小松市議会 2011-06-21
平成23年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2011-06-21
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（円地仁志君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（円地仁志君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（円地仁志君） 日程第１、
市長提出議案第60号 平成23年度小松市
一般会計補正予算（第１号）外８件及び報告第１号外７件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
4 ◯議長（円地仁志君） 宮西健吉君。
〔１４番 宮西健吉君登壇〕
5 ◯１４番（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
きのうは新人議員の質問の初舞台ということで期待と不安の中で注目を集めましたが、それぞれ個性ある自分の考え方を質問され、大変評価を得たのではないでしょうか。
きょうは３期以上議員の質問の
トップバッターとしてしっかり質問をしなければと緊張をいたしております。また、二元代表制での議会のあり方を含め、中堅議員としてより一層精進をしてまいりたいと思っております。
市長初め執行部に対していろいろ意見を言うと思いますが、４年間よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
市長は今回、短期間で本市の10年ビジョンを発表しました。大変すばらしいビジョンだと思う市民の方も多いと思いますが、私の感想を一言だけ言わさせていただきたいと思います。
「ビジョンを描くにあたって」の市長の言葉の最後のほうですが、「これから一層、国・石川県とも協力し、広域で
ビジョン実現に向け取り組んでまいります。」とありますが、事業主体は本市でありますから、例えば「これから一層、国・石川県に協力を求め、
南加賀広域圏と連携をとりながら実現に向け取り組んでまいります」のほうがよろしいのではというのが私の感想であります。よろしくお願いをいたします。
初めに、市長は、10年ビジョンで
芦城公園周辺文化ゾーンについてほとんど述べられておりません。本市には、県が所管する木場潟公園、本市が所管する芦城公園があります。芦城公園は小松城の三の丸があったところで、通称芦城（あしじょう）と言われていたところから芦城公園と名前がついたとお聞きいたしております。
歴代の市長はそれぞれ、芦城公園とその周辺を
文化ゾーンとして整理してまいりました。小松城址、寄贈していただいた茶室、仙叟屋敷、玄庵、
宮本三郎美術館、
本陣記念美術館、公会堂、博物館、商銀跡地と絵本館、材木町の町家街道等など魅力ある文化施設が集約しております。ビジョンには、
曳山展示場がイラストでかかれております。
さきの３月定例会で1,000万円余りの実施設計が計上された中で、私は連合審査会で述べましたが、
芦城公園周辺文化ゾーンに建設されることが本市の観光交流のメッカになり、交流人口の増加につながると考えております。周辺の文化施設と一体感が生まれ、相乗効果により芦城公園も生きてくると思っております。
市長は審査会の答弁で「
曳山展示場の建設場所について橋北、橋南ではなく、まちのために大同団結が必要であり、改めてまた御提言させていただきます」と答えられております。
花見シーズンには芦城公園はにぎわいますが、本市の歴史ある公園は、ふだんは人影もまばらでございます。私は、京町会館と老朽化した博物館に
曳山展示場を加えて整備、建設されることが10年後の本市の財産になると考えます。
曳山常設展示場検討委員会の提言書を踏まえ、
曳山展示場を核とした観光ゾーンの整備をお願いするものであります。
通告では、中環状線、
教育センターの順になっておりますが、質問の流れから
教育センターを先に質問させていただきます。
次に、芦城公園の一角に隣接する
教育センターについてであります。
この施設は、平成11年に
農業共済会館を
買い取りスタート、平成16年４月からはそれに隣接する北陸農政局を譲り受け、渡り廊下でつないで改修工事を行い、現在に至るとお聞きいたしております。
昨年、市長は教育現場の声を取り上げ、全国的にも珍しく、県内一早く
発達支援センターを立ち上げて教育環境の充実を図り、大変市民に喜ばれております。
発達支援センターは
教育センターの中にあり、充実した施設になりました。しかし私には、
教育センターは間借りの施設にしか映りません。教育の充実を重んじる市長にとって、コマツの本社機能の誘致に「教育」が一つのキーワードになると考えます。北陸３県で
教育レベルの高いのは富山県であります。富山には多くの企業があり、教育のレベルの高さがまた企業を育てると私は感じております。
本社機能を小松に、最近よく言われます。本市は災害の少ない安心・安全なまちであり、食もおいしい、
交通アクセスもよい。最初は単身赴任、
教育レベルが高くて充実していれば家族が一緒に定住していただけると思っております。そんな観点から、10年ビジョンの中に
教育センター構想がなかったのは残念であります。
一つの案として、本庁を北側に建設するのもよし、しかるべき場所に移転することが必要であろうと思うのであります。そうすることにより、
芦城公園周辺に新たな駐車場も確保されるでしょう。
次に、中環状線についてであります。
21年12月に作成されましたマスタープランに、
都市計画道路として中環状線が線引きされております。これは、ことし３月に完成しました
空港軽海線を中心に南側回りと北側回りの
都市計画道路であります。
南側回りの
都市計画道路、中環状線は、今年度中には桜木町内が改修されて完了となります。おかげで市民病院、
小松運動公園の
アクセス道路がよくなり、市民に大変喜ばれております。
しかしながら、北側回りの中環状線はほとんど手つかずであります。旧８号線白江交差点から真っすぐ西に走りＪＲ高架下を横切り、芦城公園の北側、小松高校の前を通り城南へ抜ける道路であります。この北側回りの環状線を改修することにより
芦城公園周辺文化ゾーンがより一層アクセスがよくなり、
観光交流人口の促進にもなります。
本市の文化施設が集約しているエリアとして、
北陸新幹線金沢開業に間に合わなくても計画的に事業を進めることにより、将来、小松の観光のメッカとなり、芦城公園もよみがえると考えます。
また、今回の
東日本大震災の教訓から
防災避難道路としての位置づけにもなり、大変重要な道路と考えなければならないと考えます。この北側回りの中環状線の周辺には、小松高校、丸内中学校、稚松小学校、大谷幼稚園が点在しているのであります。
以上、
芦城公園周辺文化ゾーンについて、曳山会館の建設、
教育センターの移転、中環状線の改修工事、これら関連する事業について、市長の見解をお願いするものであります。
次に、
小松運動公園構想についてであります。
10年ビジョンには「
スポーツ機能が集積。国際大会・全国大会が開催される」と書かれているだけで、具体的にハード部門をどのように整備するのかわかりません。
今回、６月補正で
末広陸上競技場実施設計1,300万円が計上されております。これは５年に一度、２種公認更新のための
トラック改修周辺整備とお聞きいたしております。
今回はこれでよいと思うのでありますが、将来、
小松運動公園で全国大会、国際大会を招致するとなれば、今の施設では難しいのではないでしょうか。野球場、
弁慶スタジアムは立派な施設になり、高校野球も開催されるようになりました。当初、駐車場が少ないと言われましたが、地方大会は何とか間に合ったわけであります。
将来の
小松運動公園のビジョンとして、古川を利用した緑地公園、前川の親水空間に隣接したエリアで10万都市にふさわしい
陸上競技場を建設し、
各種スポーツ機能を集積させることで、近い将来、全国大会、国際大会ができるのではないでしょうか。
スポーツ交流人口の拡大にもつながります。
このようなビジョンを市長は考えておられるのでしょうか。市長の見解をお尋ねするものでございます。
次に、
子育て支援策についてであります。この質問はきのうの浅村議員と重複しますが、よろしくお願いをいたします。
10年ビジョンで市長は、15歳未満の人口割合について15％を維持したい。このままでは、2020年には12％になると言われております。このキープ子宝15％を維持するための施策が示されておりません。
３月の定例会で本市は、出産育児一時金の改正、10月１日実施ですけれども改正を図り、これまで第１子42万円、第２子48万円、第３子以降63万円を一律42万円に改正されました。これは
国民健康保険加入者が対象であります。
本市においては、第２子、第３子合わせて、過去10年間の平均は75.2人、最近２年間では53人になっております。該当者が年々減少していく中での改正と説明されておりますが、一番の理由は、
国民健康保険税、特別会計ですけれども、22年度決算で３億3,000万円の赤字、23年、24年、25年の３年間で13億円の赤字が見込まれるということでございます。
その結果、
国民健康保険税が
医療分賦課限度額が50万円から51万円、支援分の賦課限度額が13万円から14万円、
介護分賦課限度額が10万円から12万円に改正を図ったわけであります。また一方では、保育料の引き下げに5,000万円が減額計上され、
中間所得層世帯の保育料が1,000円から3,000円、月ですけれども、減額になったわけであります。これは全体の57％の世帯が該当するとお聞きいたしております。
公立保育所の前期計画での統合、廃止、民営化により、一般会計で年間１億2,000万円余りが減額になったからで当然と言えるでしょう。
私はこれらのことを総合的に判断し、15％を維持する施策として、市単独で、社会保険等、また
国民健康保険加入者の第２子、第３子に対して応分の出産育児一時金の加算制度、
出産祝い金制度でもいいんですけれども、そういった制度をお願いするものであります。
ちなみに、きのうも浅村議員が述べられましたけれども、川北町は第１子42万円、第２子52万円、第３子62万円、第４子以降は72万円であります。要するに10万円、20万円、30万円が加算されるわけでございます。安心して生まれ育つ環境づくりは、市長の言う「子どもたちの笑い声があふれるまちへ」のためにもお願いをしたいと思います。
この加算制度を導入した場合の
財政フレームは、出産する子供を年間1,000人として、第２子で３万円、第３子以降で６万円加算するとした場合、これまでのデータからすると2,400万円が必要になります。また、第２子で５万円、第３子以降で10万円では4,000万円が増額になる計算になります。
公立保育所の中期計画で統合、民営化をスピーディに進め、より一層の保育料の減額、出産育児一時金の加算制度──出産祝い金でもいいんですけれども──により本市の子育て支援は日本一になるのではないかと思われるのであります。市長の見解をお尋ねするものであります。
以上でございます。
ありがとうございます。
6 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
宮西議員からは、大きく分けまして３つの御質問をちょうだいいたしました。
国民健康保険の出産一時金につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
まず、
芦城公園文化ゾーンという考え方でございまして、芦城公園がお国のほうから下賜されましてこれで105年になるかなと思っております。昔のお城跡が市民のための公園にということで下賜されたわけでございまして、そういう意味ではこの小松のシンボルであることは間違いございません。
戦後、そこにいろんな文化施設をつくろうということで、博物館から始まりまして、公会堂だとか図書館だとかさまざまなものが順次建てられてきたわけでございまして、そういった方向でのこの地区の
文化ゾーンの集約、整備というものは私は本当に着実にされてきたなというふうに思っております。
今回、その中に
曳山展示場をつくったらどうだという御意見だろうというふうに思っておりますが、基本的には今回、昨年の12月に
曳山常設展示場検討委員会から答申を受けているというのは御存じだろうと思いますが、その中で１カ所ないし２カ所ということでございました。この
検討委員会には、
曳山子供歌舞伎、そしてまちの文化に関するほとんどの方が携わっておられますのでこの思いは大変重要だろうというふうに思っておりまして、１カ所ないしは２カ所というこの言葉が非常に市民の間にも議論を呼んでおるわけでございます。
そして、橋南であるならば八日市と三日市の角の周辺にということでポイントが決まって答申をいただきました。橋北のほうにつきましては、いわゆる
ロードパークから芦城公園に至るまでの間ということでかなり広い面積での御回答でございまして、そういう意味では、場所的には橋南のほうはある程度ポイントが決まってきていると、橋北についてはまだいろんな御意見があるというふうに私は理解をしております。
そういった中で、地元の理解と協力をぜひお願いを申し上げたいと、こんなふうに言っておりまして、これにはやはり
曳山展示場を運営していくには箱物であってはいけないわけでございまして、もちろん中に曳山も入れさせていただくんですが、それだけじゃなくてそれを使ってどう活用していくんだということが最大のポイントでございます。そういう意味で、この８町会の皆さんもその運営に当たりましてはイニシアチブをとってまいりますと答申案の中に明記されているわけでございます。
そういう意味で、この場所を決めるに当たりましてもそれぞれの８町会、橋南であれば５町、そして橋北であれば３町、そしてまた地元の町内会、また校下全体の問題だろうと思いますが、そういう人たちにぜひ突っ込んだ話し合いをしてほしいということを今お願いをしておるわけでございます。
橋南のほうはほぼ場所も決まりまして、それから建設委員会というのも立ち上がったふうに聞いております。いろいろ資金面での手当ても考えてきているようでございまして、そういう意味では橋南のほうが一歩先んじているというふうに皆さん方もお感じだろうというふうに思います。
橋北につきましては、まだ場所について、今議員がおっしゃったこの場所がいいよというようなお話も私聞いておりませんので、それはまず地元のほうで３町と、それから地元の校下含めてぜひ御検討をいただいて、そして地元の協力というものをそこに織り込んでいただいた形でお願いをしたいなと思います。宮西議員のお気持ちは大変よくわかりました。
それから、それぞれ曳山会館とか
曳山展示場だとかいろんなさまざまな名前がございますが、この立地場所もさまざまでございまして、長浜は商店街の中でございます。それから古川は神社の境内の中でございます。城端はそういった古い町家街道の中にございます。そして砺波は、これは一昨年できたんですが郊外にございます。それぞれいろんないきさつがあるんだと思いますけれども、ですからそういう意味で場所というのは、我々の小松市のまちにとりましてどこがいいのか、橋北、橋南にとってどこがいいのかということをもう一度ぜひお考えをいただければなと思っております。
そして、その中で
教育センターをということでございました。
教育センターのいろんな中身の活用についていろいろとお褒めをいただきまして、ありがとうございました。何よりも職員が頑張っているということでございまして、両方合わせて18名の嘱託職員も含めまして、本当に親切丁寧に一つ一つの御相談をきちっと受けておられる。そういう意味で発達障害の御利用の方ももう1,000件でございますし、それから教育相談も1,500件とか、本当にけたがどんどんふえてきております。それ以外のいろんな研修会もやったり、また理科教育だとかＩＣＴ教育だとかいろんなことをあの中でやっていただいておるわけでございまして、そういう意味では中身がどんどんボリュームがふえてきて手狭に感じているのもごもっともだろうと思っています。
またその辺の整理等も必要だろうと思いますが、あそこは非常にそういう意味で
文化ゾーンのど真ん中にありますので、私はいろいろ相談をしていく環境では、もうこれにすぐるものはない、ベストだろうと、こんなふうに思っておりますので、現状、これについて移転または新しく改築するという予定は私どもは持ち合わせていないということでございます。そんなこともぜひ頭の中に入れながらこれからも進めていかなければいけないという課題をお教えをいただいたというふうに思っております。
それから、中環状線についても議員がおっしゃったとおりでございまして、
空港軽海線、20年ぶりに開通いたしました。本当にスムーズな通行になりましたし、歩道もしっかりとれた。これから
ロードパークというものが整備されます。県のほうで今順次しておりますので、１年たてばまた見違えるようになる。きのう御提言をいただきました九龍橋川のごみがあるよと、そんな話もそうですし、そういう九龍橋川を美しくする会ともども、このせっかくの道をもっともっと光り輝くような道路にしていきたいなと思います。
それから市民病院へ、城南町から入る道が非常に手狭でございました。今はほぼ大体開通をいたしまして、これを工事したらこんなに広くなるんかと私もこんな感じを受けておりまして、あともうちょっとでございますが、今年度中に終わらさせていただきます。そうすることによって市民病院へのまた行き来も非常に速くなるということでございますので。
この辺の道路の２つの開通を見て、その道路事情も加味しながら、また稚松校下には稚
松校下活性化委員会というのが一昨年からでき上がっておりますので、ぜひ議員のほうもこの稚
松校下活性化委員会の御意見も一緒にまた懇談をされまして、校下全体としての御提言もちょうだいできればなというふうに思います。
それから、２番目の運動公園の構想でございます。
これも昭和31年にでき上がった、この一地方自治体がつくった運動公園としては、あの当時のままの規模でやっておるわけですから大変すばらしいものでございます。
伺ったところによりますと、この周りにずっとベンチがございますね、石のベンチ。これは当時いろいろ、戦後まだ間もないころでございますから仕事がない方がいらっしゃったと。そういう人たちに仕事をしていただくために、そういう人たちを集めてあのベンチをつくったというふうに聞いておりまして、
コンクリートそのものは非常に粗雑な物を使っておりますが、その石ころ一つを見てもそういう思いでつくられたんだなと、それを陸上協会の人からお聞きしたとき、私はじんとくるものがやっぱりございました。そういう意味で、今回の改修の中であれをどうするかという話もあったんですけれども、もうしばらくその思いを残しておきたいということで、あそこについてはさわらぬということにしました。
今回、第２種ということで10年ぶりの大改装になります。これをやることによりまして記録がきちっと正規なものになりますし、もっといい記録が出ればなと、そんなふうに思っておりますので、いろんな競技大会がたくさんラップしておりまして、その合間を縫いながらということですので、これから１年以上かけて最終的に
陸上競技場、それからフィールドのほうもしっかり直させていただきたいと思います。
それ以外の付加価値を今回どうつけるかということが一番のポイントでございます。もちろんお金もかかるわけでございますので、いろんな意味での観覧席といいますかその辺のところについても一部改装しないといけませんでしょうし、さまざまなものもございます。
そして一番問題は、私はその道路事情と駐車場だろうと思っています。駐車場も順番にだらだらだらだらと延びてきたというところなんですね。そういうことを考えたときにもう一つ、駐車場への出入りを含めて、乗りおりが安全にできるとか、障害を持たれている人にもっと配慮が必要ではないかとか、区画整理ももっときちっとしたらどうかとかいうようなことも今専門的な方にお任せをしてベストなものをこの駐車場についてはやりたいと。
それから車も、
空港軽海線ができて、それから城南町から市民病院の道ができると。今、
末広体育館の前は迂回路になっていまして、何とあのところに１日2,500台車が通るんですね。私どもの机上の試算でございますけれども、
空港軽海線ができた、そして城南町のあの道ができると2,500台が800台になるだろうと。もっと落とすことができるかもしれません。
そうしたときに、今のその道路の安全性をより高めるためにどういうような、レイアウトをちょっと変えたり視覚で、これはいろいろ交通安全のやり方がございますので、そんなものも織り込んでいくということによって、体育館から
陸上競技場、体育館からまた野球場へ行くところのいろんな交通安全だとか、まだ歩道が一部欠けているところもございますので、そんなものを含めて少し整備をし、それからやっぱり21世紀の
陸上競技場として少しハイカラなものにせんといかんなというふうに思っています。
これが当面３年間の計画でございまして、議員がおっしゃるこの全体像をどうするんだという話は、私はこれは
セカンドステージの話かなと思っています。
担当部門のほうでは、
スポーツ振興計画というのをこれからつくっていくわけでございまして、その中でこの
末広体育館、そして総合体育館、桜木体育館と少し分散しておりますけれども、そういうものも含めて、そして議員がおっしゃったように末広緑地もございます。今あそこ大分整備させていただきましたけれども、そんなものも含めて全体、トータルとしてもう少し広い範囲での活用というものをぜひ考えていきたいなというふうに思っております。
これはまだまだこれからも継続するということでございますので、よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（円地仁志君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
9 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 皆様、おはようございます。
私のほうから
子育て支援策についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
御質問の要旨につきましては、国保事業の出産育児一時金の第２子、第３子の加算制度が廃止されましたけれども、市独自の
子育て支援策として新たに全市民を対象とした出産育児一時金の制度が考えられないかというような御趣旨だったかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず、国保の出産育児一時金の廃止の経緯についてでございますけれども、出産育児一時金につきましては医療機関での出産の費用でありまして、国の基準では１人につき42万円と定められていること。それから、石川県内ではほとんどの医療機関での出産費用につきましては42万円で賄えること。それから、県内で加算をしている市町につきましては、小松市を含めて３市１町であったこと。その他の市町、それから協会けんぽ、それから市町村共済などにつきましては一律42万円であったこと。それから、先ほど議員が申し上げましたけれども、第２子以降の独自加算につきましては国保税で賄っておりまして、国保財政が厳しいということで23年、ことしの10月以降の出産につきましては一律42万円とさせていただいたものでございます。
そこで、全市民を対象にいたしました出産育児一時金制度でありますけれども、本市におきましては一時的な現金を支給するといった形ではなくて、例えば不妊治療の支援の事業の充実であるとか、ヒブワクチンや肺炎ワクチンなどの助成、また経済的負担を軽減するための保育料の軽減、それから小児医療費助成事業の中学修了時までの拡大、それからことしから安心して保育所、幼稚園に預けられる看護師の配置促進事業、また、先ほど議員のほうからお話ありましたように発達障害児へのきめ細やかな支援など、子育てに必要な経費の助成、それから子供の保育環境の整備など、子供が成長する過程で継続的な支援策の充実を図りたいと。そのことによって子供の笑い声がたくさん聞こえるまちを目指していきたいと、このように考えております。
なお、現金支給につきましては、国の制度といたしまして子ども手当がございまして、現在のところ、誕生の翌日から中学修了まで１カ月当たり１万3,000円が支給されているという状況でございます。
以上でございます。
10 ◯議長（円地仁志君） 宮西健吉君。
〔１４番 宮西健吉君登壇〕
11 ◯１４番（宮西健吉君） 今ほどの答弁でございますけれども、
曳山展示場について市長に確認をさせていただきたいと思います。
連合審査会のときに１カ所ないし２カ所という答申案があったわけで、そのときも申し上げましたのは１カ所なのか２カ所なのかという議論もさせていただきました。その当時の部長さんが、地域の盛り上がったところ、地域が協力してくれるところに建設も視野に入れていますというような、多分坂井部長さんでなかったかなと思うんですけれども、そのような答弁もされております。
その中で市長は再度御提言申し上げますと、こうおっしゃっておったわけでございますので、その場所がどこになったのか。例えば所管の委員会で説明があったのかなかったのか、そういうことを含めて、きょう現在どういう進捗状況になっているのか。実施設計が1,000万円ついておるわけでございますので、その辺を答弁お願いしたいと思います。
12 ◯議長（円地仁志君） 都市創造部長、坂井修君。
〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕
13 ◯都市創造部長（坂井 修君） 宮西議員の再質問にお答えしたいと思います。
曳山の件でございますけれども、この曳山の設置の箇所でございますけれども、３月の連合審査会並びに本会議だと思うんですけれども、私のほうから地元の思い入れの強いところというふうなことでお話ししたかと思うんですけれども、先ほど市長もおっしゃられたように、橋南のほうで現在いろんな形の中でこの誘致のためのそういう準備委員会を設ける機運が今現在出てきております。今、そのような状況でございまして、これがもう少し形になっていけば、そういう誘致に向けてのもう少しはっきりしたものが出てくるかと、こう思っております。
委員会のほうの報告については、こういう地元のほうの状況がまだ確定していませんので、まだ委員会のほうには報告してございません。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
14 ◯議長（円地仁志君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
15 ◯１６番（宮川吉男君） 皆さん、おはようございます。
昨日の新人議員の質問を聞いていますと、本当に新鮮で初々しく、そして発想の違いを感じました。そして年齢の差、育った環境、背景の違いもありますが、これまで培った経験を生かしながら実年者の長所を遺憾なく発揮し、本市の発展並びに市民の負託にこたえるため、初心を忘れず一生懸命に職務を果たしていく決意であります。
それでは、通告に従い質問していきますので、執行部の前向きの御答弁をお願いします。
防災対策についてお尋ねいたします。
東日本大震災は、これまでの予想を覆す出来事でありました。特に津波には想像を絶するほどでこれまでの津波対策が全然機能が果たせず、甚大な被害が発生いたしました。
今、国初め県、市など各自治体で、東日本震災を教訓に防災対策の見直しに取りかかっていると思われる。小松市におきましても、今定例議会において防災体制強化費として3,340万円計上されており、市民が安全・安心して暮らせるために常に最善を尽くした対策が必要であると思っております。
今、県議会においても防災対策などを取り上げての質問があり、報道によりますと、知事は「地域防災計画の見直しに向けて、早期に県防災会議に新設した震災対策部会を開く」と言われています。また、「国の新たな指針が秋ごろになるため、国の検討状況と整合性を図りつつ並行して検討する」と述べられておられます。
そこで、市長にお尋ねいたします。本市においても防災対策、体制の防災マニュアルを総点検し見直しの方向と聞いていますが、どの点が見直され、さらに強化される予定ですか。具体的にお聞かせください。
それから、今回、地震（津波）ハザードマップを見直す予定でありますが、県においても津波浸水想定図を見直す方向と聞いています。県の水防体制強化として、これまでの指定河川に加え、新たに海岸、本市の海岸全域を入れた加越沿岸が追加される予定であります。これらの件も十分反映したハザードマップの作成と思われます。
そこで、今回新たにできる地震ハザードマップ作成には日本海沖のどれくらいの規模を想定した地震なのか。また、どのような点を重点に置いて作成されたかお聞かせください。
それから、前回発行のマップは、ほとんどの市民はどこにしまったか覚えはない状況であり、せっかく苦労して作成したマップが戸棚の中にしまっておいては役に立ちません。
市長にお尋ねします。平成21年６月に作成された洪水ハザードマップはどれだけ市民に浸透していると思われますか。この際、地震（津波）ハザードマップと洪水ハザードマップの市民周知徹底にしっかりとした対策をとるべきと思われますが、市長の見解をお聞かせください。
さらに私は、平成21年に作成された洪水マップには平成18年の避難勧告の教訓が十分に生かされていないと当時から問題にしておりました。
当時、能美校下５町の住民が、本市始まって以来の避難勧告を受けて避難いたしました。避難マニュアルがなく、住民は不安と大変な混乱と迷惑を受けました。
御存じの能美校下５町は、梯川本流と支川鍋谷川、八丁川に囲まれた地域であり、これまで洪水被害を幾度も経験した地域です。まして鍋谷川、八丁川にしても上流は能美市であり、下流の小松市が大雨ごとに大変な影響を受けているのであります。
そこで、市長にお尋ねします。私は、防災対策のマニュアル作成には小松市だけでは限度があると思います。広域で近隣の自治体も入れて対策を図るべきと思っております。例えば洪水時の指定避難所にしても、本市にこだわることなく一番安全な場所を選ぶべきと思われるし、さらに避難するには住民のほとんどはマイカーで避難されます。受け入れる避難所は駐車場が十分確保される場所であることも重要です。
平成18年の体験を述べましたが、既存の避難マニュアルの見直しの際、平成18年の教訓を生かした作成をぜひお願いしたいと思います。
私は先ほども述べましたが、地震災害、洪水災害など防災対策には小松市だけでなく、県を交え近隣の自治体を加えた広域行政で対策を図るべきであり、今、消防の広域化の実現に向けて動いており、連携してやっていただきたいと思いますし、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
それから本市では現在、各町内会の自主防災組織は200町内で結成され、結成率が81.3％に達していると伺っております。
東日本大震災からの教訓で、日ごろから近所や町内会でのつながりを強め、自助、共助の精神の向上、並びに防災意識を高めることの重要性を学びました。
また、
東日本大震災で被害を受けた各自治体は今、復旧作業に頑張っておりますが、ここに来て復旧の度合いの差が出てきております。復旧が進んでいる自治体は、強いリーダーシップと住民の協力体制が確立した自治体であると言われております。
このようなことから自主防災組織の重要性が高まってきており、本市では今後、各町内の自主防災組織をどのように活用し防災力の向上を図るのか、市長の考えを聞かせてください。
これから梅雨どきに入ります。大雨初め集中豪雨の発生が予想され洪水の被害が懸念されます。万全の体制で迅速に対応されることを願っております。
次に、坂本新教育長の教育方針についてお尋ねします。
このたび４月から、吉田前教育長にかわり坂本新教育長が就任され、遅くなりましたがお祝い申し上げたいと思います。
坂本教育長には、教育とは何か、新教育長の教育方針、理念、思いをお尋ねしたいと思っております。
矢原元教育長は、11年間の長きにわたり教育長として小松市の教育行政を行ってきました。この間、義務教育が大きく変化をする時期であり、学校５日制の完全実施に伴い、子供の教育は学校だけでなく家庭や地域も担うことになり、各地でさまざまな教育活動が行われてきており、これらのことを積極的に推進してきました。
また、事業としてハートフルライブラリーの事業の推進、小中学校の図書館の充実や司書の配置、夏休みのウオームアップ事業などを行ってきました。
また、教育行政の大きな使命は、子供たちが一人一人健やかに育つための学校現場や地域、家庭での活動が生き生きとスムーズに行われるような基盤整備を行うことであるとの考えでありました。
吉田前教育長は、矢原元教育長の後、４年間の矢原教育長の路線をさらに発展させることを念頭に教育行政を行ってこられました。この間、教育改革の大きな動きがあり、教育基本法や教育関連法の改正、新学習指導票領が策定され義務教育が大きく変革され、それらに対してしっかりと対応されてきたと思っています。
特に児童生徒が安全・安心に勉学できる環境づくりの学校耐震化の推進を初め、「大人が変われば子どもも変わる」を合い言葉で始まった早寝早起き朝ごはん運動の推進、こまつ市民読書の日の取り組み、各地での公民館活動や各種団体における数々の教室の開催などを取り組んでこられたと聞いております。そして、理想として生きる力を備え、自立した国際的社会人の育成でありました。
吉田教育長はよくグローバリー・アンド・ローカリーという言葉を使い、広い視野に立って、でも行動はローカリーである。まずすべての原点は家族を大切にすることであると盛んに申しておりました。
このように矢原、吉田教育長ともそれぞれカラーを出して小松市の教育行政の発展に御尽力され、小松の教育水準向上に貢献されたと思っております。
そこで、坂本教育長にお尋ねします。坂本教育長として、今後どのような教育方針を示される予定ですか。理念、その思いをお聞かせください。
それから、きのうの質問とちょっと重複するところもありますけれども、
東日本大震災で甚大な被害が発生し、多くの家族や児童生徒が亡くなられ、また被害を免れた子供たちが必死になって今生活をし、ようやく学校生活をできるようになってきたと思われる。このような状況から、教育者として大震災の教訓をどのように考え、今後どのように生かす予定ですか。御所見を聞かせてください。
それから、坂本教育長が着任され、教育長の机がこれまでと違う教育長の部屋から外へ出てお仕事をされておられると聞いておりますが、これはどのような考えでされたのか。また、教育長の部屋を今後どのように使用されるのかお聞かせください。
小松市の教育のトップが部屋でお仕事をしないとなると、小松の小中学校の校長が各部屋でお仕事をされておられます。各学校の校長とのコンセンサスをどのようにされておるか、お考えをお聞かせください。
それから最後に、私はこれまで数ある教育政策の中でぜひ継続施策として早寝早起き朝ごはんを推進し、さらに食べ残しをしない運動と、そして赤ちゃんと児童が触れ合う赤ちゃん教室、この事業を積極的に取り組んでやっていただきたいと思っております。
学校教育は時代の変化や背景に影響されやすいですが、教育の原点は家庭からと思っております。20年、30年後に子供たちが小松市で育ってよかったと思われるような教育をぜひやってもらいたいと思います。
最後に、千松閣専用送迎バス廃止に伴う問題点に十分に対応されているかについてお尋ねしたいと思います。
３月の定例議会に、千松閣専用送迎バスを廃止し、千松閣利用者には路線バスと小松市の循環コミュニティバスを利用することになり、それに伴う市内循環バスのコース変更の提案がありました。委員会において白熱した議論を交わしましたが、賛否両論があり賛成多数で決定した経過があります。
この政策にはメリットもありますがデメリットもあり、特にこれまで利用された方が、コース変更により利用しにくくなる方がかなり出てくることが予想されました。予想どおり、コース変更で不便を感じた市民が「路線バスの利用便が少なく、また市の循環バスはどのように利用すればよいかわからない。また乗りかえが大変である。高齢者いじめじゃないか」など、私にも苦情の声が多く届きました。
３月の委員会で、このように利用者からの不便を感じて苦情の声が出ることは予想されたので、委員長報告の中で利用できる日数の増加、路線バスの活用により公共交通の維持につながるが、個人利用者の中にはバスを乗り継ぐ必要な人もいます。そこで、今回の変更に当たり、個人利用者の個別相談や路線バスの案内については、乗りかえも含めて丁寧な説明を行ってくださいと報告させていただきました。
そこで、市長にお尋ねいたします。６月からのコース変更に伴い、従来利用されていた方で利用しにくくなった方に対してきちんと説明をし、配慮を行ってきたのでしょうか。それと、今後、コース変更に伴って不便を抱いている地域に対してどのような対策をとられる予定ですか。
私は、市内一円まで公平に対応することは大変難しいですが、しかし、行政の役目として難しい地域や高齢者、身障者、これら弱者に対してもしっかりと取り組みすることが行政の私は責務であると思われる。完璧で全市民が満足する施策はありませんが、しかし、行政としてマイナスをできるだけ少なくすることが責務であり、私はやる気次第でできると思われる。ぜひ市長の前向きの考えをお聞かせください。
市長は日ごろより「市民の声を謙虚に聞き、行政に反映していきたい」と述べられております。市長の英断を期待し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
16 ◯議長（円地仁志君） 副市長、森久規君。
〔副市長 森 久規君登壇〕
17 ◯副市長（森 久規君） 今ほどは宮川議員から大きく３点お尋ねをいただきましたが、私からは防災体制についてお答えをさせていただきます。
まず、防災対策の強化に関してでございますが、小松市におきましては、
東日本大震災を受けまして防災体制を強化するために、地震、水害、土砂災害などの職員初動マニュアルをまず見直しましたほか、新たに津波対応マニュアル、そして要援護者支援や環境衛生など、それぞれの個別の応急対応マニュアルの策定を現在進めているところでございます。そのほかにも防災対策室の常設、そしてまた防災担当職員の増員、それから情報収集機器の増設などを行ってまいりました。
そして、次に地域防災計画でございますけれども、この防災計画につきましては、備蓄計画、避難体制、情報伝達体制などの項目につきまして既に見直しに着手をしているところでございます。これにつきまして、早い時期に小松市防災会議を開催をいたしまして、当面の対応について助言を受けたいと考えております。
今回の大震災を踏まえまして、国においても、そして県においても見直しが進められるということでございますので、こうした動向を見きわめをしながら、国、県の計画とも整合性のとれたものとするために改めて計画を改定することになるものと考えております。
そしてハザードマップについてもお尋ねがございましたけれども、既存の地震ハザードマップは、これは以前に県が示した被害想定、森本・富樫断層に対する地震の想定あるいは能登半島東方沖、佐渡との間のところを震源とする地震の想定に基づいての被害想定がございましたので、そうしたものに基づいての地震ハザードマップということでございます。
津波対策につきましては、そうしたハザードマップに浸水想定区域図、そしてまた避難所の標高、それから備蓄品を常備する避難所、そうしたものを新たに加えまして地震（津波）ハザードマップとして作成をし、全世帯に配布をして防災意識の啓発につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただ、県では地震の規模、それから震源域などについて専門家に改めて検討してもらって、今よりも詳細でわかりやすい浸水想定区域図を今年度中に見直すというふうに聞いておりますので、そうした県が見直しを行った後に、本市としても改めてハザードマップを作成し配布をする予定といたしております。
そして次に、広域体制のお尋ねがございましたけれども、災害時の広域連携体制につきましては南加賀３市１町の災害時相互応援協定というものを結んでおりまして、そうした中で基本的な合意ができているところでございます。今後、さらなる連携体制について協議をしてまいりたいというふうに思っております。
そして、全体としての地域防災力の強化についてのお尋ねでございますが、地域防災力の指標であります自主防災組織の結成の数は現在200町内に達しております。引き続き、未結成の町内への働きかけを行いまして、市内全町での結成に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
そしてまた、自主防災組織の活性化とさらなる質の向上を図りますために表彰制度を設けますとともに、地域の救急救護活動のリーダーを育成するために年度内に八十余名のしみん救護員の養成を目指しているところでございます。
今後とも、市消防団、そしてまた市の自主防災組織連絡協議会、それから小松防災士の会、その他関係団体との連携を深めまして、災害時要援護者の避難支援体制の充実も含め、質の面でも量の面でも地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（円地仁志君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
19 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、宮川議員の質問に対してお話をしていきたいと思います。
教育長就任に当たりということで所信をというお話でした。
まず、前任の吉田洋三教育長、そして矢原珠美子教育長の流れ、思い、これをまず大切にして、その思いをしっかりと含めた取り組みをこの後進めていきたいというふうに考えております。
私自身としては、この教育長就任に当たり一番何を大事にしているかと申しますと、子供一人一人の自立ということでございます。この自立という言葉、小松市の教育目標にもあるのですけれども、私自身が教員生活のスタートが小松の養護学校であったということで、すべての子供にいろんな可能性がある。その可能性に対して最大限の花を開かせてやること、これが教育の最も大事なことだというふうに考えております。子供一人一人が身体的に、精神的に、そして経済的に自立していくこと、これが大切だというふうに考えています。そして、この激動する社会の中で一人一人が気づき、考え、行動できる、そんな人間を育てていきたいというふうに考えております。
今、これからの子供たちが生きていく時代というふうに申しましたけれども、かつて第１次産業中心の日本から第３次産業中心の日本になる中で自分のポリシーをしっかりと持って、でもそのポリシーを持ちながらも、常に周囲の動向を把握し、何が必要か、どう工夫していけばよいのか、それらを一人一人が自分の課題を見つけ出し、そして必要な手段を準備し解決していく、これがこれから生きていく子供たちに最も求められていることというふうに考えております。
幸いこの小松市というところは、八日市地方遺跡にも見られますように、古くから人々が自分たちの暮らしのためにさまざまなものづくりをしてきたという伝統があります。また、いろんな交流の中で暮らしのためにさまざまなものをつくって交流を進めてきたという流れもあります。古くからこの地域の人たちは、自分たちの地域のありように対して、気づき、考え、行動してきたという大きな流れを感じます。
そこで、学校教育の中で次のような点に重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。
まず、豊かな自然の中で子供たち一人一人が充実感、達成感の持てる事業を進めること、そのことによって学力の充実を図ります。１時間１時間の授業を大切にすることにより、学力とともに心の健全な成長も進むと考えております。そのためには教師一人一人の授業力が大切だというふうに考えております。また、学校長のリーダーシップのもと、教職員の集団が組織的な運営を進めていくことも大切だというふうに考えております。
家庭、学校、地域の連携ということに関してですけれども、情報化が進む中で、開かれた学校、信頼される学校というものを目指していきます。学校から積極的に情報発信を行うとともに、教職員と保護者、そして地域の方々が直接顔を合わせる、そんな場面を大切にして学校、家庭、地域が連携して児童生徒の健全な育成を進めてまいりたいというふうに思います。そんな中で、小松から出身する子供たちが海外で大きく雄飛できるということを夢見ております。
また、御質問の中にありました
東日本大震災の教訓をどのように教育に生かすのかということに関してですけれども、これも基本的には子供たち一人一人がその場をしっかりと把握し、気づき、考え、行動する。特に行動するというところを子供たちに日ごろから教えていきたいというふうに思います。
それと家庭が教育の基盤だというふうに言われましたけれども、確かにそのとおり、赤ちゃん教室等の中で子供たちが自分の存在をしっかりと確かめ、またお家の方にも大事にされているんだということを子供たちが感じること、そうすることによって子供たちの生活基盤、心の基盤が安定していき健全な成長が促されるというふうに考えます。
もう１点、教育長室を６階のオープンのフロアのところに設置したことに関してですけれども、自分自身学校生活での仕事が長く、行政経験がほとんどありませんでした。そこで、行政の流れをしっかりと自分の中で把握するという思いを込めてオープンのところに自分の執務のできるポジションを設定していただきました。
ただ、教育長あるいは教育委員会という働きを考えますと教育長室あるいはきちっと執務できる部屋の確保ということも非常に大切なことだというふうに思いますので、現在、申しわけないですけれども、教育長室もしっかりといただいて、その中で必要な場面では執務を行い、あるいは会議を行うというふうに使わせていただいております。
以上、この後、小松の子供たちのしっかりとした教育に全力を尽くして頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
以上です。
20 ◯議長（円地仁志君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
21 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 宮川議員の千松閣専用送迎バス廃止に伴う問題点に十分対応されているかという御質問にお答えさせていただきます。
御質問の要旨につきましては、市内路線バスに切りかわりまして使いづらい地域があると聞くと。また、３月の福祉文教常任委員会の委員長報告の中で対応してほしいというようなことがあったと。その点できちんと対応されているのかどうかというふうな御質問の趣旨だったかと思います。
まず現状でございますけれども、個人利用につきましては、６月１日から千松閣の専用バスにかわりまして、市内の路線バスを利用できる区間限定及び平成24年３月までの期間限定の千松閣の専用らく賃パスポートを５月10日から順次交付させていただいております。６月10日現在でございますけれども、現状といたしまして94名の方からお申し込みがございました。
また、団体利用につきましては、４月１日より市所有のバスを有効活用いたしまして、これまでの偶数日のみの利用から千松閣の開館日すべてを対象といたしました。
まだ、先ほど言いました個人利用につきましては６月１日からということで制度を変えて間もないことから、利用者の方々から特に３点のお問い合わせがございます。１点目は乗り継ぎの方法でございます。それから２点目が乗降時刻、それから３点目がバス停の位置ということで、この３点が主に利用者の方から質問がございます。
それで、路線バスの利用者の皆様方には、千松閣の事務所で個別に自宅から千松閣までの経路、それから時刻などを丁寧に、またわかりやすく御説明いたしまして理解をいただいているところでございます。
これからも利用者の動向の確認を行いながら個別のフォローアップを継続するとともに、利用者の意識アンケートを実施していきたいと、このように考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（円地仁志君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
23 ◯１６番（宮川吉男君） 今ほどの御答弁ありがとうございます。
その中で、防災対策について再質問させていただきたいと思います。
今ほど副市長からの答弁の中で、広域の行政ということで３市１町の防災協議会でいろいろと今後検討していくということを言われました。
その中で、御存じのとおり平成18年、あのような大きな避難勧告を受け、我々８町が大変な苦い経験を受けたわけです。その経験というもの、その教訓をぜひ生かしていただきたいということを我々住民が申しておりますし、今後二度とああいうことのないようということを思っております。それと同時に、やはりもしなった場合、本当に迅速な対応、そしてあのときの避難所のあの混雑さ、それから全然対応してもらえなかったあの不手際等々が大変な市民に対して、行政に対し不信を抱いておるわけです。
隣が他の自治体ですから、そういうことを踏まえまして、小松市だけにこだわることなく、私は本当に広域で、洪水もそうですし、地震もそうですし、広域でしっかりと、県を入れた体制をしっかりやっていただきたい。そしてそれが市民に対する安全・安心で暮らせるというふうに思っておりますし、そのことがしっかりと確立ができることをぜひお願いしたいと思いますし、そのようなことをぜひ協議会の中でしっかりと取り入れていただきたいということを思っておりますし、そのことが受け入れられるようお願いしたいと思いますし、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
24 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
25 ◯市長（
和田愼司君） 宮川議員の再質問に対しまして、私のほうから一言だけ申し上げたいと思います。
平成18年のあの梯川の、本当にまさに大きく超えようとした洪水、私も現場の近くにおりまして本当にびっくりしております。その後、国土交通省のほうも梯川の改修、ピッチを上げていただいておりますし、そして石川県の南加賀事務所のほうも本当に懇切丁寧にいろんな我々に御指導もいただいております。
こういったハザードマップを含めましても、国、県の情報がなければ我々何も動けないということもございますので、まさに議員がおっしゃったようにそれぞれ関係する役所、そしてまた地元の皆さんとしっかりとした体制をつくっていくということがこの
東日本大震災で私どもは本当に大きな教訓をいただいたんだと思っております。
まだまだ未熟でございますけれども、私はできることはすぐやろうということでございまして、ハザードマップにつきましても年度末には新たな情報がもちろん入るんですが、今わかるものについて我々が知るべきもの、そして市民の皆さんにお知らせできるものについては即やろうということでこの６月の補正にも上げさせていただいておりますので、きょう、あす、また何かあるかもしれません。それは天変地異は私どもはわからないわけでございますが、常に一歩でも半歩でも前へ進むというその気持ちだけは御理解をいただきたいと思います。
これから平成18年のときのようなことがないように、避難所につきましてもいろいろと今体制のレベルを上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 川
崎 順 次 君
26 ◯議長（円地仁志君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
27 ◯１８番（川崎順次君） 皆さん、おはようございます。
今６月定例会に質問の機会を与えていただきましたので、５項目についてまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
その前に、市長には大変うれしいニュースといいますか、小松市にとって大変力強いことが新聞、テレビ等で報道されました。
実は、今月７日の参議院国土交通委員会におかれまして、自由民主党、岡田直樹参議院議員が自民党として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金について北陸新幹線に使えないのかということで審議をしたわけでございますけれども、結果、北陸新幹線、金沢－敦賀までの未着工３区間の早期の工事着手実現に向け政府に求め、附帯決議が全会一致で決まり、８日の日には参議院を通ったということでございます。非常に小松市にとっては明るい話題でありまして、長年にわたってこの北陸新幹線の小松駅舎の建設についていろいろと議論してきたわけでございますけれども、ようやく明かりが見え、今後本当に大事な2014年の金沢開業に向けての大事なことでありますけれども、この小松市にとっても今後の新幹線、小松駅舎以西の問題について市長はしっかりと東京のほうに足を運んでいただいてこの実現に向けて取り組んでまいっていただきたい、そのように思う次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきますけれども、去る３月11日午後２時46分に発生をいたしました
東日本大震災で、東北地方で１万5,000人以上の死者、また7,000人以上を超える行方不明者が出る大震災が発生をいたしました。あれから３カ月がたった今なお12万人余の人たちが避難所での生活を余儀なくされている状況が続いております。
福島県では、福島原発が津波により破壊され放射能漏れ事故が発生し、大変な状況が続いております。家が津波の影響を受けなかったものの、放射能が漏れ、20キロ、30キロ避難区域圏内の人たちは家にも帰れない状態が続いております。
この
東日本大震災で犠牲に遭われてとうとい命を落とされた方々には心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災で避難を余儀なくされている方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
そこで、今回の
東日本大震災で、小松市は３月14日に義援金の受け付けを開始をいたしました。そこで小松市は各市内町内会に義援金の要請もいたしましたし、市民に広く義援金の要請を賜ったわけでございます。結果、４月30日までに6,501万3,190円の御厚意が寄せられたわけであります。小松市民は、今回のこの大震災で東北地方の多くの方々が一日も早くもとの生活に戻れるようにと心を込めて御寄附されたというふうにお察しをしております。
本市としてこの御厚意に対して、小松市防災計画に定める義援金配分委員会の規定に準じて取り扱うこととして、配分委員会を設置して審議した上、決定したとのことであります。メンバーは５人でありました。小松市にはたくさんの委員会とか協議会、審議会等々がありますが、今回のメンバーについてもいつもの名前です。金太郎あめみたいな切っても切ってもいつも一緒という方々でございます。この選ばれたメンバーの方々にはいつもいろいろと大変な役をお引き受けされ、小松市のために本当に御苦労さまと頭の下がる思いでいっぱいであります。
４月18日、第１回配分委員会が開かれました。配分内容は、小松市と文化交流、経済交流等々のある都市へ被害状況に応じて配分し、残額は日本赤十字社石川県支部に1,000万円寄託したとあります。内容は、函館市に100万円、そして東松山市に700万円、松島町に300万円、岩沼市に500万円、大田原市に300万円、上越市に100万円、南三陸町に100万円、そして日赤石川県支部に1,000万円、計3,100万円が配分となりました。３月31日現在の義援金額のうち、第１回分として3,100万円でございますけれども、市民から本当に東北地方の方々に心を込めての御寄附を、なぜ日本赤十字社石川県支部に寄託しなければならないのでしょうか。
市民は、本当に東北地方の皆様方に一日も早くこの義援金としてあげてくださいと心から思って寄附したと思うんですが、それをわざわざこの配分委員会５人が日赤に寄附しなければならないのはなぜですか、お聞きをいたします。
第２回配分委員会は５月19日で、配分は被害状況に応じて1,500万円でありました。同じく内容については、小松市との経済交流、文化交流等の内容であります。合計4,600万円となり、６月現在、市には義援金として総額6,900万円余の寄附があったわけでありますが、今現在2,300万円が残っております。
５月19日に第２回配分委員会を開いてからきょうまで配分委員会は開かれておりません。また、日本赤十字社石川県支部に寄託をされるのでしょうか。
この小松市民の善意を、気持ちを踏みにじるものだと私は思いますが、なぜ今申し上げた市町に6,900万円が小松市の市民から届いているにもかかわらず4,600万円、そして被害状況にというふうにありますけれども、インターネットで栃木県の被害状況をいろいろ整理をしてみました。
大田原市、これは被害があったわけでございますけれども、ここは小松市との歴史、文化を生かした交流人口の拡大ということで義経等のそういったサミットもやっておられるということであります。被害状況は、死者はありませんでしたが負傷者９名、そして家屋の全壊が６棟ありました。しかし、ここにある南三陸町につきましては、死者は1,000名近く、そして全壊家屋が3,200棟というふうに記されております。
本当にこの義援金を配分するに当たり、中身を精査し、小松市とのつながりを持って被害状況に合わせてと言うならば、なぜこんな100万円とか、トータルでありますけれども1,000万円やったところと100万円やったところがあるんです。南三陸町については100万円ですよ。一番被害が大きいんですよ。なぜこの配分額がこのように決定されたのかお聞きすると同時に、本当にまだ５月19日以来３回目の配分委員会が開かれていない状況であります。
なぜ同じ額で義援金を渡すことができないのか。今現在、なお残っておられるんならば、私は福島県の放射能測定器を買って福島県の県民の皆様方に、この原発周辺の方に送ることも、物としてでありますけれども、この物資として送ることもいいんじゃないんでしょうか。
副市長、あなたは配分委員会の委員であります。しっかりとした御答弁を求めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、交流人口拡大についてお尋ねをいたします。
市長は「大切な資産を生かし交流拡大」と言っておりますが、小松空港を中心に、小松、加賀、能美、白山、川北町、この４市１町が連携していくことはこれからの環日本海時代、そして地方分権時代と言われている中、小松を中心に広域連携を進めていかなければならないのではないでしょうか。
お隣、加賀市では、福井県境４市１町で首都圏からの誘客を目的とした越前加賀宗教文化街道推進協議会を設立するとの報道を新聞で見ました。まさしく広域連携であります。
市長は、就任当初は「加賀市と連携し水郷構想を」と言っておりました。加賀市から小松市に柴山潟、木場潟を生かし、水郷構想をこの２市で、当時山中町もありましたけれども、そういった連携を深めてまいりたいというふうにも言っておりましたし、本当にそういう思いがあるならば今すぐに行動に移すべきだと思いますが、全く動きが見えてこない。
交流人口の拡大を図っていくならば早急に対応すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
次に、10年ビジョンについて市長にお尋ねをいたします。
大きく３点に分けてでございますけれども、「みんなの笑顔いっぱいのまち2020」を市内全域３万8,882世帯に配布されたということでありますが、まずこの目的は何なんでしょうか。
この10年ビジョンの中で１つ目としてお聞きするのは、一番驚いたのは「こまつの主な目標値」の３番目で「将来負担軽減200億円」とあります。市債残高を10年で200億円を減らすとのことでありますが、これだけ立派なハード整備を中心にあれもこれもいっぱいの夢を描いてあります。到底10年でできるものではありません。
市民はこのビジョンを見て、10年で200億円の市債残高を減らすとあるが予算措置はどこにも書いてありません。どうなっているのか。来年度以降の予算収入がどうなっていくのか。予算措置をはっきりと示さなければ、ただ借金だけを減らすと言っても、真実味もなければだれも信用しないのではないでしょうか。
このビジョンに書いてある政策を全部実施すると幾らかかるのか。試算として幾らかかるような形での予算措置を考えておられるのか教えてください。ばらまき政策の何ものでもないんじゃないでしょうか。私は全部これをやるとすれば六、七千億円ぐらいかかると思っております。
２つ目には、コマツの小松工場跡地に、コマツの企業の土地までに企業の了解も得ずに本社オフィスを書き入れてあります。
６月４日の北國新聞に「コマツ「寝耳に水」と驚き」の記事がありました。新聞によると、「コマツからは苦情はない。市はコマツといろいろな方向性で話し合っている（経営政策課）」、そういって記事に載っておりました。
私はそこでコマツの方にお話をお聞きいたしましたら「この新聞の出た翌日には市に苦情の電話を入れました」とお聞きをいたしましたし、また「いろいろと話もしていると言っておりますが、何の話し合いも今現在されておりません」との返事でありました。
こんなことを了解も得ずしてやっていると、本当にできるものもできなくなってしまうんじゃないでしょうか。私は心配をしております。
３つ目は、空港ターミナルビルもそうですけれども、ターミナル前の駐車場もなくなっていると同時に、小松駅前のタクシーモータープールもなくなっております。
市長は、この10年ビジョンの中に「小松駅は、電車はもちろんのこと、バス、タクシーなど、通勤通学、ビジネス、観光など、広域エリアのターミナル」と書いてあります。なのに駐車場がありません。その新幹線、先ほども言わせていただきましたけれども、本当に小松駅を利用して小松におり立った観光客の皆様を心からのおもてなしと言っておりますが、この10年ビジョンには駅東、西に全くタクシーの駐車場がありませんし、市民が駅へ通勤するに、通学するに送るにしても、そういったスペースも全く描かれておりません。
自分の夢を市民全戸に配るのではなく、先ほどもこの震災の中で今は本当にできることから、震災、災害のときの避難場所の標高や、再確認する意味での小松市内の避難場所を早急に設置したものを今はまず市民に先に配るのが大切ではないかというふうに思っております。
以上３つの点について、10年ビジョンについて市長にお聞きをいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、今年度夏に行われます中学校教科書採択についてであります。
平成18年12月に教育基本法が改正され、いよいよ本年夏に、改正後初めての中学校の教科書採択を教育委員会並びに市立中学校において行われるということであります。
今現在使用している教科書、教育委員会のほうから１冊いただいて歴史教科書を見させていただきました。この新歴史・公民教科書を見ると、自衛隊を憲法違反とし、災害支援活動について何も記されていない。
今回の
東日本大震災については３月末に検定を通ったということでありますので間に合わなかったのかもしれませんけれども、そういった災害派遣していることに対して全く触れていない教科書。拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、深刻な人権問題、竹島、尖閣諸島及び国家主権の侵害についてきちっと教えない教科書。二宮尊徳──二宮金次郎でございますけれども、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など、歴史上の重要人物を教えないというような新しい教育基本法や学習指導要領が求める国家及び社会の形成者としての資質を養うとする規定に沿っていない教科書が大半となっております。
この質問については教育長の御答弁を求めるものでありますけれども、市長にこの事実、そして史実──歴史上のことでありますけれども──について６点ちょっと市長にお伺いしますので、再度もう一度、市長向けにお話をさせていただきます。
１つ目は、自衛隊は憲法違反ですか。国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を憲法違反と疑える集団という紹介をする教科書について、率直にどのようにお考えですか。
２つ目は拉致問題。この問題は国民的課題であり、許されない人権侵害、国家犯罪であります。この件についての記述をしている教科書についてどのようにお考えか。
３つ目、外務省の公式見解と異なる領土見解を訴えております教科書をどのようにお考えですか。特に竹島、尖閣諸島を教えない教科書についてどのようにお考えか。
４つ目に、学習指導要領に国旗、国家の意義と相互にすることが国際的儀礼であることを理解されることを求めているが、数行でごまかしてきちっと教えていない教科書などがあります。17日に私も市立図書館に行って見てきました。このことについてどのようにお考えか。
５つ目に、歴史上の重要人物を教えない教科書についてどのようにお考えですか。
最後６つ目に、歴史上明確に疑われる事実について片手落ちとなっている教科書でよいとお思いでしょうか。例えば南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に疑われている教科書、子供たちの日本国への関心がこれで高まるとお思いでしょうか。
この６点について市長にお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。
そこでまた教育長でございますけれども、採択の権限を持つ教育委員会委員の方々には、ぜひすべての教科書を精読し、どの教科書が教育基本法と学習指導要領にかなっている教科書なのかを見きわめていただきたい。よろしく教育長の御答弁をお願いをいたすところでございます。
最後に、ＬＰガスの問題についてお聞きをいたします。
初めに、耐震改修工事に伴うガスの納入であります。
社団法人石川県エルピーガス協会小松支部から本市の教育委員会あてに、昨年10月４日に耐震改修工事をされる際についての文書を提出をされております。
内容は、小中学校の耐震改修工事にあわせて、既存のＬＰガス納入業者がいるにもかかわらず、何の案内もなく特定の業者、市内の都市ガス会社でありますが、納入を変更するとの話が幾つかございます。既存の納入業者も小松市民であり、各校下において地域、学校のためにいろいろな形で貢献しておる。何の不備もないのに一方的に納入業者を変更することのないようにという内容であります。
お読みであるというふうに思っております。しかし、いまだ何の回答文も案内もないということであります。
また、エルピーガス協会小松支部と教育委員会側との面談では、１つ目は、プロパンガスはインフラではない。２つ目は、小松の都市ガス会社は大きい会社だから特命で仕事を発注している。３つ目は、市内の都市ガス会社のほうが安い。４つ目は、お宅等──エルピーガス協会小松支部でありますね──にバルク方式はできないのではないか。またバルクを持っているのかという話だったそうです。
１つ目の件については、もちろんプロパンガスは重要なライフラインであります。インフラであります。特に災害時に強く、またそして機動力を発揮するインフラであり、環境に優しい分散型エネルギーと言われております。
２つ目の件については、当支部会員の中では、市内の都市ガス会社より大きい会社はあります。
３つ目は、同業他社から相見積もりをとっていないのに何をもって安いとおっしゃるのか。
４つ目は、バルクは当然持っておりますし、エルピーガス小松支部の会員の関連会社では災害用のバルクも製造をいたしております。
この問題は、４つ目のバルク方式ということの問題ではなかろうかと私は思います。このバルク方式は、地上バルクと地下バルクがあります。今までは地上シリンダー方式だったものが、普通のプロパンガス会社が行っているプロパンガスをシリンダーで結んでガスを供給するということでありますが、このプロパンガス納入業者ではこのバルク方式をできないんじゃないでしょうかと。できないんじゃないかと思ったんじゃないでしょうかね。今、小中学校の耐震工事にあわせて、地上バルク、地下バルクと両方式でやっております。もちろん市内のプロパンガス会社の方々もこのバルク方式の対応はできるわけであります。
面談の中でおっしゃった４つ目の「お宅はバルク方式はできないんでは」という言葉にもあらわれているように、バルクなどを持っていないということを察した発言になったのではないかと私は思います。そんなことを思わざるを得ないし、いまだに何の回答も示されていないということは何かあるのかと疑惑の念を思わざるを得ないということを思っております。
このプロパンガス、小松市内の30社ぐらいの業者があるわけでございますけれども、この方々は小松市民であり、小松のために一生懸命やってきているわけであります。そういったことを踏まえて考えてあげれば、やはりこのガスの納入、小中学校、公共施設についてはしっかりとした対応をしてあげるのが行政の私は責任だというふうに思いますが、教育長、いかがですか。
そして、市長にもちょっとお聞きしたいのは、私たち議会には議員の議員倫理があります。その内容には、議員は入札関係に３親等以内の親族が関係する会社は入札に参加できないということになっております。市長は、この市内の都市ガス会社と、聞くところによると親戚だというふうにお聞きをしております。いかがですか。もし親戚ならば、特命で仕事を受注するとなると、私は本市のトップとしてあってはならないことだと思いますが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
２つ目は、震災、災害時の対応についてであります。
阪神・淡路大震災のときも今回の
東日本大震災のときもライフラインの復旧の中で一番おくれたのがこの都市ガスの復旧でありました。
実はきのうも京都市で集中豪雨によって水道管が破裂して、そのはずみで都市ガス管も破裂した中に水が入って１万5,000世帯がガスが出なくなったというニュースを見ました。このきのうの京都の大水害によるインフラのガスについて、本当に今後復旧に当たっては３日から５日かかるというふうにきのうはニュースで言っておりました。
東日本大震災のときも電気、水道、ガスで、やはり復旧が一番遅かったのは都市ガスであります。44日かかったそうであります。なぜなら、都市ガスは大震災があったとき導管破損等が至るところで発生し、一つの都市ガス会社での自力復旧は困難で、他の都市ガス会社の応援をかりなければならず、今回、
東日本大震災は都市ガスがすべてストップし復旧がおくれたとのことであります。
本市として、災害やいろいろな震災にいつも見舞われておるとは限りませんが、避難所は大方が学校であります。先ほども申し上げましたが、プロパンガスが大事なんです。バルクについても国は災害用バルクに補助金を出しております。この災害時、ＬＰガスエリアではＬＰガス専門業者が迅速に復旧してくれるので、主に都市ガスエリアの避難所等に使用してほしいとのことでの補助金だそうであります。
そこで、本市として災害時における緊急用燃料の供給確保に関する協力協定書を締結されてはどうでしょうか。平成20年８月に珠洲市、泉谷市長はこの締結書に締結をいたしました。平成20年12月には金沢市で、当時の山出市長が同じく災害時における緊急用燃料の供給確保に関する協力協定書を締結したとあります。
本市としても、市長の今回の議会に当たり、議案説明要旨の第一のテーマに自治体間相互応援協定、民間企業との生活物資の供給協定を拡大すると書いてあります。今回の大震災を教訓に、一日も早く珠洲市や金沢市のようにエルピーガス協会小松支部とこの協力協定書を締結されるよう、それが小松市民の安心・安全を守っていただけるというふうに思っております。市長の答弁をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
28 ◯議長（円地仁志君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時００分
29 ◯議長（円地仁志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の川崎順次君の質問に対する答弁を求めます。
市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
30 ◯市長（
和田愼司君） 川崎議員からはたくさんの御質問をいただきましたので、答弁も時間がかかるかと思います。議員の皆様、傍聴席の皆様、よろしくお願いいたします。
５つございましたが、私からは交流人口の拡大、そして10年ビジョンについてという項目、そのほか幾つか関連がございましたので、それもあわせて御答弁させていただきます。
まず交流人口の拡大でございますが、これは私の一つの大きなテーマとしてこの２年努めさせていただきました。そういう意味では一つ一つ実ってきているとこのように思っておりますし、その実現のためにはやはり共通するテーマをお互い設けなければいけないということでございます。
例えば寺院群サミット、寺町サミットだとか、義経・与一サミットだとか、空港がつながっているまちとは大空であそぼう！空港未来フォーラム、そして白山眺望を生かした形での白山眺望ツーデーウオークだとかいろんなことをさせていただきまして、その都度新しい友人といいますか、新しい親しい自治体がふえてきているわけでございます。これは私はこれからの交流時代にとりましてとても大事なことであるというふうに思っております。
それから、県内におきましても七尾市と、能登の一番大きなまちでございますし、能登湾のこれからの風景というものはとても生かすに値するすばらしいところだというふうに思っております。能登の七尾市、そして南加賀の一番大きいまちであります小松市、ここがやはり連携をしていくことによりまして、新たな食材、新たな交流が生まれてくるというふうに思っておりまして、これも続けていくわけでございます。
越前との関係は、ことしもお旅まつりにあわら市、ここにも子供歌舞伎がございまして、昔は丸岡町といいましたけれども、そこの市長さんにも来ていただきまして子供歌舞伎フェスティバル、そして曳山もごらんいただいておるわけでございます。
そんなふうにそれぞれのテーマごとに一つずつやっていくということも大事でございますし、エリアで全体でやっていくというやり方もさまざまあるんだろうというふうに思います。
この７月２日には、七尾市から音楽、ジャズのメンバー、そしていずれ国道416号線が通じますので、あらかじめ勝山市、大野市と密接な関係をさらに築こうということで、ことしから本格的に交流を始めるわけでございます。そんなふうにこの未来を見定めながら、今できることの交流をどんどんやっていくということが私は大事だろうと思います。
この加賀市、能美市、そして川北町と
南加賀広域圏もつくらせていただいておるわけでございまして、そんな意味ではそれぞれの共通の部分、例えばものづくりというのもテーマでございます。それから九谷焼というのもテーマでございます。そして里山もテーマでございます。水郷もテーマでございます。それぞれの分野できちっとやっていくということでございますので、一つだけあげつらってこうだということではなくて、全体的な関係、何しろ加賀市、能美市、川北には私どもの親戚がたくさんいるわけでございますから、そのように自然に自治体同士が、そしてまた学校関係もそうでしょうし、そんなふうにして自然な形での交流をもっともっと密接にやらなきゃいけないなというふうに思っています。
これからは外国との交流がもっと盛んになってくるわけでございまして、小松市は姉妹都市もございます。先日は、まだ姉妹都市になっていませんけれども、副市長を中心にアンガルスクへ行っていただいたとか、来月には議長にも一緒にイギリスのゲイツヘッド、そしてベルギーのビルボールド市というところを訪問させていただくわけでございまして、この両市は本当に長いおつき合いになっておりますし、また青少年の交流もずっと続いているということを考えたときに、私は大変な、これは20年、30年たつとすばらしいことになってくるなと思っています。
今は韓国との音楽関係もあったり、今度、韓国のウオーキング関係者にこちらへ来ていただいて、この小松のすばらしい景色の中でウオーキングというものを勧めようということで、旅行代理店、そしてウオーキング協会とももう既に交渉に入っているわけでございます。
いろんなことがたくさんございます。産業観光フォーラムについても以前質問を受けましたし、そのとおりでございますので、これはまた後ほどの議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。
そんなふうに石川県とか南加賀とかそういう小さい単位ではなくて、昔は加越
能という言葉もございました。いわゆる加賀、能登、そして越中ということですが、それに越前も加えたいわゆる昔の越の国というその大きな範囲の中で我々はもっと物を考えなきゃいけないなというふうに思っています。
６月の広報こまつがそのテーマでございまして、2,300年前というともちろん電気もガスも何もないわけでございますけれども、そんな中で彼らが本当に必死の思いで文化交流をした、また子供を育ててきたということを考えたときに、まだまだ私どもは何か心の中に壁があるんではないかなと、こんなふうに思えてなりません。
そういったことをもっとやっていくということを、ここでまず申し上げておきたいと思います。そして一つずつ実績をつくっていくということですので、議員各位におかれましてもよろしくお願いいたします。
それから２つ目、10年ビジョンについてということでございましたが、もちろん全戸配布の目的はきのうもお答えしたとおりでございます。市民総がかりで、そして市民の皆さんも各校下単位で、また町内単位で、学校単位でもいいと思いますけれども、自分たちの学校の校下をどうしていくんだろうということも含めてぜひお考えをいただく、そういうきっかけになろうかと思います。できれば自分たちの未来は自分たちが少しでも関与していくんだと、こういうまちづくりが私は底力が出てくるんだろうというふうに思っています。
その中で市債残高200億円減少の話がありましたが、ここ去年とことしと40億円市債を減らすことができそうでございまして、そういう意味では年間20億円ということを一つのベースに置いておるわけでございます。全体幾らかかるのかということは、これはどの財源を利用するかということでございますし、あのビジョンにかかれている絵の中でそんなに大きなお金がかかるというものが何があるんだろうと、こういつも見るんですけれども、さほどではないというふうに思っております。
この200億円削減というのが一つの優先順位の高いところにあるということがこの７つのテーマに挙げておるわけでございますので、この200億円の市債残高減少というものを見定めながら、そして財源は民間のものを使ったり、また国、県にも力を仰いだりというようなことになってくるというふうに思っておるわけです。
川崎議員も従来から財政健全化ということを常におっしゃっておられますので、きっとこの200億円についてはもっとやるべきだと、こういうことの意味での激励の言葉だったんだろうかなと思います。
いわゆるいろんな絵をかいた中で、駅東の空き地のところにもいろいろかかせていただきました。これはいわゆる相手方と相談をしているんか、許可をとっているんかという御趣旨だろうと思いますけれども、基本的には駅東の企業とは私はあうんの呼吸でございます。あうんの呼吸でこの２年間やってきた。これは皆さん方は一番おわかりのはずでございます。
私が話しするのは、常に会長、社長、トップだけです。そのトップのお考えを、また私どもの考えをすり合わせながら、具体的に決まっているということではなくて、こういう方向でしようかな、そういうことならまた何でも協力するよというようなことを、先日、会長のところへ行ったときもそういうふうに教えていただいておりますので。どこまでの協力ができるかというのは、これも民間企業、やはり株主さんだとかお客様もいるわけですから無尽蔵ではないわけでございますが、この発祥の地小松市があるからこそ今の世界のコマツがあるんだということは、会長、社長常々おっしゃっていらっしゃるわけですし、最近は両氏ともテレビによく出られますね。そのときに必ずおっしゃるのが小松製作所はやはり人だということと、発祥の地の小松市の住民のおかげがあるんだということをおっしゃっておられます。
７月には、また会長はテレビ、これはシリーズ物だそうですけれども、Ｅテレといいまして昔の教育テレビですけれども、それにも出られるというふうにこの間おっしゃっていました。小松の話もするからなということでございましたので、私も楽しみにしておるわけです。
そういうあうんの呼吸、これをぜひ御理解いただいて、いろいろ御心配いただいているんですけれども御懸念無用ということだけ申し上げておきたいと思います。
それと、駐車場がないとかということでいろいろそういう御指摘もいただいたわけですが、駐車場というのは、これは単なる車をとめる機能なんですね。この全体のその空港の周り、そして駅の周りにどういう機能を持ってくるんかということでございまして、駐車場の場所等については幾らでもまた考えられるわけでございます。スペースの関係もありますので、どの機能を優先するんだということがあの絵に描かれているというふうに御理解をください。
それから、私への直接の質問ではないんですが中学校の教科書の採択についてございました。
６つ御質問をいただいたんですが、今、採択についての重要な時期でございますので、私の個人的な意見についてはもちろんここでは割愛をさせていただきます。
ただ、私の自分のスタンスといたしまして、一つは、心身ともに私は日本人であります。先人も含めまして、日本人として営々と築いてきたこの地をどういうふうにして伝えていくのかということ。それからもう一つは、これは小さな単位ではなくて、同じ地球上に暮らす同じ人間でございます。そういう意味で地球人としてどう考えるんかということでございますので、この日本人としてということと地球人としてどういうふうにアクション、行動するのかというのが私の考えでございますので、これは採択が決まりまして皆さん方と懇談する機会でもございましたら、またゆっくり皆さん方と意見交換としていきたいなと思います。
それから、ＬＰガスに関しての教育委員会への御質問ですが、これは詳細、教育委員会がお答えするんだと思いますが、基本的に私が関与しているものではございません。こういうことがあるということすら知りませんでした。そして調べましたら、今回、私が市長になって初めての案件でございますが、この10年で６件ほど案件があるんですね。同じような方向づけをされているということで、これは前市長時代からそういう方向でやってきたということを、教育委員会としてはその流れを酌んだんだろうと思います。
これが問題があると、改善すべきだということをおっしゃりたいんであれば改善すればいいと思います。何が問題なのか。もっと市民の皆さんにオープンにということであるならば全部入札にすればよろしいわけですし、それがどういうやり方がいいのか、また地元の企業にとってどれがいいのか、その辺をぜひお考えをいただきながら、ぜひ事務当局と詰めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、議員倫理という言葉が出てまいりまして、そういうものが、この小松市議会は議員倫理というものがあるということは承っておったんですが、中身までちょっと詳細知りませんでした。
川崎議員がおっしゃっているのは、議員の３親等以内の企業は市の入札に参加できないと、こうはっきりおっしゃられました。そういう議員倫理があるならば、我々といたしましても、議員の皆さん方のそういった議員倫理というものを尊重いたしまして、小松市のやはり入札制度の中にそういう一つのチェック点を入れなきゃいけないんだろうというふうに思います。
過去はどうだったかは別に問いませんが、これからの入札に関しては、議員がおっしゃるように３親等以内は入札できないとこういうことをおっしゃられましたんで、そういったことも含めてちょっと事務局に検討させたいと思っております。
とりあえず私からは以上でございます。
31 ◯議長（円地仁志君） 副市長、森久規君。
〔副市長 森 久規君登壇〕
32 ◯副市長（森 久規君） 私のほうから、まず義援金についてお答えをさせていただきます。
義援金の受け付け方法だとか、あるいは金額等について誤解もあるような感じの印象を受けましたので、丁寧に御答弁をさせていただきたいと思います。
小松市におきましては、東日本の大震災の後、３月14日から日本赤十字社へ寄託をする義援金を日赤の石川県支部小松市地区として受け付けるということを行いました。そして同時に、本市のほうへ配分をお任せいただく本市としての義援金、この受け付けを他市に先駆けて開始をいたしたところでございます。これは、県内の他の市や町のほとんどが日赤への寄託分だけというふうに受け付ける中での本市としての独自の対応でございました。市内の多くの企業、団体、そして市民の皆様方から本当に多くの多額の温かい御芳志が寄せられました。深く感謝を申し上げたいと思います。
そして６月19日までに寄せられました義援金は累計で、日赤分が1,914万8,801円となっておりますし、小松市の受け付け分が5,061万2,637円でございます。合わせて6,976万1,438円となっている状況でございます。
そのうち、日赤分につきましては毎月まとめて月ごとに県支部のほうへ送金をいたしております。そしてもう一方の小松市の受け付け分につきましては、４月21日に１回目の配分を行いまして3,100万円を配分をさせていただきました。内訳としましては、被災をされた７つの宮城県などの市や町に2,100万円、日赤のほうへ1,000万円を配分をさせていただいたものでございます。そしてまた、５月24日には２回目の配分としまして1,500万円を被災地の４つの市町に追加配分をさせていただいたところでございます。
１回目の配分でございますが、市民の皆様の善意、御芳志を少しでも早く被災地へお届けすることが大変大事であるという、そういう認識から４月18日に１回目の義援金配分委員会を開催をし、私も委員に加わっておりますけれども、開催をいたしました。そして小松市と文化交流、経済交流のある都市などに被害状況に応じて配分をいたしますとともに、日赤へも配分をすることを決定をしたものでございます。
１回目の配分委員会では、委員の皆様の総意でございますが、日赤石川県支部にも配分をいたしました。これは義援金を寄せられた方の中には、友好交流のある都市だけではなくて、広く被災地へあげてほしかったと思われる方もおられるかもしれない。実際、福島県などは大変各市や町で被害も大きいわけでありますので、そうしたところへの配慮もしてほしいという声もあるかもしれないということへの配慮を行ったものでございます。
交流都市の配分先としましては、北海道の函館、それから宮城県の東松島、松島町、岩沼市、それから栃木県の大田原市、新潟県の上越市それぞれ。函館は歌舞伎フェスティバルでことしも来ていただきましたし、以前から交流のあるところでございますから、そうした経済交流、文化交流のあるところへ配分をしたということでございます。
そして宮城県の南三陸町についてのお話もございましたけれども、こちらのほうは地元の企業さんからぜひ南三陸町へあげてほしいという100万円の寄託がありましたので、その趣旨を生かしてのお伝えをしたということでございます。
そして２回目の配分委員会ですけれども、日赤の被災地への配分がおくれているということもございまして、義援金ができる限り早く被災地に届くようにというふうに委員の皆さんの御意見がございましたことから、本市との友好交流都市に限定をして、その被災状況に応じて追加配分をいたしたものでございます。
現在、小松市の受け付け分の未配分の義援金は、先ほど2,300万円とおっしゃったかと思いますけれども、実際には既に4,600万円配分をしておりますけれども、残額としましては市の受け付け分が5,061万円余でございますので残りは現在のところ460万円余でございます。これにつきましても３回目以降の配分委員会においては２回目と同様の考え方で配分をしていこうということで、２回目の委員会の際に確認がなされているところでございます。
続きまして、次にＬＰガスに関連しての災害時の協定のお尋ねがございました。
電気、水道、ガスなどのライフラインでございますが、これは市民生活に欠かせないものでございますことから、市といたしましても関係団体の御協力を仰ぎながら連絡協調体制を高めまして、市民が安全で安心した生活が送れるように生活基盤の復旧を第一に考えて災害時の応援協定を締結をしていくことが大変大事であるというふうに考えております。
既に電気、水道などにつきましては関係事業者等と応援協定を締結をしているところでございますが、議員御指摘のＬＰガスにつきましても、災害に強いまちづくりを目指していくためにもエルピーガス協会小松支部との協定締結を行っていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（円地仁志君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
34 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、私のほうからは教科書の採択についてお答えします。
川崎議員のおっしゃられたその採択に関して公正、適正にという部分について、また採択委員の方々に教科書の現物をしっかりと見ていただいて平等な視点でしっかりと見ていただいて採択を公正に行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１カ所のＬＰガスの部分については部長のほうからお答えしますので、よろしくお願いします。
以上です。
35 ◯議長（円地仁志君） 教育推進部長、中西肇君。
〔教育推進部長 中西 肇君登壇〕
36 ◯教育推進部長（中西 肇君） ＬＰガスに関する質問のうち、学校耐震改修に伴う納入についてお答えいたします。
小学校、中学校では、ＬＰガスの供給方式といたしましてガスボンベによるもの、これをシリンダー方式と申しますがこの方式と、それから大型タンク──これをバルク方式と申します──によるものの２種類を採用しております。
ガスボンベ、シリンダー方式によるものにつきましては主に給食調理室や理科室などにガスを供給するものであり、ガスの納入につきましては、単価契約に基づき、地域性を配慮してガス納入者を選定しております。
また、大型タンクにつきましては、これは主に冷暖房などの空調機器の熱源用のガスを供給するものでございます。これにつきましては、平成15年に改築いたしました南部中学校で初めて採用しております。これは重油からガス化にしたものでございます。導入に当たりましては、コスト、安全性、供給性、環境性などを総合的に判断し選定したものでございます。
以降、空調設備の更新時にこの方式を採用しており、平成17年度の御幸中学校、それから18年度の串小学校、19年度の符津小学校、矢田野小学校、それぞれの更新時において採用しております。今年度は御幸中学校に１基追加し、安宅小学校に１基設置するものでございます。
運用面においてこれまで特段のふぐあいがありませんでしたが、今後とも常にコスト、安全性、供給の安定性、環境への影響などを総合的に勘案しながら選定してまいりたいと思っております。
なお、議員御指摘のエルピーガス協会小松支部からのお話でございますが、昨年、平成22年９月16日及び10月４日の二度にわたりまして、２回、耐震工事をされる際についてのお願いという文書を受け取り、その都度担当の課長などが経過等について説明しており、御理解をいただいているものと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
37 ◯議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
38 ◯１９番（橋本米子君） 私は、６月議会に当たりまして、大きく２点について質問いたします。どちらもこの４月に行われました選挙戦の私の公約でありました災害から市民の命を守る課題、福祉の充実で市民の命を守る課題、ともに今、緊急に求められている福祉、防災に強いまちづくりへの提案を行い、質問したいと思います。
第１は、防災に強いまちづくりについてであります。
ことし３月11日に起きた
東日本大震災の大地震と津波、その後の福島原発事故は３カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となりました。福島原発の事故を受けて、市民の皆さんから「志賀原発は大丈夫でしょうか」「事故が起きたらどうなるのでしょうか」という不安の声をたくさんお聞きしました。
私たちが住むこの日本列島は、世界有数の地震国であり津波国です。どこにも大地震や津波の危険性のない安全な土地と呼べる場所はありません。また、現在日本に立地している原発で大地震や津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもないと言えるのではないでしょうか。
こういう意味において原発事故への備えという点で、アメリカのスリーマイル島の事故以来、原発から20マイル、すなわち32キロメーターの範囲は人身被曝の可能性があり退避計画を立てないといけない。また50マイル、同じく80キロメートルの範囲は水源や食料汚染の可能性があり、防災計画を立てなければいけない。これが教訓とされました。その後、チェルノブイリ事故や今回の福島原発の事故ではこれをさらに上回る規模の被害が出ました。
小松市は志賀原発からも福井の敦賀原発からも80キロメートルの位置にあり、今回の福島事故を受けて、改めて市として原子力事故を想定した防災計画を立てることが必要ではないでしょうか。いざ原発事故という場合、放射能被害の状況掌握の方法、また外出していいのかどうか、避難をどうすればいいのか、水道水は安全かなど、住民の不安にこたえるためにも、国、県まちでなく市独自の体制の整備が欠かせないと思います。
そのためには、１点目には、事故の際に防災や避難の先頭に立つ自治体職員や消防士が放射能や放射線障害などについて学習をしていくこと。また２点目には、放射能観測体制の整備として市内にも放射線測定器の設置が必要と思います。３点目には、住民への事故情報の徹底や避難訓練の実施などを含む防災計画の確立が必要だと思いますが、これらの３点について市長はどうお考えでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
あわせて、４年前、2007年３月にマグニチュード6.9の能登半島地震が起きました。輪島市等で震度６強を観測したほか、広い範囲で震度５弱以上で、小松市でも震度４が観測されました。その能登沖地震の際に、志賀原発でも想定を上回る大きな揺れが観測されたということです。
ところが、この地震は沿岸の海底活断層で発生した可能性が高いということが指摘されております。しかし、この活断層を含む日本海側の海底活断層の調査が十分にされておらず、志賀原発の安全対策も十分講じられておりません。
石川県では能登半島沖や邑知潟断層、森本・富樫断層帯の地震を想定した計画を立てておりますが、陸地の活断層だけではなく沿岸域の海底活断層は大きな被害を及ぼすおそれがあると研究者の報告もあります。
地震対策は、十分だ、安全だというだけではなく、津波の問題もあり、想定外の地震が起きる前に日本海側の海底活断層の調査を県に求めていただきたいと思います。市長の御所見をお尋ねいたします。
さて、今６月議会の補正予算には防災体制強化費が計上され、その中に公共建築物耐震性調査費として、
末広体育館、公会堂、博物館の調査費が計上されております。
どの施設も築四十数年間市民に親しまれてきている施設で大切にしていかなければならないのはもちろんですが、そのほかの市の公共施設の耐震調査は大丈夫でしょうか。毎日子供が遊ぶ保育所や患者さんが来る病院、診療所、また福祉施設や体育施設、市営住宅や学習等供用施設などの耐震化率をお尋ねいたします。
あわせて、これらの公共施設の耐震化推進計画についてどのような拡大計画を持たれているのでしょうか、お尋ねいたします。
防災に強いまちづくりを推進するために欠かせない存在が、公務員と言われる市の自治体職員です。今回の
東日本大震災のテレビ映像の中にも、みずからも被災しながら、混乱した市庁舎の中で働く職員の姿が何回も映し出されていました。
津波で町役場が崩壊した岩手県大槌町は、町長が亡くなり、職員も136人中32人が死亡、行方不明の自治体を初め、どの自治体でも被災された市民の安否確認の仕事、避難所での住民への支援物資の届け、老人や乳児の健康管理、また町の機能維持の業務など不眠不休で働く姿が報道されていました。
このように、災害から住民の命と暮らしを守る仕事が自治体の役割です。この大切な役割を持つ地方公務員の人数が、市の10年ビジョンでは、市の職員、括弧して消防職や医療職、教員を除いてと書いてありますが、この職員を20％減らして550人体制にすると書かれてあります。今でさえ職員定数に満たしていない中、どんな根拠でさらに20％削減するというのでしょうか。
10年先のまちづくりを考えるとき、まず職員削減ありきは、効率化を優先し、民間委託化や民営化など市の機能や市民サービスを縮小することにつながるのではないでしょうか。岩手県大船渡市のある職員は「何せ人が足らない。行革の人減らしのツケが震災で如実に出た」と語られていました。
防災に強いまちづくりにするためにも、市の職員の20％削減は見直しを求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
防災に強いまちづくりについてもう一点ですが、各地域で議会報告会を行っているとき、安宅海岸の近くに住むお母さんから「地震、津波対策も必要だが、それより先に子供を海岸に連れていったとき、子供がもう少しで落ちそうで怖い体験をした」との意見がありました。後日、調査に行くと、安宅海岸河口の左岸にはさくが設置されていましたが、右岸の護岸100メートル近く、さくがなく、テトラポットが突き出ていました。
この海岸では、親子連れで魚釣りを楽しんだり散歩をしている姿も見られました。危険な箇所と思いますので早急に関係機関に伝え、さくの設置など改善策を求めていただきたいと思います。市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、命を大切にする福祉のまちづくりについてであります。
小松市の
国民健康保険に加入の方は、昨年３月時点で世帯数では１万5,227人で約４割を占め、人数では２万7,420人で約25％の比率を占めております。この人数は、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入されている方たちを除いた数字です。全世帯のうち約４割の方が加入されている国保の方にとっては、まさに市町村国保行政が市民の暮らしと命を左右する命綱となっている存在です。
こういう折、昨年の３月議会では、国保財政が厳しいという理由で３年連続の引き上げを計画し、平成23年度、今年度は１世帯当たりの平均保険税を１万1,715円引き上げ、増加率は6.6％、また１人当たりでは6,392円増で6.2％引き上げを行いました。
私は、さきの３月議会でも国保加入者の方は高齢者や無職の人、また低所得者が多く、平均課税所得107万円以下の方が加入者の８割を占めていることも示して討論もしました。
この間も市民の皆さんから多くの相談を受けてきました。年金生活の方は「国保税等が天引きされ残りはわずか。こんな生活では、病気になったら医療費も払えない」、また「年金支給の通知が来たが年間1,950円下がっていた。年金は下がる一方で税金が高くなるのは本当に困る」と市民の皆さんの重税感の声は切実でした。
市町村国保への国からの交付金が以前交付されていた49.8％、約50％と比べて、現在では24.1％にまで半分以下に引き下げられてしまっていることが国保財政の一番の苦しい原因の大もとですが、そうだからこそ、市長の言われる１億円かき集めて基金に繰り入れたのではなくて、もっと抜本的な対策が必要ではないかと思います。
ことし２月に出された
国民健康保険運営協議会の答申にも「一般会計からの法定外繰り入れについては、低所得者や高齢者が多いという
国民健康保険の構造的な問題に加え、景気低迷や雇用情勢の悪化も十分考慮し対応されたい」と書かれてあります。「十分考慮し対応されたい」と強く述べられているんです。
私は、今年度の引き上げ分を含め３年連続の
国民健康保険税値上げ計画は中止し、１世帯１万円の引き下げを改めて求めるものですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、千松閣の訪問入浴サービス事業の撤退についてであります。
ことし３月下旬ごろ、私の自宅に１本の電話がありました。「小松市では入浴サービスの一台の浴槽も買えないんですか」ということで、何のことかわからないので市内のその方のところへ訪問してお話を聞くと、「実は家の娘が障害で一人で入浴ができず、千松閣の入浴サービス事業で助けられておりましたが、３月末で廃止になると聞いて本当に困っております」とのことでした。
この入浴サービスは４月より市内の民間の福祉施設に委託されたとのことですが、何しろ今までと勝手が違い、浴槽も組み立て式で時間がかかり、今まで唯一の楽しみであった入浴が緊張する苦痛の入浴になってしまったとのことでした。
後日、担当の方にお話を聞くと、千松閣の訪問入浴介護事業はこの間ずっと300万円から400万円の黒字の事業とのことでした。一人で入浴できない身障者の方の最後のセーフティネットであった事業まで中止し、事業が黒字続きであったにもかかわらず、なぜこのように民間福祉施設に委託されるようになったのでしょうか。
また、入浴回数も委託先の都合で手配ができず、今のところ週に１回しか入浴できません。これから暑い夏を迎えます。委託したのなら必要な支援策等を講じていただきたいと思います。これらについてお尋ねをいたします。
最後に、航空プラザの大型遊具設置についてであります。
今回の補正予算に、航空プラザ魅力アップ費として大型遊具設置費が9,500万円計上され、内訳は、小型曲技飛行機ピッツ式Ｓ－２Ｂの購入費400万円と大型遊具が9,100万円と聞いております。設置場所は、ピッツは航空プラザの１階の入り口近くへ、大型遊具は１階の多目的ホールとのことですが、交流人口増とか子供たちの雨対策、また冬季対策といっても余りにも膨大な経費ではないでしょうか。
今回は遊具費のみで１階ホールの空調設備費は入っておらず、大型遊具を設置し、子供たちが夏季、冬季遊べるように空調設備を充実するとなると今後も莫大な経費がかさむことになるのではないでしょうか。
幾ら航空機博物館として質のグレードアップを高めるといっても、予算の経費縮減と言っている折、雨対策で子供たちの遊び場確保というなら、各地域の児童館の拡大整備のほうがもっともっと喜ばれるのではないかと思うんですが、この点、市長の御見解を求めるものであります。
以上であります。
39 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
40 ◯市長（
和田愼司君） 橋本議員からの御質問に、私と副市長から分担してお答えをさせていただきます。
まず、この３月にも橋本議員から御質問、討論もいただきましたが、
国民健康保険税の問題でございます。
昨年度、答申を受けましたときに、３年連続6,000円程度のアップはやむを得ないというのが答申の内容でございました。議論いろいろございまして、３年分まとめて上げるのがいいのかという議論も片一方でありましたけれども、大変今はいろんな意味で難しい時代でございますし、国のほうでもいろんな税の一体改革等々を考えていらっしゃいますので１年刻みでいこうということを委員の方とも協議させて決めさせていただいたわけでございます。その一年一年でございますのでこういった議論が必要になってくるわけですが、私は大切な議論だというふうに思っております。
私もいずれはこの
国民健康保険にお世話になる立場でございますので我が事としてしっかりとこれを、数字を今もう追っかけております。毎月毎月担当課長に来てもらいまして状況を伺っておるんですけれども、もちろん今の現状では医療費の医療給付額の伸びが大変高いんですね。昨年度も5.4％と想像を大きく上回ってしまいました。１億円を臨時で入れたり等もしながら、現状、基金４億円余りはあるわけでございますが、現状のこの伸びでいきますと24年度はまた大きな基金もマイナスになってしまうというのが今の実態でございます。
されど、本当に毎年上げていいのかどうかという問題も片一方ではあるわけでございまして、その辺のところについて今苦慮をしているところでございます。
これから、いわゆる年末に向けてそれぞれの加入者のいろんな所得の関係だとか医療費の伸びだとか、そんなのも数字が明らかになってまいりますので、その辺を見定めながら、私個人的としては、できれば何とか横ばいでいけないかとこう思いますけれども、事務当局はなかなかそういう楽観的な見方しておりませんので、そういったことも含めてこれからが大事なところだと思っておりますので、現状はそういった考えを十分お酌み取りいただきたいなと思います。
現状は、この23年の国保税１人当たりの状況でございますけれども、小松市、加賀市、白山市、能美市と近隣４つの市があるんですが、いつの間にか一番小松が安くなりまして、私どもの持っている数字では相当安いと、１万円以上差がついているということでございますので、そういう意味では少しはお許しをいただけるのかなというふうに思いますし、これでもやはり上がるということに対しては、やはり我々ももっと神経質にならなきゃいけないなと思っております。
そういったことで、御答弁はこの辺にしたいと思います。
それから航空プラザの問題でございますが、きのうも議員から御質問ございまして、内容的には同じでございます。
子供たちの笑顔をぜひもっと光らせてあげたいなということ、そして私ども確かに、雨はこれ全国的に降るんですが、雪というのは毎年雪との災害の争い、闘いがありますけれども、雪だからといってそれに負けてはいけないと思います。雪を使った遊びも大事でございますけれども、屋内で雪に影響されることなく思いっ切り遊んでいただきたいなとこんなふうに思っておりまして、子供たちにはやはり大きな志を持っていただくためにもこういった遊具が私は必要だというふうに思っております。議員も、子供たちのためにという言葉をよく使われますので、ここはまげてよろしくお願いをしたいなと思います。
もちろん空調の問題等々もございます。これも県ともいろいろ今話をしておりますし、これから航空プラザを含めまして空港周辺をどのようにしてにぎやかにしていくのかという大きなテーマが石川県、そして小松市にあるわけでございますので、その中で考えていくということと、それから近隣の児童館をもっと充実してくれ、これは私もそのとおりでございまして、今、北部児童館については相当いろんなものが完備されるようにになりました。このことも見ながら、ぜひお母様方の御希望もまた聞きながら、できるだけのことはさせていただきたいなと思っております。
最後に、防災等につきましては副市長からお答えいたしますが、議員の中で、放射能に対して、職員だとか消防士にもっと教育をすべきだという言葉がございましたね。なるほどと思いました。
これは今もやっていないわけではありませんが、県の専門家だとか国の専門家のほうからアドバイスをいただきまして、これについては私は一日でも早くやったほうがいいような気がしますので、これについては早速事務当局に指示をしたいと思います。
以上でございます。
41 ◯議長（円地仁志君） 副市長、森久規君。
〔副市長 森 久規君登壇〕
42 ◯副市長（森 久規君） 私のほうからは、防災に強いまちづくりということについての５点のお尋ねにまずお答えをさせていただきます。
まず、原子力事故を想定した防災計画についてのお尋ねでございます。
国の原子力安全委員会が策定をいたしました防災対策指針によりますと、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、ＥＰＺと呼んでおりますが、これの目安を原子力発電所から半径８キロから10キロ以内というふうにしているところでございます。
原子力施設周辺の自治体は、これを基本として原子力災害対応の基本となる原子力防災計画を策定をいたしておりまして、当市ではこの地域の範囲外ということで計画を策定していないところでございます。本市の防災計画におきましては、放射能の漏えいについて特殊災害として位置づけをしているにとどまっているところでございます。
しかしながら、原子力災害に対する対応は、今回の
東日本大震災を契機としまして大変重要な防災のテーマとなってきております。今ほど市長からも答弁ございましたように、職員の学習などすぐできることは行っていくべきだというふうに思うところでございます。
それ以外のその他の事項につきましては、国や県で原子力防災計画が見直されるということでございますので、その動向を踏まえながら、小松市におきましても必要に応じた対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、日本海側の海底活断層調査を県に求めるべきというお尋ねでございますが、地震には大きく分けて、海溝のプレートが動いて起きるプレート境界型と活断層などによって起きます直下型というのがございます。北陸の地震はこれまで直下型が多いというふうにされてきました。
４年前の能登半島地震、輪島の西南西40キロでマグニチュード6.9の地震が起きましたけれども、これは海底の地形調査の結果、横ずれ成分を伴う逆断層型であったということが地震学会等で判明をいたしているところでございます。
また、加賀沖におきましても、福井平野東縁断層帯には三国町沖断層と加賀市沖の断層という２つの断層帯がございまして、このうち三国町沖断層帯が昭和23年に甚大な被害をもたらしました福井地震の原因となったというふうに言われているところでございます。
御指摘の海底活断層調査でございますけれども、県におきましては、津波を起こす地震について専門家に改めて検討してもらうということでございますので、そうした動きも踏まえながら今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、議員からの御意見のあったことは県に伝えておきたいと思います。
次に、市の公共施設の耐震調査の拡大計画についてのお尋ねでございますが、平成22年度末現在における小松市の公共施設の耐震化の現状でございます。
小中学校校舎体育館の耐震化率は、校舎におきましては97棟のうちの82棟ということで85％、体育館につきましては39棟中の24棟ということで62％でございます。そしてまた指定避難場所の耐震化率でございますが68カ所中44カ所ということで65％でございます。
市立の保育所の耐震調査でございますが、これは14カ所中３カ所ということで、これは２階以上でかつ500平米以上というところで行っておりますが、耐震診断済みとなっております。
こうした現状を踏まえまして今後の対応をどうするかということでございますけれども、小中学校校舎、体育館につきましてはこれまでも積極的に取り組んできているところでございまして、平成24年度中に耐震化率100％となる予定でございます。
そして指定避難場所でございますが、これにつきましては、24年度中には耐震化率88％となる見込みでございます。小松市の耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度末で耐震化率の目標値95％以上に向けて優先的に耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
そして保育所でございますが、平屋建ての保育所11カ所が残っているわけでありますが、これの耐震化調査などにつきましては、今後、民営化に向けた計画を進める中であわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、市の職員の削減見直しについての御質問がございました。
行財政改革につきましては、民間にできることは民間にゆだね、真に行政として対応すべき政策課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政の運営ということで実現に取り組んでいるところでございます。
昨年度策定いたしました行財政改革プランでは、５年間で10％削減を目指しております。この行財政改革プランにおきましては、市民の安全・安心のかなめでございます消防、病院部門の職員は削減をしないということにしておりますし、ことしの本年度の人事異動、そして来年度の職員の採用計画におきましても、防災、消防、医療関係については人員の充実を図っているところでございます。
今後とも、各種業務のアウトソーシングや民営化、業務の効率化などの工夫を図りながら、防災や福祉などの必要な市民のサービスを確保しつつも、職員人件費を初めとします固定費の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
防災に強いまちづくり、それが必要なことは御指摘のとおりでございます。昨日、そして本日の午前中の答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、地域の防災力の強化というのは大変重要な行政課題でございます。防災無線の整備、それからまた自主防災組織の強化充実、そしてまた災害時要援護者の見守り、避難支援の体制の強化、そうしたことが今後とも充実をしていかなければいけない事柄でございます。そうしたことに一層充実、体制強化に努めまして防災に強いまちづくり、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、安宅海岸の護岸の防止さくについてのお尋ねがございました。
現在、国交省と協議中でございますが、住民の安全・安心な生活を守るために、国交省におきまして転落防止さく設置へ向けて、場所、工法等の検討に既に入っておりまして、実施に向けた前向きな回答をいただいているところでございます。
そして先週の金曜日、17日でございますが、仮設の安全さくを設置をしたということでございまして、事故などの防止に対応すべく緊急の措置がとられているところでございます。
以上、防災に強いまちづくりでございましたが、次に千松閣の訪問入浴サービス事業の撤退についてのお尋ねがございました。
訪問入浴事業の撤退につきましては、他の民間事業者の事業内容が充実をしてまいりました。そうしたことから、もう所期の使命は果たしたのではないかというふうに考えられたということがございます。そして２つ目には、他の民間事業者においてさらに利用者を受け入れをする余力があるなということが見込めたということがございます。そして３つ目に、事業の従事者が高齢となっておりまして、必要な人員の看護師の確保でございますが、こうしたことが難しい状況にあったということ、そうした状況がございまして事業を廃止したものでございます。
最近は、御指摘のとおり黒字傾向ということでございましたけれども、赤字続きということであるとなかなか民間事業者は引き受けてくれないということがございまして、民間移管をするのであれば今が好機というふうに判断をさせていただいたところでございます。
利用者からは、サービス事業者の変更に伴いまして看護師、介護士が交代をされ人がかわったことで、変更当初、戸惑いや不安があったようにもお聞きをしておりますけれども、徐々になれてきたというふうに聞いているところでございます。
市の職員が家庭訪問し、状況や回数などの要望をお聞きするなど事業者との調整やサービスの立ち会いを行いまして、現在はスムーズに利用されているというふうに聞いております。今後ともその後の状況把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
44 ◯１９番（橋本米子君） 御答弁をいただきました。答弁を聞いておりまして、私は４点再質問したいと思います。たくさんいろいろと気になりまして４点になりました。
最初の第１点目の防災計画、原子力事故を想定した防災計画、そのことについては、市長からこの自治体職員、消防士が放射能や放射線障害について一刻も早く勉強していきたいと、こういう御答弁をいただいて、本当に人ごとではないと、そのことを強く申し述べて学習計画を立てていただきたいと思います。
その中で答弁漏れがあったと思います。１点目は学習は必要だと、それから２点目には、放射能観測体制の整備として市内にも放射線測定器の設置が必要ではないかと、こういうことを求めたんです。県のほうではされていると思うんですが、市内にも必要ではないか、こう私は求めましたので、御答弁をお願いいたします。
あわせまして、原子力事故を想定したということですが、防災計画なんですが、国や県の動向を見て、いつも官僚さんの答弁なんですが、今回の福島の事故は、原発から200キロメートルも離れている東京都でも空気中から許容限度を超える放射能が検出されたと聞いているんです。
小松市は志賀や敦賀より80キロメーターで東京都よりももっと近い位置にあります。事の重大性を考えて県にも求め、市でも防災計画を立てる必要があると思いますので、この点について防災会議会長の市長の御見解を求めます。
それと２点目です。保育所の耐震調査の件で民営化のときに一緒に考えるという答弁でしたけれども、民営化の方向は確かに決められております。しかし、地震はいつあるかわかりません。耐震調査は子供たち優先で一刻も早く公立、私立、また幼稚園を含めて計画を立てることが必要だと思いますので、このことを求めていきたいと思います。
それから千松閣の問題で、所期の目的は達成されたと、従業者の人も高齢になっていると、そうおっしゃるんですが、私はそこの千松閣の従業員の方たちにもお話ししてきたんです。本当に若くて生き生きとして、高年齢ですが本当に十分活力があった方たちです。本当にもったいないなと。そういう方たちの雇用もなくなるし、本当に9,500万円も大型遊具を買うお金があったら、その１割でも入浴のおふろを買って民間の方に渡してあげてほしいと思っています。
本当に民間の方も頑張っています。民間の方の責任者の方とも私はお話をいたしました。本当に必要な支援策を講じていただけないか、再度これを求めていきたいと思います。
最後に航空プラザの件です。
市長は、保育園や幼稚園への訪問の際に、保護者の方や先生方が、子供たちが雨や雪対策として遊べる場所が欲しいと要望されているということを聞いていると。また議案説明の中でも、地元の子供たちにとって魅力のあるものというのを考えているんだと、こう述べられておりますが、そうだとしたら、私は自衛隊機を何機も展示している狭い、狭いんです。私も見にいきました。狭い航空プラザではなく、もっとちゃんとした、それこそ福井のエンゼルランドのような子供たち専用の、子供の遊園地のような夢のある楽しい広場を描かれる構想はなかったのでしょうか。
子供たちの夢のある楽しい広場、構想はなかったのでしょうか。この点も市長にお尋ねしたいと思います。
以上であります。
45 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
46 ◯市長（
和田愼司君） 再質問にお答えをいたします。１番目と４番目は私から、２番目、３番目は副市長からということで御容赦をお願いいたします。
放射線測定体制、確かに今いろんな自治体が行ってきております。どちらかというと東日本の自治体が多いわけでございますが、私どもは県が総括して今やっておられますので、私どもとしても県のノウハウ、県の体制についてぜひとも信頼をしていきたいと思っております。
もちろん80キロでございますので、もしものときにはもちろん大変なことになるわけでございまして、そんなことを前提に私どももしっかり県と意思疎通を図ってまいるということでお願いいたします。
それから航空プラザの件でございますけれども、橋本議員からも大きな夢を語っていただきましてありがとうございました。
かくあるべきだとは思いますが、今できることは何かということと、それから小松市は今乗り物のまちというのを大きなテーマとしてやっております。飛行機もございます。バスもございます。建設機械もあります。カヌーもあります。さまざまな乗り物があるわけでして、乗り物の話をすると子供も大人もみんなにっこりする、これが私は共通のテーマではないかなと思っております。
そういう意味で、ぜひとも現状のこの場所、まだ場所的には広いと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
よろしくお願いします。
47 ◯議長（円地仁志君） 副市長、森久規君。
〔副市長 森 久規君登壇〕
48 ◯副市長（森 久規君） 私のほうから２点お答えをさせていただきます。
まず、保育所、幼稚園の耐震化の再質問でございますが、市立の保育所も残っておりますし、私立の保育所もするとすれば耐震化の検討は当然必要になってくるわけでございます。そして幼稚園につきましては民間のものばかりでございますので、そうしたものに対するいろんな財政支援というふうなものも検討する必要が出てくるわけでございまして、現実の制度としては、国の制度、県の制度などがあるわけでありまして、そんな対応を各施設側、法人とも協議をしながら耐震化を計画的にやっていければというふうに考えているところでございます。
耐震を進めるほうがいいことは間違いございませんので、そうした方向での協議を関係の法人等と行ってまいりたいというふうに思います。
そしてもう１点の千松閣の訪問入浴サービスでございますが、先ほど申し上げたように、実は看護師さんのほうが若干高齢だったということでございまして、介護士さんのほうはもう少し若いということでございます。
再就職というようなことをされたかどうか、ちょっとそこまでは確認はいたしておりませんけれども、御本人の御了解をいただいて、御理解をいただいて事業の廃止を行うことにさせていただいたということでございますので、御理解を願いたいと思います。
それから訪問介護入浴事業というのは、民間の事業者でもいろいろ行われておりますので、利用したい場所、自分がこちらのほうを利用したいというそれぞれ御要望があれば、それに応じた御要望、御意見等をお伺いしながら適切なサービスが提供できるように調整をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
49 ◯議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
50 ◯１９番（橋本米子君） 再々質問です。
１点目には、市長が防災対策の回答をされたんですが、私は市内にも放射線測定器の設置が必要ではないかと、これを求めて。県を信頼しているということもあるんですけれども、市内にも放射線測定器の設置が必要じゃないですかということを求めていますので、それへの御答弁をお願いします。
それからもう１点は、民間への要望があればということなんですが、こちらが民間に委託したんです。民間はもう手がいっぱいで本当に余裕がないということを言われています。本当に誠意があるなら週１回のおふろでいいのか、本当に支援策を講じて、その民間に支援をして週２回入れるような施策が必要ではないか、支援策が必要ではないかと私は求めております。こちらがお願いしたんですから、それぐらいやったっていいんじゃないでしょうか。私はそう思います。
以上です。
51 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
52 ◯市長（
和田愼司君） 訪問入浴サービスにつきましては、これは利用者が限定されていますので、至急改めて追跡調査をきちっとします。その結果についてはまた御報告をさせていただいて、必要だということであれば我々何でもしたいなというふうに思っておりますので、よろしいでしょうか。
それからもう１点、放射能の問題、これとても大事でございまして、別に軽んじるわけでも何でもありません。
今、県内に10カ所その測定装置があるそうでございますが、大半は志賀原発の周辺だそうでございましてそこに９カ所、そしてそれ以外には加賀地区には辰口に１カ所あるんだそうでございまして、そういう意味で、この小松市、加賀市、能美市含めましてどういう方向にあるのかも含めて、私はいたずらにいろんな市が、行政がそれぞれの測定器で調べるということはいい部分と悪い部分があると思うんですね。そういう意味で、やはり専門家のいらっしゃる県のほうで一元的に、その測定場所をどうするかというのは、またこれは２次的な問題ですが、私は県の専門性にゆだねて、必要であれば箇所をふやしていただくという方向が一番妥当だというふうに判断したので、先ほどそう答弁させていただきました。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
53 ◯議長（円地仁志君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
54 ◯２０番（表 靖二君） ６月議会に当たりまして、市政一般について通告に従い質問いたしますので、市長並びに執行部の答弁をよろしくお願いをいたします。
先日、多くの新人議員、立派な質問をされました。その若さに圧倒されました。私も若さを失わないように一生懸命やってまいりたいと思います。
それでは通告１番目、和田市政の成果、民間的手法についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成21年の４月以来、和田市政が船出をしてはや２年が経過をしております。任期の４年の今折り返し地点にあるわけでありますが、そこでまずその２年間の成果について振り返ってみたいと思います。
その前に、和田市長が初めて臨みました平成21年の第３回定例会、これは６月22日の議事録をひもといてみますと、自民党こまつから灰田議員、みどりの風から長田議員がそれぞれ、６月議会では異例の代表質問をされております。新市長が誕生いたしますとおおむね辛口の激励の言葉があるんですが、その一部を紹介をしたいと思います。
「新市長の小松維新が目指す大改革とは一体いかなるものか、この小松維新のパラダイムの行方について、そのてんまつや、「大山鳴動してネズミ一匹」とならないよう、目を見開いてしっかりと注視をしてまいりたいと考えている次第であります」、もう一人の方は「政策的には、大変申しわけないんですが、どなたが市長になられようとそんなに大差はないのではないかと私はそう思います。３月の市長選挙で和田市長が発表されましたマニフェスト、西村前市長が発表されたマニフェスト、中身はそんなに変わらない。要はその進め方、効率よく、市民へのサービスという部分で、いかに民間の手法、ノウハウを取り入れるかではないでしょうか。そんな意味で、民間の手法を取り入れることは大切なことであり、あなたの手腕に期待するのもそのことではないかというふうに思っております」という内容であります。また、お二人とも、公債残高1,420億円余りについて、財政の指数からすると県下第２位であり、さほど深刻ではないという認識を当時持っておいでたようであります。
まさに、その発足した和田市政の最も標榜するところは市の財政改革と民間的手法の導入であったと思います。小松市政にとってこのことが是か非か問われてきたわけであります。
ところで、市長の言う民間的手法とは、スピード、コスト意識、効率、市民の満足度、そして経営者感覚ではないかと思います。違ったらまた言っていただきたいんですが。
そこでまず、小松市の財政状況を見ますと、市長は３月議会の答弁で市債残高、「これは平成21年をベースとして、10年後の31年度末で200億円、減額、圧縮していきたい、こんなふうに思っています」と述べておいでます。平成21年末の1,434億円、これをピークにして市債残高は、平成22年末で1,415億円、対前年度比19億円減、平成23年度見込みで約21億円程度の減額の予定だそうであります。まさに1,400億円を割り込むことになります。そういう意味では着実な成果を上げつつあると思います。
また、将来負担比率について市長は、これは議事録の一部ですが「226％と申し上げましたけれども、ここで言うのは大変はばかられるんですが、全国で今、市と町で1,750ございます。その中で小松市は何番目かということでございまして、もちろん石川県内10市の中で一番高いわけでございます。そして、類似都市が19あるんですが、その中でも最も高うございます。そして、全国1,750ある市と町の中で小松市は、ある経済誌によりますと41番目と。1,750の中の41番目という数字を雑誌に掲載されたわけでございます」と、このように市長は述べておいでになります。
以上のように市債残高が大変多い、このことを解消することが和田市政の大きな柱であると思います。
実は私ども、リーマンショックの起きる前までは、市債残高が1,400億円というものに余り私自身も危機感を持っておりませんでした。また、私の記憶をする限りでは、市議会の中でほとんどだれもいなかったのではないでしょうか。
特別会計にかかわる市債残高、この借金。例えば下水道会計などは利用料等の収入があります。こういうもので償還していくから問題はないんだと。また、一般会計に関する市債残高は、約47％余りが地方交付税で算入される。つまり、後年国から戻していただけるわけですね。そういう意味では純粋に借金ではない。すなわち1,400億円あるけれども、本当に借金と言えるのは400億円余りにすぎない。また、その他の財政指標を見ると石川県内で第２位であると、そういう意味では深刻さを感じなかったのも事実であります。
国は当時、公債費比率というものを一般会計分だけを問題としておりましたが、いつの間にやら実質公債費比率という指標を持ち出してきました。特別会計分の市債残高を問題としてきて、あげくの果てには将来負担比率という新たな物差しを持ち出してきたわけであります。言うなれば、一般会計、特別会計の区別なく、市債残高全体の多寡を問題にして将来にわたる財政的な負担を問題にしてきたのであります。
ところが、当時から市債残高の総額1,400億円は異常である。類似都市の中で一番、30億円を超える金利負担がある。これらに対して強く警鐘を鳴らし、市長選挙に臨んでいたのが和田市長でありました。私は今から思うとまさに市長の、これは経営感覚のなせるものかなと改めて感服をする部分は実はございます。
リーマンショックの後の急激な税収の落ち込み、そして国は地方交付税で後年度交付税算入すると言いますが、地方交付税もじりじり減少をしております。当然一方で高齢化が進展をして、医療や介護部門の負担は毎年自然増をしております。経常収支はこういう状態では悪化をして限りなく100％に近づいていくわけであります。
また、いわんや今回のような東日本の大震災のような非常事態が起きますと、全く行政は機能を果たすことができなくなる、そういうことになります。
私は、和田市政が発足以来取り組んできた市債残高の圧縮の方針、これは極めて正しい政策選択であると大いに賛意を表するものであります。今後10年で市債残高200億円縮減する。実はこのことなくしては小松の将来の飛躍はないと思っております。当然に、今回配布をされました10年ビジョンの実現も絵にかいたもちに帰すのではないかと思っております。改めて市長の御認識を問うものであります。
また、年間約20億円余りの市債残高を縮減するというこのこと、徹底した行政コストの削減、そして下水道事業の見直し、このことによるものではないかと思います。ちょっと嫌な言い方をすれば、市職員からも恨まれる部分もあるでしょう。また建設業界から非難を浴び、なかなか御苦労をされたことと思います。市長は大変御苦労だと思いますが、改革しようと、改革者であろうと思うんであれば、誹謗中傷されることは当たり前である。多くの市民が期待をして注視をしている。そのことをお忘れなく、意を尽くして市民に対し辛抱強く説いて回るしかないと思います。市長の思いと今後の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
次に、粟津駅舎の整備と今後の方針についてお聞きをいたします。
粟津駅舎については、15年前ぐらいになるでしょうか、私、この議場で初めて質問したことを思い出します。やっと粟津駅舎がまないたの上に乗ったのかなと大変感慨深いものがございます。
この３月議会でも市長は「先日、ＪＲのほうへお訪ねをいたしまして、本格的な検討をやろうということで基本的な合意をさせていただきました。地元のほうでも粟津駅並びにその周辺の活性化というものの地元会議が既に２年前に発足をしており、そのあたりともよく連携を密にやっていきたいと思います。そのようにして、まず粟津駅周辺の土地利用というものを高めることによって、またその周辺もさらに活用が深まってくると、そんなふうに思っておりますので、順次やらせていただきたいと思います」と答弁されております。
思い起こすと、２年前に粟津駅整備促進協議会が発足をし、２回のアンケート調査を実施いたしました。またＪＲとの協議も開始をされたわけであります。平成23年度の予算では、駅舎改築の実現可能性及び周辺の土地区画整理事業等についても調査費が計上されております。
先般配布をされました小松市の10年ビジョン、この中では「空港・小松駅とトライアングルで結ばれる「粟津駅」」として位置づけをされ、「ものづくりビジネス、木場潟や粟津温泉などへの交流口に相応しい駅舎と周辺に」整備するというふうにされております。そういう意味では大変よくやっていただいております。
私ちょっと疑い深い人間なもので、そこでもう一度お聞きをしますが、市長、本当に駅舎改築をおやりになるのか、改めてお聞きをしたい。そのやる気について聞きたいと思っております。
次に、粟津駅構内及び周辺について一言申し上げたいと思います。
市長も大変よく御存じと思いますが、かつてコマツの引き込み線がございました。これは今は廃止されております。御存じの方も多かろうと思います。また、航空自衛隊の基地に油を送る油槽所がありました。これも今廃止をされております。そういう意味では、粟津駅の構内の面積というのは2,000坪を超えております。そういう広さがあり、小松駅や近隣の駅と比較してもはるかに広大なものと言えるんであります。この広い構内をいかに利用していくか、これが大変肝要であろうと思っております。
私は、便利で楽しく、そして加えて知名度の高い駅舎であってもらいたい、そのように思っております。また知名度と申し上げますと、60年たった粟津駅でありますけれども、60年前と比べましたらコマツ、そういうものの成長、発展、これは目をみはるものがあります。また、ジェイ・バスや多くの企業が周辺に立地をしようとしております。全く60年前の粟津駅とはさま変わりをしているわけであります。
そこで、お聞きをしたいと思います。どのようなコンセプト、考え方のもとで、いかなる複合施設を駅舎の中に盛り込まれていくおつもりかお聞きをしたいと思います。
また関連して、粟津駅は１日1,200人以上の方が利用されております。市長はよく、１日2,000名を超えると特急がとまる可能性があると、そのようなことを言っておいでになります。
これに関連しまして、地元粟津駅前商工会を中心に駅の利用者増加対策、そういうものもお願いをしているところでありますが、市のほうでは相応の助成、また応援もされているやに聞いております。
ぜひ早急に駅周辺に駐車場を整備していただいてパーク・アンド・ライドを粟津駅でも可能にしていただきたいのであります。その可否について市長にお伺いをするものであります。
３番目に粟津温泉の振興、そしてその方策についてお聞きをしたいと思います。
去る５月30日、観光懇談会ということで、南部地区出身の市議会議員７名、そして粟津温泉旅館協同組合、この組合員６名、そして旅館組合事務局の方、計14名で行われました。私の記憶する中でも、このような格好で懇談会が実施されるというのは極めてまれなことではないかと思います。
先日、浅村議員の質問と重複しますので簡潔にお聞きをしたいと思います。
組合側からは簡潔に申し上げると、目的税である入湯税について、従来はやはり直接温泉のお客さん増に使われることはほとんどまれでありまして、ほとんどがハード面での利用が多かったのではないか、そういう意見が出されました。温泉側は、じゃらんとか楽天、そういうインターネット関係、そういうものへの営業とか多角的に温泉組合が営業戦略を展開したい、そういう中で目的税の利用を初め、そして市の助成をお願いできないであろうかと、そういう要望が出されております。
そして地元の産品、九谷焼、またズワイガニ、こういうものを利用した場合の市の助成ですね。やはり九谷焼、一般の旅館で使うには高価である。また扱いにも手がかかる。ズワイガニというのは、これはロシア産ではなく地元のズワイガニ、これは超高級食材であります。こういうものを利用する場合になかなか現在の旅館では厳しい部分がございますので、地元の産品を利用するという意味で応援をしていただけないであろうか、こういう意見が出されました。
また、小松基地の見学者と温泉の宿泊をセットにできないか、そういうさまざまな意見が出てきたわけであります。
私、市長にお願いしたいのは、目的税の利用をやはりハードからソフトへ、営業力の強化に転換していくべきではないかと考えます。本当に粟津温泉を小松市の温泉として大事にし振興を図っていくのかどうか、そういう姿勢が問われる問題ではないかと思います。市長の見解を伺うものであります。
あわせて、地元の九谷焼やズワイガニ等の食材、産品、こういうものへの助成、小松基地への見学者への誘客、こういうものについてもどういうお考えか見解を伺います。
最後に、粟津の演舞場についてお聞きをいたします。
２年前、まさに解体されようという運命にさらされておりました粟津演舞場。これ和田市政になってから一命を取りとめ、市の助成のもとに一部利用をされております。おっしょべ祭りのときなんかもあわせて利用をされたと聞いております。私もこけら落としに行ってまいりました。
しかしながら、なかなか再生利用というそういう本格的な動きが見られません。演舞場の利用、運営については、市側は地元の粟津温泉にボールを投げかけておりますがなかなか足並みがそろわないところがあります。宙に浮いたような格好になっておりますが、粟津温泉の皆さんが演舞場は要らない、解体すべきと考えているのでは全くないのであります。私は、むしろその逆ではないかと思っております。
実は、今の粟津温泉が当事者として本当に演舞場に取り組む体力がないことが最大の理由であろうと思います。この演舞場を専ら観光資源としてとらえていくのか、それとも小松市の大事な文化財としての側面を重んじていくのか、そういうスタンスの問題ではないかと思います。仮に演舞場がオープンし運営されても、直接粟津温泉のお客さんの増加につながるものではございません。やはりその効果は間接的なものと言わざるを得ないのであります。
したがって、市が主体となって財務面でも第１次的な責任を負う形で進めていかなければ、本格的な粟津演舞場の再生はないと考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。見解を問うものであります。
以上で私の質問を終えたいと思います。
55 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
56 ◯市長（
和田愼司君） 表議員の御質問にお答えをさせていただきます。
２年たったけれどもどうなんやということでございまして、本当に２年というのは早いものでございます。この先まだまだやらなきゃいけないこともたくさんございますし、もっとスピードを上げていきたいなと思っております。
何よりも「市民の皆様はお客様」という言葉を使わせていただいたのがスタートでございました。その心を忘れずにということで、一番私がうれしいのは、もちろんさまざまな意見がございますが「市の職員の方が大変応対が丁寧になった」と、「カウンターへ来ても、これまではほったらかしになったけれども、後ろのほうから課長さん、そしてそれに次ぐような人たちが来ていろいろとお世話をしてくれる」と、そんなお言葉がありまして、私はそれだけでも本当に幸せでございます。
ただ、やはりこれからの先、目に見えるような形で小松というものはたくましく、そして心地よくならなきゃいけないなと、こういう思いでビジョンを作成させていただいたわけでございまして、これは市民の皆さんの意見もお聞きして取り入れてはおるんですが、まだまだ全体の、本当に10％あるかどうかだと思っています。残り90％についてはこの粟津温泉の、先ほどの御質問もございましたけれども、ここは絵に入っていないわけでございますけれども、そんな問題だとかさまざまあるというふうに考えておりますので、ぜひ皆さん方がそれぞれまたこれに新しい絵を加えていただきたいなと、こんなお願いをあちこちで今させていただいておるわけです。
基本的には民間企業と同じということをよく言うんですが、やはりこの自治体はなかなか違うというふうには思っております。
ただ、同じ高校を卒業してきた人が、片一方で民間企業に入り、片一方で公務員になられて10年たつと同窓会で全然言うことが変わってしまうということには何か、どちらがいい悪いということではなくて、やはりこの育った環境というのが影響するんだろうと思います。
であるならば、公務員であっても民間企業のいいところをやはり身につけてほしいという思いでやらせていただきまして、例えば人事制度を変えたり組織機構を変えたり、そしてＰＤＣＡということでございまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションでございますし、何よりも全体の方向性を見失ってはいけないわけでございまして、そういう意味での方針展開ということをしつこくやらせていただきまして、経営会議や全体会議でのそれを繰り返し、その問題点を出しながらその実績を積ませていただいているわけでございます。
もちろん市債残高は少ないにこしたことはないわけです。何も仕事をしなければもっと減ります。でもそれでは市民の皆さんがお困りになりますし、まちの発展がありません。まちに夢がなければ、それは人も住んでくれません。そういう意味で、やはり使うべきところには使っていくということが大事でございますし、その中でも無駄があるなというふうに思っております。
この２年間で固定費、民間企業は固定費と変動費と分けるんですが、約10億円削減することができました。電気関係が一番多いんですが、電力量でございますけれども、契約電力量を見直すとかこの電気の無駄をなくするとか、そんなことを繰り返し、私も入りまして一つ一つしつこくやらせていただきました。それは一度下がるとずっと継続して効果になるということでございますので、そういう意味では大事なことではないかなというふうに思っております。
これから先も市民の皆様、そしてこのまちのためにということで、小松の未来を見定めながらということです。このビジョンの中でも、やはり見える化という言葉が最近はやるんですが、そんなメールも市民の皆さんからいただきまして、小松の将来が見えるようになったということでございまして、この見えるということと、そしてビジョンと政策と予算をリンクさせていく。ここがなかなか難しいわけですが、これをやらせていただきたいなと思います。
一つだけちょっと事例を申し上げますと、「３ム」改善、今度１年分の表彰式を行うんですが、昨年全体で各部門でやっていただいた件数が256件です。金額効果だとか時間効果というのはもちろん出ておるわけでございますが、その中で４点表彰させていただくわけでございます。
一つは環境美化センター、これは電力を大幅に下げることができました。約２割下げることができまして、1,300万円の年間効果があったとか。
それから小松加賀環境衛生事務組合、ここでもやはり1,000万円ほどの効果が出ておりまして、し尿処理のやり方を変えたということでございまして、中に投入するいろんな薬剤があるんですが、それの投入の仕方なんかも変えたりとかということをやっていただいたわけでございます。当然、小松加賀環境衛生組合には小松市からいろいろと繰出金があるんですが、それを大幅に下げることができたとか。
それから、会計責任者のほうでは振り込みはがきを廃止したと、そのかわり通帳記帳にこの項目が出ますね。それをわかりやすくすることでそれを廃止できたということで、市民からも特段苦情がないというようなこともございます。
そんなことを一つ一つこれからも繰り返しやっていくと。そして10年たったら「小松はすごいまちになったな。金沢を追い抜いたぞ」と、こう言われるように、皆さんとともにしっかりと歩んでいかせていただければなと思っています。
それから粟津駅舎でございまして、これが駅舎のところまでいきますとなかなか、10年以上完成までかかるんかなと思っておりますが、まずはきのうも答弁させていただいたように西側です。
駅西側につきまして私は、そこに遊休地が結構あるんですね。今議員がおっしゃったとおりでございまして、財務省管轄になっている遊休地がございます。昔は防衛省がやっていたんですけれども。そういうものがそのままほったらかしになっているというのももったいないことだと思いますし、そこに遊休地があるならば、それをどう活用してこれからの粟津地区、南部地区のそれを大きく引っ張る一つのきっかけになればということでこの駅西地区というものに今照準を合わせておるわけです。そこができれば、粟津駅舎西からバスが出て、短大の前を通って、南部工業団地へ行って、小松工業団地経由空港まで行くとか、というようなことが新しい私はその動脈ができるんではないかなと思っておりますので、まずはそこをやりたいなということです。
そのほか、駅東と駅西のつながる場所がないんですね。地下道がないわけですし、橋上もないわけですが、どちらがいいかという問題もありますが、このあたりはＪＲさんともよく協議しながら、東と西をどう心と知をつないでいくか、これで相当いろんな意味での土地利用が変わるというふうに思っておりますし、そんなことも一つの次のステップに考えていきたいなと思います。
何よりも、議員がおっしゃったように、利用者がふえなければＪＲは振り向いてくれません。そういう意味で地元の方にぜひお願いをしたいですし、今回は南部出身の議員の数もふえたわけでございますから、粟津駅を利用しようということもまたその都度その都度先生方からおっしゃっていただければなと思っています。
駐車場の整備の問題とかございましたけれども、そのあたりにつきましても、もう少し絵をかきながら突っ込んだ話し合いをさせていただきたいと思います。
最後に粟津温泉の問題でございまして、今回これで３つ目でございますかね。
粟津温泉は1,300年ということになっておりますけれども、ここの利用者は皆さん方御存じのように地元の方がとっても多いんですね。
各温泉のデータを改めてちょっと調査をしたんですが、粟津温泉はいわゆる石川県内の利用者が５割です。ちょうど50％です。昔は６割、３分の２ぐらいあったと思うんですが、今５割になっています。そして地元の方が、片山津とか山代、山中はどうかということなんですが、大体15％から25％です、和倉温泉を含めまして。いわゆる山中、山代、片山津、和倉というのは15％から25％が県内の方です。いわゆる旅の人にお世話になっているということでございまして、明らかにねらい、マーケットが違うんだなというふうに思っております。
もっと地元が高いのは金沢の湯涌温泉です。これが65％です。往時の粟津温泉みたいなものでございまして、そういう意味では湯涌は本当に金沢の奥座敷というふうになっておるわけでございまして、そのお客様がある程度想像できれば、おもてなしの仕方だとか、それからいろんな調度品等も含めて、それから食材なんかも含めてねらい撃ちができるわけですね。今、粟津の場合はそれが半分半分だということが一つの戸惑いになっているのかもしれません。
そんな意味で、１年半ほど前でしたか、粟津温泉のほうに、食材を地元の物を使っていただくなら補助制度をつくりますよということはこちらから提案させていただいたんですが、そのときには結構ですというふうにお断りされた経緯もございますが、今はまた環境変わっていると思います。この残りの旅の人の50％をどうねらい撃ちしていくんだということを少し整理をお互いしていければなと思っております。これからも地元の人のリピーター、そして旅の人の新たな発掘、そんなことを考えながらさらに粟津温泉というものを考えていきたいなと思います。
幸い小松製作所の新入社員も今お世話になっていまして、いわゆる小松製作所は、さっきも別の方の答弁で申し上げましたが、粟津温泉も地元だと思っています。まさしく地元だと思っています。そういう意味で、もっとジェイ・バスさんも含めてお願いをすれば間違いなくもっと利用していただけますので、そのときにどういうようなお誘いのお言葉をかけていくかということだろうと思いますし、私も市長になってからいろんなスポーツ大会だとか文化大会に来ていただきましたけれども、その都度事務局の方にお願いしたのは粟津温泉に宿泊をお願いしてくださいと。そうすると快く、「ソフトボールもゲートボールもいろんな団体すべて粟津温泉に泊めたよ」「今回は６組泊めたよ」とかといろいろ報告をしていただくんですね。私はそれがうれしいわけです。そんなふうに地元の人は粟津温泉というものに本当にじっくりとお世話になりましたので、皆さん方はそちらのお声かけをすればもっともっと来るはずです。
そういう意味で、この粟津温泉の旅館組合というのは今６軒だけになりました。旅館組合に入っていないのがまた６軒あるわけです。ちょうどフィフティー・フィフティーになっているわけでして、旅館組合だけの思いではなくて、やはりこの12軒全体がそういう方向にぜひ向いていただければなというふうに思いますので、これもまた南部出身の議員の数もふえたわけでございますので、皆さん団結してそういう思いを伝えていただきたいと思います。いろんな意味で支援していくことはもちろん私もねらうところでございますので、できれば12軒まとまらなくても９軒、10軒とまとまったということをまた汗をかいていただければなと思っています。
粟津演舞場についても同じでございまして、もう一歩のところで大きな改築ができそうになるとちょっとなかなかというふうなところもございまして非常に私も残念な思いなんですが。
今、例えば粟津の演舞場でこけら落としのときに粟津三番叟というのをやっていただきました。今、民謡関係の団体がございまして、そこへお願いして準備に入っていただいていますのは、粟津の三番叟というのは一つの文化ですよと。であるならば、例えば粟津地区の中学生、高校生にそれを演じていただいたらどうだろうというようなことで、今その準備に入っていただいておるわけです。立派な衣装はちゃんとあるわけでございますので、それがまた粟津の文化の伝統をつないでいくということだろうと思います。この箱だけではなくて、その中で何を演じていくかということでして、粟津演舞場ならではの、やはり出し物と、そしておもしろいまち小松でございますからおもしろい出し物と、これがミックスするともっともっと私はお客さんが喜んでくれるんじゃないかなと思います。
全国チェーンの格安旅館チェーンもございますけれども、彼らの姿をよく見かけます。お客様。それは町なかをよく散策している姿でございまして、彼らこそやっぱりそんなものを求めているんではないかなというふうに思いますので、ぜひ全国チェーンのそういった旅館ともうまく話をつないでいただければなと思います。
私どももしっかりとこれからも汗をかいてまいりますので、ぜひ皆様方、これはもう小松市議会共通のテーマではないかなと思いますので、何とぞ何とぞよろしくお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。
ありがとうございます。
57 ◯議長（円地仁志君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
58 ◯２０番（表 靖二君） 市長のほうから今答弁をいただきました。
２年間の成果、そして粟津駅舎、粟津温泉と３つ答弁いただいたんですが、私ちょっと気になるのは、実は粟津温泉については相当ちょっとまだ御認識が楽観的過ぎるんではないかなと思っています。
今、組合に入っている方が６軒、そうでない方が６軒。その組合に入っていない方の６軒のうち、これは大手のそういうちょっと形態の変わった宿泊をやるそういう方もおいでます。でもそれ以外の方というのは、実はかつて組合に入っていた方も何人もいるんです。今、組合に入っていないんです。それは何か。組合費の負担が厳しいから入っていない、脱会した方もおいでるわけです。そこまで厳しいんですね。そういう皆さんを今、組合の一つにまとめていく、そういう努力は私はできないと思います。私自身は。市長ができるんならやっていただきたい。まず、その点について認識を改めていただきたい。まだまだ認識が甘いんではないかと思います。
それと、粟津温泉というのはそれぞれの旅館に源泉を、自分のところのお湯を持っているんです。でも全国のほとんどの温泉地というのは、源泉というのは１カ所か２カ所にまとめてあって、それを各旅館分けてもらう。だからほうっておいても温泉組合に入らないと旅館業が営めない、そういう形式になっている。でも粟津温泉というのは、旅館を引き継げば源泉がそこにあるんですね。それ御存じの方いっぱいこの議場にもおいでになると思います。そういう中で、温泉組合に入らんでもわしのところは営業できるよと、そういう方がいるわけです。それをどうやって一つにまとめるのか。
私は市長は手品師なんだろうと思います。それできるならやっていただきたい。むしろ、実はこういう厳しいときこそ行政の持っている力を発揮していただきたい、そういう思いで私は質問をしたのであります。何かというと目的税の使い方を従来のハードから、やはりソフトの部分で効果のある営業戦略にじかに使うように考え方を変えてもらいたいということ。そうするとそのことによって、やはり温泉組合とまとめてやっていかないと非組合員の皆さんもなかなか自分たちの営業戦略を展開できない。だから一つ組合、一体になってやっていこうと、そういう誘導していく、リードしていく役割をぜひ市当局にやっていただきたい。そういう認識を実は持っております。
私の質問では、市長にそういうことは申し上げなかった。わかっていただけるものと思っておりましたが、どうもかなり楽観的なそういう答弁をされているようでちょっと残念でありますが、ぜひとも市長に認識を改めていただきたい。
また、演舞場についてでも言えることなんですが、体力のない中でだれが演舞場を持っていくか。今の粟津温泉に自分たちで、過去にあった演舞場、これ体力があったら自分たちで管理していろんなことできるわけなんです。今、解体寸前のものを市が一応助けてくれた。それは大変ありがたいことだと思いますが、これを今、粟津温泉にボールを投げかけても、彼らに今それを自分たちでやろうと立ち上がるだけの本当に元気があるのか。ないと思います。市長も御存じだと思います。こういうときにこそ、やはり行政の出番ではないか。和田市長の腕の見せどころではないかと思っております。ぜひ200億円の公債残高を圧縮する、そういう手腕を発揮して粟津温泉も頑張っていただきたいと思っております。
そのときに出された、懇談会で出た話でこういうことがあったんです。我々信じられない話なんですが、これは詳しい数字はちょっと言えないんですけれども、年間かかる固定資産税が1,000万円から2,000万円だと。自分たちの旅館が競売にかかったとき、その２倍かせいぜい３倍ぐらいの値段しか売れないんです。じゃこれ、私たちの自分の住宅に引き合わせてみましょう。年間20万円固定資産税、仮に払っていました。自分の家が２倍か３倍、つまり60万、70万でしか売れないとなったら、皆さんどうなります？ その固定資産税は高いどころか過酷で、こんな残酷な固定資産税はないはずなんですね。旅館と一般住宅は違いますが、実はそれくらい粟津温泉は厳しい状態、旅館を営業していても収益を生み出せない。過去の考え方で課税されている固定資産税がもうまさに残酷な税金として上にのしかかっている。それは市長も御存じと思います。
そういう中で本当にきちんとした成績を上げている旅館というのはほんのわずかであります。あとは家族総出で大変厳しい労働条件の中で皆さん頑張っておいでになる。そういうときに、さあ皆さん、アイデアを出してください、地元で頑張ってくださいと言っても、もうそれはなかなか限られた努力しかできなくなっている。汗を流したり血を流したりすることはできるけれども、自分たちに資金面とかそういう体力というのは極めて限られてきている。そういう中でぜひ行政の応援をしていただきたいという切なる思いを、私は実は先日の観光懇談会で粟津の皆さんから承ったものと思っております。そういう意味では、市長の答弁は楽観過ぎるんではないか。もし市長、御意見あるんなら改めて承りたいと思います。
もう一つ、粟津駅舎について私は、市長の考えはいろいろおありなんでしょうが、やはり15年の経緯があって地元の皆さんも今、整備促進協議会というものをつくっておいでになります。その中で、やはり温泉のある駅舎ということを従来から、地元の皆さん、粟津駅前の商工会の皆さんやいろんな皆さん言っておいでます。これの適否についてはまた市のほうで検討していただいたりいろんなことを言っていただければいいんですが、やはり地元の意見というものにもうちょっと耳を傾けていただきたい。
市長は便利な駅であればいいと。便利な駅、つまり、駅から空港や小松駅やいろんなところにアクセスしていく、そういう意味では西側の開発は必要だろうと思います。私もその真横に住んでおりますけれども。やはりそういう部分だけではなく、にぎわいの核となるそういう部分をぜひとも駅舎の中に観点として盛り込んでいただきたい。これは十数年来議論した中で皆さんが一致する見解であります。
どうもそういうものが市長のただいまの見解では見えていないので、改めてその点についてお聞きをしたいと思っております。
以上です。
59 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
60 ◯市長（
和田愼司君） 私は先ほど最後に申し上げたとおりでございまして、24人の市会議員の皆様も、そして246町の町の皆さんも、やはりひとしく粟津温泉はよくなってほしい、力強くなってほしいという願いがあるわけでございまして、そういう方向に私は持っていくべきだというふうに思っております。
旅館がどうだこうだということではなくて、やはり粟津というのは私どもの心のふるさとだ、湯のふるさとだと、こんなふうに思っているからでございまして、その意見を聞いていないとか耳が悪いとかそういうお話をされますと私も、いや、それはと、こう申し上げたいんですが、時間がなくなりますのでこの辺でやめますが。
やはりその中心となっていく核があります。旅館組合なり観光協会があります。そのあたりがどのように変わっていくのか。例えば九州の湯布院というところもありますが、これはやはり地元の古い旅館の息子さんが帰ってきて頑張った。だれかのやっぱりきっかけが要るわけですね。そのきっかけを行政に求めるというならば、やはりそのようにまたそれぞれの旅館、そして町内会も含めてぜひお申し出をしていただきたいと思います。
県も今、一生懸命街路整備をやっていただいています。修景も今やっていますし、そしていよいよ足湯というのも８月までにオープンするわけです。いろんな、まだ小さいかもしれませんけれども武器がそろいつつあると。その武器をどのようにして利用していくのかということではなかろうかなと思います。
粟津温泉全体で売り上げ年間六十数億円あるわけでございまして、これはもちろんバブル時から見ると半分にはなっておりますけれども、まだ六十数億円の売り上げがあると。いわゆる先ほどの固定費ではないですが、１％いろんな食材費を含めて改善することで１億円浮いてくるわけですね。そんなことも含めて、さてどうするかということを、いわゆる経営的なセンスも必要でしょうし、お客様のおもてなしという心の部分も必要でしょうし、議員がおっしゃることも当然だと思っております。そんなことを、いっぱい時間がかかったからたくさん宿題があるんだと思います。
たくさんの宿題は１人では解けません。ぜひ11万市民みんなで解けるような方向性をぜひまた見出していただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
61 ◯議長（円地仁志君） 杉林憲治君。
〔２３番 杉林憲治君登壇〕
62 ◯２３番（杉林憲治君） 質問者の最後になりました。議員に就任いたしまして24年目余りになりますが、質問者が16人を数えたのは初めてでないかと思います。
２日間にわたって、10年ビジョンや防災対策を初めさまざまな項目について再質問や再々質問があり活発な論戦が行われました。また、昨日は新人議員の質問に注目が集まりましたが、たくさんの傍聴者が見守る中で堂々と論戦に挑む姿にさわやかさと頼もしさを感じたと同時に、今後、議会の活性化が進むものと確信をいたしました。
さて、地方の時代、地方分権時代と言われて久しいわけでありますが、いよいよ本格的な地方分権時代を迎え地域間競争に拍車がかかり、また
東日本大震災によってより一層各自治体の力量、知恵、責任がこれまで以上に問われる時代になりました。激しくなる地方間競争を勝ち抜くため、磨き抜かれてきた歴史や文化の蓄積、勤勉で質の高い人材と特色ある産業の集積、四季折々の豊かな自然環境など、小松市の個性ともいうべきすぐれた地域質源にさらに磨きをかけ、交流人口の拡大を盛んにし、国内外から多くの人を呼び込むことが大事であります。
こうした願いと期待を込めまして、通告に従いまして４点についてお尋ねをいたします。
１点目は、10年ビジョンについてであります。
先ほどの川崎議員の質問と重複をいたしますが、私は選挙期間中、このまちの将来についてさまざまな質問を受け、また意見交換をしてまいりました。その背景にある一番大きいのは少子・高齢化、すなわち人口減少時代の到来によりこれからの小松のまちの形がどう変わっていくのか一番気がかりであり、市民のだれしもがその思いを持っておられると痛感をいたしました。そのことが10年ビジョンの質問が私を含めて８人と大変多くなったと思うわけであります。
ビジョンの策定は昨年末から、議会を初め各種団体や地域別の意見交換会を通じて検討が進められてまいりました。そして広報こまつ６月号にあわせて全世帯に配布をされました。これを見た市民から「書いてあることが全部とまで言わないが実現できればいいね」という声と、「本当に実現できるのか」という期待と不安の意見をいただきました。
そこで、お尋ねをいたします。市長は市債残高の圧縮に大変積極的な発言されておられますが、10年ビジョンの実現と市債残高の圧縮の整合性をどのように考えておられるか。また、財源がなければ絵にかいたもちになります。財源の確保見通しについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
次に、主な目標値についてであります。
７項目が示されております。具体的な金額や人数を入れてありますが、果たして実現可能かどうか考えさせられる項目があります。それぞれの項目の目標値についてどのような根拠に基づいて入れられたのか。目標値だから高目に数字を入れたとは思いませんが、実現に向けての市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、市長が就任以来大きなテーマとして取り組んでおられます交流人口の拡大と今後の方向性についてであります。
日本の総人口はピークを過ぎ、人口減少時代を迎えた今日、交流人口の拡大による地域の活性化を図るということはまさに大きなテーマであり、交流人口の拡大の中核を担う観光に大きな役割が期待をされています。
とりわけ
北陸新幹線金沢開業まであと４年になりました。年間往復1,200万席という現在の小松－羽田便の約４倍に相当する大量の輸送能力を持った交流基盤ができるのであり、千載一遇のチャンスをどう生かしていくかがこれからの各自治体の踏ん張りどころであります。
そこでまず、広域周遊観光についてお尋ねであります。
観光客は県境を殊さら意識することはないと言われております。地域のすぐれた観光資源を求めて来訪されますので、広域圏境の取り組みもこれからはより重要になってまいると思います。
石川県は、加賀、能登、金沢といったそれぞれの地域が長い歴史の中で培ってきた文化、歴史、自然、温泉、食、祭りなど異なる魅力を有しております。一つの県でこれだけ地域ごとに個性があるというのは、観光面で考えれば大変大きな魅力であります。
しかし、近年、県内３地区において変化が出てまいりました。金沢は新幹線金沢開業に向けてまちづくりの整備を積極的に行い、ますます金沢ブランドにより磨きがかかっております。能登地区は最近、日本で初めて世界農業遺産に登録され、今後、交流人口の拡大に拍車がかかると言われております。一方、加賀地区にはこれというプラス要因はなく、苦戦は避けられないという予想であります。
そうした中、先般、小松市が福井県勝山、大野市との交流を図るとの報道がありました。大変喜ばしいことであります。本市の今後の広域周遊観光の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、近年の旅行者の本物志向や体験志向の高まりなど旅の価値観の変化に対応するためには、テーマ型、体験型の新たな旅のスタイル、いわゆる産業観光の推進が重要と言われております。本市でも近年、産業観光の動きが目立つようになっていると聞いておりますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、
北陸新幹線金沢開業は観光産業界に大きな変化をもたらすことは間違いありません。
加賀地区は金沢や能登に比べて決して観光資源が豊富ではありませんが、産業観光の立揚から見ると、金沢や能登に対し一歩リードしていると思い、これからまだまだすそ野が広がると思います。ものづくりの長い歴史と実績をフルに生かし、産業界や関係団体としっかり連携を図りながら取り組んでいかれることを願っております。
今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市の観光応援団、名称は観光特使あるいは観光大使の創設についてであります。
石川県では昨年度、観光客を県民総ぐるみで温かくお迎えすることにより観光地石川のイメージアップを図っていくことが重要であるとの観点から、観光特使制度を創設をいたしました。
これは、旅行者が目的地を決める際には家族や友人の話を参考にするケースが最も多いという調査結果に基づいて、口コミによる情報発信力を強化するため、観光特使には県人会の方々や石川県に勤務経験のある方や県にゆかりのある方に推薦や応募で560名の方を委嘱されているとのことであります。
人口減少は経済活動の縮小を意味し、地域の発展にとって大きなマイナス要因となるものであります。このような人口減少の時代、切り札となるのが観光誘客を初め交流人口の拡大であります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。本市独自の観光応援団を創設したらいかがでしょうか。東京を初め関東、中京、関西に強いきずなで結ばれた県人会がございます。皆様のふるさとを思う心は大変強く、ふるさとのためなら協力しようという人はたくさんいらっしゃると確信をいたしております。
３点目は、企業の新分野推進についてであります。
ここ数年、建設業の倒産、廃業が相次いでおります。県内の建設業許可業者は、平成11年度の7,237社がピークで平成21年度は1,043社が減少し6,194社。投資的経費において、ピークの平成10年度は2,666億円が平成21年度はピーク時の60％減の924億円であり、極めて厳しいことがわかるのであります。
建設業は社会資本整備や住宅建設などの担い手としてだけでなく、多くの就業の機会を提供するなど、また災害時には早期の復旧活動など地域の安全を守るという観点からも建設業の役割は多岐多様にわたっており、地域社会に欠くことのできないものであります。
しかしながら、長引く不況、建設投資の減少、価格競争の激化など、建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい現状であります。
そこで、本市の現状についてお尋ねをいたします。厳しい環境の中で積極的に取り組んでいる例があればお聞かせいただきたいと思います。
また、本市では６次産業化を積極的に今取り組んでおられますが、新分野進出についてどのように取り組んでいかれるのか。また、本市独自の支援策があればお示しをいただきたいと思います。
最後の４点目は、伝統文化の次代への継承についてであります。
次代を担う子供たちが地域の伝統文化の継承とともにみずからのふるさとに誇りを持ち、日本人としての自覚を深めるためにも極めて重要であります。
小松市は藩政期以来培われてきた町衆文化が脈々と受け継がれ、子供歌舞伎を初め質の高い伝統文化が集積していると言われ、今後とも小松市の魅力であり個性ともなっている伝統文化を次代に引き継ぐことは、ひいては活力ある地域づくりにつながる大変有意義なものであると考えるわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。本市の小中学生などを対象にどのような対応をなされておられますか。学校や行政だけでなく、町内会や関係団体ともしっかり連携し積極的に取り組むべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
63 ◯議長（円地仁志君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
64 ◯市長（
和田愼司君） 杉林議員の御質問にお答えをしてまいります。１番目と２番目は私から、残りにつきましては教育長並びに部長からということでお願いいたします。
杉林議員、最後の御質問でございますのでこれまで相当質問内容がかぶってきておりますので、今までお答えしたこと以外をお答えしなきゃいけないなと思って今見ておるんですけれども。
いわゆる
ビジョン実現にどれぐらいのお金がかかるんかということにつきましてはお二人から御質問をいただいたわけでございますが、いわゆるその財源を民間に求めるのか、国なのか、県なのか、そして市独自なのかとさまざまな切り口がございますので一概に言えるものではございません。
ただ、繰り返しになりますけれども、ワンステージ目、いわゆる今後３年間につきましては、中期
財政フレームでこの事業とこの仕事についてはこれだけ投入しようということはもくろんでおりまして、しかも市債をその中で減らしていくということについてはある程度の整合性がとれているということはまず申し上げておきたいと思います。
非常に世の中変動が激しいわけでして、税収問題がどうなるかとか、いろいろ考えればもちろん切りないんですが、ビジョンでございますのでぜひそれを実現していくんだと、そしてさらに皆様方が思い描く夢もあると思います。それをぜひまたこの冊子に織り込んでいけるような、そういうたくましいまちづくりをということを申し上げておきたいと思います。
そういった中で目標値、これは代用特性でございまして、とりあえず７つだけ入れさせていただいたということです。もちろんおっしゃるように難しい問題もあるかと思います。きのうの御質問にもございましたように、子供さんの数を我々がなかなかコントロールできるものではありません。でもそういうムードづくりをまち全体で行っていくんだと。少し高目の目標かもしれないけれどもそれを掲げていきたいということは申し上げたとおりでございまして、その他につきましては私は十分可能性が高いというふうに思っております。
その方向でのいわゆるアクションプランについて、今後３年間の部分について今まとめておりますので、また御説明の機会を設けていきたいなと思っております。その後
セカンドステージ、サードステージとなっていくんですが、この内容につきましても、さらに目標値をもっと高めたほうがいいんではないかとかという当然プラスの修正、それからマイナスの修正もあるかもしれません。そんなことをこれにこだわって、この数字にこだわって前へ進めていくということでございます。
過去もいろんな基本計画がございました。このビジョンを策定したときに申し上げましたけれども、小松市の場合は総合基本政策だとか基本構想だとかいろんなものがつくられてきているわけですね。その中で人口を一つの目標にしてきたという苦い経験があるわけでございまして、それも大事なテーマではもちろんあるんですが、今回は一つそれをブレークダウンした形で７つの項目を設けたわけでございます。
この後５年たちますと、基本計画の後期年度が終わるわけでございますので、このビジョンを発表したと同時に、もう次の基本計画の内容についてどうしていくかと、そのつくるステップについてもまた考えないといけないということですから、常にこういった将来展望というものをリニューアルしていくということで御理解をいただきたいと思います。
それから、広域観光についても何人かの方にお話を伺っております。
南加賀についてはプラス要因はないんじゃないかというようなお話がございましたが、その一つの核になりますのがやはり空港だろうというふうに思います。
空港は新幹線ができるとマイナスじゃないかと言う方がいらっしゃるんですが、先日の県のほうでの活性化協議会のお話を聞いておりますと旅行代理店の人も、それから貨物を扱う人も、そんな方が総じてやっぱり言うのは、これからは飛行場、いいですよということをおっしゃっていただいておりまして、その中で忘れていけないのは一つはビジネスです。ビジネス客をどうふやしていくか。これは単価がいいからですね。そしてもう一つは観光客でございまして、この観光客を日本だけではなくて全国からということでございました。
ソウル便につきましても上海便につきましてもデイリー化というのを目指しておりますし、それ以外の東南アジアとの連結というのもやはり想定をされ出してきておりますので、そういったビジネスとつながってくることによって航空会社の需要というのは安定してくるんだろうというふうに思っています。
そのほか、小松の特徴については議員ももう御存じでいらっしゃいますので、その中での産業観光というのが大きなテーマであるというのは従来より申し上げているとおりでございます。
特にものづくりというよりも、乗り物のまちとか、それから伝統工芸とかいろんな切り口があるわけですが、これを包括して何かできないかということで産業観光フォーラムというのがございます。ことしは姫路でございました。次は函館でございます。その次の次をねらっておりまして、このいわゆる科学というものとか伝統というものとか自然というものとかさまざまなことを、ちょうどおさらいのように発表できるようなまちになっていきたいなと思います。
先日も日本花の会というのがございまして、これは末広だとか木場潟だとかの桜を大体寄贈していただいているところでして、それをロータリーとかライオンズとか地元の町内会が植樹されているんですね。それが今大変な数になっているんですが、この日本花の会というのが毎年桜だとか花のシンポジウムをやっています。これも全国持ち回りなんですね。ことしは青森県でございました。地震があったんですが青森で、当初からの予定で新幹線がオープンしたらやるんだということで地元でもう10年前から盛り上がっていました。来年はちょうど花の会50周年ですので地元の千代田区がされます。その次にぜひ小松でやってほしいということで、今、その方向でどういう課題があるのかを含めて検討しております。
全国から多くの人が来ますし、この花というのもこれからは大変な売り物でございまして、幸い花が好きな市民性もございますし、そして立派な自然もありますので、花というものと例えば九谷の伝統、九谷の中にも花を描いたのがたくさんございます。そういうものを持ってくるとか、歌舞伎もいわゆる花でございます。そんなものをミックスしたような形で花シリーズで何かできないだろうかということを考えているわけです。
ですから産業観光というのは、あとはそういういろんなものの組み合わせですよね。そしてやはり実行力だというふうに思っておりますので、これからもぜひ御尽力、御協力を賜りたいなと思います。
先ほど議員の温泉の話もございました。いろいろ認識が甘いという言葉もいただきました。そのとおりかもしれません。でも私は大事だからこそぜひもっと大きくなってほしいと思いますし、市民みんなで応援をしていく、これも大事だろうと思います。そんなことをぜひ皆さんとともに歩んでいくことがこのまちの発展につながるかなというふうに思っています。
それから、観光大使という言葉がございました。議員もいろいろ同窓生だとか地元の方で東京、大阪にいらっしゃる方と交友を結んでいらっしゃいます。その都度いろいろとお教えをいただいております。ありがとうございます。
ぜひそういう民間外交といいますか民間観光、これはとても重要なことでございますので、いろんな意味でのそれぞれの都市部にございます県人会だとか高校の同窓会だとか、そんなところに呼びかけていけるようにもう一度整理をしていきたいなと思います。
例えば、先日も小松工業の何十周年だとか商業の90周年だとかいろいろあって全国から来るんですね。そういう人たちはやっぱりふるさとが大好きでわざわざ来ると。そういう人たちのネットがありますので、各学校にもう一度お願いをしまして、そういったところのダイレクトメールだとか、それからそんなものが送れるような差しさわりのないところについてお教えをいただいて、こちらがいろいろ発信していく。
企業もそうです。企業もやっぱりもっともっと一緒にやっていただきたいし、企業の転勤者もたくさんいらっしゃるわけですね。こちらで仕事をしていて、銀行の関係でまた東京へ行ったとかいろいろな方もいらっしゃいます。そんな人もやはり大事なことだと思いますし、それから大学の合宿なんかも非常におもしろいわけですね。議員も学生時代にスポーツをやっておられましたので。武道ですね。そういう意味でその大学の後輩がいらっしゃいます。私もそうでございます。そういう人たちに合宿をこちらでやってくれというようなことで呼びかけると同時に、そこに何か誘い水が必要だと思いますので、どんなものがあるのかを含めて、小松は小松流のやり方があると思います。県のほうでは観光大使だとか観光特使というものもしっかりと任命していただいていまして、小松市出身の人も入っています。この上まだというふうに幾つも幾つも行政からお願いするのも一つのやり方でしょうけれども、小松流のやり方というものをぜひ考えていきたいし。
それから「歌舞伎のまち こまつ」です。歌舞伎ッズ倶楽部というファンクラブをつくるわけですけれども、これは企業にも個人にも参加していただく。そしてワールドワイドで考えておりますので、そういったところの人たちからいろんなファンドをつくってお金も寄附していただきながら、またこちらへぜひ曳山のときに見にくるとか、そういうような仕掛けをつくりたいなというふうに思っております。
こういうものができますと、これは本当にそういう意味での口コミというよりも本当に心と心がつながってくるんではないかと思っておりますので、まだまだ検討課題は多いんですが、ぜひとも御協力をお願いいたします。
65 ◯議長（円地仁志君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
66 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、伝統文化の部分についてお答えします。
まず伝統文化の重要性ですけれども、小松には藩政時代より伝えられてきた
曳山子供歌舞伎あるいは茶道を初めとする文化、また地域ごとに伝承されてきた子供獅子などすばらしい伝統文化が数多くあるというふうに認識しております。
これら伝統文化を守り育てて継承してきたことは市民の誇りであり、担い手育成のために、市の文化事業あるいは教育の現場としてさまざまな取り組みをこの後も行っていくべきだというふうに考えております。
また、新しい学習指導要領においても伝統文化に関する教育の充実ということは重点事項に入っており、国語、音楽あるいは道徳の中で以前にも増してかかわる学習が多く盛り込まれております。本市でもこの豊かな伝統文化の財産を教材や資料に生かした授業をさらに進めていきたいというふうに考えております。
また、市内10校の中学生による古典教室については本年度26回目を迎えます。「勧進帳」のふるさとにふさわしい伝統文化に触れる学習の機会として定着しているというふうに考えております。あるいは、小学校の総合的な学習において地域に伝わるいろんな伝統文化を学習し、また発表し、あるいは小学校同士の交流会などで発表し、見合うというふうなことも数多く見られます。
また、教育委員会主催ではないですけれども、空手、剣道など民間の伝統的な武道も非常に盛んに行われておりますし、茶道、華道というような文化についても地域の公民館あるいはお寺あるいは放課後児童クラブ等を拠点としてさまざまな体験教室等も行っているようです。
文化事業としては、子供歌舞伎などの伝統芸能の担い手を育成するという観点から、平成22年９月よりこまつ歌舞伎未来塾を発足させました。能楽、義太夫あるいは邦楽の各教室を定期的に開催して、現在小中学生を含めて四十数名の生徒が参加しておるところです。
また、今後に向けてですけれども、こまつ市民博士の登録をさらに推進して、教える人を一人でも多く確保して広く確実に伝承していきたいというふうに考えております。
郷土の伝統や文化を知り、そしてそれを伝えるということは非常に心の育成の面で大切な部分を含むというふうに考えております。今後ともふるさとを大事にする教育を進めて、子供たちにふるさとを愛する心、郷土を大事にする心を積極的に育てていきたいというふうに考えております。
以上です。
67 ◯議長（円地仁志君） 経済環境部長、粟井憲之君。
〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕
68 ◯経済環境部長（粟井憲之君） 杉林議員の企業の新分野進出についての御質問にお答えします。
小松市では今年度、産業界の皆様の御意見もお聞きしながら、製造業を中心としました産業振興プランを策定しまして、10年ビジョンの中にございます「こまつは日本一「たくましい」まち」の実現を目指します。
プランを考える上で、企業の新分野進出に対する支援策は重要であると考えております。
小松市内の企業の先進的な取り組みはということでございましたので、二、三紹介いたします。
建設業界では、昨年度、小松ブランド新製品に認定しまして、市のエントランスホールにも展示してございます憩いといやしの空間提供と空気清浄化に効果があるフラワーパーティションを開発した企業が屋上緑化事業などとあわせまして環境関連分野に進出しております。
また、受託給食事業を行っている企業が、同じく昨年度、小松ブランド新製品の認定を受けました介護施設・病院向けのチルド惣菜などで全国展開を図ろうとしております。
小松市が中に入りましてその企業と地元農家との間で、まだ１件ではございますけれども、農産物の契約栽培を締結し、農商工連携、６次産業化を推進したいというふうに考えております。
小松市にはそのほか、新分野進出に意欲的な企業も多く、それらをうまく発掘し、どう支援していくかが課題でございます。小松市では平成17年度より、金沢大学イノベーション創生センター、日本政策投資銀行と共同で市内企業を訪問しまして、企業の抱えている課題などのヒアリングを行い、産業間連携や新製品、新技術の開発支援を行っております。
さらには、企業の新分野進出支援では企業誘致も重要でございます。産業用シリコーンの開発等を行っている誘致企業では、従来品に加えましてＬＥＤ、半導体、太陽電池など今後の成長分野に対応するため、先月、工場の設備増強に着手し、小松市としましても支援を行うことにしております。
また、小松駅東地区には（仮称）科学交流館を建設し、その機能の一つとして、企業、事業者の総合支援ブースを設置し、経営革新や新分野への進出等をサポートしていくことを考えております。
本市産業の振興、発展には、新分野進出など意欲的な企業を支援することが大事でございます。産業振興プラン策定の中で緊急度や重要度を判断しながら、成長が期待される分野を中心に新たな施策も検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
69 ◯議長（円地仁志君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
70 ◯議長（円地仁志君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
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◎議案の委員会付託
71 ◯議長（円地仁志君） ただいま議題となっております
市長提出議案第60号外８件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
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◎請願の委員会付託
72 ◯議長（円地仁志君） 日程第２、本日までに受理した請願第３号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◎次会日程報告
73 ◯議長（円地仁志君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明22日から27日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
74 ◯議長（円地仁志君） 御異議なしと認めます。
よって、明22日から27日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、６月28日午後２時から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
75 ◯議長（円地仁志君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時２７分
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