや新たな候補地の検討を行います。
産業人材の育成では、次世代の
生産技術者に対する小松短大を活用した
能力開発を継続的に行うとともに、
小松産業技術専門校が実施する
モノづくり技能継承塾受講や中小企業大学校の
講座受講に対し新たな
助成制度を創設します。
また、就職・
起業支援では、既卒者の
正規雇用を推進すべく、３カ月を期限とする国の
トライアル雇用制度に加えて、市単独での
支援制度を上乗せするとともに、女性の
起業サポートを継続します。
商業振興については、昨年度、
ＪＲ小松駅を中心に半径500メーターの範囲内での出店に新たな
助成制度を創設し、
中心商店街への飲食やファッションなどの出店に一定の効果があったと認識しており、新年度において
ＪＲ粟津駅周辺にもエリアを拡大します。
６次産業化では、昨年10月に認定された北陸初の
環境王国の認定を最大限に活用して、全国の
ブランド米に負けない本物のおいしい
米づくりなど、付加価値をアップさせ、消費者が求める安心・安全、本物の農産物、加工品を提供します。
また、里山自然学校こまつ滝ケ原や７月にオープンが予定されている
里山自然学校大杉みどりの里で、四季折々の豊かな自然や文化を生かしたさまざまな
体験学習を行いながら、修学旅行や合宿なども含め里山を拠点とした
交流人口拡大が見込まれます。これにより、小松市
東部エリアの活用と
自然環境保護が進むと考えます。
また、今年度より南加賀の
商工会議所、商工会、自治体と研究している「食と器」をテーマとした（仮称）加賀まる盛の推進により、九谷焼、漆器など
伝統工芸品の活性化を進めます。
地域産材の
利用促進では、地元で産出される資源を使用した民間住宅の建築を促進する地域産
材利用促進奨励制度を拡充し、これまでの
新築工事に加え、小松瓦については
改修工事にも適用することといたしました。また、
東日本大震災復興木材を初め、木材の
安定供給に資するべく、国の
全額助成を得て
木材輸送作業を行う
林業専用道８路線を開設するため、所要の
予算計上を行っています。
産業関連道路の整備では、
西南部地域間の
物流交通機能を強化すべく、
佐美串線の
事業進捗を図ります。
第３のテーマは、「守り続けます、活かしますこまつの大切な資産を」です。
本市には、義経、弁慶、富樫を初め、仏御前や
斎藤別当実盛など、
源平ゆかりの
歴史ロマンが数多く残されています。この地に刻まれた源平の歴史は、
室町時代には能「祇王」「実盛」「安宅」の物語へ、
江戸時代には歌舞伎「勧進帳」へと受け継がれています。ことしの
ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映を機会に
源平ロマンのまちとして
各種媒体を活用しながら広く発信し、交流の拡大や
イメージアップを図ります。
「歌舞伎のまち こまつ」の推進では、さきに申し上げましたとおり、歌舞伎のまちの核施設として
曳山常設展示場の建設に着手すべく、
用地取得費など所要の
予算計上を行っています。なお、建設費については、現在行っている実施設計が固まり次第、新年度の
補正予算で対応したいと考えております。
また、恒例の
全国子供歌舞伎フェスティバルはゴールデンウイークに、お
旅まつりは翌週の土曜、日曜を中心に11日から14日にかけて開催する予定です。伝統の
子供歌舞伎上演はもちろん歌舞伎市の開催や、連休からお
旅まつりの間においても
子供歌舞伎絵画展や
芦城公園での藤見の会など
各種イベントを実施し、「歌舞伎の
まち小松 春の巻」として小松市への集客、交流の拡大に努めます。「秋の巻」では、松竹大歌舞伎を２回公演するほか、恒例の
中学校古典教室「勧進帳」上演など、「歌舞伎のまち」の
通年発信に努めます。
松尾芭蕉の奥の
細道紀行300年を契機に昭和63年にスタートした奥の
細道サミットを、25回目の節目として９月下旬に本市で開催します。「芭蕉の訪ねし小松」をテーマに、
ビジュアル俳句大会や
芭蕉ゆかりの地めぐりなどの企画で全国のお客様をもてなします。
また、本市の豊かな自然を生かした
全国さくらシンポジウムの平成25年４月の開催に向け準備を進めます。
ことし、開設30周年を迎える
木場潟公園は、年間60万人を超える来園者があり、ウオーキングなど多くの市民に親しまれていますが、石川県や
関係団体、市民の皆様とも連携し、もう一段のレベルアップを図り、年間100万人の来園者を目指します。また、去る１月26日に包括協定を締結しました
金沢大学とも連携しながら、
水質浄化対策の研究を行います。
第４のテーマは、「
子どもたちの笑い声があふれるまちへ」です。
次代を担う
子供たちは社会の宝です。
アクションプランで掲げたゼロ歳から14歳までの
年少人口の割合を15％に保つ
キープ子宝15％達成に向け、多子世帯への支援を拡充します。
現行の保育料は、
同時入所の第２子が半額、第３子以降が無料で、
同時入所でない第３子以降については現行の25％減額から50％減額に拡大することといたしました。影響額は約2,700万円を見込んでおり、平成23年度より実施している
中間所得層に対する最大11％の
引き下げとあわせ、
保育料引き下げ総額は約7,700万円を見込んでいます。これに伴い本市の
保育料水準は、国の
徴収基準の約69％と、初めて70％を下回ることとなり、県内他都市と比べても低い水準にあります。
また、
小児医療費の助成については、小学生から中学生までの
自己負担額について、第３子以降の子供については現行の月額1,000円から月額500円に
引き下げることで、
子育て世代の暮らしを支援します。
出産への支援では、新たに母と子の
けんこう推進基金を創設し、
不妊治療、不育治療に対する支援を拡充します。体外受精や顕微授精などの
特定不妊治療に対する助成額をこれまでの１回当たり５万円から10万円に増額し、５年間10回を限度に最大100万円の支援に拡大します。また、
習慣性流産などの不育症の治療に対し１年間最大30万円の
助成制度を創設すべく、
予算措置を講じています。
保育現場の
安心子育て政策では、保育所や幼稚園の
看護師配置をさらに促進するため、配置に対する補助率の拡大を図ったほか、
私立幼稚園就園奨励費補助金についても改正し、子育ての
応援体制を充実します。
一方、これまで重点的に取り組んできた
学校施設の耐震化については、３月補正において国の平成23年度第３次
補正予算を受けた事業の前倒しを行いながら、平成24年度末には
計画どおり、校舎、体育館すべての
耐震化率100％を実現します。改築３校については、
校舎改築を
年次計画に基づき実施し、
安宅小学校、
御幸中学校は新年度の３学期から、第一小学校は平成25年４月から新校舎の
供用開始を予定しています。
また、昭和57年以降の建築で新
耐震基準を満たしている学校としては初めて
板津中学校校舎の
リニューアル工事に着手するとともに、
芦城小学校体育館については、
近畿中部防衛局の
補助採択を受け、老朽度を考慮し、防音講堂に改築します。
木場小学校、
安宅中学校では、運動場の一部を芝生化し、
子供たちの外遊びや
体力アップなどにつなげるほか、
那谷小学校については
冷房用個別空調機を設置すべく、所要の
予算計上を行っています。これにより、平成24年度中には全小中学校の耐震化と
冷房設備が完備することとなります。
第５のテーマは、「
ふるさとを愛し、世界で活躍するひとを応援します」です。
昨年来、
ものづくりのまちとして理科、科学の
教育レベルをさらに高めるため、これからの
理科教育を考える会の開催や全小学校への
理科教育支援員の配置、こまつの杜のわくわく
コマツ館、
ＪＡＸＡ（
宇宙航空研究開発機構）との連携を通じてさまざまな
取り組みを進めてまいりました。新年度においてはこれらに加え、小学校の
理科教育に
デジタル教科書を導入するほか、
理科実験用器具を計画的に充実配置すべく、
予算措置を講じています。
また、
英語教育や
ＩＣＴ教育、
図書館司書の
全校配置など、特色ある教育を推進するとともに、不登校やいじめ、発達障害などにきめ細かく対応するため、スクールソーシャルワーカー、特別教育支援員の充実を図ります。
放課後児童クラブについては、
子供たちの健やかな成長を願い、指導員の研修支援や交流の促進など、各クラブ間の情報共有を図りながら運営のさらなる向上に努めます。
スポーツ面では、トップアスリートの育成を支援すべく、小学生、中学生、高校生に対する競技力向上のためのスポーツ医科学的サポートを引き続き実施するほか、８月３日から７日にかけてはカヌー競技のメッカ木場潟において、高校生最大のスポーツの祭典としてインターハイ、カヌー競技を開催します。
また、昭和31年の開設以来、多くの市民に親しまれている末広陸上競技場については、第２種公認継続に向け、トラック、フィールドを改修し、競技場の機能アップを図ることで競技力向上と健康づくりを目指します。
さらに、昭和38年建築で小松運動公園のシンボルの末広体育館リニューアル整備として、耐震改修及びトイレ改修などの工事を行うとともに、運動公園全体の駐車場や道路形態を見直し、安全性、利便性の向上を図ります。
文化面では、能楽や邦楽、歌舞伎、義太夫から成るこまつ歌舞伎未来塾やこまつ曳山＆歌舞伎ッズ倶楽部の活動を通じて歌舞伎を支える仕組みを強化します。また、こまつ歌舞伎未来塾では、これまでの成果を披露する発表会を開催するほか、各地域に伝承されてきた貴重な郷土芸能の保護と継承のため、新たに次世代を担う
人材育成支援制度を創設します。
博物館や美術館などの文化施設では、二代浅蔵五十吉展などさまざまな企画展を予定しており、４月から新たに発行する市内９文化施設の共通入館券や65歳以上の市民を対象とした特典つきの年間無料パスポートを御利用いただき、多くの方々に文化に親しんでいただきたいと思っています。
また、コンベンション開催助成については、限度額を引き上げるとともに、新たに文化施設の１週間共通入館券、もしくはぶっさんや、道の駅で利用可能な500円買い物補助券を贈呈することといたしました。小松の文化に触れていただく機会やお土産購入促進になると考えています。
第６のテーマは、「生き生きシニア、元気日本一へ」です。
昨年来、55カ所のいきいきサロンを訪問させていただき、現場の状況を確認するとともに、各地域で人生の先輩である高齢者の方々と有意義な意見交換を行うことができました。サロンに参加している方々は、御自身の健康長寿を願い、積極的に活動されているわけですが、体調や身体レベルの個人差により、活動内容がすべての参加者にマッチするのが難しいケースや、足腰が弱ってサロンに参加できない方々が多いのも事実です。このため新年度では、参加者のレベルに応じて１町で２種類以上のサロンを開催することを可能とし、元気高齢者のみならず、虚弱な高齢者も気軽に参加できるよう、いきいきサロンの活動の輪を広げてまいります。
また、敬老の日記念事業として、88歳、99歳、100歳以上の方々に対する敬老金の贈呈については、年齢到達の基準日をこれまでの９月15日から、国、県の慶祝事業に合わせ３月31日までの年度内の到達に改正することといたしました。あわせて、85歳の方への記念写真の贈呈については、今後80歳を迎えたときのつえなどの記念品と同時に贈呈することとし、平成24年度においては経過措置として80歳から85歳までの方に記念写真を贈呈すべく、所要の
予算計上を行っています。
さて、
国民健康保険については、医療給付が増加する一方で、景気低迷による保険税収入の減少など、全国的にも運営が厳しい状況となっています。本市では、今年度、保険税の引き上げを行いましたが約２億円の収支不足が生ずる見通しであり、基金の取り崩しで不足額を補うこととしています。また、平成24年度以降においても大幅な収支不足が見込まれることから、やむを得ず保険税の引き上げをお願いしています。
なお、３月
補正予算案においては、今後の引き上げ幅を少しでも抑えるため、昨年度に引き続き、
一般会計からの臨時繰り入れとして１億円を
予算計上しています。御理解のほどよろしくお願いいたします。
介護保険料や後期高齢者医療保険料についても、高齢化の進展に伴う介護給付や医療給付の増加に対応して引き上げざるを得ない状況となっています。後期高齢者医療保険料は県内均一の改定です。介護保険料については、所得水準に応じた保険料段階を現行の10段階から11段階に細分化し、所得の低い方々への
負担軽減に努めることとしています。
また、現在の地域包括支援センターを、市直営１カ所から民間事業者への委託により高齢者総合相談センターとして５圏域６カ所に拡大し、在宅介護や介護予防に、より身近できめ細かな相談、支援を行うことができるよう
予算措置を講じています。
第７のテーマは、「技術と絆でつながりあう、豊かで安心のまちへ」です。
コミュニケーションツールとしてツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが急速に広がってきており、本市においても１月５日よりツイッターによる情報発信を開始しています。利用が無料で瞬時に多くの方々に情報が伝えられるのが強みで、デジタル文化に親しむ若者へのアピールも高いことから、ソーシャルメディアを活用した市政情報や市民団体活動の情報発信の窓口となる市民ポータルサイトを設置します。また、公衆無線ＬＡＮについても、今年度に引き続き、駅や主要公共施設３カ所での整備を進めます。
一方、高機能消防指令システムについては、現在、実施設計を進めており、平成24年度中には通報場所が瞬時に把握できる発信地表示装置などを備えた最新型のデジタルシステムに更新いたします。今後、能美市、川北町との消防指令業務の共同化も視野に入れながら、各種緊急通報に迅速かつ適切に対応し、現場到着時間を短縮することで地域住民の安全確保に努めます。
災害時の迅速な情報提供や町内有線放送にかわる施設として整備を進めている防災行政無線は、平成23年度中に中央設備や屋外拡声設備などの基幹施設が完成します。平成24年度は、各家庭に設置するデジタル簡易無線の整備に向け、
金沢大学との連携による新機能機器の開発動向を見きわめながら実施設計を行うこととしており、平成25年度以降、順次、町内有線放送をデジタル無線に切りかえ、その利便性を高めます。
防災機能の強化については、震災の教訓を踏まえ、避難所や備蓄品の強化、津波ハザードマップの配布、被災者支援システムの導入など積極的に取り組んでまいりました。新年度においても、これまでのまとめとして、ハザードマップや災害への備え、緊急連絡先などを記載した総合的な防災情報冊子（仮称）わが家の防災ハンドブックを作成し全世帯に配布します。
また、小松市地域防災計画を、国や県の計画との整合性を図りながら全面的に見直すとともに、高齢者や幼児、女性に配慮した災害時の備蓄品充実を図ります。
一方、（仮称）
南加賀地域救急医療センターについては、平成24年11月のオープンを目指して所要の
予算計上を行っています。医師の確保や高度医療機器の整備などとあわせ、南加賀医療圏における救急医療体制の充実を図ります。
また、施設環境整備では、駐車場から正面入り口までの屋根つき通路を整備するほか、外来トイレの改修や空調設備などの更新に着手します。
働きやすい環境づくりでは、勤務の特殊性を勘案し、院内夜間保育所の設置に向け、所要額を計上しています。市民病院のみならず、市内の医療機関に勤務する看護師や職員の乳幼児を対象に平成25年４月の開設を目指します。
社会的に弱い立場にある方々への対応では、社会福祉協議会内に総合的な相談窓口として（仮称）こまつパーソナルサポートセンターを設置し、生活支援や就労支援を強化します。また、障害者福祉事業所で働く方々の工賃アップを目指して、新たな
取り組みを実施する福祉施設や発注した企業に対する
助成制度を創設します。
快適な生活基盤としての幹線道路の整備では、北浅井沖町線、打木粟津線、
島田蛭川線などの計画的な
事業進捗を図るほか、各地域からの御要望の多い生活関連道路や排水路の改修などについてもできる限りの予算確保に努めました。
第８のテーマは、「エコでここちよい生活をみんなで実現」です。
環境問題は、私たち市民一人一人の
取り組みが大切であり、「Ｗｅ ｅｎｊｏｙ ＥＣＯ！！」と題し、市民提案型の環境に関する協働プロジェクト事業の推進やグリーンカーテンの設置、
ＪＲ小松駅前での新たなエンジョイエコまつりの開催など、市民や事業所へのエコの輪を広げてまいります。
また、古紙リサイクルステーションの増設や生ごみ処理機の設置補助を拡充するとともに、これまですべて焼却していた剪定枝の一部をリサイクル化することで循環型社会の推進に努めます。
学校現場では、
安宅小学校、第一小学校、
御幸中学校の改築３校において太陽光発電を新たに設置するなど環境教育をさらに推進するとともに、住宅用太陽光発電設置助成についても申請件数の増加傾向に対応し、所要の
予算措置を講じています。
また、ランプ寿命や消費電力の低減による環境への配慮、町内
負担軽減の観点から、町内防犯灯、街路灯のＬＥＤ化を計画的に推進します。
快適な住環境をつくる下水道事業については、順次、管渠整備を進めるべく所要額を確保したほか、水質保全対策として中央ポンプ場敷地内に２カ年計画で雨水貯留施設を整備します。
水道事業では、いつでも安全で良質な水を安定的に供給する使命を確実に果たすため、手取川水系上清水揚水場の旭台配水池を耐震化すべく、３カ年計画で改築します。
第９のテーマは、「先人から受け継いだ協働社会を高めます」です。
東日本大震災を機に、改めて地域のきずなや助け合い、コミュニティの重要性が再認識されました。
本市では、中世から地域のきずなが受け継がれており、小学校の登下校時に児童の安全を見守るわがまち防犯隊はその代表の一つです。地域の高齢者が中心となって
子供たちを見守り、あいさつ運動や交通指導なども行っていただいていることから、世代を超えた人と人とのつながりをさらに大切にするため、地域の絆アップ交付金として所要の
予算計上を行っています。
また、要援護高齢者宅と御近所の避難補助者宅とに連動型住宅用火災報知機を設置し、地域の住民で火災から高齢者を守る
取り組みを開始します。
地域コミュニティ充実には、市外からの転入や町なか定住、農山村定住を促進する
定住促進支援制度をより多くの方々が利用できるよう改正したほか、小松飛行場周辺地区
定住促進制度を継続し、騒音区域内などの地域コミュニティ維持に努めます。
そして、しみん救護員や地域の防災リーダーを継続して育成するほか、市民博士、わがまち防犯隊、美化ピカ隊など、市民の皆様にさまざまな分野で御活躍いただき、市民協働でまちの総合力を高めてまいります。
最後に第10のテーマは、「
行財政改革をしっかりと実行します」です。
職員全員が、行政のプロとしての技量と知識を高めるべく、ＱＣ研修や政策立案研修などの職員研修をより一層充実し、主体的にチャレンジする経営風土への変革、強化を図ります。また、「３ム」改善やワンベストを柱とした業務改善やＰＤＣＡの徹底で仕事のレベルアップを図り、スリムで機動的な組織を目指します。
健全財政は、さきに申し上げましたとおり、当初予算全会計で
市債残高14億円弱の改善を見込んでおり、平成22年度以降３年間では約60億円の将来負担改善の見通しとなっています。
また、土地開発公社の時価、簿価差の解消を計画的に進めるため所要額を計上したほか、母と子の
けんこう推進基金を新設しました。
今後とも、次世代を担う
子供たちによりよい社会を残すため、中長期的な財政の改善に努めます。
以上が、平成24年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要です。
続きまして、平成23年度
補正予算案についてです。
補助額は、
一般会計10億1,241万1,000円、
特別会計３億6,030万6,000円、
企業会計減額１億4,600万円、合計12億2,671万7,000円です。このほかに、繰越明許費として13億4,536万4,000円を計上いたしております。
一般会計の主な補正内容は、国の平成23年度
補正予算を活用した小中学校体育館の耐震化推進費のほか、
国民健康保険事業へ１億円の臨時繰出金、将来
負担軽減に向けて４億円の市債繰り上げ償還です。また、除雪費の増額補正や
退職手当の追加をお願いいたしております。
工業団地
特別会計では、造成地売り払い収入の増加に伴う補正を行っています。
条例案としましては、小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、小松市
職員定数条例の一部を改正する条例についてなど25件、その他の議案として市道路線の認定についてなど５件を提出いたしております。
このうち、特別職給与の一部改正は、私の給料月額を４月より１年間、引き続き10％減額しようとするものです。
その他の条例案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。
以上で
提案理由の説明は終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
9 ◯議長（
円地仁志君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明６日から11日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
10 ◯議長（
円地仁志君） 御異議なしと認めます。
よって、明６日から11日までは議案調査のため休会することに決しました。
次会は、３月12日午前10時から会議を開き、
市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
11 ◯議長（
円地仁志君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１０時４６分
Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...