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  1. 小松市議会 2011-09-13
    平成23年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2011-09-13


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時57分    ◎開議の宣告 ◯議長(円地仁志君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 2 ◯議長(円地仁志君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 3 ◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問
    4 ◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第71号 平成23年度小松一般会計補正予算(第2号)外15件及び報告第9号外1件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 井 田 秀 喜 君 5 ◯議長(円地仁志君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 6 ◯2番(井田秀喜君) おはようございます。9月議会2日目一般質問のトップバッターを務めさせていただきます井田秀喜でございます。  まず6月議会質問では、10年ビジョンについて質問させていただきましたが、何分初めてのことで質問の仕方が大変悪く、市長には答弁しにくい結果となり申しわけなく思っております。  今回は要点を絞って御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、9月議会に当たり発言通告に従いまして市政一般について質問いたします。どうぞ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず最初は、企業誘致について2件質問させていただきます。  1件目は、小松大和跡地についてでございます。  これはこれまでも何人もの先輩議員質問された件でございます。1年前、昨年の9月議会でも数名の方が質問されておられます。それから1年がたちますが何の変化もございませんのでお聞きしたいと思いますが、これまでの答弁では、大和跡地については大和自社で転売する方針で、決まった場合にはあらかじめ市の方に了承をとるスタンスに変わりはない。また、大和側の提示額で購入するには市民に対して大変申しわけないとのこと。どの方のどの質問に対しても大体同じ御答弁をいただいております。これはよくわかりました。  転売先は大和交渉権があるのはよくわかります。しかし、市として駅前の一等地をいつまでも空きビルにしておく、こういったことに抵抗はないんでしょうか。駅前といえば小松の玄関であり顔でございます。その駅前の一等地にどこも進出してこないというこの現実をどうとらえられていらっしゃいますか。  進出を計画される企業に対して大和任せではなく、市としての提案はないのでしょうか。よく市長はおっしゃることの中に、何か皆さんからの提案はないですかということをおっしゃると思いますが、逆に市としてこういう形で提案をいただきたいと思います。  また、これから駅周辺に科学館や曳山会館などの公共施設建設の予定がございます。しかし、まずは大和跡地、これを解決して次に進んでいくというのが本来順序ではないでしょうか。先を見越し、先手先手で対応されるのが和田市長の魅力だと我々市民は期待しております。  駅前一等地の大和跡地に対して、小松市の考えはどういったものなのか。市民に理解を得られる御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして2件目は、串工業団地についてであります。  串工業団地の件につきましてもこれまで多くの先輩議員質問されておられますが、あえてお聞きいたします。  これまで数百社の企業にダイレクトメールや企業誘致用のこういったパンフレット、またDVDを送り、市長みずからトップセールスを行っているそうですが、そういった努力が残念ながら市民には余り伝わっていないように感じております。  現在、景気悪化や円高などの時代背景で企業誘致が難航している、こういうこともわかりますが、これまでのトップセールスで社名までは結構です。現在進行中の企業も含めてどういった業種にどのような提案をされたのか。なぜ小松市に来ていただけないのか。何か理由があるんじゃないでしょうか。  開発面積20.4ヘクタール、分譲面積16.4ヘクタール、総工費26億5,000万円余りかけて造成しても、土地を活用されず市に収入がなければこの投資的経費も借金というのではないでしょうか。  昨年9月議会で答弁では、「先行きがなかなか読めないというところもございますので、これはもうしばらくトップセールスをやらせていただきたいと思います」と市長はお答えしております。谷本知事を初め他の市長はトップセールスでいろいろと実績を上げております。  やってます、頑張ってます。しかし、結果がついてこなければ民間企業ではどうなりますか。大手民間企業出身の和田市長ならこの痛みは十分にわかるはずでございます。  市民和田市長の手腕に期待しております。民間企業出身の和田市長らしく、トップとして、トップとして期限を切って、期限を切ってですよ。期限を切って残りの土地をいつまでにどうするのか、市長の明確な御答弁をお聞かせください。  続きまして、パブリックコメントの活用策についてでございます。  現在、市役所ホームページでパブリックコメントについて、市の重要な計画や施策を決定するときに、あらかじめ市民の皆さんから御意見をいただき、それを考慮した上で最終決定を行う仕組みのことと記載されておりました。23年度に関しましては、現在案件がないのが現状でございます。  施策すべてを意見を募れとは申しておりません。例えば航空プラザの室内遊具の件。これまで各種企業の商品展示、商業展示などに利用されており、22年度においては10者が複数回利用し、422万6,050円の利用料収入がございました。これからは利用料収入のみならず、そういった企業は市内において活用の場を一つ失った形になります。こういった案件こそ、広く公に意見、情報、改善案などを市民に求めることが地方自治におけるパブリックコメントではないのかなと私は思っております。  これからのパブリックコメントの活用策についてお聞きしたいと思います。  最後になります。所管の委員会であり大変申しわけございませんが、(仮称)南加賀地域救急医療センターに伴う道路整備の件についてお聞きいたします。  今回の9月補正予算案にもあります救急医療センター整備費と医療機器のグレードアップ費を含めた予算計上がございました。これは南加賀地域広域を網羅し、関係市民の安心医療が受けられるということで、和田市長のリーダーシップに大変期待をし、市民にとっても心強く、まことに喜ばしいことでございます。  しかし、市民病院周辺の道路整備はほぼ完了しておりますが、幸八幡線については吉竹地内で現在ストップしております。8号線バイパスは4車線化工事を行っており、今後数年内に交通量は大幅にふえることが予想されております。吉竹地内より8号線バイパスまでの道路工事都市計画道路として五、六年後に完成予定とお聞きしておりますが、南加賀地域救急医療センターとして加賀市山中や山代、また能美市寺井、辰口、そして市内の中山間地域からの動線や、24年度中にはオープンすることを考えますと同時進行で進めていくことが必要かと思います。  また、本年に入ってから各地で目を背けたくなるような未曾有の大災害が起こっています。こういった場合の緊急道路としても市民のためにも早期開通を強く望むものであります。  和田市長は常々、スピードが大事ですとおっしゃっています。和田市長のスピードあるお考えをお示しいただきたいと思います。  質問をまとめます。答弁を求めますのは、駅前一等地大和跡地の件、残り串工業団地期限を切っていつまでにどうするのかという件、パブリックコメントの今後の活用策の件、最後に南加賀地域救急医療センターに伴う道路整備についての以上の4件でございます。  質問は以上でございますが、今回質問に当たり事前に各担当部、担当課の方に、これと同じ質問書を提出してございます。質問に関しまして誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 7 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 8 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  大変元気いっぱいな御質問でございまして、若いということはうらやましいなと思った方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。還暦間近の私でございますけれども、負けずに大きな声でいきたいと思います。  4点大まかな御質問をいただいておりますが、私からは大和の跡地、それから工業団地について御答弁させていただきます。残りにつきましては担当部長からということでお願いいたします。  大和のお話、ことしの23年度議会では初めての御質問なんですね。閉店してから1年強たちました。同時に、上越市長岡市新潟市、この3店についても閉店をしました。現状、進捗状況につきましては小松と同じでございまして、新潟3店につきましても次のステップを踏めない状況が続いているということをまず申し上げたいと思います。それぞれ商工会議所だとかいろんな地元の方々がいろんな方策は考えているようですが、さまざまな隘路があるようでございます。  それから、大和さんといいますと今再建中でございますけれども、富山店がございました。これが新規にオープンをいたしまして約3年強になります。古いところが閉店になりまして4年でございまして、ここにつきましてももちろんすべて大和さんは一等地をお持ちなんですが、4年間たっても、今ようやく具体的なこういう方向でということで話が具体化しつつあるという状況でございまして、悩みは同じなんだろうと思います。一等地だからすぐ決まるというものではないということは、井田さんも民間企業の出身でいらっしゃいますからよくおわかりだろうと思います。  何よりも小松店の場合は、ほかの店舗と違いまして大変簿価が大きいということについては御理解いただいております。民間企業人間であれば、とても手を出せるような値段ではないということでして、このあたりがなかなかまとまらないということについては再三申し上げてきたとおりでございます。  何しろ今再建中でございまして、私どもは伝統ある大和、そしてもう一つは金沢の丸越でございますけれども、小さいころからよく足を運ばさせていただいています。ぜひこの2つの名前がしっかりと北陸の地にきちっと根づくことを願ってやまないわけでございますが、この間、市議会議員の先生方からもいろんな提案をされてます。大和と直接話をしているんですが、なかなかその簿価の問題でうまくいかないとか、大和さんは居抜きでということを基本的に考えておられますので、その辺がまとまらないところだろうと思います。現状、大和のほうにも確認はしておるんですけれども、基本的な方針は変わらないと。自分たちのほうで売却先を探してということでございますので、やはり地権者である大和の意向、そして再建中であるという立場、そして銀行団のいろんな考え方もきちっとフォローしていきたいなと思います。  私どもからは当然今の簿価ではなかなか次の転身ができないということでございますので、銀行団に対しましては簿価の引き下げということを私の立場からは再三トップのほうにお願いをしていると。そのことにつきましては理解を十分していただいておりまして、今回8月が中間決算でございますので、また次の何らかのアクションがあるんだろうということは今期待をしているわけでございます。  そんな意味で、井田議員のお気持ち、大変そのとおりでございますので、私どもとしては市がすぐに調達できるようなお金ではもちろんございません。これは市民の負担になるということでございますので、いろんなケースがこれから考えられてくると思います。そういう意味で、商工会議所だとか、いろんな地元の人を含めてどうしていくのか。いろんなケースをやっぱり考えていくということが大事なんだろうと思います。  その際には、また議員のほうもぜひ御提案がありましたらよろしくお願い申し上げます。  それから2つ目の串の工業団地でございます。  ことしに入りまして二、三社はぜひやりたいということで昨年も申し上げてまいりました。今、株式会社大和さんと、それから鉄鋼関係の企業、2社の分譲が終了いたしまして、株式会社大和さんにつきましてはもう7月の終わりから仮稼働しておられます。大変経営も順調でございまして、将来拡張の余地をということは想定の中で今進めておりますが、社員も140名から210名に1.5倍にするということでございまして、今現在は35名程度増員をされています。10月の本稼働に向けてさらに増員をされるというふうに聞いておりますので、今のところ当初予定どおり進んでいるかなというふうに思っています。  それから、私みずからということでございまして、できるだけのことはさせていただいております。それから、担当の部長課長、また企業誘致推進員につきましても小まめに回っておりますし、またいろんな情報もしておりまして、幾つかのそれぞれの本社にも分担して出かけております。  いろんなケースがございまして、一つは小松市が得意とする鉄鋼関係のものづくりの拡張ということですね。これにつきましては、もう1カ月ほどしますとある程度の方向性、もう1社出るかなというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。  それだけじゃなくて、議員の皆さんからももう少し幅広いバランスのとれた産業にしようじゃないかという御提案をいただいておりまして、そのとおりだと思っています。  そんな意味で、ある程度の健康品メーカーだとか電子関係だとか、さまざまなところにもアプローチはさせていただいております。この間、3月に大変な震災がございました。いろいろ悲しい放射能の問題もございまして、そんなこともこれからの企業のいわゆるリスク分散だとか、そんなところがやはり動き出しております。まだ全国的にその大きな動きはないわけですが、各企業、いろんなことを考えつつあるということでございまして、その辺を逃さずにやっていきたいなと思っています。  もう一つは、昨今の異常な円高でございまして、確かにいろんなことを危惧されるわけでございますが、ことし、増築の起工式を行いまして、来年2月に稼働します東レ・ダウコーニングさんいという会社、今、工事続行しております。これはいわゆるシリコーンという素材メーカーでございまして、私はこの会社に大変注目をしております。  といいますのは、世界的な大企業でありまして、いろんなシリコーンを含めた素材を提供する非常に将来性ある会社なんでございますけれども、これがなぜ小松へ立地したかといいますと、東アジア全体のマーケットを見て、もちろん日本の国内マーケットも含めて、それを見渡したときに飛行場があって、港があって、そして非常に災害だとかそんなものにも余りリスクがないというようなことでこの地を選ばれたということでございます。  アメリカの本社で再三議論が行われたようでございまして、こういった意味から考えますと、東アジア、いろんなことを見たときに、日本の場合は今回、震災だとかいろんなリスクがございました。当然、東アジアにおいてもそれ以外の大きなリスクがいろいろあるわけでございまして、こんなふうに企業というのはある程度の安定した中で技術力をどう維持するのか。特に装置産業においては政情不安であればだめなわけでございまして、こういった取り組みが私は小松にとって新しい一つの道筋を今回見出したような気がしております。そんな意味で、この東レ・ダウコーニングについて注目をしているということでございます。  いろんな情報を皆さん方もお持ちだろうと思いますので、ぜひまた御支援も賜りたいなと思っております。  以上でございます。 9 ◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 10 ◯総合政策部長(早松利男君) おはようございます。  私のほうからは、パブリックコメントに関する御質問にお答えさせていただきます。  パブリックコメントにつきましては、議員から先ほど御説明ありましたとおりでございます。市の重要な計画や施策を決定するときに、あらかじめ市民の皆さんから御意見をお聞きし、それを考慮した上で最終決定を行う仕組みのことでございます。  対象案件につきましては、市全体にかかわる計画や広く市民権利義務に関する条例となっております。これは県内他都市におきましてもほぼ同様でございます。  本市におけるパブリックコメント制度は、平成19年度に試行的に導入しまして、平成20年度からは本格導入に移行しております。現在のところ、今年度はまだ該当案件はございませんが、これまでに都市計画マスタープラン、地域防災計画住宅マスタープラン、景観条例など19件のパブリックコメントを実施いたしまして、90件の貴重な御意見をいただいております。  パブリックコメントには、広く皆さんの意見が聞き取れるといったようなこと、それから施策の形成過程における透明性が向上する、行政の説明責任が果たせるなどのメリットがあります。しかしながらその一方で、一定の公表期間や手続が必要となるといったようなことから、スピーディな施策の展開に適さない、事務の煩雑化や非効率化を招くといったようなデメリットも挙げられております。  航空プラザの屋内遊具のお話もございましたけれども、どのような案件までを対象範囲とするのかということにつきましては、パブリックコメントのこのようなメリットとデメリット、それに加えまして施策の重要性、緊急性等を考慮しながら、今後とも慎重に対応すべき課題と考えております。  引き続き、対象範囲につきまして鋭意研究させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 11 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 12 ◯都市創造部長(坂井 修君) おはようございます。  私のほうから、南加賀地域救急医療センターに伴う道路の整備についての御質問にお答えしたいと思います。  幸八幡線につきましては、国道305号日の出町交差点を起点としまして、国道八幡インターチェンジを終点とします全長3,520メーターの都市計画道路でございまして、うち2,270メーターが供用済みということでございまして、未整備区間は1,250メーターでございます。  この(仮称)南加賀地域救急医療センターへの緊急搬送道路と思われます幹線的な道路につきましては、一つは空港軽海線、これは国道360号線でございますけれども、それに小松インター八里線、これは北部のほうでございますけれども、それと空港東山線、これは国道416号線でございます。そして、今ほど申しました幸八幡線の約2.3キロ。そして、この幸八幡線と空港軽海線を結びます沖白江線ということで、これは小松工業高校のグラウンドの後ろでございますけれども、これらの道路についてはすべて完了いたしておりますし、また加賀市方面からつないでおります南加賀道路、これにつきましても現在、石川県が鋭意工事を進めておりまして、このような状況から見ますと、救急医療センターにつなぐ緊急搬送輸送路というものについてはかなり整備されていると、こう思っております。  そこで御質問の幸八幡線の道路整備でございますけれども、私ども市内にはまだこの10年ビジョンにも掲げていますけれども、物流の交流網等の産業に関する道路、そしてまたそれらの通学の安全目的といたしました通学路の整備、そして主要幹線の整備と、いろいろ道路改良等がございまして、これらに要する費用が非常に多額なものと、こうなっております。  そして、今の昨今の財政需要を見ますと、幸八幡線の未整備区間の1,250メーターにつきましては、まずは住居密集地域の吉竹地内の約300メーターにつきまして、現在、用地買収を進めている最中でございまして、とりあえず早急にこの300メーターにつきまして来年度から工事に着手しまして2カ年で完了させる予定でございまして、残りの950メーターの延伸整備につきましては、先ほど申し上げましたように整備を必要とする道路がたくさんございますので、これらの整備の進捗を見た中で、その後に整備をということを考えておりますので、その辺の御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 13 ◯議長(円地仁志君) 井田秀喜君。    〔2番 井田秀喜君登壇〕 14 ◯2番(井田秀喜君) 今ほど御答弁いただきまして本当にありがとうございます。  まず一つ二つ、もう一回再度質問させていただきたいのですが、大和の件に関しましては内容等十分に理解しておるんですが、小松市として、先輩議員からこれまでに御提案、いろんな企業のお話あったともお聞きはしております。そういった意味で、例えば今後駅周辺に、新聞報道でも出ておりますけれども、二十二、三億円もかかる科学交流館等の整備等もありますが、ここに関するまた動線等も含めても、例えば駐車場の整備とかすることによって、大和跡地、その大和だけをどうこうしてくれという話じゃなくて、別にほかの企業でも全然構わないわけであります。そういった形で市としての提案をしていきたい。  大和ありきの考え方ではないということを私は申し上げたつもりでありましたので、あの駅前、駅一等地、玄関、顔をどうするのか、それを早急に処理した上で、今後、科学館や曳山会館といったそういう箱物の建設に移っていただきたいというのが質問内容ですので、もう一度御答弁、済みません、お願いいたします。  もう一つですけれども、串工業団地につきましても、聞いてますか、市長。串工業団地につきましても、私はトップらしくいつまでにと申しております。いつまでもだらだらだらだらとやるんであれば、だれでも売れるまで待ってればわかる話なんです。トップとしていつまでに売れるのか、期限を切ってほしいと。本当に民間企業痛みがわかるんであれば、皆さん、本当給料もなくなりますし、会社倒産してますよ。こんな状況だったら。それを申しておるんです。  いつまでもだらだらだらだらとするんではなくて、和田市長の魅力はスピード、これを常々申しておると思いますので、このスピードを持って対応していただきたいということを申しております。  また、ごめんなさい、3つですね。南加賀地域救急医療センターに伴う道路整備ということで、都市計画道路の中で吉竹幸線がありますが、その件についても、これもスピードだと思うんです。やるんならやる、やらないのならやらない、これをはっきりしていただきたい。長期計画でやる。要するに過去からの計画だから、今まだ後回しというのじゃなくて、今は和田市長の、和田市長が勤めている小松市なんです。過去のことじゃなく、これから今どうするのかということをお尋ねをしております。  今回、この質問書を事前に提出したというのも、これに対してしっかり明確なお答えがいただけるものだと思って私は市の執行部にこれを提出しました。しかし、あいまいな答弁であるんであれば、こんなことが本当あっていいのだろうかと。結局、この議会の場というのが執行部の報告会、また議会議員執行部議員の報告会、演説会の場であってはいけないと思うんです。二元代表制のもとで、やっぱり市民のために一生懸命我々議会執行部切磋琢磨していかなくちゃいけない、議論の場であると思っております。  そのために事前に提出してあるにもかかわらず、やっぱり明確な御答弁いただけない。口頭じゃないんですよ。紙で渡してあるんですが、それに対してお答えがいただけないということに対して、新人議員だから、ベテラ議員だからとかという問題ではなく、我々も市民代表としてこの場に立たせていただいておるわけでございますから、それに対する明確な御答弁をいただきたいということを申しております。  再度質問させていただきます。大和跡地の件、串工業団地の件。パブリックコメントに関しましてはわかりました。道路整備、これから本当どうするのかということを明確に、市長に御答弁願いたいと思います。  よろしくお願いします。 15 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 16 ◯市長(和田愼司君) 井田議員の再質問に対してお答えをいたします。  今、私なりに、そして坂井部長から答弁したとおりでございます。それに特につけ加えることはありません。  あえて再三だらだらとかいろいろとおっしゃられましたので一言だけつけ加えますが、いわゆるまちの全体の顔をどのように整備していくかということです。井田議員がおっしゃったように大和の問題ではないんです。もちろん大和が再びここへ出てくるということは可能性は低いと思います。
     そういう意味で、その跡地をどうするかということでございまして、近辺にもまだ余っている土地あるわけですね。これは駅前3点セットということで650億円かけた工事でございまして、その後、東側にもたくさん土地がまた余っているというようなことを考えたときに、やはり全体をどうしていくかということです。  それから、駅西地区におきましても商店含めて飲食店等がやはり少なくなってきたという大きな問題がございますので、この全体をやはり考えていかなきゃいけないのが私の立場でございます。  今、駅周辺につきましては新しいお店だとか、商店だとか、食べ物屋さんだとか、そんなものが徐々に出てきているというのはおわかりのとおりでございますし、そして夜を中心にして多くの人たちがそういったところで会合を持ったり、懇親会を持ったりされているということは御理解いただいていると思います。  そんなふうに、結局、まちがにぎわうということは建物をいっぱいつくるからにぎわうんではなくて、やはり人が来ていただく。そこでいろんなお話し合いがあったり、笑いがあったり、そして家族連れでまた来ていただくと、そんなことの積み重ねなんだろうというふうに思います。  ですから、全体像を見ながらやっていくということでございまして、別段、私どもとしては駅周辺に今いろいろ研修だとかビジネスで来られる方がふえておりますので、もう一段、きちっとしたホテルがあったらいいなと、そういうこともいろいろ御提言させていただきながら、いろんなところを今水面下で探っております。  何もしてないわけではございませんで、これは議会というのはすべてを明らかにするということではなくて、やはり決まるまでにいろいろ秘密事項もございますし、守らなきゃいけない守秘義務もございます。そんな中での最大限答弁をさせていただいているつもりでございますので、いろんなお気持ちはよくわかりますけれども、ぜひ御理解もいただきたいなと思っています。  それから、工業団地につきましても申し上げているとおりでございまして、一月以内にもう一つ決まるということでございますし、そんなことを一つずつ積み重ねながらだということで御理解もいただかなければいけないなと思っております。  いろんな企業、今、鉄鋼業を中心にしましてリーマンショックの前の水準を超えたという声がかなり多うございます。そういう意味で、なかなか次の設備投資に踏み切れないというのは、この大きな円高もございますし、大変今、世界的に景気の問題、また政情不安の問題、たくさんございますね。そんなことを考えたときに、私もなるほどなと思いますけれども、ここでやはり設備近代化を思い切って図るとか、工場を統合するとか、そんなところのいろんな私はまた次のステップがあるんだろうと思いますので、この辺につきましてもぜひウオッチをしていただきたいなと思っています。  それから、先ほど坂井部長が答弁いたしました道路の問題でございますけれども、やらなくていいというおっしゃり方でしょうか。よく御質問の趣旨がわからなかったんですけれども、やらなくてもいいよということならば、答えはまた別の答えが出るんだと思いますけれども、これは過去いろいろこの議会の中で、そして地元とも議論をしながら実行するということを決めた道路だというふうに理解しております。  ただ、物事はやはり優先順位だとかいうのもございますし、そんな中で考えたときに、私は常々思っておりましたのは、小松の場合は東西を結ぶ道路が弱いと、そんなふうにずっと見てました。若いころから。その中で、八里台からインターへ通じる道ができました。そして、空港軽海線も4車線化で立派な道ができたわけでございます。そして今、県と我々も一部関与しておりますけれども、東山インターが今大きく変わります。従来のようなああいう使い勝手の悪いインターではなくて、スムーズな乗りおりができるような形に今工事をしているわけです。それにあわせて県のほうも道路の歩道整備だとかいろいろ拡張している。その道路もできるわけでございます。そういう意味で、東西を結ぶいわゆる旧市街地を挟むような道路が徐々にでき上がってきたなというふうに見ております。  また、小松市全体を見たときに弱い場所がいっぱいあるわけですね。その中で申し上げているのが、空港小松工業団地と南部地区を結ぶ道路。南部地区は皆さん方が思うよりも、私はいろんな意味で交通網というのが劣っているというふうに思っておるんです。  ですから、私の立場からいくと東西南北を考えたときに、やはりこの南地区、また特に産業もいろんな観光もたくさんあるわけでございますから、こちらの優先順位を上げなきゃいけないなというのが私の考えで今いろいろここまで御提言もさせてきていただいたわけです。  坂井部長が申し上げたとおりでございまして、お金がかかるんです。井田議員は前回の議会の中でも、これ以上のツケは回さないでくれと大きな声でおっしゃられました。私もそのとおりだと思います。でも、必要なやはりインフラ整備は必要だし、目的を持ってやるべきだと思います。  そんな意味で、この道路というものはそれぞれいろんな見方があって、いろんな御意見あるのはわかります。でも、皆さん方のこれまで議論してきたことを尊重しつつ、やはりこれからの時代をどう見ていくかという大変これはどこのまちでも悩むことだろうと思います。ぜひそういった方向性が誤っているというんであればそういうことをおっしゃっていただければいいので、まずできるところまできちっとやろうじゃないかと。住宅のあるところについてはやるべきだろうというのが私の考えでございまして、坂井部長がさっき申し上げたとおりでございますので、御理解のほどお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 17 ◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 18 ◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。やわらかくちょっと質問したいと思います。  このたびの台風12号、激しい暴風雨のつめ跡を残しました。東日本大震災も含め、災害は今ここにあるものと思い知らされました。  これから防災訓練を行う町内等もありますが、改めてこれまでの防災意識をゼロに戻し、見直す覚悟が必要だと思います。  人間の力ではいかんともしがたい理不尽な苦難に対してどう向き合うか。減災社会をどのように築くかです。その意味では、防災意識とともに防災教育や備えも大切となります。  私は、7月初旬に宮城県石巻市仙台市へ、NPOの要請を受けて修理自転車数十台を届けにまいりました。海岸部では船や車が至るところで田畑に点在しており、石巻港近くの海岸部の住宅地は壊滅的でした。「がんばろう!石巻」の看板が印象的でした。瓦れきの置き場所は数十メートルの山で、まだ瓦れきの収集処理には時間を要している状況でした。まだ復旧も緒についたばかりでありました。  石巻市の状況などお聞きする機会があり、職員も被災に遭い、事務をこなす人も不足、多くの処理、対応のことが一挙にのしかかり混乱の状況でした。国の対応のおくれ、復旧のおくれ、復興への不満等が顕著に目立っておりました。  私たち小松も、まさかのときの災害というよりも、災害はここにあるとの気持ちで日ごろから準備、対応していきたい、このように思います。  質問に移ります。  まず最初に、学校施設防災機能の整備についてです。  6月の補正予算では、避難所の機能強化を図るべく、市内中学校校下主要14カ所に非常用電源、非常用食料、毛布など備品を常備して対応を図っていますし、災害時に対応する各協定も進んでおります。標高のついた地震津波ハザードマップ小松市が石川県で最初に配布されました。非常に早い対応で大変に評価できます。  学校施設は、地震台風、豪雨等の災害発生時においては、児童生徒等の安全を確保するとともに地域住民の応急避難場所となっています。しかし、教育施設であるために防災機能の整備が十分でなく、避難所としての使用に際しての不便やふぐあいがあります。つまり、災害に弱い脆弱な国土の中で、避難生活に必要な諸機能を備えること、避難機能を高めることが求められているのです。  自治体においては、小中学校体育館に地上デジタル放送対応テレビアンテナが着々と配備されている避難所運営支援ボックスを配置しているところや、避難所設備としてプールの水から3日間、2,000人分の飲料水を確保するための浄水装置を設置しているところもあります。  シャワーなどの電力を賄う非常用発電機、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置した仮設トイレを学校施設に導入して、避難所としての防災機能を備えた機能が求められてきています。  学校施設防災機能の整備財源については、文科省補助金のほか、内閣府国土交通省制度も活用できますが余り認知されておりません。ほとんど利用されていませんので、いざというときに住民の避難所として十分機能できるように、学校施設防災機能を向上させる取り組みをさらにお願いしたいと思います。  この観点から、学校施設整備にあわせた防災機能の強化、推進を今後どのように取り組むのか。6月補正予算以降に配置すべき設備があるかどうか踏まえて、市長もしくは部長の所感をお伺いいたします。  2つ目の大きな質問として、第5期介護保険事業計画の取り組みについてです。  国の社会保障関係費の40%超が赤字国債に依存されていると言われております。税と社会保障改革は待ったなしの状況です。  その社会保障関係費は、年金医療介護保険の給付は高齢者向けが特に多くなっている状況下で、いよいよ介護保険制度も24年度から26年度までの第5期に入ります。そのことに関して順次、副市長に質問をしていきます。  1)です。保険料です。介護保険料は、国では5,180円の試算が出ております。もちろん県に設置されている財政安定化基金の一部の取り崩しも勘案しないといけませんが、介護保険料はどのような見通しになるでしょうか。  2)介護給付費を少しでも抑制するために、全国的には50ぐらいの自治体で取り組みを行っている介護支援ボランティアポイント制度の導入を考えられないでしょうか。このことにより、介護予防、高齢者社会参加介護従事者の負担軽減、将来の介護費用の抑制、そして介護施設の実態、経験による課題認識ができる等の効果もあります。どうでしょうか。  3)として、特別養護老人ホームへの介護施設の待機者の実数把握、予想数はきちんとなされ、その待機者解消策に向けて、実効のある実施計画が策定されていくのでしょうか。  また、特に特養ホームの入所希望が多い中で、利用料の負担が少ない多床室や老老介護、老障介護に対応できる2床室の要望もあります。介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点もありますが、見解と取り組みをお伺いします。  4)として、365日24時間対応の訪問介護介護サービスが6月の改正介護保険法で成立いたしました。24時間対応の新サービスは、ヘルパーと看護師が連携して、定期的に利用者を訪問して短時間介護を行うほか、要請があれば随時駆けつけるものです。そのための拠点整備として、通い、訪問、泊まりの3つのサービス形態が一体となった24時間サービスが提供できる小規模多機能型施設等の整備が求められていますが、第5期介護保険事業計画に当たって取り組みをお伺いしたいと思います。  大きい質問の3つ目ですけれども、学校教育についてです。  1つ目として、来年度の中学校ですけれども、選択教科授業時間の廃止に伴って、感性の教育というものをどういうふうに育てていくかということです。これは新中学校学習指導要領における選択教科授業時間数がなくなるということです。これに対して、感性を育てる教育美術や音楽などの影響についてお聞きしたいのです。  教育が進歩しなければ社会も進歩しません。また、感性を豊かにし、豊かな情操を養い、人の痛みがわかる人間になることも重要なことです。このことを考えると、感性や文化を育てる教育はある程度の時間数が必要と思われます。  中学校の新学習指導要領では、現行指導要領と比べると3年間で数学は315時間から385時間、理科が290から385時間、社会が295時間から350時間、外国語が315から420時間となり、表現力や活用力が重視されてふえております。  一方、音楽や美術はおのおの110時間で今までと同じですけれども、これからが問題なんです。各学校で使える選択教科の時間数156時間から280時間あったのですけれども、これがゼロ時間となります。学校では、この選択教科等の時間を使って音楽、美術技術、それから家庭科などの文化的時間を補い、文化祭の演技などの多彩な活用をしてきました。来年からはそのような時間配分はできません。選択教科時間がゼロとなるからです。どうしても時間が不足します。  今後、教育委員会として、音楽や美術などの芸術文化に対する感性や創造力をどのようにはぐくむのかという素朴な疑問がわきます。  教育長は、感性の教育、美、音楽等の創作活動に対して、どのようにお考えかをお聞かせください。  2つ目として、中高一貫教育についてです。  中高一貫教育では、中学校高等学校の連携が強く求められますけれども、中学校義務教育高等学校との連携の一体化が難しい側面があります。  小松市まちづくり総合計画基本方針の中で、その施策の体系ということで、活力ある学校教育の推進、そして新しいタイプの学校の設置促進(中高一貫教育研究)とありました。それを受けてか、本議会でも議員の方が過去数人の方が質問を行っております。  質問の流れを振り返ってみますと、2002年9月、石川県中高一貫教育導入に向けた基本的な方向性と今後の検討課題を受けて、「既存の高等学校を母校に新たな併設型中学校を設置するタイプが最も現実的である」と、このように当時の部長が述べております。  その後、2003年の9月、これは恐らく杉林議員だと思いますけれども、市立高校に中高一貫教育を設置したらどうかという提案に対して、「市立高校内に2クラス程度の中学校課程学級をつくり、高校と一貫した教育を行う。3年の中学校課程を終えた者を高校に進学させ、英語教育情報技術教育、そういったところから徹底的に専門化させていくべきだ」という回答をいただいています。  市長は、「本市でも積極的に取り組んでいくべきだと思う」「高等学校の学区制廃止の中で、これまで築き上げてきた小松市立高校の実績を維持するために何らかの対策が必要である」とあります。  その後、一番最後のほうの質問が2007年の梅田議員質問ですけれども、それに対して前市長は、「興味ある取り組みではありますけれども、高校受験子供の成長にとって重要な経験であり、これをなくすことについてはやはり賛同できない」と、中高一貫教育はトーンダウンして現在に至っております。  県内の先駆例の石川県立錦丘中高一貫教育を踏まえ、一貫教育をどのように見るのか。また、ゆとり教育を脱却し、新学習指導要領となったことから、少子・高齢化や市立高校の発展や維持を考え、このことを再考するかどうか、どのようにお考えなのかお聞かせください。  3つ目、学校図書館の整備についてです。  学校図書館の物的、人的整備状況とその推進についてです。今年度から言語力育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことによって、図書館の役割がこれまで以上に増してきました。その機能としては、児童生徒の読書センターや学習情報センター、それから先生方の授業改善、それから支援機能、それから子供たちの居場所等もあります。  小松市は人的な面、司書に関しては全校配置がされております。全国の2割程度から見れば特筆するものです。しかし、この配置を今後さらに生かすために人的なインセンティブ、工夫評価等も必要かと考えます。  物的な面では、文科省学校図書館図書標準から比較しても、まだ図書の蔵書数は不足しています。今後どのようにしていくのでしょうか。  そして、新学習指導要領で活用が見込まれている学校図書館新聞配置の状況、活用工夫はどのようにしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、質問を終わりますけれども、簡潔でわかりやすくお答えいただきたいなと思います。  よろしくお願いいたします。 19 ◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 20 ◯副市長(森 久規君) 片山議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。  私からは、第5期の介護保険事業計画の取り組みについてということで、4項目がございました。内容的には5点になるかと思いますが、お答えを順次させていただきます。  まず、次期計画における介護保険料の見込みということでございます。  介護給付費でございますが、これは全体で毎年大体対前年度で見ますと5%ずつぐらいに増加を続けている状況にございます。介護保険がスタートしました平成12年度の際には35億円の給付費でございました。それが昨年22年度では78億円となっておりまして、2.2倍の増加となっておる状況でございます。そして、その中でも特にデイサービスセンターなどを含みます居宅サービス、これが約2.8倍の増加というような状況になっているところでございます。  これを高齢者人口の伸びで見ますと、昨年の10月現在、高齢者2万5,300人ほどで、これが1.28倍、それから要介護の認定者数で比較をしますと昨年10月で4,400人ということで1.77倍ということで、そうした伸びから比較しますと給付費の伸びというのは本当に著しい伸びとなっているところでございます。  そしてまた、介護給付費の準備基金につきましても、第4期当初に2.4億円ございましたものが、この今期の最終年度、今年度でございますが残高でほぼゼロになってしまうという見込みになっております。  そうしたことで、現在第5期の介護サービスの見込み量を推計をしておりますけれども、国からワークシートの提供を受けて介護保険料の設定作業を進めているところでございます。  介護保険財政は申し上げたとおり大変厳しい状況にございます。今後、その保険料をどうするかというのは大変難しい課題でもございます。今後、介護給付費とのバランスをも考慮しながら、介護保険事業計画の策定委員会で慎重に御審議をいただきたいというふうに思っているところでございます。  そして2つ目は、介護支援ボランティアポイント制度についてでございます。  このポイント制度でございますが、高齢者介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献をするということを積極的に奨励、支援をしていく。高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するために、その活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減するという仕組みのものでございます。全国では52の市町村が導入をしておりまして、近くでは砺波市とか福井市が実施をいたしております。  この制度でございますが、高齢者社会参加だとか、あるいはボランティア意欲のアップという意味でのメリットもございますけれども、一方で、現在行われている無償ボランティアとの調整が難しい。そしてまた、自宅で介護している人、そして地域の見守りなどの評価がしづらい。それから、ボランティア活動の自主性を、損得というかそうしたことでの自主性を損ねるデメリットもあるんではないかというふうなことも言われているところでございます。  本市におきましては、健脚推進ボランティアだとか、あるいはいきいきサロンでのお世話役を初めとしまして、高齢者を支援をするボランティア育成をし、市内で192の町内で活発に活動を展開をしていただいております。そして、介護予防の推進に積極的に取り組んでいただいてきているところでございます。  さらにまた、わがまち防犯隊だとか、あるいは福祉関係、国際交流関係、教育関係など多様な分野での多くのボランティアが活動され、介護施設においてもそれぞれの施設ごとにボランティアの会などが組織をされておりまして、施設ボランティアの友好な関係が築き上げられているところでございます。  少子・高齢化が進み、今後もひとり暮らしの高齢者、そして高齢者だけの世帯がふえるという傾向にございますことから、高齢者がみずから介護予防を図りますとともに、元気な高齢者地域高齢者をお互いに支え合うということが大変重要なこととなってきております。  介護支援ボランティアポイント制度を実施するに当たりましては、特にこの無償のボランティアとの整合性をどう図るかということが大きな課題であろうかというふうにも思っております。  みんなで支え合う小松らしさを取り入れた現在の仕組みのよいところも大事にした上で、持続性のある仕組みを考えていきたいというふうに思っているところでございます。  そして3つ目でございますが、入所待機者の数はどうかということでお尋ねがございました。  要介護度4以上の方、そして要介護の3で高齢者のみの世帯の方、こうした方で特養などへの入所が必要というふうに推定される方をいわゆる待機者と呼んでおるわけでございますが、この待機者の調査では施設への重複した申し込みがあったり、既に施設入所している方など、そうした方々を除いた上で介護度あるいは家族との同居状況も勘案した上で、入所が真に必要な人の人数を実数把握として努めているところでございます。  入居の申込者の中には順番が来ても見送るというケースもある一方で、それぞれの家族の心情あるいは経済状況、そしてまただんだん重度化するに伴っての家族介護の継続の困難度、そうしたものを勘案した実数把握というのはなかなか難しいものがあります。そしてまた、他の市町からの利用者の流入ということもございますので、なかなか現実として待機者の解消にはつながらないような状況となっているところでございます。  この23年の7月末現在の入所待機者は201名というふうに見込んでおります。今後、新規開設、増床予定のところが96床ございますが、そうしたものを差し引いても約100名の待機者が見込まれるところでございます。  今後もっと深く、待機者の詳細な状況把握を行いまして、入所必要者数を精査をしたいというふうに考えております。  施設入所での重度の方の割合をもっともっと高めていくとか、あるいは介護認定者の方々になるべく在宅に努めていただくなどの施設利用の適正化ということも今後考えていかなければいけない、有効な待機者対策ではないかと思っておりまして、そんなふうに進めていければというふうに思うところでございます。  第5期の計画の策定に当たりましては、重度者で施設介護希望される方がふえているという状況。そしてまた、待機者の中には有料老人ホーム高齢者向けの住宅に入居しておられる方も含まれているという実態もございますので、そうしたことを考慮して、在宅介護サービス基本としながらも適切な施設整備を計画することで、待機者数の減少に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  そして次に、多床室の配慮についてのお尋ねがございました。  小松市内の特別養護老人ホームのベッド数は来年の1月に開設が50床ございますので、そうしたものを含めると全体としては合計770床ございます。そのうちユニットも含めて個室が526床、多床室が244床ございます。  利用者負担が少ないことや、あるいは1人部屋で寂しいという方もおられることから、多床室の利用の要望があるということは承知をしているところでございます。  利用者負担につきましては、低所得者への入所の支援措置としまして、市民税非課税世帯の方、生活保護受給者の方などの低所得者の方々に対して特定入所者介護サービス費が支給をされ、1カ月の食費、居住費が軽減をされているところでございます。また、1割の自己負担が高額になったときには、高額介護サービス費の支給としまして負担限度額を超えた分が申請によって払い戻しをされると、そんなふうな仕組みもできているところでございます。  市民税非課税世帯の方や生活保護受給者の方々などに対しましては自己負担分が軽減をされるということになっております。  国では、特別養護老人ホームにつきましては入所者の生活の質の確保や尊厳の保持、プライバシーの確保という観点から、個室を必要だというふうにしておりまして、原則としてこれからもユニット型の施設整備を進めるという方針のようでございます。  ただ、24年度から、来年度からは地方への権限移譲が行われまして、介護施設基準などは地域の実情も踏まえて県が設定をするというふうな方向になる見込みとなっておりますので、そうした動向も見守りながら、利用者の声も伺いながら、事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  最後に、地域密着型サービス、小規模多機能型施設の整備についての方向性についてのお尋ねでございます。  小規模多機能型居宅介護でございますが、介護が必要な状況となっても地域で生活を続けていけるようにとするために、身近な市や町が提供するサービスの形態でございます。施設での宿泊(ショートステイ)、通所(デイサービス)、そして居宅への訪問(ホームヘルプサービス)、この3つによって介護や家事などの支援を行う仕組みのものです。これはそれぞれの施設が登録をした利用者に対しまして、24時間365日のサービスの提供をすることができることになっております。  小松市内では、この小規模多機能型介護事業所は日常生活圏域ごとに各1施設ございまして、市内では全部で5施設整備をされているところでございます。
     この小規模多機能型居宅介護でございますけれども、定員が25人までの小人数で、身近な施設サービスを提供するために在宅生活を続ける人たちの大きな支えになっているというふうに認識をいたしております。  来年度から訪問介護も含む新しい複合サービスが提供されるというふうに制度改正がされることになっておりますけれども、本市での需要はもう少し見きわめていく必要があるかなというふうに考えております。  小規模多機能型居宅介護を初め地域密着型のサービスは今後とも需要が高まるものと見込んでおりまして、その充実を図る必要があるというふうに思っております。  今後とも市民の方々の声や事業所の開設意向も踏まえながら、在宅生活の支援を行いますとともに、介護保険料の抑制にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。  いずれにしましても、第5期の計画の策定に当たりましては、介護保険事業計画等の策定委員会において十分な御審議をいただきながら、来年2月ごろをめどとして市長に答申をいただくこととしておりまして、それを踏まえて計画を策定していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 21 ◯議長(円地仁志君) 教育長坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 22 ◯教育長坂本和哉君) それでは、学校教育についての部分でお答えしていきます。  まず最初に、選択教科の廃止に伴うということについてお答えします。  確かに議員の御指摘どおり、新しい学習指導要領の実施に伴いまして、中学校からは選択教科というものがなくなります。従来、一番多いときで280時間あった選択教科ですけれども、これがなくなります。今までこの選択教科については、国、社、数、理、英というような教科の部分と、音楽、美術技術家庭体育というような技能教科あるいは英語、それらを生徒の学習意欲、あるいは学校での指導体制等によって分野ごとに振り分けして、生徒たち、あるいは学校全体として選びながら進めてきたところでございます。  本年度見ますと、平成22年度で音楽、そして美術を選択教科で選んでいた中学校6校ございました。これが来年度からは選択としてはなくなるということでございます。  定められた音楽と美術授業については特に変更はないんですけれども、この選択教科で選んでいた部分というものが確かになくなります。  議員御指摘の子供たちの感性をはぐくむという視点から、この選択教科の廃止をどういうふうに克服していくかというような指摘についてですけれども、私としては子供たちの情操をはぐくむための教育というのは、選択教科とともに実は学校行事あるいは道徳教育、そういうものの中で大きくはぐくまれるものがあるというふうに考えております。  そんな中でも特に学校行事の中では、運動会あるいは文化祭、合唱コンクールというような子供たちが協力して取り組んで、そして成就感あるいは学級などの連帯感を味わうそういうような学校行事が非常に子供たちの情操教育という意味では大事なものだというふうに考えております。  それぞれの学校で、それぞれの行事の中で子供たちの取り組みを、学校行事というこまと同時に、それを学級活動というような中でも話し合わせ、計画させ、あるいは行事の後には反省をさせる。そういうような取り組みの中で、子供たちの心の充実、情操の進展というもの、それから授業時間だけで済まない部分については放課後等の課外活動等も利用しましてはぐくんできたところでございます。  そういうような学校行事のほかにも古典芸能の鑑賞、あるいは読書教育、こういう部分についても子供たちの情操を養っていけるものというふうに考えております。  それから、全市的な取り組みとしましては、10年に一度の「勧進帳」の公演とか、あるいは毎年各学校代表が集います音楽あるいはダンスというような部分での生徒発表会、それから夏休みの研究等を中心にしました研究発表会、もう一つ、今ルフレでも行われています科学作品展、そういうようないろんな学校の生徒がつくったもの、あるいは考えたもの、それらを鑑賞し合う、学ぶ、見る、触れる、そういうふうな活動の中で刺激し合い、子供たちの自主性、自発性が育てていけ、なおかつそこに子供たちの感性を磨いていけるものだというふうに考えております。  2点目の中高一貫教育についてお答えします。  中高一貫教育については、確かに子供たちの個性をはぐくむという意味でメリットがあるというふうに考えられます。  ただ本市では、先ほど議員の御指摘もありましたように、15歳で進路選択をする。その際に受験というような壁に取り組んで乗り越えていく。これに非常に大事なものがあるというふうに考えております。中高一貫教育で中学に入ってそのまま高校へ行くというような場合には、確かに6年間スムーズにいくというような部分もあるんですけれども、今度は12歳で進路選択しなければならない。小学校6年生で選ばなければならないというふうなデメリットもありますので、この部分については本市では中高一貫教育について現在のところ取り組むという方向はございません。  それから、小中学校での連携を小松市では強く進めていたところですけれども、さらに近年は、中高一貫ではありませんけれども、中学校高等学校の連携ということも取り組んでいるところでございます。  例えば、キャリア教育という視点で、本市でいいますと中海中学校小松市立高校でお互いのキャリア教育についての情報交換を深め、あるいは総合的な学習の時間、あるいは課題研究等で交流を深めています。また、中学校での英語力向上というふうなことも含めて語学研修も進めております。  それから、その他の中学校でも自校の卒業生を招いたりして、高等学校に進学した後の様子を聞きながら、中学生の進路選択、あるいは学習の連続性、そういうようなものについて意識を高めるそんな場を設定しています。  もう1点、学力向上という視点での中高連携ですけれども、板津中学校と明峰高校が学力向上という視点で連携を深めております。両校の教師が授業を参観し合い、あるいは授業力の向上を目指して学校研究を通して効果的な指導方法を考え合うというような場面を設定しております。  今後、今申しました2つの例のほかにもさらに中学校高等学校でさまざまな視点で連携を深め、交流することを進めることによって、それぞれの学校、学年に応じた将来の夢、希望につながる教育を目指していきたいというふうに考えております。  それから、小松市立高校についてですけれども、英検の取得の義務化、あるいはTOEICの受験の拡大などによって、またゲイツヘッドとの交流事業などを含めて国際理解あるいは語学教育というような部分での推進をしていきます。また、特別進学クラスを編制して学力育成を中心に特色ある学校運営を進めていきたいと考えております。  次に、学校図書館の整備についてです。  読書というのは大変思考力を高めて、学力向上させるだけではなくて、情操教育においても大変に重要なものだというふうに考えております。  現在、小松市内の学校図書館の蔵書数ですけれども、小学校で97.3%、中学校では93.4%と、学校によって多少ばらつきはあるんですけれども、今申しましたような充足率となっております。  加えて、学校図書館ネットワークが完成しまして、学校図書館同士、そして小松市立図書館とのネットワークが整備されたことによって、相互の貸借が進んでおります。そんな中で昨年度は8,500冊程度がお互いの図書館を行き来して融通し、不足部分を補うというような体制をとることができました。  しかし今後、さらに蔵書の量的な拡充を目指すとともに、質的な高まりも考えていきたいというふうに思っています。  それから、学校図書館司書についてでありますけれども、全校に配置されることによって、子供たちに対してきめ細かな指導あるいは整備が進められているというふうに思っています。  ただ、学校図書館司書のそれぞれの学校での工夫については、その学校におります司書教諭あるいはほかの職員との連携の中で成り立っているというふうに考えますので、司書へのインセンティブについては現在のところ考えておりません。  また、図書ボランティアについては、現在315名、市内で登録があり、小学校を中心に読み聞かせ等の活動を行っていただいておりますけれども、確かに中学については全校におるわけではございませんけれども、それぞれの学校の実情に合わせて図書館環境整備等に努力していただいておるところでございます。  最後、新聞の活用についてですけれども、新しい学習指導要領の中に新聞の活用ということが盛り込まれていますけれども、国語社会を中心として新聞を取り入れた学習が現在も進められております。  新聞教育に生かすNIEという取り組みが二十数年前から少しずつ広まっておりますけれども、小松市内でもこのNIEに参加して積極的に取り入れている学校が年々ふえております。それから、NIEという流れではなくても、新聞記事を授業等に利用した活動は活発に行われております。これらの記事をもとにした感想、あるいは探究活動、これらをさらに進めていければというふうに考えております。  最後になりますけれども、本市では子供の読書活動に関して活動優秀実践校というのがこれで2校、2年連続で文部科学大臣表彰を授与されるなど、非常に市内の読書的な活動が高く評価される、そんな実践が見られます。  今後とも学校図書館の整備を進めて読書活動をさらに深めていきたいというふうに考えております。  以上です。 23 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長加賀谷清君。    〔行政管理部長 加賀谷清君登壇〕 24 ◯行政管理部長加賀谷清君) 皆さん、おはようございます。  片山議員防災関連の御質問にお答え申し上げます。  避難所となっている学校施設の強化策についてのお尋ねでございます。  現状、学校施設としまして43の小中高等学校並びに特別支援学校避難所と選定しています。うち12の小中高等学校につきまして、備蓄品を常備する避難所として機能強化していることは議員御案内のとおりでございます。  機能強化の内容ですが、ライフラインが停止したときに備えて非常用発電機、簡易トイレ、飲料水を常備するとともに、毛布、食料などの生活必需品等を備蓄することとしております。そのほかにもさまざまな災害情報を収集できるようにということでテレビアンテナを整備するものであります。  これら必要とします施設の機能強化については、今後、県において予定されております津波地震の被害想定に応じて研究していきたいというふうに考えております。  また、災害発生時に必要とする仮設トイレであるとか、炊き出し用品等の大型の防災資機材及び不足する備蓄品等につきましては、企業団体等と供給協定を積極的に締結し、優先的に調達、整備できるようにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 25 ◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 26 ◯11番(片山瞬次郎君) 再質問させていただきます。  部長のお話というのはよくわかんなかったですね、はっきり言いまして。  配置すべき設備があるんかどうかということをお聞きしました。よくわかっております。いろんなところで頑張っているんだけれども、学校設備で今後検討することがあるのかどうかという質問でございます。  それからもう一つですけれども、中高一貫教育ということで、今までの踏襲という考え方で、要するに受験が大切だということがあります。しかし私は、市立高校というものをもっともっとしっかりさせないといけない。いや、しっかりしているんですけれども、やっぱり小松駅前に世界一のダンプカーがある。世界一のダンプカーだから来る、こういうところがあります。市立高校もやはりそれなりの特徴はたくさんあります。いいところもいっぱいあります。しかし、よりいいものを目指すために中高一貫教育というものが一つの考え方として当初あったわけです。  錦丘高校ですけれども、そういう形の中で一つの一定の評価ができる。そういうことで私は質問をさせていただきました。  これは教育長の考え方というのは今の踏襲することだと思いますけれども、市長としては、これを踏まえて一言だけ答弁いただけたら幸せだなと、このように思っております。  以上でございます。 27 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 28 ◯市長(和田愼司君) 片山議員からの再質問2つございまして、まず防災の問題。  これは本当に重要でございますし、百点満点いただけるというのはなかなか難しいようでございますが、おっしゃったようにまず一つ何をするかと。ただ、もしものときの避難所としてだけじゃなくて、通常も使えるようにしたらどうだというのが多分片山さんの本心ではないかなと思います。  そんな意味で、クラブ活動の後、例えばちょっと体調の悪いときにシャワーを浴びるとかというような施設も含めて学校にあって、それがジェネレーターとひっつくことによって電気が停電しても使えるようになるよと。病気がちの人がそれが助かるよとか、赤ちゃんが助かるよとか、いろんなこともあるんだろうと思います。だから、そういうようなある程度のことも考えながら次のステップを目指すというのは同意見でございます。もうちょっと知恵を絞らさせていただきたいなと思います。  それから、学校の問題。これは私が直接言及するわけにはいかないんですが、ぜひ教育委員会のほうでもう一度議論をしてほしいなと思っております。  別に小中だとか中高だとかそんな区切りではなくて、子供幼児教育、きのうも質問ございましたね、幼児教育の話から、もちろん幼児教育の前からあるんだと思いますけれども、生まれたときから、そして幼児教育小学校中学校、高校、大学、そしてまた社会人として、さらに活躍してもらうためのどういうステップをつくっていくか、どういうつながりをつくっていくかということだろうと思っていまして、10年ビジョンにもそのあたり若干触れております。そういう意味で、例えば中高大と一貫でもいいんだろうし、特にもう若いころからこの方向に目指したいんだというような御希望があるならば、中高大とか中高インターナショナルだとかさまざまなことがこれからあってもいいと思っています。  そういう意味で、義務教育義務教育としての一つの縛りがあるのかもしれませんが、どこで受験をするからそれを回避したいとかいうことではなくて、チャレンジをしていただく。そんなような風土づくりというのは、この小松市の過去を見ていますと町衆だとかいろんな考え見ますと、それにふさわしいんではないかなというふうに思っておりますので、このあたりについても教育委員会、そしてまた議会の皆さんといろんな議論を深めて、そして小松らしさといいますか、そんなものが醸し出されればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 29 ◯議長(円地仁志君) 梅田利和君。    〔8番 梅田利和君登壇〕 30 ◯8番(梅田利和君) 通告に従いまして質問させていただきます。  防災の取り組みについて4点質問しますので、よろしくお願いいたします。  3月11日に起きました東日本大震災日本国民に悲惨なつめ跡を残しました。1,000年に一度と言われるほどの震災で、国民すべてが地震津波の脅威と教訓を忘れることなく、一昨日でちょうど半年がたちました。  くしくも、日本国民全体に防災意識が高まっていたやさきに、台風12号が紀伊半島を中心に豪雨をもたらし、特に和歌山県奈良県で多数の人的被害、物的被害が出たことは残念でなりません。  被災されました皆様には心からお見舞い申し上げ、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げます。  この台風12号は、太平洋高気圧日本海に張り出した高気圧に進路を阻まれ、自転車程度の速度で移動するのろのろ台風で、四国中国を極めて遅いスピードで北上したため、台風周辺の暖かく湿った空気が紀伊半島付近へ大量に流れ込み、同じ地域に長時間にわたり猛烈な雨を降らせたとのことであります。このような特異な台風への備えは果たして十分であったのか。  紀伊半島日本有数の多雨地帯で、これまでも何度も豪雨に見舞われてきました。しかし今回の台風では、避難勧告拘束力がさらに強い避難指示の発令で、各自治体の対応が分かれたと聞いております。避難発令を出さず、土砂災害で犠牲者を出した自治体からは、「住民の自主判断に頼ってしまった」「過去の経験が役に立たなかった」と、判断の甘さを認める発言も出ているようであります。  経験則に頼れば思い込みが生じ、今回のような特異な台風には適切に対処できず、自治体災害リスクをどこまで認識していたかを含め、避難のあり方、情報の伝え方などを徹底的に検証しなければならないと考えます。  小松市においても震災はないにこしたことはありませんが、震災がもし起きた場合、その被害を最小限に食いとめるためにどのような対策を考えておられるのか質問させていただきます。  まず初めに、災害発生時の総合的な対応力の強化の取り組みについて質問いたします。  市長は議案説明の中で、「さきの6月で御承認いただいた事項など、災害発生時の総合的な対応力強化に積極的に取り組んでおります」と言っておられます。  取り組み事項を見てみますと、広報9月号にあわせて地震津波ハザードマップを作成し全世帯に配布し、市民に周知徹底を図っておられます。  また、災害協定に関しては、テレビ小松災害時における緊急放送の要請に関する協定、北陸コカ・コーラボトリングと災害時における飲料水供給に関する協定石川県エルピーガス協会小松支部と災害時における緊急用燃料供給に関する協定の3件を締結したと聞いております。  加えて、被災者支援システムの導入に向けたワーキングチームの設置や、避難所機能の強化として備蓄品の保管場所の確保や、避難所誘導看板等の設置場所についても施設管理者と協議を終えたと聞いております。  一つ一つの積み重ねと細やかな配慮が災害発生時において大きな支えになると考えますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。  次に、防災研修会や防災会議の開催による地域防災計画の見直し等について質問いたします。  防災対策取り組み事項の中で、福島第一原発の事故を受け、原発や放射能についての原子力防災研修会が開催されたと聞いております。また、小松防災会議が開催され、地域防災計画の見直しの方向性について話し合われたとも聞いております。  この原子力防災研修会、小松防災会議でどのようなことが話し合われたのか。また、研修会や会議の後、現在までに進められていること。また、今後見直しを実施しようとしていることなど、お考えがあればお聞かせください。  次に、総合防災訓練などの防災力の向上と危機管理についてであります。  ことし3月11日に発生した東日本大震災は、大地震に加え津波による未曾有の被害をもたらしました。もし石川県近海で大規模な地震が発生し、大きな津波が発生した場合、小松市においても日本海沿岸に点在する町内会小松空港高速道路公共施設及び小松鉄工団地などに甚大な被害をもたらすことは容易に想像できます。  中でも小松鉄工団地はものづくり小松を支える一大産業集積地であり、生産力を維持し、事業継続するためにも、防災力、減災力の基盤強化が不可欠であるとの観点から、鉄工団地近くのスカイパークこまつ翼で、9月1日の防災の日に合わせて約300名の参加を得て小松市総合防災訓練が行われたところであります。  このような大がかりな訓練は頻繁に行うことはなかなか難しいとは思いますが、「災難は忘れたころにやってくる」の言葉どおり、いつ何どきこのような事態が起こるかだれにもわかりません。ゆえに常に危機感を持ち、そしてそのモチベーションを維持し続けるということが非常に重要な要素となってくると思います。  小松市においての物理的、心理的両面においての防災力、減災力の向上と危機管理についての基本的な考え方についてお聞かせください。  最後に、避難勧告避難指示などの発令についてであります。  災害時では、自助──自分で自分を助けることであります──が大変重要なことでありますが、市民の多くは自治体の判断を避難の目安にしているのが実情だろうかと考えます。突発的な大地震と違い、台風などは発生から進路、速度などある程度予測可能で、時間的に余裕がある分、いつ住民を避難させるか否かの判断は極めて重要かつ難しい判断が求められます。例えば河川を例にとりますと、場所によっては川が増水し、はんらんした後の避難はかえって危険性が増す可能性があります。  避難対策も十分に検討されているとは思いますが、希望を言えば、住民の男女別、年齢別の構成や避難路の状況など、でき得る限りさまざまな要因を考慮に入れ、地域ごとにきめ細かく避難対策防災対策を考えていただくことが理想であります。
     いずれにいたしましても、自治体には災害時に住民の安全財産を守るために、避難の発令を出す責務があり、気象庁国土交通省など各関係機関から届くさまざまな情報、また市が独自で入手できる情報などを的確に分析し、難しい判断ではありますが、自治体は空振りを恐れず、早い段階で避難の発令を出してほしいと考えますが、市長の見解をお聞きします。  最後になりますが、先週4日間にわたりまして日本カヌースプリントジュニア・ジュニアユース小松大会が行われました。全国から多数の選手諸君が参加していただきました。中には東北3県から選手、監督含めて約30名の方が参加されまして、被災地からも参加をいただきました。  被災があったからではありませんが、宮城県チーム、東北のチームが優勝、また入賞をたくさんの方がされました。本当にすばらしいことだと思います。その子供たちが地元に帰って、小松で受けた入賞を胸に地元で頑張ってくれますことを心からお祈りするものであります。  また、東北3県の選手団に、小松市内の方々から預かりました寄附金の中から選手団に補助を打っていただきました。本当に御寄附をいただきました皆さん、またそれを決めていただきました市当局に最後に御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 31 ◯議長(円地仁志君) 行政管理部長加賀谷清君。    〔行政管理部長 加賀谷清君登壇〕 32 ◯行政管理部長加賀谷清君) 梅田議員から防災の取り組みについて4点御質問がありました。順次お答え申し上げます。  最初は、防災体制強化の今後の取り組みはというお尋ねでございます。  防災力強化のため、これまでに取り組んできた事柄は議員御案内のとおりでございます。今後の取り組みについては、さらに多種多様な団体との災害協定を推進していくことや地域防災力向上のため、引き続き自主防災組織の拡充、活性化を促していきたいというふうに考えております。  次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、東日本大震災では津波放射能という新たな脅威に対し、これまでにない備えが必要となってまいりましたことは言うまでもございません。  海岸線を有し、また原子力発電所の立地県である当市においては、この2つの脅威や関連する対策、体制等について言うに及ばず、地域防災計画の見直しが必要であると考えておりまして、見直しに向け、7月26日には小松防災会議を開催したところでございます。  会議では全委員出席のもと、津波対策原子力対策を初め、避難所対策情報伝達体制、備蓄体制、インフラ整備のあり方について、その方向性を審議いただきました。  見直しの基本スタンスは3点ございますが、国の方針や県の地域防災計画の検討状況と整合性を図りつつ検討する。小松市独自でできることは先行的に実施する。国の方針や県の地域防災計画が見直された後は、速やかに市の地域防災計画を見直す。以上の3点でございます。  既に小松市独自で実施できることについては、議員御案内のとおり、ハザードマップの作成、配布、避難所の機能強化、災害協定締結などを実施しております。  今後はこうした基本的な方向性に基づき、対策の細部につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  また前後いたしますが、原子力放射能については極めて専門的な知識を必要とすることから、あらかじめ7月25日には研修会を開催し、関係職員45名が原子力安全対策防災体制について実務的な見識を深めたところでございます。  次に、防災訓練などの防災力向上についてでありますが、議員御案内のとおり、9月1日に総合防災訓練を実施しております。これは、東日本大震災から得られた教訓や市民救護の重要性をテーマとして取り上げたものでございます。こうした訓練は毎年テーマを掲げ取り組んでおりまして、昨年は要援護者施設におきまして施設職員や隣接町内会参加をいただき、土砂災害を想定した訓練を実施したところでございます。  今後の訓練については、小松市の地勢や過去の災害履歴、社会情勢等を勘案した上で、職員を初め市民の皆様にとって有益なものとなるよう、的確、有効な訓練を計画してまいりたいと考えております。  また、すべての小中学校、放課後児童クラブ、公立・私立保育所幼稚園児童センターにおきましても、火災地震等の災害を想定した上で、年1回以上の避難訓練を実施し万全を期していることについてもあわせて御報告申し上げます。  次に、避難情報の判断や発令についてでありますが、災害発生時、またはそのおそれがある場合の情報については、国の全国瞬時警報システムや県の石川県総合防災情報システムによりまして適時的確に伝達される体制となっております。市ではこうした情報をもとに、災害の種類と配備基準に応じまして緊急連絡網により職員を招集し、必要と認めたときは災害対策本部を設置することとなっております。  また、避難情報の発令については、緊急度や危険度に応じまして、避難準備情報避難勧告、それから避難指示を適時に本部長が発令することとなっております。  これらの発令情報はオフトーク放送を初めラジオこまつ、テレビ小松コミュニティ放送局や防災メール、消防団等の車両広報によりまして、市民を初め関係機関に伝達される体制となっております。  今後の情報伝達体制につきましては、今年度末に整備されます防災行政無線によりまして屋外への放送範囲の拡大に加え、信頼性についても高まるものと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 33 ◯議長(円地仁志君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 34 ◯9番(吉本慎太郎君) 午前最後の質問となりました。よろしくお願いしたいと思います。  最初に、今回、広報こまつ9月号と同時に全戸配布されました小松地震津波ハザードマップについて若干触れたいと思います。  3・11以降、市民防災に対する関心がいやが応でも高まっている中で、新たに津波の規模、到達時間を記した津波浸水想定区域図を記載したこのマップのこのタイミングでの全戸配布は、防災意識啓発の面から大いに意義のあることだと考えます。  私が評価したいのは、市内80カ所の指定避難所標高とともに、市内17カ所の福祉避難所情報が記載されていたことです。  前回6月議会でも質問いたしましたが、要援護者の災害における避難所生活は困難を極めます。福祉避難所存在情報市民に周知してもらうこと、これも一つの防災であります。知識情報を間断なくすり込むことが防災意識をはぐくむことにつながります。そしてこの前提にあるのは、ふだんの生活の中でいかに地域コミュニティの和をはぐくむことが大切かということです。  そこで私は今回、このはぐくむという言葉を大きな根幹として質問を構築していきたく思います。未来をはぐくむことのできる誠意ある回答のほうをよろしくお願いいたします。  最初は、地域をはぐくむという観点から、今議会において基本設計等、予算措置が講じられる芦城小学校防音講堂改築事業についてであります。  現在の芦城小学校体育館が建造されたのは昭和30年。ダイヤモンドトラスの屋根版、面積1,438平方メートル鉄筋コンクリートづくりの建物は、まさに威風堂々であります。児童体育はもちろんのこと、芦城校下に地区体育館がないといった観点から地域スポーツの場としての需要も多く、今現在に至るまで高い施設利用率を維持しています。まさに芦城校下のシンボルとして長らく地元住民に愛されてきました。  しかしながら、ことしで築56年。施設の老朽化は否めません。耐震基準も満たしていないことから早期の補強工事が望まれておりました。今期予算案中に、耐震化、防音設備を兼ね備えた講堂としての改築事業に対する基本設計費等が盛り込まれたことは、地元住民の一人として本当にうれしく感謝の念にたえません。芦城校下の新しいシンボルの誕生を大いに心待ちにするものであります。  先ほども述べましたように、この施設地域スポーツの場としてコミュニティの和をはぐくむ役割を担ってまいりました。校下の人たちがこの場所で集い、語り合い、スポーツでともに汗を流すことによって交流の輪が広がり、地域コミュニティの充実を図ってきたのです。その役割を新施設にはしっかり継続、発展させていただきたい。  施設の大きさ、広さ、その用途、内部設備等においても地元住民の意見を聴取し、それをでき得る限り反映していただきたいと切に願うものであります。  いま一つの希望は、有事災害の際の避難所機能も兼ね備えていただきたいということです。  冒頭に記しましたハザードマップ。芦城小学校は芦城地区の指定避難所7カ所の中の1つです。7つのうち2つは市民公園小松運動公園という屋外施設ですから、災害が発生したときは残り5つの屋内施設に芦城校下住民約1万人が避難しなければいけない可能性だってあります。新施設完成の際には、機能強化避難所、校下の避難所拠点として、非常食飲料水、毛布などの備蓄、そういったものを収納しておけるスペースの完備といったことも一考ではないでしょうか。  現在の体育館は半世紀以上、地元住民に愛され続けました。耐震防音講堂として生まれ変わる新施設が、これからの半世紀、地元のシンボルとして、地元住民の安全を守る守護神として、そして地域コミュニティをはぐくむ場として十分活用されますよう、設計段階からのしっかりとした検討を願います。  次に、地域コミュニティの中で一番身近で基本的な単位である町内会、その町内をはぐくむといった観点から質問いたします。  私は前々から感じていたのですが、かつては市内の、あるいは校下の一つ一つの町内に独特のにおいがあったように思います。これは別にあそこに行ったら何か変なにおいがするとかそういう意味ではもちろんなくて、一つ一つの町内にその町独自の個性が確立されていた。町の顔がはっきりと見えていた。しかし、その顔が今はぼやけて見えない。町のにおいが失われてしまった。そんな感じがいたします。なぜなのか。  例えば、町内の児童数減少による子供会の消滅。例えば、町内の人口減、高齢化に伴う婦人会の消滅。共働き家庭が多くなり、日中はだれもいないか高齢者が一人でお留守番をしている家庭ばかり。そんな町内はざらにあります。長らく培ってきた町内会組織の維持継続が困難になってきています。規模の大小はあれど、それが小松市内の町内会の現状であろうと思います。  今回、補正予算案で内定を得た県の多様な担い手による協働モデル事業に期待、要望したいのは、そういった各町内会が抱える諸課題をNPO等、専門知識を有する諸団体が的確に把握し、連携、解決に向けて鋭意取り組んでいただきたいということです。外国人居住者との共生といった今の時代だからこその問題もあります。  そして、冒頭から何度も繰り返していますが、防災意識啓発が叫ばれている昨今、自主防災組織活動を初めとして有事災害の際、コミュニティの基本単位である町内会、町民相互が顔の見える、信頼し合える関係を築き上げていくことは必須条件であります。  町内会をいま一度はぐくみ、各町内の顔が、においがはっきりと伝わってくるようなサポート体制をお願いいたしたいと思います。  次に、人をはぐくむ、特に小松市の未来を担う若者たちの技術力向上と地元企業の就業に対しての支援要望をいたします。  小松のまちの特色はと聞かれて、よくものづくりのまちということが言われます。当市発行10年ビジョンの中にも「こまつの底力は、今も昔も10年後も「ものづくり」」とおおらかにうたわれています。しかし、そもそもものづくりって何なんだ、その定義はと問われると、明確に答えることのできる方は少ないのではないでしょうか。  私は議員になる前、今から10年ほど前でしょうか、こまつファッションタウン協議会という商工会議所主催のまちづくり団体参加したことがあります。所属委員会名は、まさにものづくり委員会でした。委員の皆さんは、私以外は市内の各分野で御活躍されているそうそうたる方々ばかりです。さあ、活動しよう。それでは皆さん、ものづくりについてお話しください。議論が100ほど出て全く収拾がつかなかったことを記憶しています。ある人は和菓子づくりのことを言い、ある人は繊維織物について熱く語り、ある人は鉄鋼機械、ある人は農産物の生産こそものづくりだと主張する。それだけ多様だということであり、つまりは小松市の生産産業すべてがものづくりなんです。その議論の中でだれもが口をそろえ唯一導き出された結論は、「ものづくりは人を育て、人をつくる。人をつくればものができる」ということです。  ここからは具体例を言います。  この夏、私は小松工業高校の旋盤技能練習見学会に出かけました。この学校の機械システム科は近年、機械系旋盤作業の技術向上に学校挙げて取り組み、高い実績を上げています。昨年、平成22年、中央職業能力開発協会技能検定、機械加工・普通旋盤作業において、社会人でも合格は困難と言われる2級合格者を9名、3級合格者を31名を輩出しています。高校生ものづくりコンテスト旋盤作業部門では、県大会、北信越大会ともほぼ毎年優勝もしくは2位、全国大会においても昨年は第3位という好成績を残しています。このものづくりコンテストは、あらかじめ与えられた課題に基づき、旋盤を使って円柱状の金属にねじや段をつけ、100分の1ミリ単位まで正確さ、速さを競うというものです。高い技術力もさることながら、しっかりとした集中力、精神力も求められます。  私が作業場に伺ったのは8月6日でした。酷暑の中、冷房のない作業場で、生徒たちが防止のため長袖、長ズボンで機械に向き合い、1分間に2,000回ほど回る鉄の円柱を何時間も削り続けていました。彼らのものづくりにかける真摯な表情に心打たれました。  これは一例ではありますが、こういった若者たちが「ものづくりのまち 小松」の未来を担う金の卵なのです。ならば、この若者たちの技術力の向上に対して、指導を行っている学校企業に対して、環境整備、物資の面において市としてしっかり支援する必要があるのではないでしょうか。ものづくりのまちを標榜するのなら、なおのことであります。  そして、こういった若者たちが卒業後、地元企業に就業できるよう、小松の地で働き、実りある生活を、人生を送ることのできるよう、しっかりと対応するべきではないか。それが人をはぐくむことにつながるのではないかと思います。べたなことを言いますが、ものづくりとは人づくりなのです。  総括します。地域にしろ、町内にしろ、人にしろ、一つのことをはぐくむのは、熱い情熱と、結果を急がず腰を据えて一つのことに取り組む我慢強さと、継続、発展させていくための支援が必要です。しかるべきところは行政がしっかりとその役割を果たすべきだと申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。  御清聴まことにありがとうございました。 35 ◯議長(円地仁志君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午後 0時00分       再開 午後 1時00分 36 ◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の吉本慎太郎君の質問に対する答弁を求めます。  総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 37 ◯総合政策部長(早松利男君) 午前中の吉本議員からの御質問のうち、まず最初に私のほうから、町内をはぐくむという観点からの御質問にお答えさせていただきます。  本市では、他都市に比べまして受け継がれてきた貴重な地域のきずなが伝え残されておりまして、各町内会では地域の課題にみずから取り組み解決していく機能が比較的健在であると思っております。しかし、全国的な傾向ではありますが、最近の少子・長寿化、核家族化、そして国際化などの進行に伴いまして、地域コミュニティの希薄化が懸念されてきております。  一方で、最近では町内会のような地域での結びつきのほかに、特定の課題やテーマに基づいて地域を超えて活動する団体が徐々にふえてきております。現在本市では、このような活動を行う県の認証を受けたNPO法人特定非営利活動法人でございますが、このNPO法人が11法人ございます。そのほかにもさまざまな分野で多くの団体が活動されております。  町内会を初めとする地域コミュニティ、NPO、そして行政などが共通の目的を持って、それぞれの特性と能力を生かしながら、互いに連携、協力していく、いわゆる市民協働がこれからのまちづくりにおいて非常に重要な役割を担っております。  今回、補正予算案に計上いたしましたNPO地域連携支援強化費という事業がありますが、この事業は県のモデル事業の認定を得まして、こまつNPOセンターが中心となりまして、それに各関係団体がまとまりまして、町内会が抱えております地域防災体制の強化、婦人団体活動の活性化、そして外国人との共生などの諸課題にノウハウを持っておいでますNPOと、それから町内会とが互いに連携、協力して解決に向けて取り組んでいこうという事業でございます。  この事業を通じまして、市民協働のきっかけづくり、そして町内会組織の総合力のさらなる向上を図っていきたいと思っております。  議員の御期待におこたえできるよう頑張りたいと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 38 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 39 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 吉本慎太郎議員の3番目の人をはぐくむ。ものづくりとは人づくりであるならば、若者たちの技術力の向上と地元企業の就業の支援を進めてほしいという御質問でございました。  小松市は古くからものづくりのまちとして発展しておりまして、その伝統や文化はさまざまな形で受け継がれ、地域特性の一つとなっております。これらの伝承には人材育成が極めて重要であるというふうに思っております。  これからの小松を支える優秀な人材育成には、学校教育環境整備は重要な視点でありまして、ハード面での環境整備とともに、生徒に夢と希望を持たせ、学習に対する意識を向上させることも重要な環境づくりであると考えております。  小松市におきましては、平成20年には地元産業界を初め地域が一体となって要望していました小松工業高校の機械科クラスの増設が実現されまして、地元の基幹産業へ多くの人材を送り出しているところでございます。  また、学習に対する意識を向上させるために、小松市では小松駅東広域活用ゾーンの利活用策としまして、こまつの杜と連携させた(仮称)科学交流館を建設することとしております。この施設では、人材育成理科科学大好き青少年育成の場、産業振興、地域産業振興と起業家支援の場を活動コンセプトに構成されており、製品展示を通じて科学原理と暮らし、生活、産業を結びつけ、人材育成技能継承を図ることとしております。これらの施設の活動を通じまして、次世代産業を担う人材育成と新しい産業ビジネスの創造に寄与する産業教育の拠点となります。  また、技術力の向上としましては、小松短期大学では平成23年度から高校の卒業生等がものづくりの技術を習得する生産システムステージを設けまして、現在15名の学生が技術の習得に励んでいます。企業訪問の際に本ステージについて説明したところ、卒業生の採用を考えていきたいとお答えいただいた企業も多くあります。そういった点で、地元産業界、ものづくり人材育成に対する期待も高まっているというふうに思っております。  最後に、就業支援の話がありました。若者の定住促進、地域の活性化にもつながる地元企業への就職支援でございますが、ことし4月1日より商工労働課内に就業支援専門官を配置しております。こういった就業専門官、そしてハローワーク小松とかジョブカフェ石川とも連携しながら、7月から8月にかけまして市内企業約50社を訪問し、企業の動向と採用状況について聞き取り調査を行いまして、就業の場の掘り起こしに努めているところでございます。  また、8月下旬からはハローワーク小松管内の7つの高校を訪問しております。そして、求人状況の把握に努めております。小松管内の高校生、非常に男女ともに地元の製造業希望する生徒が非常に多いわけでございますけれども、今後も小松管内の高校と情報交換しながら、昨年度に引き続きまして来春の高校卒業者の就職内定率100%を目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 40 ◯議長(円地仁志君) 教育推進部長、中西肇君。    〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕 41 ◯教育推進部長(中西 肇君) 吉本議員の芦城小学校防音改築事業に関するお尋ねにお答えいたします。  御質問の内容は、地域をはぐくむという観点から、改築の設計に当たり、また地域の要望を取り入れるよう配慮してほしいという趣旨かと存じます。  芦城小学校体育館を防音改築するに当たりましては、地球温暖化対策を初めとする環境問題に対応するためエコ化や、地場産品、地元産材などの活用など、今日求められている事項に十分配慮しながら設計を行う予定であります。  また、規模や内容につきましては、児童学習や集会活動などを最優先に考えるとともに、地域の皆様が利用する地域開放施設であることや、それから災害発生時の避難場所としてのあり方などについても考慮しながら決めていくことになるかと思います。  そのためにも、地域の方々の御意見をお伺いしながら進める予定でありますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。  よろしくお願いします。 42 ◯議長(円地仁志君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 43 ◯9番(吉本慎太郎君) ただいまは熱のこもった答弁のほう、ありがとうございます。
     町内をはぐくむといった観点から、いま一つつけ加えて要望いたしたいと思います。  町内会というのは地域コミュニティの中で一番身近で、一番小さなコミュニティの単位であるわけです。それだけ人間関係は濃密なものであり、かつては顔の見える関係であったと。それが、これは町内を責めるわけではない。町内を責めるわけではなくて、これは時代の流れ、時代の推移とともに、やはり人の流れも変わる、人の顔も変わる、そして町内の形態も変わる、そういったことを私は町内会の機能というものが失われているんではないかというふうにお伝えしました。  その中で、いろんな諸課題があります。その諸課題をNPO等いろんな専門の団体が特化して町内に深く分け入っていただけるのであれば、例えば全町内に対して、あなたの町内では何がお困りですか、どういったことが不足ですか、どういったことに今希望、活路を見出したいですか、その辺の具体的な例えばアンケート調査、そういったものを考えているのか。そして、もしよければそういったことをしっかりと行って、総合的に町内会組織をサポートして、何といっても町内会で活動されるのはその町内の方ですので、そのサポートをできるだけ丹念に、丹念にやっていただきたいと思います。  質問と要望であります。よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 45 ◯総合政策部長(早松利男君) 吉本議員の再質問にお答えさせていただきます。  町内は一番身近で一番小さな関係、密接な団体という御意見でございます。そのとおりと思いますけれども、今回補正予算に計上いたしました事業はモデル事業としての性格がありまして、年間通じてという活動期間の問題もございます。現在、全町内アンケートということはちょっと難しいかなというふうに思っております。モデル事業は現在のところ2カ年ということになっておりますし、モデル事業が終わりましてからのその事業の効果を見ながら継続できればなと思っております。  それらを通じまして、今年度、全町内というのは少し難しい状況でございますが、できる限りこの和を広げるように努めていきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 高 野 哲 郎 君 46 ◯議長(円地仁志君) 高野哲郎君。    〔10番 高野哲郎君登壇〕 47 ◯10番(高野哲郎君) 平成23年第4回定例会質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  最初に、国の緊急雇用対策について伺います。  この制度は、平成21年4月から始まった制度でございまして、リーマンショックに端を発した出口の見えない景気の低迷による厳しい雇用情勢に対する国の施策でありました。小松市においては、市の直接雇用、市の関係団体での雇用、民間提案型の事業内での雇用など幅広く活用されました。  まず最初に、小松市ではこの制度を活用してどれくらいの雇用を確保できたのでしょうかお聞かせください。  この制度雇用期間は6カ月、1年間、2年間と仕事の内容によりさまざまでございましたが、おおむね来年3月、契約期限を迎える方が多いのではないでしょうか。相当の方が次の就職に不安をお持ちではないでしょうか。雇用契約終了後、市はどのような対応をとられるのかお聞かせください。  また、この制度を活用して専門的な知識をお持ちの方や豊富な経験を積んでこられた大変優秀な方の雇用もしているとお聞きしております。せっかくの人材を手放すことになっては大変もったいないと思います。市独自でも再雇用など検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に、将来負担の軽減について伺います。  市長は、今定例会の議案説明の中で、土地開発公社の簿価圧縮について触れられております。現在、公社の保有する土地の簿価(帳簿上の値段)は約37億円でございます。土地の下落が続く中、簿価を圧縮するのには大変困難な時節ではありますが、具体的な目標の数字などありましたらお示しください。  公社の持つ土地の簿価は、過去最大140億円もあったと聞いております。必要な土地の保有は大切なことではありますが、激しく変わる時代に対応するため、また将来負担の軽減のためにも少しでも身軽にしておくことは大変重要なことであります。  めり張りのある土地開発公社の運営をお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 48 ◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 49 ◯副市長(森 久規君) 高野議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  私からは、土地開発公社の保有地についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  現在、小松土地開発公社では18の事業用地としまして土地を保有をいたしておりまして、総面積では約13ヘクタールでございます。そして、簿価総額については22年度末で37億7,600万円となっております。このうち塩漬け用地などと呼ばれることもありますけれども、長期保有をいたしております土地につきましては、10年以上保有しておりますのが14の事業用地として7.9ヘクタール、簿価で30億4,500万円となっております。  この簿価総額に対しての実勢価格、この実勢価格の総額では34億円というふうに評価をいたしております。そうしますと時価と簿価の差額については約3億8,000万円というふうになっているところでございます。  簿価は10年前の34事業では、先ほどお話にあったように約142億円あったものが、今は18事業、37億7,600万円でございますので、相当縮小、そして事業数も減っているところでございます。事業数、簿価ともに減少しているものというふうに思っております。  10年以上長期保有の14事業用地の簿価を取り上げてみましても、当時58億円ありましたものが現在は30億円と減少し、圧縮が進んでいるところでございます。  簿価の軽減圧縮に向けた方策としましては、公共事業の進捗の中で市としては買い戻しと健全化促進事業に取り組みますとともに、公社といたしましても土地の利活用と公募売却に取り組んでいるところでございます。  22年度以降26年度までの5年間で、この簿価を8億円軽減をすると。8億円軽減の目標を行財政改革プランに盛り込んでいるところでありまして、今後とも計画的な買い戻しや健全化促進事業を継続をいたしまして、簿価の軽減、圧縮に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 50 ◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 51 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 高野哲郎議員の1番目の緊急雇用対策についてお答えいたします。  まず最初は、どれくらいの人数を雇用したのかでございますけれども、小松市では国の基金を活用しまして平成21年度からさまざまな緊急雇用対策事業を実施してきました。  まず、ふるさと雇用再生事業というのがございます。この事業で3年間で延べ72名の雇用となる予定でございます。このふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、この事業はすべて民間事業者等への委託事業でございます。そして、この委託期間中は年度ごとの雇用契約となるわけでございますけれども、事業終了後も引き続き正規雇用として雇用していただくということを目的としておりますし、委託契約を結んだ企業にもその旨お願いしてございます。全員が再雇用されるか、正式雇用されるかどうかわかりませんけれども、今のところ5社程度からは専門的知識を有した人で非常に優秀であるといったことで、引き続き正規雇用として雇いたいというような御返事もいただいております。  それから、そういった場合ですけれども、事業終了後も引き続き正規労働者として雇用した場合は、国のほうからこの基金の中から一時金としまして30万円支給されるといったことで、継続雇用するメリットもございます。そういったこともありますので、委託先の会社、事業所等につきましても、こういった事業があるよといったことで継続の雇用をお願いしていきたいというふうに思っております。  それからもう一つ、緊急雇用創出事業というのがございます。この事業ですけれども、これは3年間で、これは先ほど言いましたように民間企業等への委託事業で雇用創出した分が3年間で延べ266名、市が直接雇用した分につきましては延べ288名、合計3年間で緊急雇用創出事業としましては554名の雇用創出があります。  この事業ですけれども、一時的な雇用機会を創出するために行うもので、就業期間6カ月以内というのが原則でございます。その間に正社員になれる人がいればいいなと。その間の雇用期間中にいろんな就職活動なり次の働き口を探すと、そういった性格の事業でございます。ただし、更新は1回可能ということで、最大1年間は雇用できるという事業でございます。  これら2つの事業ともに国の基金事業で行っております。そういった関係で、23年度をもって終了というのがこの基金の性格でありまして、ただ、緊急雇用創出事業のうち、重点分野雇用創出事業というのがこの中にございます。この事業につきましては、平成24年度まで延長ということが決まっております。ただし、今現在行っています重点分野の事業すべてが24年度に引き続き継続されるかということまでは、ちょっと予算の関係もありますのでわかりませんけれども、この重点分野といいますのは介護とか医療、農林水産、環境など、今後成長が期待されると、こういった分野を重点分野と位置づけております。  こういったことで、市独自の雇用延長はという御質問もあったわけでございますけれども、現在、実施中の重点分野雇用創出事業については継続ということになっていますので、どれを継続させるかといったことについては今から検討していきたいと。内容等を精査して効果のあるものを継続させていきたいというふうに思っております。  そのほかの緊急雇用創出事業、この事業は本当に短期雇用目的とした一時的なものであるということで平成23年度に終了するわけでございますけれども、非常に中でも効果的とか、事業をやっていて必要性があるといったものも見受けられると思います。そういったものにつきましては、事業内容を検証した中で、来年度、市単独事業として継続するかどうか、そういったことにつきましては個々の事業の内容、中身を検証して判断していきたいというふうに思っております。  まだまだ雇用情勢は非常に厳しいわけでございまして、国、県に対しましては、現在の緊急雇用創出事業の継続、雇用の確保、拡大については要望していきたいというふうに思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 52 ◯議長(円地仁志君) 宮川吉男君。    〔16番 宮川吉男君登壇〕 53 ◯16番(宮川吉男君) 昨夜は中秋の名月で久しぶりに満月を見ることができました。東北の被災地の方や台風12号で甚大な被害を受けた紀伊半島などの方々にはとても見る余裕もなく、一日も早く復旧・復興ができるようお祈り、お見舞い申し上げたいと思います。  今議会最後の質問する機会を得ることになりました。通常でしたら席順に質問していきますので最後にならないんですけれども、今議会は抽せんで最後になり、これも何かの縁かと思います。  少し表現が違いますけれども、ゴルフの成績ではブービー、最下位は1位並みの賞品も当たるそうです。最後ですからきっと期待する答弁があると思い、通告に従い質問していきますのでよろしくお願いしたいと思います。  1番目に、小松市民病院、また(仮称)南加賀地域救急医療センター、こまつ看護学校についてお尋ねいたします。  小松市民病院看護師採用についてです。  現在、どこの病院看護師不足の状況であり、補充する事も困難であると聞いております。小松市民病院も同じく完全確保は難しい状況でありますし、不足の要因には幾つかあると思いますが、特に採用しやすい環境に整備することが必要と思われます。  そこで、小松市では市民病院看護師職員採用試験一般職と一緒に毎年9月に試験されておりますが、市外または県内の病院の採用試験はほとんど病院独自で6月ごろに採用試験を行っており、その年卒業する看護学校の生徒は早く就職が内定することで国家試験に集中できると関係者が話しておられます。市民病院関係者や看護師たちからも、「小松市ももう少し時期を早めて6月ごろにならないか」「また同時に筆記試験免除し面接とレポートだけにしてもらえないか」と声が聞こえてきます。  そこでお尋ねします。市民病院看護師不足は病院の機能低下、患者へのサービス低下などにつながるおそれがあります。ぜひ、ほかと同じかそれ以上に採用しやすい環境を早急に整えていただきたいと思っておりますし、さらに看護師の退職者数はここ5年間で51人退職しており、定年退職者や仕方なくやめられる方もおられますが、働きやすい職場環境整備の構築も進めていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。  採用試験を早めることで看護師不足は早急に解決としてはつながらないが、今後さらなる採用しやすい、離職しない環境整備を進めていってほしいと思います。  先日、市民病院内に設置予定の南加賀地域救急医療センターが平成24年11月にオープンすることになり、整備費や医療器械購入費、救急医療体制などが発表されました。南加賀地域救急医療体制を充実強化するため、約4億円の施設建設や機種の機能アップのCT医療器購入など、多額投入して整備されていくと聞いております。  そこで、今後の市民病院での救急外来の体制ですが、医師51名から3名増員し54名体制に、また看護師、外来看護部50名体制から4名増の54名体制にする予定であり、さらに急性心筋梗塞、脳卒中などの専門的な診療の強化体制を行い、2.5次救急体制として整備していくと聞いております。  それから、救急医療センターの整備後の救急医療体制ですが、休日夜間、医師看護師は現状より看護師1名増の8名体制、平日は医師看護師は現状より医師1名、看護師1名増の5名体制で行うと聞いています。  そこで市長にお尋ねします。  今後医師3名、看護師4名の確保は必要です。医師不足の傾向でもあり、また看護師でも救急医療に対応するとなるとかなりの技術と経験が求められます。確保の見通しはどのように考えておられますか。  また、今後医師3名、看護師4名増となると諸経費としてどれぐらいかかる予定ですか。そして、その財源の見通しをどのように考えておられますかお聞かせください。  私は医師並びに看護師の確保ができず、医師看護師が不足となれば市民病院全体の機能低下につながるばかりか、安全・安心を求められる病院からもかけ離れ、さらに医師看護師に負担増とならないか大変危惧しているところでございます。総力を挙げて医師看護師の確保と、医療センター開業後のコスト負担増傾向にならないよう、最大の御尽力をお願いしたいと思います。  それから、今後も医療センターだけで対応できないことが多々あると予想されます。市指定救急病院の対応をどのように考えておられますか。これまでのように継続対応をされるのか見解をお聞かせください。  こまつ看護学校の就職についてお尋ねします。  こまつ看護学校の教育理念として、医療社会情勢の変更に伴い、専門的な知識技術を習得するだけでなく、人間愛、生命尊厳の理念を基盤に、知・技・心の調和をとれた人格を持ち、ぬくもりのある看護を提供できる人材育成に努める。  なお、看護者として包括的に人間健康問題をとらえ、それを主体的、創造的に進んで解決できる能力を備え、保健医療福祉に貢献できる人材の輩出を図ると、このすばらしい教育理念を基本に数多くの看護師卵が卒業され、社会の一員として医療福祉の現場などで立派に社会貢献されておると思われる。  そこで、小松市の看護師育成学校として、最近のこまつ看護学校の受験者、合格者、入学予定者の推移を見ますと、平成20年度は受験者は95名、合格者は63名、入学者は44名。21年度では受験者は84名、合格者は72名、入学者は49名。22年度は受験者は183名、合格者は64名、入学者は49名。平成23年度は受験者は161名、合格者は63名、入学者は44名。受験者は4年間の平均では130人と多いのですが、入学者は4年間で平均47名であり、こまつ看護学校としては人気がそれなりにあると思われます。  また、平成20年度から23年度までの4年間で入学者出身地別を見ると、小松市内からは平成20年度は15人、21年度は19人、22年度は22人、23年度は13人で、南加賀地区からは4人、10人、13人、7人であり、金沢方面からは平成20年は21人、21年は17人、22年は13人、23年は22人とかなり多いです。  平成19年度から22年度までの卒業生の就職状況は、小松市内は平成19年は6人、20年度は6人、21年度は9人、22年度は4人であり、金沢方面のほうからでは19年は17人、20年度は23人、21年度は14人、22年度は24人と、入学出身地の人数は小松も金沢方面もさほど差はないが、就職となると圧倒的に金沢方面の就職の傾向である。  また、卒業生の就職先状況は、平成22年度では総数28名で、小松市内は9名で、そのうち小松市民病院は8名、やわたメディカルセンターは1名、県内は県立中央病院ほか14名、県外は2名、進学など3名おり、平成23年度の卒業生の就職先状況は総数39名で、小松市内は4名で、そのうち小松市民病院は4名であります。南加賀地区は5名のうち能美市立病院は2名、芳珠記念病院は3名、県内の金沢市病院ほか24名、金沢方面が圧倒的に多いです。県外は4名、進学など2名で就職している状況であり、平成19年度から23年度までに小松市内に就職は総数25人で平均6.25人である。金沢方面は4年間総数78人で平均19.5人です。このように、いかに小松市内の就職より金沢方面の就職者が多いのがわかります。  それから、小松市民病院への就職も小松市内の方が少ないと思われますし、そこで市長にお尋ねします。  このような状況から小松市民病院を含めて市内病院への就職をできるような環境を構築すべきであるが、今後どのような対応策を考えておられるかお聞かせください。  私は、小松市民病院含め市内の病院やその他医療福祉関係の看護師不足解消として早急に対策を講じていただきたいと強く要望いたします。  小松市定住促進支援制度についてお尋ねします。  この制度小松市の定住人口を少しでも増加させ、活性化につなげていくねらいで平成21年度よりスタートいたしました。  制度がスタートして約2年間経過した中で、「ようこそ小松制度は件数が88件、転入人数は286人。まちなか住宅制度は件数27件、利用人数は92人。住まいる小松制度は23件で利用人数は65人。農山村住宅制度は件数が10件で、地域産材利用促進制度は44件、利用人数は142人です。23年7月よりスタートした飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度は件数が21件で利用人数は79人であります。平成23年8月31日現在で、全申請件数213件、転入人数は286人、交付額約1億1,300万円、総工事費約39億5,700万円かかったと中間報告されました。  この制度を利用された約2年間で転入人数は286人、市外より小松市に居住されたこととなります。また、市長は23年1月から8月までの人口動態を見ると県内より62人転入超過したと述べられておられます。  私はこの定住促進制度に対しては一定の評価を上げておきますが、これからもこの制度に頼らず、住みよいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、魅力あるまちづくりなどをさらに推進していくことが定住人口増につながると思います。  それから市長は、水道料金、保育料の引き下げも貢献していると言われますが、私は若干あるかもしれませんが、特に今後保育料の引き下げが保護者にとって関心が高いところです。今後、保育所民営化進行していく中で、保育行政にかかった財源をぜひ保育料軽減に反映できるよう対策もお願いしたいと思います。そのことでさらに小松市の定住人口増につながることは間違いありません。  小松市定住促進支援制度平成24年3月までとなっていますが、ぜひ継続をしていただきたいです。  それからこの制度ですが、今後、市民が利用しやすい制度として見直しをお願いしたいと思います。それは、小松地域産材利用促進奨励金制度です。かわら、かが杉、九谷焼、畳、これら建築使用すれば奨励金支給されます。そこでぜひリフォームされる方にも奨励金が支給できる制度に見直していただきたいのですが、市長の見解をお聞かせください。  こまつの杜についてお尋ねします。  コマツ主体になって建設した施設こまつの杜ですが、この施設には小松駅周辺が活性化につながることを大いに期待して小松市より5,000万円を助成いたしました。  ことしの5月にオープンし、8月末まで約4カ月で入園者が3万3,000人に達し、当初見込みより2倍以上で予想よりはるかに多く、お旅まつり、5月の連休や夏休みを利用し、市民が見学できる里山を再生した市民開放ゾーン、世界最大のダンプ930Eの展示、コマツの歴史理科教室があるわくわくコマツ館が子供たちに興味、関心が高いことが結果としてつながっていると思われる。  さらに、こまつの杜の南側建設予定している(仮称)科学交流館に目玉施設として3Dドームシアターが誘客に貢献することを大いに期待しているところです。  ところが、このこまつの杜の開業時間ですけれども午前9時から午後5時であり、市民からもう少し延長できないかとの声が多く出ています。民間が営業管理していて難しいことは十分理解できますが、市民が一人でも多く訪れ、特に子供たちに将来の夢と希望を抱くいい機会の施設です。  そこで市長にお尋ねします。こまつの杜の開業時間を市民のニーズにこたえ、見直しをコマツと交渉していただきますよう強く要望いたします。  小松緑の基本計画についてお尋ねします。
     小松緑の基本計画整備コンセプトの始めに、今、緑を見つめよう。小松市は東部丘陵の山並みや木場潟の水辺、梯川や前川の流れ、海岸農地など、多種多様の緑に囲まれている。当たり前と見過ごしがちな小松の美しい豊かな自然を、改めて見詰め直し、生活の中へ緑を積極的に取り込んで、緑あふれる充実した都市へと発展することを目指すと述べておられます。  そして、緑の目標。樹木や花の量をふやします、緑と川と湖を活用した緑地を整備します、豊かな自然環境がはぐくんだ緑を保全します、官民一体となった緑化を推進します。  そして、緑の目標値として、水と緑のネットワークを推進し、市民1人当たりの緑地量として20平米の確保を目指しますと大きく表示されています。  そして、基本テーマ、基本方針、目標、将来施策、まとめが計画として示されております。  このすばらしい基本計画ですが、平成10年3月に作成されたもので13年間経過していますが、これまでの実施内容について検証されてきましたか。13年も経過しているので実施内容などを検証し、見直す時期に来ていると私は思われます。  私は何点か疑問視するところがあり、特に3点について検証し、見直しをしていただきたいと思います。  1つは、計画目標で平成27年度までに市民1人当たり20平米の緑地を確保と示されておりますが、平成22年度末では12.52平米と目標にはかなり厳しい状況ですが、達成の見通しはどのように考えておられますか。  2つ目は、居住する者が利用する公園で誘致距離250メートルの範囲内で1カ所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置する街区公園は65公園あり、かなり整備されていると思われます。しかし、主として近隣に住居する者が利用する公園で、近隣住区当たり1カ所を誘致距離500メートルの範囲内で1カ所当たり面積が2ヘクタールを標準として配置している近隣公園は5カ所と地域的配置としてはやや数が少なく問題があると思われる。地域的配慮、公平性を重視し整備を行っていただきたいのですが、今後どのように対応していかれるか考えをお聞かせください。  3つ目は、防災機能とバリアフリー化の整備です。  将来施策にも示されてあります災害に対応した公園緑地機能の充実を図るため、防災に資する緑地の役割に応じた整備を進めると述べられており、私は災害がいつ起きるかわからないこの時期、公園はその地区の避難箇所として重要な位置づけがされており、防災機能を具備した公園が求められておりますが、しかし配置した公園は少なく、避難箇所の対象とされている未整備公園に今後整備、配置をどのように進めているかお聞かせください。  また、高齢者が今後増加しますし、また身障者の憩いの場として公園の役割は重要ですが、バリアフリー化された公園は少ない状況です。  そこで小松芦城公園ですけれども、歴史があり、小松市民の憩いの場として多くの方が利用されておりますが、高齢者や車いすを必要とする身障者が公園の中に入れない状況です。高齢者、身障者に配慮したバリアフリー化を今後さらに整備推進を進めていっていただきたいと思います。  そこでお尋ねします。今後、小松市がさらなる緑あふれる充実した都市へと発展することを目指すために、現在の小松緑の基本計画検証し、私が述べた3点などを考慮し見直していただき、充実整備したものに作成していただきたいのですが、市長の見解をお聞かせください。  以上、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 54 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 55 ◯市長(和田愼司君) 宮川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。  大変多岐にわたっておりまして、こまつの杜と小松緑の基本計画については都市創造部長から、そして市民病院並びに(仮称)南加賀地域救急医療センターの詳細につきましては病院の管理局長から、その他については私から考え方を含めてお話をさせていただきたいと思います。  まず、こまつ看護学校の就職という御質問をちょうだいいたしました。  私もこまつ看護学校の理事長を兼務させていただいておりまして、常々この看護学校に入学された医療のために働きたいという若者の、そしてきちっと卒業されてまた就職されることに対しまして常に気を配ってきたつもりでございます。  特に国家試験がございまして、この国家試験を何とか100%の学校にしたいということに心血を注いでまいりました。今全国平均で看護学校の国家試験の合格率は9割前後でございます。それに対しまして、こまつ看護学校は21年度が93%、22年度卒業生は100%達成いたしました。県内でもそんな学校ございませんし、そういう意味では41名受験した中で100%をとったということに対しましては、この教職員だけではなくて学生も本当に必死になって勉強してくれたなというふうに思っています。  特にこの2年間続けてまいりましたのは、基礎学習の向上でございまして、大変看護師さんというのは専門分野が必要になるんですが、それのベースになりますのは私どもがふだんやっております算数、国語でございます。算数でも例えば比率計算だとか、国語でもいろいろカルテを整備されるんですが、日本語というのは大変難しゅうございまして同音異義語というのがたくさんあります。一文字間違えれば大変な医療過誤につながるということを考えたときに、この国語と算数というのを繰り返し課外授業で勉強していただきました。  最初は抵抗はありましたけれども、すぐに皆さんなじんでいただきまして、こまつ看護学校の一つの特徴になりました。生徒自身が生徒を教える、そんなことを繰り返してきておりまして、この100%というのはぜひ今後も続けていくということがこの学校の私はすばらしいモニュメントになるんではないかなと思っています。  そのほか准看護学校というのが小松医師会がつくった学校、これも大変歴史が長うございまして、この学校も、これは石川県試験があるんですが、ことしは100%だったということでございまして、大変よい傾向だろうと思っています。  そんな意味からも、優秀な看護師を育て、そしてそれぞれの医療現場、福祉現場にお送りしていくということでございます。  宮川議員からは、地元での就職が少ないというような御指摘をちょうだいいたしましたが、傾向的には確かにそのようになっておりますが、看護学校の生徒の希望を聞いておりますと、やはり自分自身を広い視野で、もっと自分の能力を高めたり勉強したいと、そういう青雲の志を持っておられる方が大変多いということです。いわゆる高度医療看護にぜひ従事したいということになりますと、小松市民病院は2次救急でございますので、そんな意味では少し物足りなさを感じているんだなと。でも、いずれは小松に、そして南加賀に戻ってきたいとこんなことでございまして、免許皆伝になってこのふるさとへ戻ってくるということが、やはりこのいろんな傾向からもあらわれております。  小松市民病院も昨年から7対1ということで看護師を増員いたしておりまして、今、小松市民病院看護師の数は294名の方がいらっしゃいます。多分皆さん方も大変たくさんの方が頑張っているなというふうに感じておられると思いますけれども、そういう意味で特に定員割れを起こしているわけでもございませんし、294名の方、そしてその7対1をするためにいろいろ増員をしてきたわけでございまして、この3年間で49名の方に新たに小松市民病院に入っていただきました。その人たちの出身を見ておりますと大変おもしろい傾向がございまして、元こまつ看護学校卒業生も含めまして、その人たちが全体の49のうちの3分の1でございます。そして、石川県内にもたくさん看護学校がございます。そういったところから3分の1、そして県外の看護学校を卒業した人が3分の1でございます。ちょうど3分の1ずつになるんですが、もとをたどると90%が南加賀の出身の人たちです。そういう意味では、私は外へ出て、自分自身の能力を高めて、そしていずれはふるさとへという先ほど申しました傾向というのはある程度数字としてとらまえることができるなというふうに思っております。  ただ、議員がおっしゃるように、こまつ看護学校を卒業してすぐ市民病院に入っていただく、そんな方をふやしていきたいなというのが、今回、南加賀地域救急医療センターを来年の11月オープンするわけでございますが、ここでは2.5次救急ということになりまして、ある程度の高いレベル医療を自分で実践をし、また体験できるということだろうと思っています。  そしてもう一つは、やはり若い看護師さんの一番の希望は、看護師としてもちろんしっかりやるんだけれども、その中で、また病院の中で教育体系をしっかりつくってほしいということでございました。今これは小松市民病院のほうに教育体系の見直しを指示してございまして、その中でやはりもっともっと勉強してもらう。やはりどういった仕事でもそうですが、働きながら自分の生きがいを高めていくということでございますので、人のために頑張っていただくのは看護師さんです。でも、よりよい皆さん方がレベルを獲得したいというこの気持ちをぜひ実感できるような病院にしていきたいなと思っています。  今度、南加賀地域救急医療センターができますと看護師を294名体制から301名体制にします。そしてあわせてお医者さんを51名から54名にするということについては既にお話をしてございます。これは県当局、そして金沢大学当局のほうにも要請をしてございますので、そのあたりについてはオープンまでに順次増強になってくるんだろうとこんなふうに思っておりますので、ぜひ御安心をいただきたいなと思います。  その他につきましては、また病院の管理局長からお話をさせていただきます。  2つ目に、定住促進支援制度でございます。  おかげさまで私どもの予想といいますか、ねらいがほぼ実現してきつつあるなと思っております。  近隣のまちから小松市に転入している人たちがふえてきているということに対しましては、既に数字も申し上げたところでございます。こういった人口動態といいますか、人口動態には2つございまして、自然動態、これは出生と死亡でございます。そしてもう一つは、社会動態というのがございまして、転入、転出ということでございますが、なかなかこの転入、転出、特に県外との関係の転入、転出者も本当に40年、50年前から転出がずっと進んでいると。これは皆さん方もうなずけると思いますが、このあたりの幅についても大分縮まってきたように思います。  そんな意味で、県外に出るんじゃなくて、地元で最終学歴の勉強をして、そして地元の企業に勤めて、自分の人生を大きく羽ばたいてもらう、こういう仕組みを、いわゆる小松短期大学でも地元の生産技術コースをつくったりとか、さまざまなことを今やらせていただいておりますし、それから就職の件でも先ほど経済環境部長が申し上げたとおりでございまして、この2年間、高校生の就職内定100%というのを達成しております。ことしもぜひそれを続けたいというふうに思っておりまして、そんなことの一つ一つの積み重ねが県外へ出るんじゃなくて地元に残ろうということだろうと思います。  もう1点は、県内での転入、転出。これももう十数年ずっとマイナス傾向であったわけでございますが、ここ数年は大きなマイナスになっておりました。昨年の下半期あたりからプラスに転じておりまして、ことしは既に申し上げたとおりでございます。  そういった意味で、この転入、転出、そして自然動態も含めましてきちっと地域別に、また必ず転入、転出の手続に来られるわけでございますので、窓口にはそういったところの本当のところのお気持ち、また私ども行政に対するニーズというものをその都度把握していただくような仕組みにつきましても先日お願いをしたところでございます。  大変経済効果出ておりまして、議員がおっしゃるように申請件数213件でございますが、これを請負工事額、これも数字が把握できますので合計いたしますと約40億円という大変膨大な金額になっております。そして波及効果というのがございます。家を建てますとカーテンを買ったり、電気製品を新しくしたりとかさまざまなことがございまして、これもきちっと計算できる仕組みがございまして、それを低く見積もっても単純な工事費が40億円で、いろんな波及効果を含めると70億円というふうな数字がはじき出されます。これがこの地元のほうでお金が落ちているということを考えたときに、大変やはりこれからももっと進めないといけないなという宮川議員の気持ちと一緒でございます。  そんな意味で、現在の制度につきましては23年度までということでスタートしたんですが、24年度以降も今後3年間さらに続けると。それにあわせまして、例えばリフォーム工事への適用についても地元産材をさらに活用していただくために拡大をするとか、それから町家の今再生の補助もさせていただいておるんですけれども、きのうもちょっと申し上げましたように、外国人の方が古民家を利用してフレンチレストランを開きたいと、こんな要望もございますし、これからの環境王国のいろんな意味での定住促進を考えたときに、こういった古民家でいろんなレストランだとか商売される方についてもぜひ適用できるような方法がないものかどうか、また国のそういった補助策がないのかどうか、今調べているさなかでございます。  そんなふうにいろんなことを重ねながら、この小松市というものをさらに売り込んでいきたいなというふうに思っています。  それと、もっといろんな意味での保育料の軽減をというようなお話ございましたけれども、現状の数字は隣の市と私は遜色ないといいますか、小松のほうがまさっている部分が多いなというふうに思っております。民営化の分をどちらかといいますと先取りして、この4月から先行して下げたということでございます。  また、今後のいろんな財政状況を見ながら市民サービスの向上等についても考えていきたいなと思っています。  以上でございます。 56 ◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 57 ◯都市創造部長(坂井 修君) 宮川議員の私から3番目と4番目の質問についてお答えいたします。  初めに、こまつの杜の開業時間についての御質問にお答えしたいと思います。  コマツさんにおきましては、ことし創立90周年を迎えまして、駅東の一等地に工場の解体後、間を置かずして早急に市民に開放する公園──げんき里山でございますけれども──をことしの5月13日にオープンしたところでございます。これにつきましては、今ほど議員のほうから御紹介のあったように研修センタその他いろんなものが同時にオープンいたしております。そして、8月末までの県内外からの来場者は約3万3,000人ということもお聞きしております。  そして、この当公園の所有者でございますけれども、これはコマツさんでございまして、管理運営者はNPO法人みどりのこまつスクスクという会でございます。  そして、当公園は開園して4カ月しか経過しておりませず、樹木や芝などが十分に成育していないということなどから、日々の維持管理を考慮しまして現在の開園時間を設定していると、こうお聞きしております。  今後でございますけれども、コマツさんはこの日々の来場者のニーズや利用状況を把握しまして、さらに県内外の人に親しんでもらえるようにいろいろな計画なり工夫をしているというところをお聞きしております。  そしてまた、市といたしましても隣接しましたところに(仮称)科学交流館を計画しておりまして、既存のこまつの杜全体と連携した中で、里山を生かしました自然空間として一体的に活用できるものにする計画でございまして、開園時間等につきましても一体的な利用ができるように今後調整していきたいとこう思っておりますし、きょう、宮川議員からいただきました御意見につきましてはコマツさんにお伝えをしていきたいと、このように思っております。  次に、小松市の緑の基本計画についてお答えいたします。  小松市の緑の基本計画でございますけれども、小松市の都市計画区域内におきまして緑地の保全と緑化の推進を行い、市民が緑と親しめることを目的といたしまして、平成10年3月に小松市の緑の基本計画として策定しておりまして、計画目標としまして平成27年度、都市計画区域内における公園面積を1人当たり20平米としております。  だけど、昨今の市民の緑に対する要求が、人工的な公園から自然の緑の中での利用と大きく変わりつつあると思っております。市内には東部丘陵地の緑、そして日本海の緑と、そして梯川、前川、木場潟の河川といういろんなところに緑が豊富にございまして、容易に利用できる環境にあるとこう思っております。特に小松市には緑に恵まれました自然環境を持ちます滝ケ原町代表といたします里山、そして西俣の創造の森、憩いの森などで自然との触れ合いを満喫できるものと思っております。  そういうことで、当初計画しました1人当たり20平米の公園面積でございますけれども、ことし5月にオープンしましたこまつの杜を初めとして一部供用していますスカイパークこまつ翼、そして今ほど言いました憩いの森などの都市公園以外の市民が親しめる緑地も含めますと、1人当たりの面積は18.28平米ということで、この目標値にほぼ達してきているんではないかと思っております。  そして、既存の都市計画区域内の公園でございますけれども82カ所の公園がございまして、本年度中にこの公園につきまして調査、診断を行いまして、来年度に都市公園長寿命化計画を策定することといたしております。  今後はこの計画に基づきまして、安全・安心はもちろん、障害者高齢者に優しい公園バリアフリー化、また防災機能を十分に発揮できる公園となるよう努めてまいりたいと、こう思っております。  いずれにいたしましても、今回、今ほど申しましたように82カ所の調査の診断と長寿命化計画の策定の中で、既存の緑の基本計画につきましても検証しまして、今後の公園のあり方等について考えていきたいとこのように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 58 ◯議長(円地仁志君) 市民病院管理局長、谷口清治君。    〔市民病院管理局長 谷口清治君登壇〕 59 ◯市民病院管理局長(谷口清治君) それでは、宮川吉男議員の1、小松市民病院、(仮称)南加賀地域救急医療センター、こまつ看護学校についての(1)から(4)の質問についてお答えさせていただきます。  まず初めに、(1)小松市民病院看護師採用についてであります。  看護師の採用につきましては、毎年4月の採用は行政職初級等にあわせて9月に実施いたしております。今年度については、7対1看護基準維持に対する増員、それから3人夜勤体制への移行に対する増員、それから退職者の補充などで15名募集したところ14名申し込みという状況でございました。  申込者が募集人数に達しなかった主な要因としては、まず1つ目には、金沢などの都市圏への就職志向が高いこと。それから2つ目は、看護学生の早く就職先を決めたいという希望に対して、試験時期が9月と遅いこと。ちなみに他の主な病院の実施状況でございますけれども、6月が1病院、7月が5病院、8月が6病院、9月が3病院、随時2病院という状況でございます。それから3つ目は、試験項目が教養作文、適性検査、面接と多いことなどが考えられます。  来年度の募集につきましては、これらの状況を踏まえ、他の病院の実施状況等を勘案しながら対応していきたいと考えております。  なお、今年度の看護師募集の不足人数分は、最終合格者の確定後、速やかに追加募集で対応したいと考えております。  次に、(2)(仮称)南加賀地域救急医療センター開業に伴って救急医療体制の医師看護師等の確保の見通しはについてであります。  この分につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおりなんですけれども、一応南加賀地域救急医療センターの整備に向けて救急外来の体制強化を予定しておりまして、医師病院全体で51名体制から54名体制へ3名増員を、看護師救急看護体制で現在の2名から3名体制への強化に伴い、合計4名の増員を予定しております。  医師の3名増員については、今年度4月から脳神経外科医が1名既に前倒しで増員となっておりまして、残り2名についてもオープンまでに増員できるよう県に要望しているところであります。また、看護師の増員についても確保に向けて全力で対応していきたいと考えております。  次に、(3)医師看護師等の増員による諸経費とその財源の見通しはについてであります。  救急医療部門の職員については、平日の日中は医師看護師を各1名ずつ増員、休日夜間は看護師を1名増員を予定しており、職員の増員による救急医療体制に係る人件費は約2,400万円程度の増額を見込んでおります。  なお、救急医療センター整備後は、維持管理費等を含め約3,000万円程度の負担増を見込んでおりますが、これについては黒字経営を維持することにより病院全体の収支の中で対応したいと考えております。  最後に、(4)小松市内外の指定救急病院への継続対応についてであります。  今回、(仮称)南加賀地域救急医療センターが整備されることに伴う救急患者の対応については、重症患者や特殊疾病である脳卒中、急性心筋梗塞、それから交通事故は各救急告知病院で受け入れ可能であれば受け入れることとし、各救急告知病院での受け入れが困難であれば(仮称)南加賀地域救急医療センターで受け入れることを基本とする体制を構築するものであります。また、中等症や特殊疾病を除く軽症は、従来どおり各救急告知病院で受け入れるものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(円地仁志君) 宮川吉男君。    〔16番 宮川吉男君登壇〕 61 ◯16番(宮川吉男君) 今ほど関係者から詳細な御答弁ありがとうございました。  その中で、私としては2点についてちょっとお聞きしたいと思います。  それはやっぱり小松市民病院看護師の採用であります。  23年度は15名中14名と申し込みがあったと聞いております。これについては、14名申し込みがあった中で、これは小松市民病院看護師さんの大変な御尽力で、いろんなところで働きかけながら、ぜひ小松市民病院を受けてくださいよという大きなお力が後ろのほうに働いたということも私自身も聞いております。  そういうことで、今後はもちろんそういう働きかけもしていかなければならないんですけれども、やはり受験しやすい環境というか、そして小松市民病院で働いてよかったというそういう職場環境、この辺を十分に考慮していただければ、私はまた市民病院看護師の採用の方が、受けたいという方がますます増加する傾向であるというふうに思っておりますので、今後その辺についても十分に考慮していただきたいというふうに思っております。  それから、こまつの杜の開業時間ですけれども、これについては私も先ほど質問した中で、民間の方が運営管理しているということで、行政運営と全然違う、このことは十分わかります。  しかし、小松市も大きな額を投資いたしましたし、やはり市民は民間が経営しているとかそういうものはわかりません。やはり市民の方が憩いの場として今後さらに私は大きく構築していくと思います。そのためにも、その辺の時間帯も考えながら、小松市民が一人でも多く、そして県内外からもぜひ来ていただけるようなそういう時間設定、例えば夏場とか冬場、そういうことも考えながら、めり張りある時間帯もよろしいんでないかというふうに思っておりますので、ぜひまた科学交流館が開業するまでまだまだ2年ほどかかるわけですけれども、しかし、やはりまた市民がそういう憩いの場を求めておりますので、その辺も十分踏まえながらの御検討をお願いしたいと思います。 62 ◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 63 ◯市長(和田愼司君) 小松市民病院、きょうはいろいろとクローズアップしていただきましてありがとうございました。いろんな意味で本当に365日24時間、お医者さんも看護師さんも、またいろんな技師の関係の方も、セキュリティを預かっている人たちも頑張っているということを本当に評価していただきましてありがとうございました。  これからさらに信頼を高めるような病院にしていく。そのときには、もちろん医療器具も大切ですが、人でございます。医は忍術でございまして、そういう意味ではお医者さん、看護師さん、適正な数を集めるだけじゃなくて、その人たちによりよい環境を与える。そして、もっともっと勉強していただく、そんなことが大事だろうと思います。  ただ、試験の日にちについて、6月に前倒しというのを先ほどおっしゃったような気がしますが、今、日本全体で青田刈りというのがまた始まっておりまして、それをやめようじゃないかということがことしの経団連の合い言葉でございました。一つの会社が始めるとどんどんどんどん早くなっちゃう。いわゆる勉強しに学校へ来ているのに就職活動がメーンになってしまう。それはよくないことだろうと思います。この看護師さんの例はそれに当てはまらないわけでございますが、6月といいますと一番トップに入ってくるわけでございまして、ほかの公立病院だとか民間の病院にも影響を与えるということもございます。この辺につきましては、どのタイミングがいいのか、やはり信頼される病院というのは内向きではなくて外からもやはりそういった信頼関係がなけりゃいけないなと思っておりますので、これについては少しじっくり考えていきたいなと思っています。  それから、こまつの杜につきましては、大変たくさんの方がお越しいただいておりまして、やはり駅の一等地だなと。そして、今回のいろんな意味での理科教室含めた活動に敬意を表しておるわけですが、ほとんどすべて公園の維持もボランティアで成り立っているわけでございます。コマツのOBの方が庭の管理だとか理科教室をやっていただいておりまして、時々のぞきに行きますと、雑草一本生えてない。このすばらしい状態というのは、私はいつも感心をしておりまして、そんな意味では利用するだけじゃなくて一緒に管理をどうするのかということもやっぱり考えていく時代なのかなというのが先ほど来のNPOのいろんな協働社会という言葉にもあらわれるんだろうと思います。今のところは小松製作所単独のOBでやっていただいておりますので、まずはそこの植栽がきちっと成育するのを待って、そしてまた議員がおっしゃるように隣の科学交流館の建設等のコンビネーションをどう考えていくかということもまた必要だろうかとは思っております。  来年の夏にはぜひビオトープに蛍を飛ばしたいと、こんなことを言っておりまして、そして桜並木、これも通り抜けを夜やりたいんだと、こんな話もございます。そうしますと夜間の入場というのはどうでも必要になってくるわけでございますが、このあたりについてもいつか実行できるのかも含めて、また小松製作所当局とよく話し合いをしていきたいなと思います。  よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(円地仁志君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 65 ◯議長(円地仁志君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
     ───────── ◇ ─────────    ◎決算特別委員会の設置 66 ◯議長(円地仁志君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市長提出議案第85号及び議案第86号については、6人の委員をもって構成する平成22年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 67 ◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。  よって、市長提出議案第85号及び議案第86号については、6人の委員をもって構成する平成22年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎決算特別委員会委員の選任 68 ◯議長(円地仁志君) お諮りいたします。  ただいま設置されました平成22年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において   梅 田 利 和 君  吉 本 慎太郎 君   川 崎 順 次 君  橋 本 米 子 君   表   靖 二 君  杉 林 憲 治 君  以上の6名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 69 ◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました6人の諸君を平成22年度決算特別委員会の委員に選任することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 70 ◯議長(円地仁志君) ただいま議題となっております市長提出議案第71号外13件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 71 ◯議長(円地仁志君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明14日から26日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 72 ◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。  よって、明14日から26日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、9月27日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 73 ◯議長(円地仁志君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時25分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...