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  1. 小松市議会 2010-09-13
    平成22年第5回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2010-09-13


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前10時00分    ◎開議の宣告 ◯議長(杉林憲治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(杉林憲治君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(杉林憲治君) 日程第1、市長提出議案第86号 平成22年度小松市一般会計補正予算外20件及び報告第11号外1件の以上23件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 灰 田 昌 典 君 4 ◯議長(杉林憲治君) 灰田昌典君。    〔21番 灰田昌典君登壇〕 5 ◯21番(灰田昌典君) 皆さん、おはようございます。  平成22年第5回小松市定例会において、くじ引きといえどもトップバッターになりましたことはまことに光栄であり、その責務の重大さを痛感しているところであります。年長議員なるがゆえに時としては議会の取りまとめ役として心血を注ぐこともしばしばありまして、年の割には白髪が多くなったかわいそうな議員でありますけれども、読売ジャイアンツの坂本選手のように若さあふれるパワーのある俊足好打のトップバッターではありませんけれども、非力な年長のバッターとしてミート打法で後の質問者の方にバトンを渡していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、大きく2つに分けて、市長初め教育長、担当部長の前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  さて、我が国の経済は今年度に入りようやく明るい兆しが見えてきましたと言われるようになってきました。しかし最近では、急激な円高を初め予算の使い切りに伴う今月末までに予定されておりましたエコカー補助金の早期終了、家電、自動車エコポイント制度の期限切れなどマイナス要素が浮上し、まだまだ先行きがわからない状況が続いております。  連日の猛暑の中、市制70周年記念事業が精力的に実施されておりますが、何とか小松がもっと元気になるよう、国における実効性のある追加経済の早期実施を切望するとともに、市としての景気、雇用拡大対策に期待しながら質問に入りたいと思います。  まず、1点目のスポーツの振興についてであります。  スポーツは市民の健康増進、体力向上につながることはもちろんとして、競技スポーツでの地元選手の活躍は郷土愛をはぐくみ、市民に元気を与える源であります。  中学校武道必修化についてであります。  8月に行われました全国高校総合体育大会、いわゆるインターハイで小松大谷高校2年生の宮川拓美さんが柔道52キロ級で見事優勝を飾り、春の選抜大会とあわせて春夏2冠を達成しました。また、小松柔道協会が主体となって少年柔道教室が盛んに行われており、柔道に親しむ子供たちも増加しております。柔道は心身とも健全な子供たちの育成には大変有意義なスポーツであります。  そんな中で、今回の補正予算案には今年度から中学校武道必修化に伴って7校分の柔道用畳の購入費が計上されております。この予算措置には心からの敬意を表するものでありますが、柔道においては受け身の失敗等による事故の可能性もあり、指導者の役割は極めて重要であります。中学校武道必修化に当たり、各学校にふさわしい指導者が確保されているのか、指導者体制は十分であるのかどうか。仮に不十分な場合は今後の拡充策についてお尋ねいたします。  宮川選手は白山市の中学校から大谷高校に入学されたのですが、小松市には柔道選手強化の専門の指導者がほとんどいないと聞いております。その点の対応についても教育長のお考えをお聞かせください。  また、答弁は要りませんが、今後各中学校における武道必修化について、柔道と同様に日本古来の心身を鍛える剣道、空手道、合気道等の要望がありましたら市当局からの力強い御支援を期待するものであります。  次に、トランポリン練習場についてであります。  8月に行われました全国高校トランポリン選手権では、小松大谷高校3年生の岸彩乃さんが個人女子で2連覇を達成しました。また、山形県でありました第20回世界年齢別選手権で15-16歳男子で弟の岸大貴君が優勝し、ことし11月に行われるフランス大会出場権を獲得しております。その他多くの選手が各種大会に入賞しております。また、日本の女子飛び込みを代表する地元の中川真依さんも実はトランポリン教室に通われていた時期があります。  このように小松市のトランポリン競技のレベルはかなり高いものがあります。トランポリン競技ではマットから7メートル以上の高さが必要であり、練習の都度、器具を出し入れすることはかなり効率が悪く、大変な作業であります。末広野球場の屋内練習場も使いづらい事情があり、現在主に総合体育館の2階で練習を行っているようですが、その体育館の天井を練習中に突き破ったこともあります。  他市では専用の練習場が確保されているところもあり、全国的にも非常に高いレベルにある本市トランポリン競技の本格的な専用練習場を何とか確保できないのか。必ずしも施設を建設するという意味ではなく、各施設の役割分担の見直しも含め検討するお考えはないか、市長にお聞きいたします。  次に、地域スポーツの環境整備についてであります。  本市では児童から高齢者まで男女を問わず各地域における自主的なスポーツ活動も非常に活発であります。市民の健康づくり、生きがいづくりの観点からも大変好ましいことでありますが、特に中山間地域など地域によっては照明やトイレなどの環境整備が十分とは言えない施設も見受けられ不便な思いをされていると聞いております。  少子・高齢化社会を迎え、市民による地域スポーツの輪がますます広がるよう地域スポーツのための環境整備にこれまで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の思いをお聞かせください。  次に、スポーツを通じた交流拡大についてであります。  スポーツを通じた交流人口の拡大は、本市が掲げる観光交流と同様に本市の活性化にとって重要な課題であります。こうした観点から、8月のガンバ大阪スポーツ少年団の招致や今月10日から始まっております日本カヌースプリントジュニア・ジュニアユース小松大会など、スポーツ交流の拡大が図られていることは大いに歓迎しております。  昨年定期便が就航した静岡便はサッカーが盛んな県であり、Jリーグの清水エスパルス航空会社フジドリームエアラインズとは同族企業とのことであります。また、鹿児島県では鹿児島便就航を利用して清水エスパルスの合宿を誘致したと聞いております。  スポーツ交流の一層の拡大に向けて、本市においても清水エスパルスの合宿を誘致するお考えはないか。そのためには施設も含め何が必要となるか、市長の見解をお尋ねいたします。  2つ目は、前川周辺についてであります。  去る6月17日には長年の懸案でありました前川あおぞら橋の改修工事が完了し、6月19日、20日には市制70周年記念事業の一環として前川周辺も含む白山眺望ツーデーウオークが開催されました。  これらの事業に先立ち、川の未来と地域の未来を研究、調査することを主な目的とする前川リバーパーク推進協議会が6月1日に設立されております。設立総会には市長や南加賀土木総合事務所からも御出席をいただき、既に終わりましたけれどもあおぞら橋改修渡り初め記念式典白山眺望ツーデーウオークへの参加、前川の清掃やクリーン作戦の実施、前川の附帯施設や石橋川水域の状況調査などの事業計画が承認されました。  一方、石川県のSTEP21重点プロジェクト推進事業として、この前川リバーパーク推進協議会による全国ヘラブナ釣り大会in小松前川、また遊覧船で水上市場と白山の眺めを楽しもうなどの開催、さらにはウオーキングネット・前川が計画しているネットワークづくり前川絶景マップの作成などの事業計画を県に提出したところであります。このように貴重な地元の熱意が実を結び、多くの皆さんが前川に親しんでいただけるよう市としても側面からの支援をお願いするものであります。  以上のように地域住民は前川の環境整備には積極的に参加、協力する意向であります。前川周辺は水辺環境が徐々に整ってまいりましたが、川沿いのウオーキングコースなどはまだ整備途上であります。川を眺めながら、本当に心安らぐ水際空間としてさらなる環境整備が着実に進められるように願っております。今後の具体的な計画等がありましたらお聞かせください。  また、白山眺望ツーデーウオークには市内外から2,200名余の多くの方が参加され、前川周辺の水辺環境を堪能していただけたものと思っております。来年度以降においても地元との連携のもとツーデーウオークをぜひとも継続実施されるよう期待しておりますが、今後の事業展開について現時点での方針をお示しください。  最後に、前川の水防についてお尋ねいたします。  ことしは記録的な猛暑で雨の少ない夏となりました。しかしながら、平成18年6月には豪雨により向本折町のハウス団地、大領中、須天、今江町の一部で浸水被害が発生いたしております。その後4年余り経過し、対策は進んでいるのでしょうか。最終的には石橋川排水ポンプの能力アップ、さらには新たな強制ポンプ場の設置も必要かと思います。市の担当部署も都市側なのか農林水産側なのかはっきりしない部分もあります。いずれにいたしましても必要に応じて国、県にも働きかけながら対策をしっかりと進められるよう要望いたします。  先週の台風9号に続き、これからも本格的な台風シーズンを迎えることとなりますが、前川周辺の排水対策や県が進めている前川整備計画もあわせ、お尋ねします。  以上で私の質問を終わります。 6 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) 皆様、おはようございます。  灰田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。灰田議員から御指摘ございましたように、武道につきましては教育長、そして前川の防災につきましては担当部長からの答弁とさせていただきます。  まず、トランポリンでございます。  灰田議員御説明のとおりでございまして、大変小松の青年、少年諸君が頑張っている。本当にうれしいことでございます。すばらしい成績を上げておりますし、そして総合体育館を利用いたしまして現在でも10団体160名余りの選手が日夜トレーニングに励んでいるということでございまして、これからの活躍が大いに期待されるところでございます。  水泳の飛び込み、中川真依選手のお話もございました。ことしも国体で断トツの優勝をしてくれました。この基礎にはやはりトランポリンというトレーニングがあったんだろうと、こんなふうにも感じている次第でございます。  総合体育館の第2トレーニング室でございますが、トランポリンとしての専属の部屋になっておりまして、現状もトランポリンのマットが全面に敷き詰められているということでございますので、今後とも専属の部屋として活動できるように支援をしてまいりたいなと思っています。  現状、高さが足りないという御指摘もございました。これらにつきましては、もう一度建築部門と協議をいたしまして現状の施設の中でどこまで高さを上げることができるのか、まずそこを研究をさせていただいて、今後の使い方、そして議員が御指摘されました場所を変えたらどうだということも含めまして、その次のステップとして考えていきたいなと思います。  この4月からスポーツ育成課を設けさせていただきました。これはこういったふうに頑張っている少年少女諸君にきちっとした科学的トレーニングを行っていただいて、そして大きな舞台に立っていただきたい、こういう願いでございますので、トランポリンにつきましても同じ趣旨でこれからも対応させていただきたいと思っております。  それから、市内全域、中山間地域も含めまして子供たちから高齢者まで含めたスポーツの充実施設を図ってほしいという御質問でございました。私は基本的には同意見でございますし、これからも積極的に進めてまいりたいなと思っております。  小松の場合は大変スポーツ関係施設、充実をしておりまして、先日、小松地区を中心に行われました県体におきましても、事務局からも大変おもてなしだけではなくて施設の充実、これにつきましてもお褒めをいただいたところでございます。そんなことに甘えることなく、さらに充実を図っていくということは当然のことでございます。  議員の御質問の中に具体的にどの施設を想定しておられるのか、ちょっとうかがい知れないわけでございますが、例えば野球、ソフトボールに関しましても小松には全部で65面あるということでございまして、これは他市にとりましても全く劣るものではないというふうに思っております。ただ、それぞれの施設のさらにレベルを上げるということは当然でございますので、衛生面含めましてそんなこともぜひ考えていきたいなというふうに思っております。  さらにスポーツの質問でございました。清水エスパルスというお名前も出していただきましたが、要はさらに小松、南加賀を中心にスポーツ交流をもっとふやしたらどうだと。これが観光交流の一つの大きなベースになるという御提言だろうというふうに承りました。  私も同じ考えでございまして、カヌーにつきましては大変20年前から地元のカヌー協会、そして石川県のカヌー協会日本カヌー連盟を含めまして大変積極的に力を入れていただいておるわけでございます。地元からの代議士のお力添えもございましてNTC、ナショナルトレーニングセンターの指定も受けたということでございますので、いよいよ再来年にはロンドン大会もございます。2年前の北京大会に続きまして、また多くの世界じゅうの愛好家といいますかオリンピック選手がこちらへ来られましてトレーニングを積んでいただいてよい成績を上げれる、そんなふうにしていきたいなと思っています。  先日までカヌースプリントが行われておりました。その前は全日本のカヌー大会もございました。大変多くの選手が来ておりまして、私もその都度激励に伺ったり若い方々といろんな懇談をさせていただいておりますが、木場潟は最高だと、こんなふうに言っていただきます。これは本当にうれしいことでございまして、いろんな水の浄化も含めまして、そして市民のいろんなさまざまな方々の応援があるということでございますので、これから先も群を抜いたカヌーの競技のメッカというふうにしてまいりたいなと思っております。  サッカーの御質問でございましたが、清水エスパルスの関係者が小松地区を含めまして視察に来られたということは事実でございます。残念ながら今現状、私どもが持っておりますサッカー施設ではプロの方々がトレーニングを積むには大変まだまだその域に達していないという御指摘をちょうだいいたしました。そのためには多くの予算が必要になるわけでございますが、このあたりをどうするかということはこれからも検討はしていくんですが、ことし、ガンバ大阪のジュニアチームをお招きいたしまして北陸3県から選抜されました少年チーム32チームと交流会をいたしました。北陸3県の少年サッカーチーム大変意気盛んにこの大会に臨んでいただきました。この木場潟のPRにもなりましたし、小松市のスポーツの精神というものを子供たちも理解していただいたと思っております。こんなことをやはり一つ一つさらに高めてまいりたいなというふうに思っております。  そのほかにもソフトボールだとか卓球だとか、そしてハンドボールも多くの大会が開かれておりまして、来月ですか小松短大が主催いたしますそういうハンドボールの交流大会も開かれるとか、さまざまなそれぞれの小松市にございますスポーツ競技部門が全国大会、北信越大会を招聘しているということでございますので。これは昨年からコンベンション助成制度というのをつくっておりますので、そんなことをさらにそれぞれの大会事務局と一緒になって、満足いただけるようなおもてなしをさせていただきたいなと思っています。  私からお答えする最後のお答えでございますが、前川リバーパークについてでございます。  まずその前に、白山眺望ツーデーウオークについて御質問がございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。  ことし6月19日、20日の2日間にわたりまして、日本ウオーキング協会認定の大きな大会を誘致させていただきました。これはこれによりまして、美しい日本の歩きたくなるみち500選の認定をしていただいたとか、元気カップ石川まるごとウオークの認定をしていただいたとか、そういうさまざまな、要はこれまで地元の方が中心であったウオーキングコースがいわゆる地方区から全国区に変わりつつあるということだというふうに自分では理解をしております。さらに、全国区という今のウオーキングのレベルをさらに高めていく。日本にたくさん数多いウオーキングコースの中で、地方をさらに高めるということを積んでいきたいなと思っております。  ことしの大会を通じましてウオーキングスケールの設置、これも完了いたしました。そして、安宅からいわゆる前川を通りまして木場潟、那谷寺、滝ケ原までのコース、この延々とウオーキングできるコースを整備させていただいたんですが、その中でいろんな階段だとか歩行困難な場所の整備もさせていただきました。  その中で一番大きなところは、やはり前川あおぞら橋でございまして、これを40年ぶりに改築できたということも私は大変よかったのではないかなと思います。これを活用していくということがこれからの大事なところでございます。前川リバーパーク推進協議会も目的の一つとしてそういうものがあるんだろうと思いますが、メーンの目的はいわゆる前川の安全対策だというふうに承っております。やはり安全ということがベースにあってこそ初めて市民、そして観光客がそこで憩えるといいますか楽しめるということになるんだろうと思いますので、まずはその主目的の推進に向けて、地元選出の県会議員の皆様、市会議員の皆様、町内会の皆様と一緒になって県のほうに強くお願いを申し上げていきたいなと思っております。  県のほうでも前川の整備事業は進んでおりまして、これまで国道305号線からJR鉄橋までの区間で改修工事も行っております。来年度以降は今江排水機場までの区間で事業を計画をされておりますし、さらに今江排水機場から下流部では堤防安定度調査というものを実施する計画でございますので、このあたりにつきましても1年でも早い完成をやはり進めなきゃいけないなというふうに思っているわけです。  そういった中で、同時に前川リバーパーク構想というものを大きな構想を持って進めていくという地域の考え方にぜひとも御支援も申し上げていきたいなと思っています。  STEP21に申請をされたというふうには聞いております。これは来年度分でございますので、これから県のほうで認定がされるかどうかということなんですが、大変競争率が高いんですね。今年度の分でも小松市からも幾つか出していただきましたが全部認定から外れまして、ことしの分としては40件申請があったそうです。その中で県では3つ認定をされたということでございますから倍率が13倍ということでございます。大変各地域それぞれ工夫を凝らしているということもございますので、今回、前川リバーパークの皆様が提出された内容につきましても11月末が締め切りでございますので、さらに競争率が高いということを前提に一度見直しをするとかいうことも含めまして、また私ども市の担当部門とぜひ検討をしていただきたいなと思います。必要であれば、私も県のほうへ行って皆さんと一緒に認定されるように頑張っていきたいなと思っております。  以上でございます。 8 ◯議長(杉林憲治君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 9 ◯教育長(吉田洋三君) スポーツの振興について、特に武道に関しての御質問でございますが、まず本市の現状からお話をさせてください。  本市は非常に武道が盛んな地域でございます。その特色を生かして、これまで学校体育におきましても柔道や剣道や、そして相撲などを授業に取り入れております。また小中学校での相撲大会、中学校での柔道、剣道の各大会では、それぞれの協会の方々の御尽力のもと盛大に開催され、その教育的効果は非常に大きくて、特に人間尊重の観点から思いやりとか、あるいは礼儀作法の育成が図られているというところでございます。  そこで必修化へ向けてということですが、御存じのとおりです。中学校におきましては平成24年度から新学習指導要領が完全実施されます。現行では武道またはダンスから男女とも1領域を選択して履修するということになっておりますが、新学習指導要領では武道をすべての生徒、男女とも必修ということになっております。移行期間ではございますけれども、中学校保健体育科においてその武道が必修になるわけですので、本市ではそのことに向けていろいろ取り組みをもう既に開始いたしております。武道関係の備品整備の充実ということで、先ほど畳のお話がございましたとおりでございます。順次進めているところでございます。  さて、議員御指摘の指導者の育成ということでございますが、確かに我々としましても非常な課題だと思っておりますが、まず県主催の講習会などいろいろな講習会へ積極的に参加を呼びかけて指導強化、指導力ですね、指導者の強化を図りたいということ。そして、本市各協会員のきめ細かい専門的な指導を受けることなどによりまして教員の指導力向上の機会をこれまで以上にふやしてまいりたいと思っております。  そして各協会との連携によりまして、これまでは部活動とか各種大会の御協力をいただいておりますけれども、学校の授業におきましてもより専門的な知識や技能をお持ちの地域の人材を活用させていただくことによりまして授業の質の向上を図りたいと、このように思っております。  このように学校とそれぞれの協会や地域の方々がこれまで以上に協力体制を組めることをお願いしまして、先ほど指導者の強化をお願いしたいという議員御指摘でございましたが、私どもとしましてもぜひ地域の方々、協会の方々のお力を頼りにしておりますので、お願いをいたしまして選手の指導の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 10 ◯議長(杉林憲治君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 11 ◯都市創造部長(坂井 修君) 灰田議員の前川の水防についての御質問にお答えいたします。  まず、前川右岸側の沿線一帯の浸水に対する対応でございますが、近年の大雨につきましては大変ゲリラ豪雨と称されますように時間雨量が非常に尋常ではございません。そのため降雨時につきましては前川の水位の上昇に応じまして排水樋門を閉鎖いたします。そのため樋門閉鎖に伴いまして内水位が上昇いたしますが、幸いにも前川右岸に設置してございます農林所管の排水ポンプにてこれを対応しておりまして、農地冠水や一部の道路冠水等は見られますが、家屋の浸水状況までには至っていないという状況でございます。  これまでは宅地側からの河川に排出する内水排水対策につきまして計画的に雨水幹線排水路を整備しておりますけれども、冒頭申し上げましたように昨今のゲリラ的豪雨のこれは予想もつきませんので、こういうときにはこれらに対応するために小松市水防計画に基づきまして国交省、石川県、関係機関等と綿密に連絡をとりまして、引き続きまして関係町内会、地元関係団体との情報を共有しまして迅速な対応に努めてまいりたいと、こう思っております。  次に、石橋川排水ポンプの能力アップが必要でないかとの御質問でございますが、近年の住宅開発等の急激な土地利用の変化によりまして、雨水排水区域や雨水排水量等の諸元が大きく変化いたしております。このため雨水排水計画の見直しが近々の課題となっておりまして、そのために現在私ども平成8年度に策定されました小松市総合雨水排水計画の見直しの作業に着手を今年度からしておりまして、年度内にこの整理を行いたいと、こう思っております。  こうした見直しの中で、新たなポンプが必要なのか、また既存のポンプの能力不足なのか、そして不足の場合はどれだけ不足したのか。それとまた機場に至るまでの排水路に問題がないのかというさまざまな検討を行いまして、その結果を見た中で対応していきたいと、こう思っております。  また、先ほど担当部署がわからないとの御指摘がございましたけれども、排水機場の財産自身は市の農林水産課でございまして、管理団体は加賀三湖土地改良区でございますけれども、近年の都市排水の関係もございますので、対応としましては都市側と農林と一体となって対応してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 村 厚 子 君 12 ◯議長(杉林憲治君) 木村厚子君。    〔13番 木村厚子君登壇〕 13 ◯13番(木村厚子君) 2番バッターでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の私の質問は1点、マルチメディアデイジー版教科書の普及促進についてでございます。  平成20年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進などに関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て通常の教科書と同様のテキストと画像を使用しデジタル化に対応することでテキスト文字に音声を同期(シンクロ)させて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書、略してデイジー教科書の提供を始めました。  文部科学省は、平成21年度より発達障害などの障害特性に応じたデイジー教科書などのあり方やそれらを活用した効果的な指導方法などについて実証的な調査研究を実施してきています。  デイジー教科書は、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これに文字と音声と画像を組み合わせたものがマルチメディアデイジーです。パソコンで音声を聞きながら同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいるところがハイライトされるのでどこを読んでいるのかわかるようになっています。わかりやすい例で言えばカラオケを歌うときテレビ画面の文字が変わっていくというイメージです。印刷物だけでは情報を得ることができなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、学習障害(LD)や発達障害のある人だけではなく高齢者を初めすべての人に活用を試みる計画も始まっています。  デイジー教科書は平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習効果が向上したとの効果が表明されるなど普及推進への期待が大変高まってきています。しかし、このデイジー教科書は教科書無償給付の対象となっていないことに加えて、その製作は多大な時間と費用を要するにもかかわらずボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分にこたえられない状況にあります。実際にリハビリテーション協会が平成21年度にデイジー化に対応できた教科書は小中学校用の教科書全体の約4分の1にとどまっています。  以上の状況を踏まえ、今後の小松市におけるマルチメディアデイジー教科書への積極的な対応を教育長に求めるものです。  発達障害の児童生徒はどれくらいいるのか。また、教育現場での特別支援学級での生徒への対応の現状も含め、小松市における関係する児童生徒の現状など、あわせて教育長にお尋ねするものであります。  以上でございます。 14 ◯議長(杉林憲治君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 15 ◯教育長(吉田洋三君) マルチメディアデイジー教科書の普及促進についてに関しまして、発達障害の児童生徒はどれくらいいるかということですが、まず本市は平成16年より国の事業を受けて特別支援教育体制というものを整備してまいりました。通常の学級に在籍する学習面、行動面、対人関係についてつまずきのある児童生徒ということにつきましては、校内委員会等を開催して全教職員で指導、支援を行っております。県から出されているちょっとした気づきについて、きちっとメモをとりながら実態を把握する気づき票というのがございますが、そういうものを用いたり、それから個別の指導計画あるいは教育支援計画の作成をして、計画に基づいた教育実践というものを行っております。
     そこで、通常の学級における発達障害の児童生徒及び特別な支援を要する児童生徒数ということでございますが、昨年度の調査では、まだ今年度は出ておりませんが、小中学校合わせて小松市は約2%ということでございます。  その児童生徒の就学状況はと申しますと、通常の学級に在籍しているか、さらに専門的な指導を要する場合は通級指導教室、これは小松市には芦城小学校と芦城中学校だけでございますが、そちらのほうへ通級する。もしくはさらに特別支援学級という学級を設けてございますので、そちらに在籍することになっております。  このように校内体制を整えて個に、一人一人に応じた指導、支援を行っておりますが、絶えず保護者と必要な場合は、小松市がことし開設しましたけれども子ども教育相談・発達支援センターとも連携したり、時には医療等の関係機関とも相談をしながら対応しているということでございます。  そんな中でも特別支援を要する各学校に23名、小学校13校、中学校4校に配置をいたしておりますが、ほかに学習を支援するスクールサポーターと呼んでおりますけれどもこういう方を小学校17校、中学校2校に配置して合計30名配置しております。それからスクールカウンセラー、臨床心理士という資格を持った方なんですが、中学校は全校、小学校2校ということで10名配置しております。さらに心の相談員として小学校に15校配置して、人数的には11名の方にお願いをしております。そして個の課題に応じた支援をする、子供の側に立って解決策を講ずるということなんですが、スクールソーシャルワーカーという方を、これは元校長さんなんですが1名センターに常駐しておりまして全校を対象に派遣できるような体制を整えております。  そこでマルチメディアデイジー教科書についてでございますが、議員御指摘のように非常にすばらしい教科書が今開発されております。正直申しまして私もこういうデイジー教科書があるということは存じておりましたが、議員の御質問がございまして早速いろいろ調べて勉強もさせていただきましたというのが現状でございます。現に私どもの手元にはデイジー教科書はございません。また近々手に取って見ていきたいと思っておりますが。  国の動向を見ますと1998年から2001年、厚生労働省による視覚障害者への貸与普及から始まっております。その後、発達障害、特に学習障害と言われている方にとっても必要性、有効性が高いという先ほどいろいろ御説明がございましたとおりでございます。それを受けまして、2009年度、文部科学省による発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業、マルチメディアデイジー教科書ということで研究対象になっているところでございます。  本市におきましても、これまで先ほど申し上げましたように校内体制とか指導体制とか個に応じた指導、そして教材研究、人的支援、教員研修等に力を入れてまいりましたけれども、今後はこのデイジー教科書に関しましては国や県の調査研究を大いに参考にしながら、発達障害のある児童生徒の学習を保障する授業が展開できますよう情報収集をまず、それから調査を手始めにしたいと、このように思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 16 ◯議長(杉林憲治君) 梅田利和君。    〔1番 梅田利和君登壇〕 17 ◯1番(梅田利和君) おはようございます。  私は、大きく分けて2点の質問をさせていただきます。  まず最初に、消雪装置の有効利用について質問いたします。  ことしの夏は観測史上最も暑い夏になりました。石川県の中でも小松市は特に暑く、54日連続真夏日を記録しました。1985年の連続記録44日を10日上回ったと聞いております。台風9号の影響で雨が降りましたが、それまで雨どころか夕立さえなく、昼間の暑さだけでなく夜になっても気温が下がらず、まさに猛暑という言葉が当てはまるのではないかと思います。  近年、三大都市圏を中心とする都市部でも、また地方都市でも最高気温の記録更新が相次いだり熱帯夜の増加や冬日の減少が起こったりするのはヒートアイランド現象の一因と考えられております。また、日本全体では1998年から2002年に5年連続で猛暑になるなど、1990年以降猛暑となる年が急増しています。また、東日本以北で冷夏傾向となった2003年を挟み、2004年から2008年も5年連続の猛暑となっております。1994年から2008年の15年間のうち猛暑の年は13年に達し、これに関しては地球温暖化も影響していると考えられますが、すべてが地球温暖化で説明できるわけでなく、さまざまな気象要因が考えられます。  幾つか例を挙げますと、ヒートアイランド現象にフェーン現象が重なって猛暑となる場合や、2007年以降大きく報道されるようになったフィリピン付近の海水温上昇による太平洋高気圧の勢力が強大化して起こるラニーニャ現象や、ほかにもダイポールモード現象が発生すると日本付近では降水量が減り猛暑になりやすいという考え方もあります。  こう考えますと、今までは雪国北陸ということで冬の大雪対策は除雪作業や消雪装置などで一定の対策がなされていますが、今後はことしの猛暑がある程度の周期で起こる可能性を踏まえ、猛暑対策を考えていかなければならないと考えます。  猛暑でまず考えなければならないのは、熱中症対策ではないかと考えます。全国規模で熱中症の件数も増し、熱中症が原因で病院に運ばれる方、また熱中症で命を落とされる方なども多数おられたと聞いております。  問題は、その大多数が高齢者だということであります。高齢者は体温調整機能の低下やエアコンなどを若い世代と比較して余り使わない傾向があり、結果、窓をあけ網戸をし扇風機やうちわだけで過ごす方が多くなっていると聞きます。近年、夕立がほとんど見られなくなるとともに、連日熱帯夜が続き昼も夜も温度が下がらない毎日が続いてもエアコンを余り使わないなど、昔と生活スタイルはほとんど変えずにおられるのが現状だと聞いております。  そこで昨今、ことしの夏は特にありましたが、高齢者が多く集まる会合などでよく耳にするのは、用途は違うかもしれませんが打ち水がわりに市内各所にある消雪装置を使って猛暑対策ができないものかという声であります。車道は消雪装置を使って、歩道は市民の方々が打ち水をすれば相当な効果があるのではないかと考えます。消雪装置は本来、冬場に雪を溶かすために使われますが、過去5年間の消雪散水稼働日を見ますと17年度31日間、18年度4日間、19年度18日間、20年度12日間、21年度は16日間であります。稼働日数が少ないにこしたことはありませんが、ことしだけで見るならば猛暑日のほうが多いのではないかと考えます。  小松市全体で行うのはなかなか難しいとは思いますが、エリアを決めて電力会社との契約や地下水の残量、クリアしなければならない問題等ありますが、調査をし研究し気温や温度が若干しか下がらないとしても視覚的に涼しげになればいいし、高齢者の熱中症対策、猛暑対策、また夏場のイベントと絡めてでも実施に向けて夏場の消雪装置の有効利用を考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  次に、児童生徒に対する美術工芸品鑑賞の機会創出について質問いたします。  先般、「芦城小まるごと「美術館」」、サブタイトルで「渡り廊下や校長室…人間国宝らの作品 新校舎完成で公開」という北國新聞の記事を見ました。これは芦城小学校が9月初旬をめどに所蔵する美術品を校内に展示し、校内まるごと美術館とすることを決めたとあります。今年度から新校舎に移ったことを機に、ふだん児童生徒の目に触れる機会が少なかったと思われる作品を芸術の散歩道と名づけた渡り廊下などに展示し、児童が貴重な芸術作品に触れる機会をふやし、豊かな感性を育てる環境づくりに取り組まれるという試みであります。作品は回遊性のある新校舎3階の渡り廊下や校長室、前身の郷校、集義堂にまつわる資料を集めている歴史資料館などに展示する予定とのことであります。  絵画はピクチャーレール、つまりワイヤーでつり下げて取り外し可能とし、季節によって作品を入れかえる。陶磁器などは専用のケースを設けて1点ずつ展示をすることを検討されているようであります。展示する作品は、人間国宝の3代徳田八十吉氏の作品や文化勲章受章者2代浅蔵五十吉氏の作品など約50点を予定しているそうであります。  私は、この取り組みは大変評価されるべきものであると思います。小松市には小松市立博物館、小松市立本陣記念美術館、小松市立宮本三郎記念館などがあり、芸術作品、美術作品に触れる機会は確かにありますが、回数的にはそう多くないのが実情だと思います。もちろんこの博物館や美術館を活用して児童生徒に子供のころから地元作家のすばらしい作品や世界的に有名な作品に触れる機会をつくることは当然進めていかなければならないと思いますが、一方で、ふだんの学校生活の中で鑑賞できる機会をつくった取り組みの一つが芦城小まるごと美術館ではないかと思います。  小松市の小中学校には寄贈を受けた多数の貴重な美術工芸品があります。身近な学校にへと地元出身作家の貴重な作品やすばらしい作品が作家本人やその家族、地元の有志の方から多数寄贈されています。学校のエントランスホールや校長室で児童生徒が作品を鑑賞できる取り組みをしている学校も何校かあるように聞いております。しかし、ほとんどの学校が校長室の棚の中におさめられ、なかなか児童生徒の目に触れる機会が少ないのが現状ではないかと思います。  確かに中に大変貴重な作品もありますから、破損等事故に気をつけなければならないこともありますが、専用の展示ケースを設けたり校長室を少し開放したり、中学校であれば美術の先生が美術の時間を使って作品を紹介したり触れさせたり、児童生徒が貴重な芸術作品を理解できる機会をふやし、豊かな感性を育てる環境づくりを進めていただきたいと思いますが、教育長になると思います。御答弁をよろしくお願いいたします。  以上であります。 18 ◯議長(杉林憲治君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 19 ◯教育長(吉田洋三君) 梅田利和議員の児童生徒に対する美術品鑑賞の機会創出ということについてお答えをいたします。  梅田議員御指摘のとおりでございます。私も全く同感でございます。重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず現状について少し触れさせていただきますが、現在小中学校で管理している評価額と言われますが50万円以上の美術工芸品は小学校で159点、中学校では111点、合計270点という数に及んでおります。その中には先ほど御指摘のとおりでございますが文化勲章受章者である2代目の浅蔵五十吉先生とか人間国宝3代徳田八十吉様、吉田美統様の作品を初めとして非常に芸術性に富んだ貴重なすばらしい作品が数多く寄贈されております。児童生徒が本物の作品に触れる機会をもっとふやすべきであり、そのことによって豊かな感性が養われることが期待できると私も考えております。  そこで作品の効果的な展示例を申し上げますと、今御指摘のとおりでございます新聞で報道がありましたように、渡り廊下、そして学校全体を美術館とみなそうと。これはお隣の県立の小松高校が創立100周年で始めまして既に実行しておりますけれども、美の回廊とみなして定期的に作品の展示がえをする。また、学校によりましては全面ガラスのはめ込み式の展示場所を設置しているところもございます。書や絵画の作品は、先ほど安全性、管理の面のお話ございましたように破損しないように全面にアクリル版を張り、カバーをするというそういう配慮をしている学校。いろいろと工夫を凝らしている、そういう児童生徒がいつでも鑑賞できるようにしている学校がございますので、参考にさせていただいております。  そして、あるいは校長室に保管されている作品、どうも校長室にたくさんいい作品が眠っているんですけれども、その作品につきましても休憩時間などに開放して児童生徒が自由に出入りすることによって作品に接する機会を設けているというそういう学校もございます。  芸術の秋、まさに今そういう時期を迎えておりますが、展示作品のマンネリ化といいますか同じ作品がずっと何年も展示されているという状況ですので、ぜひ全小中学校に対しましては可能な限り展示がえをするように通知したいと思っておりますし、これらの参考となる展示例の情報をそれぞれの学校に提供して、安全面を配慮しながら多くの学校で鑑賞する機会がふえるように働きかけをいたしてまいりたいと思っております。  なお、宮本三郎美術館では芸術鑑賞ということで全25校の小学校3年生に一度は足を運んで鑑賞する機会を設けております。これは昨年度から実施しております。そしてまたアートデリバリー事業ということで、学校やクラスあるいはクラブ単位で申し込みがございますが、作品を学校に持ってまいりまして出前美術教室という形で実施しております。児童生徒は本物の絵画に触れると同時に、学芸員の解説を聞くことによって感性が磨かれる、理解がより深まるということがございますので、専門家である学芸員を大いに活用して、自分の学校の芸術作品についての解説もお願いをして美に対する理解を深めるのも一つの方法かなというふうに思っておりますので、またこういう活用の仕方を進めてまいりたいと、このように思います。  以上でございます。 20 ◯議長(杉林憲治君) 都市創造部長、坂井修君。    〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 21 ◯都市創造部長(坂井 修君) 梅田議員の消雪装置を有効活用しまして猛暑対策を図れないかという御質問でございますけれども、まず消雪の冬場の現状でございますけれども、揚水ポンプは市内に100カ所ございまして総延長が約73キロ、そして全体で点検整備費に約1,400万円、それと光熱費1,400万円というようなこういう冬場の現状でございまして、お尋ねの夏場の消雪の散水でございますけれども、今申しましたように冬期間以外の点検を再度、揚水ポンプや散水ノズルの点検を行う必要がございますし、そしてポンプ稼働のためには現在電力会社とは11月から3月までの間ということでホワイトプランということで大変低料金でございますけれども、この低料金での契約を行っていまして、この契約の見直しによる電気料金の高騰、そして先ほど申しました再度の点検整備という費用もかかってきますことがコスト増加につながるということでございまして。そして他市でこういう消雪管を使った実験も行っておるわけでございますけれども、有効な結果が出ていないというようなこと。それと何よりも消雪装置がない地域というより町内も多々ございます。こういうことを考えますと、消雪装置を使っての対策はちょっと困難ではないかなと、このように考えております。  そこで日本におきましては、先ほど梅田議員もおっしゃいましたけれども昔から涼をとる目的で朝とか晩に水をまく打ち水の光景が昔からの伝統を守っている家とか老舗の店前などでよく見られますけれども、例えば夏の暑い1カ月ぐらいを小松市民一斉の打ち水月間として設けまして、例えばおふろの残り湯や、さらには小河川等の水を利用しまして隣近所一斉に道路に打ち水を行って涼感を得るということも一つの暑さ対策でなかろうかと思っています。  そしてまた、こうした打ち水行為につきましては、先ほどちょっと議員もお話ございましたけれども地球温暖化対策にもなるのではないかということと、何よりも環境問題にも関心を持つことができるかなと、このように思っておりますので、こういう打ち水月間というものを設けてはどうかということを考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 22 ◯議長(杉林憲治君) 宮西健吉君。    〔7番 宮西健吉君登壇〕 23 ◯7番(宮西健吉君) 今回私の本会議での質問は、和田市政になって初めての質問であります。連合審査会では2回ほどさせていただきましたが、市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。  さて、和田市政になりまして早いもので1年半がたとうとしています。これまで市長は財政の健全化と交流人口の拡大の施策をとられておりますが、これらの施策は短期、中期、長期に区別されるべきであります。現在の施策は短期的な施策が多く、将来のビジョンがいま一つ不透明にあるように私は思います。そこで、中期、長期的にどう本市として対応していくのか、2点に絞り質問させていただきます。  まず初めに、コマツの小松工場跡地の土地利用計画の中で、本社機能一部移転の可能性についてであります。  今年8月7日にコマツの坂根会長は富山市内で講演されました。この中で日本ほど本社が東京に集中している国はないとし、大企業が地方に本社を求めてシフトするような新しい国づくりをしないと少子化問題もどんどん加速すると述べ、地方に大企業の本社移転が地方活性化、少子化対策につながると指摘されております。  平成19年4月に当時の市長と小松商工会議所会頭以下数名がコマツに表敬訪問し、本社機能等の本市への移転に関する要望書を提出されております。また、平成20年3月にも市長、小松商工会議所会頭以下数名がコマツ本社で懇談会を行っております。当時、私も議長の代理として参加させていただきました。  印象に残っているのが坂根会長が、コマツは金沢市の活性化委員会に所属している。小松空港があるのにどうして金沢市だけで話し合いをしているのかと言われました。  また、きのうの新聞報道によりますと、9月11日、コマツの小松工場跡地で研修センターと公園の起工式が行われ野路社長は、「教育関係の本社機能を小松に移転するという考え方で、その第1弾である」と話し、今後の移転の可能性も示唆。発祥の地へのこだわりを強くにじませた」と書いてありました。市長も「これからの交流時代にすばらしい拠点をつくってくれた。訪れる人に心ゆくまで、おもてなしをするのが市民の役割だ」と述べております。  私は、市長みずからが市民の先頭に立っておもてなしの心で本市の行政のできることは何か積極的に行動し、来年5月の90周年、また10年後の100周年に向けて本市のためにコマツに対してアプローチしていただきたいと思います。そして、コマツが一部本社機能を本市に移転してよかったと思われるまちづくりをしていただきたいと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。  また、本市においては企業誘致策として企業立地助成金制度があります。今回のコマツに対してこの助成金制度は使えません。そこで、名古屋市においてはトヨタ自動車工業(株)が東京本社機能の一部を名古屋市に移転したとき、駅前優良建築物整備事業の補助金制度があり、これを使ったとお聞きしております。本社機能一部移転の誘致策として本市としてできることは何か、助成金制度を検討してみてはいかがでしょうか。市長の見解をお願いいたします。  次に、小松工場跡地の開発ゾーンについてお尋ねします。  小松工場跡地の土地利用計画では4つのブロックに分かれています。コマツ開発ゾーン5.1ヘクタール、市民開放ゾーン1.8ヘクタール、広域活用ゾーン1.8ヘクタール、計画未定用地4.3ヘクタールとお聞きしております。  コマツの開発ゾーンには研修センター、テクノトレーニングセンター、会議室棟など、市民開放ゾーンは公園、記念館、建設機械の展示スペース等など。このエリアが9月11日、起工式が行われたゾーンであります。  そこで市民開放ゾーンについて、土地はコマツの所有地ですが、今回9月議会で駅東市民公園整備助成費で5,000万円計上されております。国が2,250万円、本市が2,750万円の助成金であります。コマツの関係者からは市民開放ゾーンだけで3億円以上かかるとお聞きいたしております。この用地はこれまで大規模工業用地で1.8ヘクタールで固定資産税、都市計画税合わせて440万円とお聞きしております。本市の行政ができるおもてなしの心で、公衆性が非常に高いこの1.8ヘクタールの固定資産税、都市計画税合わせて減免申請ができないか、お尋ねをいたします。  次に、遊泉寺銅山跡再生パートナーシップについてであります。  遊泉寺銅山跡地につきましては、平成3年5月の記念碑建立以来、地元3町、鵜川町、遊泉寺町、立明寺町を初め多くの関係団体の方々が周辺整備に汗をかいてこられました。平成8年5月には竹内明太郎を顕彰する銅像の再建、平成12年、遊歩道の整備、平成19年、トイレ、駐車場整備と着実に環境整備が進められております。  そこで、これまでの活動の実績を踏まえ跡地活用を一層推進するため、ことしの4月に遊泉寺銅山跡再生パートナーシップが発足し、6月議会で市長は議案説明で「遊泉寺銅山跡を本市の産業遺産ととらえ、さらに発展させるべき、官民協働で設立した。市民や企業、そして行政が一体となって再生を目指し、今後の官民協働の地域づくりのモデルとなるよう取り組む」と述べておられます。  パートナーシップの会則には、日常整備運営委員会は、遊泉寺銅山記念公園や遊歩道の整備、運営、維持管理するためのボランティア活動を行い、コマツ粟津工場が主管とする。記念式典運営委員会は、遊泉寺銅山跡記念式典の運営、調整を行い、小松商工会議所が主管する。遊泉寺銅山跡の整備や利活用についての基本構想を策定するためのワーキング会議を行い、小松市が主管とするとなっております。  そこで遊泉寺銅山歴史の道整備についてであります。22年度、桜山整備計画第1期工事についてであります。コマツが300万円余りの予算を計上しているにもかかわらず、本市はこの9月議会に予算計上していない。来年5月には90周年の式典があり、また遊泉寺銅山跡地につきましても平成3年5月の記念碑建立以来20周年を迎えます。コマツの坂根会長、野路社長に桜の植樹をしていただく計画になっているとお聞きしております。  余談ですが、青森県の弘前城のさくらまつりは観光名所で大変有名であります。昭和44年に初めて200万人を突破、平成18年255万人、平成19年251万人、平成20年292万人、平成21年260万人。これは明治になって荒れ果てた城内を見かねた旧藩士が明治15年(1882年)にソメイヨシノ1,000本を植栽しましたが、神聖な城内で平民こぞって桜見物など許さんと一部の士族の迫害を受け、明治30年に再び1,000本の植栽がされました。明治34年、35年には行政が植栽をしたと聞いております。現在は2,600本の桜の木が植樹されているとのことでございます。官と民が一体となって弘前城を桜の木で守ってきたことが今日の桜の名所と言われる弘前城であると思います。  遊泉寺銅山跡地を桜山整備事業で、30年後、50年後の小松市の新しい桜の名勝地として後世に受け継いでいってほしいものであります。桜山整備事業では、本市が主体となりスピード感を持って整備構想を策定しなければなりません。来年の5月までにスケジュール的にできるのか。官を抜いて民民でやろうかとの意見もあります。市長の見解をお尋ねしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 24 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 25 ◯市長(和田愼司君) 宮西議員の御質問にお答えをしてまいります。  3点ございますが、遊泉寺銅山パートナーシップにつきましては担当部長からお答えをさせていただきます。  3件とも小松製作所関連ということでございまして、宮西議員からの御質問ということで、きちんとお答えをさせていただきたいと思います。  短期、中期、長期という言葉がございました。私はこれで1年数カ月になりますが、基本的にはこれからの時代を先取りをして、そしてこの時代の流れをどうやってうまく波乗りをしていくか。これを市民総がかりでやらなきゃいけないということを訴えさせていただきまして、いろんな中期的な対応をさせていただいているつもりです。5年後、10年後、大変時代は難しくなっておりますが、今考えられる手を順次素早く打っていきたいと、こんなふうに思っております。長期的となりますと50年、100年でございます。なかなか難しゅうございますが、今策定をしておりますこれからの10年後のビジョンのまた作成の中で御意見もちょうだいしながら皆さんと一体となってすばらしいまちづくりを行っていきたいなと思っています。  小松製作所、先週の土曜日、小松工場の新たな活用の起工式が行われました。あの地に90年前に工場(こうじょう)ができた。工場(こうじょう)というよりも小さな工場(こうば)でございます。その工場(こうば)がどんどんよい意味で細胞分裂をして現状のような世界ナンバーワンの企業になりつつあると、こんなことでございます。これまでのいろんな社員の御苦労、そして地域社会でのいろんなお支えがあったからだということがコマツのトップが常に申していただけることでございまして、私ども行政、そして市民としても大変ありがたいお話だろうと思っています。  同時に先週、小松製作所の45番目の工場の竣工式がロシアが行われました。現状はもう45の工場のうち8割以上が海外でございます。国内の工場がどんどん集約化されている中で、やはり海外の需要が伸びているということのあらわれでございますが、こういった意味で創業の地、小松工場もこれまでのものづくりから人づくりに変わるという小松製作所の長期ビジョンに沿って新たな活用が始まるわけでございまして、私どもとしても大変小松製作所の御英断に感謝をしつつ、私どもができることは精いっぱいやらせていただくというのが基本方針でございます。  その中で、本社の移転という言葉も出てまいりました。会長、社長は言葉の使い方はそれぞれ違いますが、基本的には宮西議員が言われたように東京一極集中ということはこれからの日本の発展、そして海外のマーケットを見たときに必ずしもベストではないというお考えでございます。事実アメリカなんかは大都市に本社があるほうが率的には低いということを考えますと、日本だけなぜなんだろうというのは私もずっと疑問に思っていることでございました。そうだからといって、すぐに小松製作所の本社を東京から移転するということでは決してないわけでございまして、その本社機能を移転するに当たりましては、大事なのはその企業が新たな本社移転地で事業がさらに大きく伸びなければいけないということでございます。そういったいろんな交通インフラを含めまして、そんなものをまず整備しなければその企業に大変申しわけないと思っています。  同時に、そこには多くの人が働くわけでございます。その働く人たちも現状は東京で生活をしていらっしゃるわけですが、単身赴任で小松に来ていただいてもやはり頑張りぐあいがどうなんだろうということは自分の経験からも推測できるわけでございまして、そういう意味で家族ともどもこちらのほうに移っていただいて、そして子育てまたは親の介護、そんなことが小松へ来たからとてもよかったんだと思えるような総合的な整備をしていく必要が私はあると思っています。  そういった中で、小松工場のものづくりの拠点としての研修センターの起工式が行われて、そして世界じゅうにありますいろんな教育施設のここがコマツグループのメッカになるわけです。そういう意味で、今本社にございます、それからいろんなところに散らばっております教育関係の部門がこの小松工場に移ってくるということは必然的なことだろうと思っています。そういう意味では本社機能の一部移転が来年5月には実現するということでございまして、これを一つのステップといたしまして、やはりこちらへもっと移転していこうではないかと。そのほうがビジネスがうまくいくんだということを我々なりにもっと整備していくということでございます。  大変難しい命題でございますが、これは短期、中期、長期、それぞれのテーマがあるんだろうと思いますので、ぜひ皆様と一緒に進めてまいりたいなと思っています。  これからこの教育機関、大変おもしろくなりそうでございまして、利用される方の頭数ではございませんで、グローバルに小松製作所関係の人たちが集まってくる。そしてそこにいろんなまた文化が入ってくるということでございまして、こういう交流をしていくことで、私はこのまちがさらにこれからの国際化時代、そして東アジアを中心とするいろんな日本全体が外へ向かっていかなきゃいけない。そしてさらには観光客を含めて多くの人たちが来る。そういう大きな起爆剤になるわけでございますので、やはり市民挙げて、もちろん私が先頭に立つわけでございますが、おもてなしをしっかりとやっていきたいと思っておりますので、そのあたりにつきましても御協力をお願いいたしたいと思っています。  それから、せっかくだから固定資産税等を減免できないかということでございました。  条例で参りますと市の判断でそれはできるということでございますが、当面この建設に当たりまして市民開放の公園もつくっていただくわけでございます。そして世界で一番大きなダンプトラック、高さ7メーターほどあるんですが、それを駅前に展示していただくということを考えますと、これまでの無機質な駅前が緑あふれて、そして大きな建設機械があるということを考えますと、私は本当にこの北陸3県を初め多くの人がこれを見に来られるんだと思うんです。そういう場を小松製作所の独自の費用で設置していただくというのは、こんなありがたいことはないわけでございます。市民開放ということもございますし、小松駅、小松市のイメージアップというところもございますので、国庫の助成を含めまして5,000万円、わずかでございますが助成をさせていただいたということでございます。  問題は、これからその場所をどのようにして管理運営していくかということでございますが、これはまだ小松製作所の方針が固まっておりません。私ども行政としても、またいろんな団体を含めましてどのような形で運営をしていったらいいのか、このあたりもこれからの大きなテーマだろうというふうに思っているわけでございます。  問題は、じゃそれだから固定資産税を減免するんだということではないと思っております。今ずっと申し上げましたように、これから公園だとか建設機械を見に、それから海外からも多くの人が来るんですが、どれだけ小松市並びに小松市で運営しているいろんな飲食店含めてどれだけお金が落ちるかということだろうと思います。こういうような経済効果というものを判断させていただいて、それでもやはり固定資産税は当然減免すべきだという判断になるのかどうか。この辺のところがやはり投資と効果といいますか、このあたりもやはりきちっと計算をしていくのがこれからの時代だろうと思っています。単に感情的に減免するんだということではなくて、この辺の数字をしっかりと把握をして、また皆さん方と御相談をさせていただきたいと思っております。  それから遊泉寺のほうは今から担当部長が御説明いたしますが、現状私どもは支援をしないということではなくて、私どももパートナーシップのメンバーでございます。ただ、この桜山の構想につきましてはまだプランそのものが確定をしていないというふうに私は伺っておりますので、プランが確定をしましたら応分の協力関係をさらに築いていくということでございます。パートナーシップの精神どおり進めてまいりたいと思っています。  以上でございます。 26 ◯議長(杉林憲治君) 観光文化部長、寺田喜代嗣君。    〔観光文化部長 寺田喜代嗣君登壇〕 27 ◯観光文化部長(寺田喜代嗣君) 宮西議員の御質問、事業の推進のためには民間活力とともに小松市の協力も必要ではないかと。事業スケジュールは大丈夫かという御質問でございます。  最初に遊泉寺銅山跡記念公園でございますけれども、コマツ創業者、竹内明太郎氏の遺徳をしのび、「ものづくりのまち 小松」の発祥の地として同氏の銅像建立や記念公園を整備しまして来年が20周年ということになります。これらにかかわる事業につきましてはコマツ、そしてコマツ協力企業関係者、そして小松商工会議所など民間主体による寄附が大部分でございます。これまでの累積でいいますと約6,000万円程度というふうに聞いております。そして地元の3町も本当に献身的に日常の清掃とか地元町内とかボランティアの皆さんも本当に熱心にやっておられます。小松市としましても、産業観光の推進を図るために市として鵜川町内から記念公園までの進入路の舗装工事、そしてバイオトイレなどの建設、周辺の環境整備も進めてきたという経緯がございます。  御質問であります桜山整備計画でございますけれども、ことし4月、遊泉寺銅山跡再生パートナーシップ、もちろん小松市も入っておりますし、商工会議所、民間、そして地元、このパートナーシップにてこれから進めていこうということで、コマツの創立90周年と連携して記念公園入り口の景観整備、そして記念植樹について、この実現に向けて進めていこうということで諸準備にもう入っております。  遊泉寺銅山跡地域は、小松市全体でいいますと里山地域という位置づけに入りますので、これから滝ケ原とかまた正蓮寺さんとか、あと西尾地区とか、小松のベルト地帯に里山地帯が広がっておりますので、この辺の保全活動、有効利用に向けた取り組みの中でその行政としての支援の位置づけとか目的、対象、規模、こういったものの基準づくりもちょっと進めながら検討していきたいというふうに思っております。
     今回の桜山整備については私もちょっと未熟で調整不足の件もありまして総会にまだ至っておりません。それで全体構想も含めまして整備計画、その辺の部分も入れまして桜山の整備の部分の位置づけも考えまして、今後総会で決定して、さらに市長にも御説明していきたいというふうに思っております。  とにかく新しい産業観光の名所をつくるという宮西議員の御提案でございます。木場潟につきましても今はすばらしい施設になって年間54万人という利用がありますけれども、平成3年の石川国体のころにはまだまだにおいもするし、環境も本当に整備されていないところでございましたけれども、20年を経過してすばらしいことになりました。今後パートナーシップを通じてしっかりと整備の方針も立てて進めていきたいというふうに思っております。  スケジュール的にはワーキンググループの部分からも12月の部分で間に合うということも聞いておりますので、しっかりとした対応をしていきたいと思っています。  以上でございます。  よろしくお願いします。 28 ◯議長(杉林憲治君) 宮西健吉君。    〔7番 宮西健吉君登壇〕 29 ◯7番(宮西健吉君) パートナーシップにつきましてはことしの4月に発足して、そして来年5月に20周年を迎えるということがわかっておりながら発足した経緯がございます。そういった中でいまだに主体である小松市が基本計画がまだ決まっていないとこうおっしゃられると、じゃ、民間のコマツ、それからまた商工会議所、この方はどう動きをとればいいのか非常に戸惑うことになります。それであるんであれば、22年度の桜山事業計画は中止をしますとはっきり答えていただければ民間の方もそれについて行動がとれるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 30 ◯議長(杉林憲治君) 観光文化部長、寺田喜代嗣君。    〔観光文化部長 寺田喜代嗣君登壇〕 31 ◯観光文化部長(寺田喜代嗣君) 宮西議員の再質問にお答えします。  確かにパートナーシップは4月発足いたしまして、これまでのいろんな活動の経緯の部分とか今後の計画についていろいろと役員会もしまして論議してきたところでございます。桜山の整備につきましても、全体構想の中でどんな位置づけになるかという部分からの検討も含めまして、今現在、本当に全体構想の部分も官民主体となって一緒にやっていこうという中で一つの提案も小松市からも提案しておりますし出てきておりますが、まだ先ほど申し上げましたとおり総会という部分の中でまだ決定がなされておりませんので、この辺をしっかり総会でやって、そして実現に向けて、来年90周年のコマツの記念植樹に必ず間に合わせるようにということで今着実に準備を進めておりますので、御安心いただければなというふうに思います。  パートナーシップの総会は近々やるということで決まっておりますので、御了承いただければなと思います。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 32 ◯議長(杉林憲治君) 片山瞬次郎君。    〔4番 片山瞬次郎君登壇〕 33 ◯4番(片山瞬次郎君) 9月定例会の質問の機会を得ましたので、質問させていただきます。  景気が減速の中、多くの国民の皆さんが苦しみにあえいでいる方もいらっしゃいます。ようやく政府が経済対策、日銀が金融緩和をそれぞれ発表しましたが、円高は続き、株価は低迷するなど、対策の余りにもおくれが目立ったと感じたのは私だけでしょうか。余りに遅い円高対策に対して自動車会社のある社長が、「悲鳴が聞こえないのか」と国内に部品工場をつくる計画を断念しインドに工場をつくるとの記事が書かれていました。国民のための視点や地域の視点が大切です。しっかりした国家戦略や経済対策の早急な実施を望みたいと思います。  小松市では、小松工場跡地の研修センターの起工式がありましたし、来年からは年間3万人の人が来松することになりますし、同地の中に市民開放ゾーン、里山を再現した緑地公園がつくられ、本補正予算にも上がり、新たな小松市の胎動というものが感じられてきます。知恵を出し合い、よりよいまちづくりに進んでまいりたいと思います。  質問に移ります。  まず最初に、不育症治療の公費助成をということです。  流産や死産を繰り返す不育症という病気があります。不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするけれども出産までは至らない、これを2回以上繰り返すという症状です。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85%の患者さんが出産にたどり着くことができると、このように言われております。  検査を網羅的に行う場合、保険適用外ですので自己負担が15万円程度かかる場合もあり、また治療費も保険適用されていません。少子化対策の観点からも、若い夫婦の負担軽減のためにも助成制度を考えればどうかと、このように思います。  現在、小松市には小松市特定不妊治療支援事業というのがあります。この中に現在の対象治療の項目の保険適用外の人口授精などに加えて、不育症の対象検査や治療費に加えれば実現が可能となります。岡山県のある市では1人当たりの上限はありますけれども補助する公助制度があります。  市長、少子化対策の観点からもぜひとも対応いただきたい、このように思いますがいかがでしょうか。  2つ目ですけれども、孤立高齢者の実態と地域福祉計画の策定の進捗状況というのをお聞きしたいと思います。  全国では相次いで高齢者の所在不明が問題となっております。疎遠な家族関係、地域の人間関係の希薄化、会話することが少ない孤立高齢者、独居老人ですけれども、男性では4割近くになるとの調査もあります。会話が少ないという方ですね。小松市の高齢者の所在不明者はどのような実態でございましょう。  地域福祉計画の策定は、市民、団体、事業者、行政などの地域福祉にかかわるすべての人々とその理念と目標を共有して協働して福祉のまちづくりを推進していくための指針として、各地方自治体が主体的に取り組むことになっています。これは国の指針です。小松市の取り組みはどうでしょうか。  この地域福祉方針を定める計画は、高齢者の孤立を防ぎ、地域住民の見守り活動など、また災害時の要援護者をどう見守るかとの観点からも大切です。助け合い、支え合いを基本とした人々のつながりに根差した新しい地域の仕組み、つまり自助、共助、公助の重層的な地域システムの構築の骨格となるものでございます。  先日、テレビで金沢のおせっかい隊というのが発足したという報道がありました。その地域で高齢者の見守りをしていくとの地域力というものを感じました。  地域福祉とは何か、地域とはどこを指すのか、その基本となる近所づき合いや町内会への参加状況、意識、福祉環境の評価を踏まえてその地域力の強化が図られて、そして向上のためにどのような仕組みが具体化されているかどうかです。  高齢者が安心して暮らせるように、地域見守りサービスの拡充、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携、この中には民生委員の活動支援や待遇改善も進めないといけません。水道やヤクルトなどの企業との見守り協定など、安否確認の気づきのネットワークを広げるということも大切だと私は思います。  現状の相談体制と地域見守りの状況を踏まえ、地域福祉計画の策定状況を副市長にお聞きしたいと思います。  3つ目に、ため池整備事業の進捗状況と今後の方針です。  2010年の農林業速報値というのが農林省から出ていますけれども、就農人口は前回の05年に比べて75万人減少、約22%が減少したと、260万人と発表されました。恐らく小松市ではこの1,000分の1、約2,000ちょっとですか、それぐらい前後になると思います。就業人口の平均年齢も65.8歳と高齢化が進んでいます。耕作放棄地も40万ヘクタールとなっています。  農村の環境の整備や老朽化した用排水機場やため池等の農業水利施設等の計画的な整備、災害に強い農村環境の整備も必要となっています。その中で点在するため池、小松市は山が多いですから治水、環境の上でも重要です。今回の補正予算にもため池改修のための予算が上程されていますが、ため池の整備は地元と市が中心となっていく必要があります。  ため池等整備事業、老朽ため池事業について、小松市での整備状況と今後の目標、指数ですけれども、計画を重要度に応じてお答えいただけたら幸いと思います。  4つ目に、老朽管、石綿管、アスベストと鉛管の取りかえ状況についてです。  平成20年度末で石綿セメント管布設の残っている延長は33.2キロメートル残っていると聞いております。このアスベストセメント管の早期取りかえが急がれると思います。また、鉛管の順次取りかえ状況はどのような状況になっているのでしょうか。前倒しの計画にならないのでしょうか。お答えください。  最後に5つ目です。青少年の海外体験、海外留学の支援策をということです。中高校生、小松短大生の海外短期滞在、短期交換留学生で交流の活発をということです。  今、日本は世界のグローバル化の中で生きております。世界がインターネット等で情報がフラット化して競争がさらに進んでいる状況です。日本も小松市も人づくりを、若者を育てないといけません。未来を担うしっかりとした若者を育てる以外にはないと思うのです。その意味では、1に教育、2に教育、米100俵の精神で教育に力を注ぐことは重要です。  私は8月に、小松・アンガルスク市交流事業の代表訪問団としてアンガルスク市を表敬訪問させていただきました。主にロシアの青少年の教育交流を行ってまいりました。青少年のメンバーたちは、1日も過ぎると少しずつ片言のロシア語で会話をしようと積極的になっていきました。その中で私は、世界の現実と文化を体験することが必要だとの思いが強くなってまいりました。  青少年団の一生徒の父親が、ロシアから帰ってきて翌日が中学の一斉テストだったらしいんですね。「夜、小松に帰宅後、疲れている中を夜遅くまで勉強し、翌朝も朝早く起きて頑張っていた」という話をされました。何かを得たように何かが変わったそうです。飛行機に乗り、異国の空港から知らないところに入り自分の力で友達をふやす。言葉ができるかどうかではなくて、だれとどうつき合い、生き残るための本能みたいなものが内面から出てくる機会だったと私には推察されます。  このように海外と交流すること、海外短期滞在することは、勉強の動機づけでも、英語などの語学を学ぶ上でも大切なことではないでしょうか。  そこで、教育長に質問したいと思います。  国の大学生を対象とした海外短期滞在制度──2週間から3カ月未満ですけれども──が来年度予算の概算要求に盛り込まれるそうです。小松市も中高生、小松短大生の海外短期滞在制度とまでは言いませんけれども、短期交換留学生で交流の活発化を進めてほしいと思いますがどうでしょうか。  2つ目に、学校で英語を教える上で語学の必要性を感じることも大切ですが、それ以上に「What to say」、つまり何を話すか。外国人に会って何を話したらいいのか、話すべき自分の考え方があるのか。また「Why to say」、幾ら英語などで会話力がついたとしても、外国人に会ってなぜ話さなければならないかという意識が今の英語教育には不足していると思います。世界のビジネス用語が英語であることも考えて、これをどうするかが大切ではないでしょうか。  ALTの先生は各学校にいて学校の授業は行われますが、英語に対する主体性や考えの必要性がなければ主体的に身につくことは難しいと思うのです。その意味で青少年の国際交流が大切だと私は思います。どのような御認識をお持ちでしょうか。  最後に3つ目です。小松市はイギリス・ゲイツヘッド市、ロシア・アンガルスク市などの姉妹都市、友好都市があります。まだほかにもあります。今後の教育交流をどのように進めるかをお聞きしたいと思います。教育長の所感をお伺いいたします。  以上で終わります。 34 ◯議長(杉林憲治君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時48分       再開 午後 1時00分 35 ◯議長(杉林憲治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の片山瞬次郎君の質問に対する答弁を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 36 ◯市長(和田愼司君) 片山議員からの御質問の中で、不育症治療について私から、それ以外につきましては副市長からということでお願いを申し上げます。  片山議員からは毎回、議会ごとに新たな課題を御提案いただきまして感謝申し上げたいと思います。そういった我々が気がつかないことをいろいろ提案をいただく、これが大変議会の活性化にもつながるのかなと思っております。  昨年から、不妊治療につきまして特定不妊治療を拡大をさせていただきました。そういったことで21年度は一般不妊治療が年間通しまして18件申請がございまして、ことしは4月から8月まで5カ月間で既に18件申請が出ております。2倍以上のペースということでございまして、この特定不妊治療の上乗せをしたことで不妊治療のいろんな機会がふえたということだろうと思っております。そういう意味では、こういった子育て政策の基本でございますけれども、こんなことをきちっとやっていかなきゃいけないのかなと思っております。  ただ、大きな心配事がございまして、これも昨年度より始めました妊産婦健診14回分を無償化をさせていただきました。当初より21年度、22年度につきましては国の助成があるということでスタートをしたのですが、この一般財源の負担が20年度は4,500万円、大変大きな金額を負担しております。これは国が定めています健診の1回当たりの単価、その差があるということでございますけれども、これは当然市としても負担しなきゃいけないということで21年度スタートしたんですが、これが6,600万円、そして22年度はこの一般財源の分が6,800万円とふえております。これは期間もふえたということもあるんですが、そんなことで23年度からは国の助成がなくなりますと丸々9,400万円またさらに上乗せになるということを考えますと、この少子問題ですがもっともっと幅広くいろんな国、県、市含めて連携が必要だなということを改めて感じた次第でございます。  御質問の不育症の治療ということですが、国全体で50万人の不妊症の御夫婦、そして8万人の不育症の御夫婦がいると、こんな数字の統計があるのも事実でございますが、せっかく授かった大切な命が出産まで至らないというのは大変悲しいことでございます。こういったことが一人でも減るように、やはり私どもももっと考えていかなきゃいけないなと思っておりますが、ただ、現状ではその治療方法だとか原因だとかいうのがなかなか特定されないというのも実態でございます。  国のほうでもいろんな研究を進めておりますので、まずはいろんな意味での不妊症の方々へのいろんな補助、そして14回の健診のこういったものを維持していくということを前提にしながら、この不育症の問題についてもさらに突っ込んで考えていきたいなということできょうの答弁をお願いしたいと思います。 37 ◯議長(杉林憲治君) 副市長、森久規君。    〔副市長 森 久規君登壇〕 38 ◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、孤立高齢者の実態と、そして地域福祉計画の策定状況についてお答えをさせていただきます。  全国各地で高齢者が所在不明となっていたことが明らかとなってきております。高齢化が急速に進行する中で、高齢者が家族や地域とのつながりを持たずに孤立あるいは孤独化をしていることが大変憂慮されるところでございます。  本市におきましては現在のところ所在不明者はありませんけれども、所在確認につきましては今後とも敬老福祉金の支給事業にあわせて確認をいたしますほか、民生委員さんなどの協力を得ながら所在確認に努めてまいりたいと考えております。  こうした高齢者の社会的孤立の背景といたしましては、高齢者の単身世帯、夫婦世帯が増加していること、そしてまたそれぞれの地域を離れて企業に勤める人がふえていることで地域との結びつが浅くなる傾向があること、そしてまた健康なうちは家族や地域と交流をしなくても個々の生活が成り立つようになってきていることなどがあるとしまして、国のことしの高齢社会白書においても指摘をされているところでございます。  本市におきましては、高齢者のみの世帯が10年前の平成12年の国勢調査では4,135世帯でございましたけれども、ことしの4月には7,845世帯となっておりまして9割増となっております。こうした高齢者が孤立をしないように、孤立を防止できるようにするためにも住民参加の地域福祉体制を整備をして地域住民が安心して生活できる地域づくりを進めることが大変重要になってきていると考えております。  現在、本市におきまして市民の協力を得て取り組んでおります事業の例としましては、市内6カ所の高齢者支援センターが中心となりまして各種のボランティア会員などがふだんの生活の中での見守り、相談をスムーズにつなげるためのネットワークづくりを進めております。そしてまた、各町の公民館などで地域の高齢者が集まり、介護予防や閉じこもり予防などを図りますために健脚体操や趣味の講座などを行いますいきいきサロンを市内176町内で実施をしているところでございます。  こうした状況ではありますものの、急速な少子・高齢化の進展などによりまして社会情勢は大きく変動し、家庭や地域における相互扶助の意識の希薄化などが進んできております。これまで市としましては、介護保険事業計画や障害者プランあるいは次世代育成支援行動計画、すこやかこまつ21など個々の分野の事業計画、行動計画を策定をしてきたところではございますが、地域福祉の推進を一体的に定め、地域全体の福祉の向上を図るということを目的とした地域福祉計画は策定をしてこなかったところでございます。  しかし、昨今の高齢者の状況や社会福祉法の改正の趣旨なども踏まえまして、本市としての地域福祉計画を策定することといたしたところでございます。安心して暮らせるまちづくりを目指して、市民の皆さんの地域福祉活動への積極的な参加、福祉サービスの適切な利用の推進、そしてまた市民と行政との協働の推進などを内容に盛り込みながら策定をしたいと考えておりまして、市長からはなるべく早くつくるように指示を受けておるところでございますけれども、事務方とも相談をし、遅くとも今年度中には地域福祉計画を策定をするべく現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(杉林憲治君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 40 ◯教育長(吉田洋三君) 片山議員からは、青少年の海外体験、海外留学の支援策をという5番目の質問に対して私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  まず、現状を少し申し述べたいと思います。  小松市ではこれまで姉妹都市のゲイツヘッド市あるいは桂林市、先ほどございましたアンガルスク市との相互交流を行って両市、両国の友好親善を図っているとともに、青少年の国際理解促進のための教育交流を実施してまいっております。  そのほか市内の中学校と韓国・仁川市の中学校との姉妹校締結、さらには交流、そして市立高校におきましてはオーストラリア、CQユニバーシティという大学での語学研修、これは約2週間という語学研修を隔年で実施させていただいております。  さらに財団法人のAFSという財団がございますが日本協会による高校生の交換留学、そして短大の件も指摘されておりましたけれども、小松短大では外国人留学生を受け入れているというふうにお聞きしております。  さらに小松市の小中高校では児童生徒の作品交換とか、あるいはテレビ会議など学校独自の交流を行っておりまして、日本にいながら外国との違いについて学んだり、あるいは外国への興味、関心を高める機会となっております。  外国や異文化について知識を得たり体験したりすることは子供たちに多様な価値観を持たせたり、あるいはメディアや書籍などでは学び得ない本当の学びというものを獲得したり、自分の生き方を見詰める意味においても大変有意義であるということは片山議員御指摘のとおりでございますし、私も全く同感でございます。  そこで、今後の国際交流の活性化を図るためにどうしたらいいのかということですが、幾つか指摘がありました。語学力だけじゃなくて「Why to say」、なぜ、いわゆる考えを述べる力をつけなきゃいけない、あるいは今後の教育交流の進め方についてどうなのかという御質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。  社会のグローバル化ということで、真の国際人を育てるためにはコミュニケーション能力の大切さということはいろんなところで指摘されているところでございます。特に国際交流には語学力というのが欠かせないもので、中でも英語力というものについては重視しているのは本市でも全く同様でございます。小中高校ともに英語教育の重視、これは他市町にはない力を入れております。例えばハローイングリッシュ講師というのを全小中学校に派遣しておりますし、ALTも生徒数に対して小中学校で3人、高校で1人、4人入っておりますので非常に充実しているのではないかなと、手前みそですが思っております。  そして何よりも今後の教育交流の拡大等も含めまして、平成3年からゲイツヘッド市との交流が既に派遣し、あるいは受け入れ生徒が何と268名に及んでいる、中高校生ですね、及んでおります。国際交流の成果というのは、私はその成果を支えて維持しているのは、よりよい人間関係の創造と、そしてホスピタリティの実践、いわゆるおもてなしの心の実践だというふうに思っております。派遣されて以来、実は親交が深まってインターネットを通じて交流をずっと続けている生徒がいると伺っております。私はそのような交流が、いわゆる個人レベルではなくてさらに学校間に波及していくことを願ってやみません。  既に小学校と市立高校が姉妹校を結んでおりますけれども、ぜひそういう交流が今後も断片的ではなくて何かテーマを決めて定期的にテレビ会議等を通して交流をするということがあってほしいなというふうに思っております。  もちろんこれは単なる英語力向上だけではなくて、みずから課題を見つけて、みずから考え、みずから判断し、みずから述べるという、いわゆる言語活動の充実、まさに今コミュニケーションの大切さということを指摘されましたけれども、語学力だけじゃなくて、本当に自分の考えを自分の言葉で述べるということの大切さというのが今指摘されていまして、学校の授業も来年度から新教育課程に変わりますが言語活動の充実ということが盛んに言われております。まさに学校は今授業改善ということで、今までは教えて学ばせるという授業展開しておりましたけれども、生徒の主体的な学びを支援するという形、いわゆる学び合い、話し合いとか議論、そういうものを含めた学び合う姿、そういうものを子供たちの育ちの姿として今求める授業改善を行っております。  議員指摘のとおりでございまして、自分の考えを述べる力、コミュニケーション力ということもあわせて取り組んでいるところでございます。  ともあれ、今後の教育交流の進め方ということで短期滞在とか留学、留学についてはこれは研究の余地があると思いますけれども、滞在についてはせっかくゲイツヘッドという英語圏がございますので、以前はたくさんの交流があったんですが今ちょっと生徒数が、派遣数が少なくなっておりますので、実は応募も少ないんです。ぜひたくさんの生徒さんが応募して、そして何倍もの倍率の中から派遣されるというような形になればうれしいなと思っておるわけで、ぜひ交流を活発にしていけたらよいなというふうに考えております。  今後は、学校とか関係機関に国際交流の意義、重要性、そういうものを伝えながら、担当部局や、あるいは国際交流協会とも連携をとりながら子供たちが国際交流体験の機会をより多く持てるように私どもも努力してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 41 ◯議長(杉林憲治君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕
    42 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 片山議員のため池整備事業の進捗状況と今後の方針についてお答えします。  ため池は農業用水を確保するために私たち先祖が多大な労力と経費を費やして築かれた人工的なものでございまして、農家などの手によって維持管理され大切に守られてきました。また、ため池は里山の景観に溶け込み、ため池固有の生態系が形成され、さらに洪水調整や防火用水の水源などに利用されております。  小松市で現在利用されている農業用のため池の数でございますけれども103カ所ございます。主に中山間地域の用水源として利用されております。ため池の維持管理は地元生産組合を中心とした農業者であり、堤体の草刈り、取水施設の清掃、水を抜いての土砂吐き等を実施しております。  ため池の多くは築堤後100年以上経過しているものと思われ、堤体本体を含め取水施設等の老朽化が著しくなっております。ため池の改修事業は、受益面積、堤体規模、改修事業費等により県営事業の大規模工事、それ以外の改修補修事業については市単独事業により行っております。  本年4月現在のため池103カ所の点検状況でございますけれども、早急な整備の必要性がある危険度Aと判定されたものが6カ所ございます。そのうち2カ所につきましては県営老朽ため池事業を実施中であり、残りの4カ所については来年度以降の整備となります。計画的に整備の必要がある危険度Bと判定されたものは25カ所ございます。そのうち緊急度の高い4カ所につきましては今回9月議会の補正予算におきまして市単独事業で計上しております。そのほか72カ所につきましては整備の必要性が低い危険度Cと判定されておりますけれども、定期的に点検、見回りを行っていきます。  ため池は農業用水確保以外にも里山保全や市民の憩いの場として提供するなど多面的機能を有しております。片山議員おっしゃったとおり、農業人口の減少とともに高齢化が進む中で、農家でない非農家の方にも維持管理等の役割を担ってもらうことにより、ため池の大切さを今後周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 43 ◯議長(杉林憲治君) 上下水道局長、宮本芳樹君。    〔上下水道局長 宮本芳樹君登壇〕 44 ◯上下水道局長(宮本芳樹君) 片山議員の老朽管、石綿セメント管と鉛管の布設状況についてとの御質問にお答えさせていただきます。  現況といたしまして、石綿セメント管につきましては昭和54年まで大部分の配水管本管として使用されており、総延長は最大時330キロありました。平成元年から、石綿セメント管更新事業として国の補助等を受け、強度にすぐれ耐用年数の長いダクタイル鋳鉄管に布設がえ、また下水道工事、道路改良工事等によりダクタイル鋳鉄管に更新工事を行ってきました。平成21年度末現在、旧国道8号線を中心に市内には約20キロ余りを残すのみとなりました。  また鉛管の布設状況ですが、平成元年度までに給水管として使用されており、最大時約3万2,000個ありました。平成2年度からは材質をポリエチレン管に変更し、鉛の水質基準の改正に伴い0.01ミリグラム/リットルに強化されたことから、その基準クリアに向けて布設がえの施策を推進してきました。平成21年度には年間約900個を更新し、平成21年度末現在、残存個数は約7,900個となっております。  今後の対応といたしまして、石綿セメント管に成りかわり昭和55年からダクタイル鋳鉄管を使用し管路全体の強化を図ってまいりました。残存管につきましては、今後も下水道・道路改良工事と並行し布設がえを行うと同時に、漏水の多い箇所の状況を勘案しながら計画的に石綿セメント管の布設がえ工事を行っていきたいと考えております。  鉛管の布設がえにつきましては、多額の費用がかかるため国庫補助の採択要件を引き続き要望し、今後、本管の更新と並行して取りかえていきたいと思います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 45 ◯議長(杉林憲治君) 橋本米子君。    〔12番 橋本米子君登壇〕 46 ◯12番(橋本米子君) 私は9月議会に当たりまして、大きく3点について質問いたします。  ことしの夏は記録的な暑さの日々でした。この暑さの中、私のところに医療問題の相談や子育ての相談が相次ぎました。  そこで、順番を追って質問したいと思います。  まず初めに、国民健康保険事業についてであります。  現在、小松市の国民健康保険に加入している加入者数は平成20年度で2万7,432人で、加入世帯数でいうと1万5,163世帯です。全市民との比較では、人口では約25%であり、世帯数では約39%の人が加入されております。平成19年度と比べると約1万人減少しているのは、平成20年度より75歳以上の後期高齢者医療制度が始まり移行されたためです。  また、国民健康保険に加入している人の多くは、お年寄り、失業者などです。会社の倒産で失業された場合、収入はなくなるのに医療は受けなければなりません。もう一つの加入者層は自営業者ですが、近年の不況のあおりで安定した収入のある自営業者も少なくなっております。つまり国民健康保険は、少ない収入の人から保険税を集め医療費を支払わなければならないという仕組みになっていて、財政的に苦しいという性格を持っています。  小松市の資料によると、国保加入者数1万5,163世帯数の平均課税所得123万円以下の世帯数は1万560世帯で約70%も占めていることが記されております。これは圧倒的に低所得者の加入者が多いことを示しております。  このような国民健康保険制度の仕組みの中、1984年、今から26年前に国は制度を変え、それまで国が医療費の45%を負担していたものを38.5%に引き下げてしまい、その不足分が保険税負担として国民に転嫁されてきました。その結果、平成20年度の小松市の1人当たりの保険税は年額10万1,233円で、県内10市の中でも3番目に高くトップクラスの高額です。1世帯当たりではどうか。これも年額17万9,007円で、白山市、加賀市に次いで3番目の高さです。  今私は、この不況の中で市民の皆さんがどんな思いで生活をされているのかを調査するために市民アンケートを行っております。返信していただいた中でも医療費負担の大きさを訴えた内容が目立っています。50代女性の方からは「医療、介護の天引きが多過ぎて家計が苦しい。考えてほしい」という訴えがありました。  市長は、こういう市民の「高過ぎて払えない」の声にこたえて、基金を活用したり、他市でも行っている一般会計から法定外の繰り入れも行ったりして国民健康保険税を引き下げる考えはないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。  2点目の資格証明書交付の問題では、この間何回も議論をしてきました。  非常な国保行政に対する国民の批判が高まり、ここ数年の間に国が制度改善に手をつけざるを得なくなってきました。平成20年10月30日には子供のいる滞納世帯には短期証で対応するよう通達が発令されたり、平成20年12月19日には中学生以下の子供に無条件で短期証を交付する法案が可決しました。その措置は現在高校生にまで拡大されております。また、平成21年11月20日には経済的に困窮して医療の必要を訴える人は大人でも短期証を交付するよう事務連絡もありました。  現在、小松市は資格証明書を83世帯、127人の方に交付を行っておりますが、通達にもあるように、経済的に困窮して医療の必要を訴える人は大人でも短期保険証の交付がされているのでしょうか。また、この視点からの資格証明書交付者の再実態調査を行っていただくよう求めたいと思います。  また、平成22年4月1日より非自発的失業者の国保税を軽減する制度改定も行われました。この措置は、失業で国保に加入する人が前年所得に基づく高い国保税に苦しめられることを防ぐため、前年所得を100分の30で計算できるようになりました。小松市では市の広報に掲載して広報されておりますが、現在までに何人の申請者があったのでしょうか。  同時に、この1回の広報だけでは不十分と思います。知らずに滞納になっている人が相当数いるのではないか。そういう人たちに積極的に働きかけるべきで、一般新聞の市の広報もあり、何度かお知らせすることで一人でも多くの人を救済し、滞納者を減らすことにもつながると思います。  4点目は、国保の広域化の動きについてであります。  今、民主党政権が推進しようとしているのが国保の広域化です。通常国会で成立した改定国保法には、国保を広域化し都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれております。  この国保の広域化について市長はどのようにとらえられているのでしょうか。また、県からの具体的な働きかけが始まっているのでしょうか。以上お尋ねをいたします。  2点目に、子供たちの教育の充実と安心・安全な成長のためにについてであります。  まず初めに、全小中学校で少人数学級の実施についてですが、現在、小中学校1クラスの児童生徒数は法律で最高40人と決められております。この夏の7月下旬、日本の子供の教育のあり方を考える中央教育審議会分科会の提言がありました。その中では、都道府県独自の少人数学級の取り組みで不登校の児童生徒の割合や欠席する児童生徒の割合が低下した。また学力調査の成績が向上したと述べ、少人数学級の評価をしております。  この提言を受けて、文部科学省の第8次教職員定数改善計画案がマスコミで発表されました。その内容は、40人が上限の1クラス当たりの編制標準を30人から35人に段階的に引き下げ、少人数化を図ることが柱になっております。これが実現されれば、1980年度に45人を40人として以来約30年ぶりの見直しになります。  現場の教師からは、少人数学級に対してこんな声も紹介されていました。「最近は、家庭や地域で社会の決まりなどを教える力が落ちています。学校に求められるものがふえ、先生が子供たち一人一人と向き合うことがとても大切になってきています。そのためにも定数引き下げは必要です」と書かれてありました。私も本当に切実に求められている問題だと思います。  この少人数学級は既に地方自治体が独自に改善を進めてきている課題でもあり、この小松市の小中学校でも既に小学校では1、2年生に、中学校では1年生が対象となって進められてきております。しかし、現在の小松市のクラス編制では小学校では35名以上のクラスが全学年の20%を占めており、中学校では35人以上が全学年の42%も占めております。  国の方針を受けて一刻も早く全小中学校で少人数学級を実現していただきたい。また、少人数学級でクラス増になっても教員不足の解消など正規の教師の補充も必要と思うのですが、教育長の御見解をお尋ねいたします。  またあわせて学習の環境整備として、各教室や図書館、職員室などにクーラーは設置されているでしょうか。ことしのような猛暑がまた続くかもしれません。児童生徒、教師の皆さんが適切な環境で学習できるよう配慮を求めたいと思います。あわせてお考えをお尋ねいたします。  次に、子供の医療費補助を医療施設窓口で実施の市長の公約についてであります。  和田市長が市長に就任されてはや1年半になります。ダイナミックに市政を担当され、私は市政運営に対して市民弱者の立場から是々非々で対応してきました。  その中で、市長のマニフェストの中の子供の医療費補助を医療施設窓口で実施の政策には一つの光を見た思いがしました。それは、私たちがこの間、市政に要望し運動してきた子供の医療費を病院での窓口無料化の願いと接近しているのではないかということでした。実際市長さんが考えておられる子供医療費の補助はどこまで考えていらっしゃるのでしょうか。この間、市長にはこの点での申し入れ活動を行ったり議場でも取り上げてきましたが、研究課題として前へ進む気配はありません。  昨年、担当課だった旧児童家庭課が乳幼児医療費助成制度について国や県に要望した際、県への要望の点で、自動償還方式を県下市町が足並みをそろえて導入できるよう県に主導してほしいという要望項目がありました。今、小松市は県に対して自動償還方式の導入を求めているのでしょうか。  自動償還方式は、保護者である母親は一たん病院窓口で診療代金を支払わなくてはなりません。貧困と格差が広がる中、今、若い子育て中の母親は、子供が病気になってもお金の心配なく安心して受診できるように保険証1枚で病院へ行けるようにと求めております。それが全国47都道府県中36都府県にも広がっている大きな全国的な流れです。  私たちが行っているアンケートにも「引っ越ししてきましたが、前のところは子供の医療費は窓口無料化でした。小松もぜひそうなってくれるとうれしい」という30代の女性の声も寄せられております。  私は、小松市が入院、通院もあわせて中学卒業まで助成を行っていることを高く評価しつつ、今の償還払いでなく、また自動償還払い方式でもなく、窓口の無料化、いわゆる現物給付方式になるよう願うものですが、市長はどうお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。  次に、児童虐待の現状についてであります。  7月末、大阪市で母親の育児放棄により3歳と1歳の幼い命が奪われる事件がありました。ひど過ぎるという声とともに他人事とは思えないという声まで聞かれました。ネグレクト、いわゆる育児放棄を含めた児童虐待は全国的に減る傾向を見せません。背景には、貧困の連鎖とストレスフルな社会があると言われております。  このような中、この小松市の児童虐待と言われる身体的虐待などやネグレクトの実態はどのような傾向があるのでしょうか。また、これに対応する職員の体制はどうなっているのか。専任の正規の職員の配置はされているのでしょうか。お尋ねをいたします。  児童虐待は解決の困難なケースが多々あると思います。そんな場合、児童相談所に相談するのですが、市内にある保健福祉センターの児童相談所は、金沢市を除くかほく市以南から加賀市まで5市4町が区域と聞いております。これでは余りにも区域が広過ぎて手が回らなくなるのは当然です。まだまだつかみ切れていない実態があるのではないでしょうか。  県にも南加賀独自に児童相談所の設置を求めるべきと思うのですが、これらについて市長の御見解をお尋ねいたします。  3点目に、環境美化センターの持ち込み手数料の変更についてであります。  小松市は、今年度より3年間で可燃ごみを30%以上減らすというごみダイエット大作戦トリプル30を計画し、ごみ改修の分別区別を変更したり、大型ごみの個別収集77指定品目を決め、この10月1日より実施するために各町内会ごとに説明会を開いております。  今回の9月議会には、環境美化センターへの持ち込み手数料の変更の議案が提出されております。これを見ると主に事業者関係になると思うのですが、台所ごみ等一般ごみは現在50キログラム以下が200円で50キログラムを超えるごとに200円の上乗せがあり、改正ではこの200円が400円に2倍化されます。また、資源物、埋め立て、粗大ごみ等では最大積載量1トン以上2トン未満の車は1両1回3,400円が、改正では1両1回8,000円になり2倍化以上にもなります。  この改正で影響を受ける取扱事業者数は市内にどれくらいになるのか。また、手数料変更後の収入額についてどれくらいの増加が見込まれるのかを、まずお尋ねいたします。  私は先日、市内の事業関係者宅を訪問し、今回の持ち込み手数料の変更についてどう考えておられるのか御意見を聞いて回りました。3件聞いたのですが、そのうち2件では「今、月額7,000円から1万2,000円ぐらいのごみ出し費用がかかっている。この不況でお客さんが来ない中、値上げされ2倍化では月1万4,000円から2万4,000円のごみ費用がかかるとなると営業が苦しくなる」、また「ごみ袋も有料化されている中、どこを節約すればいいか」と顔を曇らせておりました。また別の人は「市が決めたら仕方がない」との意見でした。  トリプル30作戦で、市民、事業者、行政が協力して、平成22年度から平成24年度までの3年間で可燃ごみを平成20年度比30%以上減らすのは大切な取り組みですが、事業者の皆さんも営業と暮らしがかかっております。この手数料の変更の目的や理由を事業者の方にどう理解していただいて、どうごみを減らしていくかが課題です。事業者といっても幅広く、商工業者、スーパー、コンビニ、飲食店、病院、施設、学校等などの分別化推進対策、リサイクル化など多くの課題があると思いますが、これらの事業者の方にこの手数料の変更の目的や理由をどう説明し、ごみ減量化対策を進めるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 47 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 48 ◯市長(和田愼司君) 橋本米子議員からは、生活や子育てに密着した御質問をちょうだいいたしました。  私からは、国民健康保険、そして医療費補助の取り扱い、児童虐待についてお答えをさせていただきます。  まず国民健康保険税でございますが、引き下げできないかということでございますが、結論は現状ではまず困難であるということを申し上げておきたいなと思います。  小松市が高いというお話がございましたが、22年度に限りますと今年度は保険税を上げなかったということもございます。21年度は県10市の中で確かに3番目の高さでございましたが、現状22年度は6番目でございます。下から4番目ということでございますので、ことし保険税を上げなかったことがその効果を発しているということでございます。  ただ、本年度は予算上1億3,000万円余りの赤字を見込んでおりまして、基金の取り崩しで対応をしたいということでございますが、基金にも限りがございます。やはり安定的な国民健康保険という事業を維持していくためには相応の基金も必要だということ、そしてこの保険に加入している人たち、高齢者の方々がふえているというのも議員も御理解いただいていると思います。そういったことをトータル的に考えながら、国全体の仕組みでもございますけれども、やはり財政問題がキーになるということでございます。  ぜひともこの国民健康保険を維持していくためにも、利用者の皆様方には病気の早期発見、そして生活習慣病の予防など医療費の抑制に努めていただきたいですし、さらにはジェネリック医療品の活用等、ぜひともそれぞれ御協力をいただくことによりましてこの全体の保険制度を維持をしていきたいと、こんなふうに思っております。  資格証明書について御質問がございました。  現状、先週の9月9日現在では82世帯、交付者数113名ということで議員がおっしゃった数字よりも若干減少しております。私どもも常に更新時にきちっと御本人との接触の機会を図って、そして必要な部分につきましては、お医者様にかかりたい場合には短期保険証も交付させていただいておるわけでございます。  今後ともお一人お一人きちっと対応をさせていただくということをお約束をいたしまして、この件の答弁とさせていただきます。  それから、非自発的失業者に対する国民健康保険税の取り扱いについてでございます。  ことし4月から、倒産、解雇、雇い止めなど、非自発的な失業による国民健康保険に加入された人については減額措置がスタートいたしました。これまでに4月から8月末までで小松市で申請された方は236名でございます。  現状私どもは、それを必要とする方は全員がその手続をとられているというふうに認識をしておりまして、もちろん広報やホームページ、そんなところでも広報しておるわけでございますが、ハローワークで雇用保険手続をされた方に一人一人きちっと周知をされているということも事実でございます。  今後ともハローワークと連携をしながら一人もそういった漏れがないようにすると同時に、私どももさらに10月の市の広報にも掲載をさせていただきたいと思っておりますし、窓口にもそういったパンフレットを置きまして皆様方へ周知をさせていただきます。  それから、国保の広域化についてでございます。  大変大きなテーマでございまして、これは後期高齢者医療制度の導入とともにいろんな問題提起がされてきておるわけでございます。  国のほうでは高齢者医療制度改革会議で国保の広域化についても議論が行われておりまして、この8月に中間報告がされました。まず高齢者について保険財政の都道府県単位化を図り、次の段階で全年齢での都道府県単位化を実現するということで、国民皆保険の基盤であります国保の安定的な運営を確保するということをうたっているわけでございます。  まずは、この高齢者医療制度改革会議の中で今後さらに着実に議論が進むものと思っておりまして、22年度末に最終的な取りまとめが行われる。そして平成23年の通常国会に法案が提出されると伺っておるわけでございます。最終的には25年4月に新たな制度が施行するということでございますが、私どもとしてもきちっと注視をしてまいりたいと思います。  現状、県のほうから広域化に関することで私どものほうにも意向調査が今届いたばかりでございます。市としても何らかのそのアンケート調査に回答していくわけでございますが、この国保の広域化により国民皆保険がきちっと維持されるということが前提でございます。そしてこういったことにつきまして、全国市長会を通じて私どももきちっと国の責任において万全の体制を講じるよう強く要望しております。今後ともきちっと見守ってまいりたいと思います。  それから、医療施設の窓口で医療費補助を無料化をという御質問がございました。  過去も御質問をいただいておりまして、これで3回目になりますかね、その都度お答えをさせていただいております。実際、研究、そして具体的な検討にまで入っているということだけ、まず申し上げておきたいと思います。  検討すればするほど大きな問題が前面に立ちはだかっているということがわかってまいりました。どういった、自動償還方式にするのか現物給付にするのかということで課題は若干違いがあるわけですが、基本的にはまず市の財政からの持ち出しが相当額あるということが一つでございます。そしてそれに伴って事務手続、事務手数料というものも発生いたしますし、現物給付ですと医療機関に多大な御迷惑もおかけするというのも議員も御理解いただいていると思います。  ただ、いつまでも検討、研究ばかりではだめななわけでございまして、いずれかの機会に結論を出したいと思います。  そういった自動償還、現物給付をやるのかやらないのか。やる場合はどういった方法があるのか。現物給付にするのか、自動償還払いにするのか。そしてその場合は、現物給付にしても、中学3年まで私どもは医療費の補助をさせていただいておるんですが、何歳までその現物給付、自動償還を対象にするのかとか、いろんな組み合わせがあると思います。この辺につきまして、もうしばらく暫時お時間をいただきまして具体的な案を提示をさせていただくまで頑張りたいなというのがきょうの答弁でございます。きょうはこれで御容赦をいただきたいと思います。  それから、児童虐待でございます。  大変悲しいニュースがマスコミに流れまして本当に私も目を覆うばかりでございますが、小松市の状況をお知らせをいたしたいと思います。  現在、小松市管内におきましては、私ども小松市、そして県の児童相談所とあわせて綿密な連携をとりながら進めております。その相談件数の推移を申し上げたいと思います。19年度が118件、20年度が114件、21年度は96件でございます。この96件のうち、県の児童相談所で受け付けた分が36件、私ども小松市で受け付けたのが60件でございます。22年度は8月末まででございますが18件が今その受け付け件数でございます。  その虐待内容の相談の70%がネグレクト(育児放棄)でございまして、大変親が子供を育てる力が落ちているということなのかもしれません。もっと大きな問題があるのかもしれませんが、それが今の実態でございます。現状もきちっとやっておるわけですが、児童委員、保健師、保育所、幼稚園、学校、地域の皆さんとさらに問題意識を持って、みんなの目で早期に発見し対応していくということが大事だろうと思っております。  現状、小松市のほうではこのテーマにつきまして携わっておるのは1.5人でございます。それから石川県の中央児童相談所の勤務地の一つであります南加賀保健福祉センター内では、川北、能美、小松、加賀市、この3市1町の担当者が6.5人おりまして、その意味では小松市の1.5と、それから県の6.5のうち、お二人程度だろうというふうに認識しておりますが、3.5人の専従者で今現在進めておるわけです。  県の事務所も近うございますので、さらに連携、そんなものを深めまして、この問題に適切に対応してまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 49 ◯議長(杉林憲治君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 50 ◯教育長(吉田洋三君) 子供たちの教育の充実と安心・安全な成長のためにということで、特に少人数学級の実施をという御質問でございました。お答えしたいと思います。
     まず、現実に学級数がどういうふうになるかという推移について少し試算しました件をお話し申し上げたいと思います。  来年度、平成23年度、児童生徒を対象にもし40人学級から35人学級になった場合を想定いたしますと、小学校は239学級から258学級となり19学級ふえることになります。中学校につきましては101学級から107学級となり6学級ふえることになります。それにつれて、小学校1学級の生徒数の平均が27.6人から25.6人、中学校1学級の生徒数平均が33.9人から32.0人となります。このようになればよろしいなというあくまで試算でございまして、御存じのように、文科省は段階的に30人から35人学級へと引き下げてまいりたいという施策を発表しております。我々も一日も、一年も早くこういう制度が実行できるように文科省に働きかけをしてまいりたいと思っております。  なお、現在は小学校1、2年生と中学1、2年生につきましては既に35人学級編制で実施し、先生方の加配をいただいているというのは御存じのとおりでございます。  今後の対応と、そしてそれに伴う設備の充実という件でございますけれども、少人数学級のよさにつきましてはもう申し上げるまでもございませんけれども、繰り返し指導の時間がふえること、個々の子供に合った働きかけが充実すること、そして一人一人を褒める機会がふえることによって自信をつけさせることができることなど、個別に丁寧な指導が期待できることでございます。  今後は、そういう少人数学級の実施に伴う教員数の確保と教育のさらなる質的向上を目指し、県教育委員会と相談しながら教育行政を進めてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり文科省の施策にゆだねているわけでございまして、働きかけはやってまいりたいなと思っております。  さて、その少人数化の実現において、教室の確保を初めとして教育環境面における設備の充実ということが重要な課題となるわけでございますが、特に冷房の設置状況についてということで御質問がございましたのでお答えいたします。  普通教室冷房設置校は、小松市小中35校中30校でございます。普通教室の冷暖房の設置につきましては、今後、順次計画的に配置を検討しているところでございます。残り5校は改築中の学校もございますので、あと4校については山合いの学校が多うございます。  なお、保健室とか図書室につきましては、全小学校、中学校に設置をもう既にいたしておりますということを申し添えておきたいと思います。  以上でございます。 51 ◯議長(杉林憲治君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 52 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 橋本米子議員の環境美化センターの持ち込み手数料の変更についてお答えいたします。  第1点目、取扱事業者数及び手数料変更後の収入額についてであります。  今回の手数料変更の対象となる事業者数、搬入されるごみの量でございますけれども、環境美化センターに持ち込まれるごみのほとんどは事業所からのものでございます。平成18年度の事業所統計調査によりますと、小松市内には約6,000の事業所がございます。そのうち小松市が許可しています一般廃棄物収集運搬事業者、これは今現在12社ございますけれども、12社が収集運搬している事業所数はそのうち1,200事業所でございます。この収集運搬事業者12社が持ち込むごみの量でございますけれども、平成21年度実績で8,170トンになります。  そのほか、事業所や家庭から美化センターに直接持ち込んでいる車両数でございますけれども、軽トラックで延べ年間8,000台、1トン車以上の車両で延べ年間1,100台でございます。あと、これは家庭ごみだと思われますけれども、乗用車では年間延べ1万5,000台程度持ち込んでいるということでございます。これで直接持ち込まれるごみの量でございますけれども、事業所ごみで4,780トン、家庭ごみで約8トンということでございます。  手数料変更後の収入額でございますけれども、平成23年度は約8,500万円を見込んでおります。平成21年度実績でいいますと約6,600万円でございますので、1,900万円の増を見込んでいるところでございます。この23年度の収入見込み額でございますけれども、平成20年度比で3割可燃ごみが削減されるということを仮定して積算しております。  第2点目、手数料の変更の目的や理由をどう考えているのかについてでございます。  持ち込み手数料の変更の目的、理由の第1は、やはりごみの減量化でございます。議員がおっしゃったとおり、小松市では平成22年度から24年度の3年間で可燃ごみの30%削減を目指してさまざまな取り組みを行っているところでございます。市民、事業者、行政が協力して、ぜひとも実現したいというふうに思っております。  第2の理由としましては、リサイクルの推進でございます。事業所等から排出される一般廃棄物の再資源化、生ごみの堆肥化を推進しまして、こまつ環境プランの目標値でもございますリサイクル率を現在の16%から24%に引き上げたいというふうに思っております。  3番目は受益者負担でございます。現在、持ち込みごみの処理原価、1キログラム当たり16円かかっております。今回の改正におきまして、1キログラム当たり4円の受益者負担が8円となると負担が大きいというお話でございましたけれども、この負担額につきましては、加賀市、白山市におきましては1キログラム当たり10円でございます。金沢市は8.4円でございます。県内でもまだ安いほうかなというふうに思っております。  この手数料変更で見込まれます増額分でございますけれども、ごみ減量化事業やリサイクル事業へ再投資していきたいというふうに考えております。例えば今現在ありますコンポストの助成とか生ごみダイエット教室、こういった実施予算をふやしましてこれまで以上に生ごみの減量化に努めたいというふうに思っております。  また、事業所に対しましてはリサイクルを促進するためにごみの資源化や減量化に関する情報を提供していったり、学校など市の施設におきましては環境教育の一環として生ごみの自家処理などを推進し、小松市全体に循環型リサイクルの輪が広がるよう、これまで以上に啓発事業、啓発活動に努めていきますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 53 ◯議長(杉林憲治君) 橋本米子君。    〔12番 橋本米子君登壇〕 54 ◯12番(橋本米子君) 子供の医療費助成制度について再質問をさせていただきたいと思います。  ここで3回目という質問をしたんですが、今回の3回目の質問がやっと出発点になったのかな、そのような実感がいたしました。  実は私は先週、滋賀県庁へ出向きました。子供の医療費窓口無料化の実施状況調査に行ってきました。なぜ滋賀県なのかというと、地理的に比較的近いということと、現物給付が早くから実施されていると聞いていたからです。  担当者の人からお話を聞くと、「今では全県下26市町が窓口無料化の現物給付を実施しています。そしてそれが子育て中のお母さんの願いであって、国からのペナルティも滋賀県26市町の福祉医療助成に対して何と3億7,000万円のペナルティが科せられているんですが、この減額措置があっても県も市町もそれを受認してでも実施しております」との答えに、私は県や全市町の子供の命や成長を守ろうとするすごいエネルギーに感動しました。もちろん全国36都府県でペナルティ廃止の国への要望も行っているとお話もありました。  なかなかこの石川県が動かないのが今事実ですが、市長さんの公約です。市政の初心に返って県に積極的に働きかけ、市独自にも前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、再度の答弁をお願いいたします。 55 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 56 ◯市長(和田愼司君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  現状の制度の中で議員おっしゃるように現物給付だとか自動償還にすると一般財源の持ち出しが1億1,000万円以上かかるという試算を私どもは今持っておりまして、全体の税収の問題、それからさまざまなこれから高齢者の方々の医療、福祉だとか、本当にいろんなことが私ども行政に要請をされております。  そんな意味では、申請をしていただければ、お父さん、お母さん方にその医療費が返ってくるということでございますので、実額的には仮にいろんな現物給付だとか自動償還をしても変わらないということも議員御理解いただいていると思います。  ただ、お父さん、お母さん方のいろんな便利といいますか便宜を図るということも大事な市民サービスだというふうに私も認識をしております。そんな意味で、今申し上げましたいろんなかかってくる経費の問題、それから医療機関へのやっぱり負担もふえます。そんなことを総合的に勘案しながら小松市としての答えを出さなきゃいけないなというふうに思い至っているところでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいなと思っております。  また、議会の皆さんと御相談をしながらよりよい道を見つけていきたいと思っております。  お願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 57 ◯議長(杉林憲治君) 吉本慎太郎君。    〔2番 吉本慎太郎君登壇〕 58 ◯2番(吉本慎太郎君) 平成22年第5回小松市議会定例会において機会をいただきましたので、通告に従い、交流人口拡大策と商業振興策、この2点について質問いたします。  今回は答弁者を、現場のまさに最前線で陣頭指揮をとっていらっしゃる寺田観光文化部長と粟井経済環境部長に求めます。現場責任者ならではのわかりやすい丁寧なきめの細かいお答えがいただけるものと確信しております。よろしくお願いいたします。  最初に、交流人口拡大策に必要不可欠な要素でありながら、余りにも抽象的な言葉であるおもてなしについて質問いたします。  先般、私は長野県東御市というところに行政視察に伺いました。町村合併により平成16年に市制施行、人口約3万2,000人、信州の雄大な自然に囲まれ、昔の宿場町の面影漂う長い歴史にはぐくまれた美しいまちです。  市役所でいただいた資料の中に「東御市観光ビジョン」という冊子があり、その中に次のような一文がありました。「観光は、人口減少・少子高齢化による定住人口の減少が進む中、交流人口が増加し、消費の拡大や新たな雇用の創出など幅広い経済効果に期待がされております。観光へのおもてなしの心こそ地域の振興につながるとの認識を市民全体で共有し、交流人口の拡大を目指すものです」、この一文そっくりそのまま小松市の観光ビジョンに掲載されていても何の違和感も持たないでしょう。なるほど、今や全国各地の自治体で交流人口拡大による活性化策が叫ばれているのだなと改めて実感した次第です。  その際、共通のキーワードと言っていいほど必ず出てくる言葉がおもてなしです。ヤフーで「交流人口拡大」「おもてなし」という組み合わせで検索したところ何と4万700件もヒットいたしました。ざっと列挙すると「おもてなしの充実」「おもてなし日本一」「笑顔のおもてなし」「おもてなし機能の強化」「おもてなし空間」「目に見えるおもてなし」「本物のおもてなし」、金沢にはもてなしドームというものもあります。まさに全国総おもてなし時代といった様相を呈しています。  さて、小松市です。和田市政は、交流人口拡大による町なかのにぎわいと活性化を第一義に掲げ、これまで数々の取り組みを行ってまいりました。その成果は十分に出てきていると思います。建物ばかりが立派で閑散としていた駅前周辺は、サタデーナイト広場やウイークエンドシアター、国際交流協会によるスモールワールドや市民団体による音楽会や月見の会など、人が集まる仕掛けづくりを丹念に行った結果、人の流れが目に見えて変わってきた。こまつ町家、小松うどん、芭蕉が歩いた寺社回廊、歌舞伎「勧進帳」、小松にしかない観光資源に改めてスポットライトを当て市内外に発信している。例えば、ことしのお旅まつりが過去最高の人出になったのもそういった取り組みの積み重ねがあってこそだと思います。  来年5月にはコマツ工場跡地に研修施設が完成し、国内外から多くの社員、研修者が来訪する。もとより、当市には年間乗降客約240万人を超える小松空港があります。年間利用客50万人を超える木場潟公園。交通環境の利便さと観光資源の充実ぶりは決して他市町村に引けをとらない。交流人口拡大の機運は高まった。次の段階に向けておもてなし力の向上は欠かせない。おもてなしメニューを充実させるための小松おもてなしプログラム開発チームを立ち上げる。しごく当然の流れです。  問題はその中身です。先ほど述べたように全国各地でさまざまなおもてなしがはんらんする中、小松市独自の特色あるおもてなしとは何なのでしょうか。他の自治体との違いを鮮明にできるのでしょうか。ビジョンがしっかりないと、おもてなしという言葉にただただ躍らされることになりかねないと思います。交流人口拡大どころか、その流れをせきとめることにだってなりかねません。  最初に長野県東御市の視察の話を出しました。市役所で分厚い観光ビジョンを渡され、おもてなしの大切さを存分に伺いました。その後で、東御市一番の観光スポット「海野宿」というところに行きました。観光客は我々視察団のほかだれ一人いませんでした。本来であればこういった視察には市の職員が随行し、案内、説明、PRがあるものですが、それも一切ありませんでした。  これは本気度の問題です。おもてなしという言葉は聞きざわりがいい半面、本気度が足りないとすぐにメッキがはがれます。熱意のない下手なおもてなしは小松の名をおとしめます。しかし、鮮やかな手際の熱意あふれる真のおもてなしができれば小松の名は高まり、交流人口は右肩上がりで拡大していくことでしょう。  その意味では、寺田部長、これは責任重大です。確固たるビジョンと決意をお聞かせください。  次の質問です。小松市の商業環境のこれから、特に商店街を待ち受けるであろう未来について要望と提言を交えながら、粟井経済環境部長にお尋ねいたします。  なお、私がここで言う商店街というのは市内全域すべての商店街を指しますので、その辺を十分に考慮に入れた上で御答弁願います。  さて、その市内全域の商店街で構成される小松商店会連盟という団体があります。平成12年、加盟各商店街、商店会の会員数は15商店街、486店ありました。それが昨年、平成21年には14商店街、326店にまで落ち込んでいます。わずか10年で約3割の減、各商店街を構成する小売店、個人商店の数が加速度的に減少しているのがよくわかります。  減少の原因は、売上不振によるもの、店主の高齢化によるものなどさまざまでしょうが、商店街に加入する会員数が減少するということは商店街独自の事業を行うことが難しくなるということです。その結果、既存小売店にとって商店街に加入するメリットがなくなる、そうなるとさらに会員数が減少する、このような負のスパイラルは今後もとまることはないと思います。  ことし平成22年、2商店街が連盟を脱退しました。会員数の減少により活動維持が困難になったためです。この先どうなるか。大胆不敵を承知で言えば、今後10年以内に市内の商店街はすべて壊滅、もしくは形骸化してしまうのではないか、そんな危機感を抱きます。  では、行政としてどうするか。前回6月議会において、私は大和閉店問題に絡めて商店街に対しての行政支援について質問、要望いたしました。その際、これは指名したわけではなかったのですが、お答えいただいたのは粟井部長だったのですけれども、このときは中心商店街活性化対策として、まちなか開業支援事業やこまつ賑わいセンターの取り組み、小松の銘品開発支援のためのギフトカタログ作成、このような御答弁をいただきました。  これを踏まえて、今回は中心商店街を含めた小松市の商店街全体が今こういった危機的状況に陥っていることに対して、市としてしっかりと把握し、何らかの対策を打つ用意があるのか。そしてこれは要望も含めてですが、市内の小売業、個人商店、商店街に加盟しているしていないは関係なく、頑張っているいわゆる自助努力を怠らない小売店に対して新たな助成制度、支援策、有効な施策をお考えなのかお聞きしたいと思います。  未曾有の経済不況と言われている昨今、それでも小松市内で起業しようとしている若い人たち、実際に活動している若い人たちがいます。彼らは決して商店街に加盟しているわけではありません。しかし、小松市の商業、小売業の未来を支えるべき希望の人たちです。こういった人たちが、例えばうわさされている大型店進出等によって翻弄され淘汰されることのないよう、しっかりとした受け皿づくりを商工会議所や商店会連盟等と連携して構築していただけるよう強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 59 ◯議長(杉林憲治君) 観光文化部長、寺田喜代嗣君。    〔観光文化部長 寺田喜代嗣君登壇〕 60 ◯観光文化部長(寺田喜代嗣君) 吉本議員には、毎回毎回観光戦略とかおもてなしの部分について御提言いただきまして、本当にありがとうございます。  今回の質問でございますけれども、おもてなしという言葉ではなくて、小松の個性やらしさ、独自性について他都市と比較してどんなものを打ち出していくのかという御質問にお答えしたいと思っております。  先ほども議員がおっしゃいましたとおり、人口の減少化時代を迎え、国内外から多くの交流人口の獲得を視野に入れた個性あるまちづくりの戦略というものは、まさに本市にとっても今後の生命線というふうにとらえております。  本市は、小松の自然や文化、産業、食などの資源を掘り起こし、魅力を再発見するさまざまな事業をことし市制70周年で展開しておりますけれども、これは将来の交流人口の拡大、おもてなしのまちづくりには欠かせない、またそれにつながる目的で取り組みを展開しているというふうに考えてやっております。  例えばイメージキャラクターのカブッキーですけれども、「いよっ小松」のキャッチコピー、そして今、名称を一新した観光PR大使こまつ姫御前、これなども一つ一つこれを積み重ねていくことで小松の個性を最大限に引き出したイメージ戦略というものができるのではないかというふうに考えております。  そして8月31日に設置しました小松おもてなしプログラム開発チームでございますけれども、とにかく観光で訪れる人、ビジネスで訪れる人、そんな人たちに小松を楽しんでもらう、特色を生かした目的体験型の観光、飲食、宿泊のメニューをしっかり提供していくというのがねらいでございまして、「いよっ小松~勧進帳のふるさと~」からイメージされる歌舞伎、子供たちの頑張りとか心意気、そしてまた安宅の関に代表される難関突破力というその活用、そして小松は航空機から鉄道、建設機械、そしてバス、自動車など乗り物がすべてそろうまちということで、これもアピールしていきたいなというふうに思っておりますし、小松うどんに代表される食文化での発信とブランド力のアップということも含めてまだまだたくさんございますけれども、小松らしい素材を盛り込み個性化を図っていきたいというふうに思っております。  また、ここが一番大事なところでありまして、おもてなしにはその人材育成が、またリーダー養成が必ず必要と思っております。来年1月には、仮称ですけれども小松おもてなし市民会議というものを設置しまして、おもてなしフォーラムの開催とか人づくり、リーダー養成にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、小松へお越し願う人たちにようこそという気持ちを伝えて、小松の私たち市民のぬくもりに触れていただくことも大事ですし、そういう部分を含めて市民総がかりでこのおもてなしの部分、雰囲気づくりを進めていかないとこの交流人口の拡大にはつながっていかないということです。  先ほど決意ということもおっしゃいましたので、本当に来年5月がコマツ研修センターオープンです。そして平成26年度には新幹線金沢開通がございます。2年から3年先を目指してのんびりやればという部分もあるんですけれども、そうじゃなくて、本当に現在一日一日の取り組みが将来に効果が出るように真剣に取り組んでいきますので、またひとつよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。 61 ◯議長(杉林憲治君) 経済環境部長、粟井憲之君。    〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 62 ◯経済環境部長(粟井憲之君) 吉本議員の商店街を待ち受ける未来、小売店が進むべき未来という非常に大きなテーマでございます。一応お答えになるかどうかわかりませんけれども、お答えいたします。  現在、国、県、市、いろんな商業に関する支援制度がございますけれども、その多くがというかメーンはやっぱり商店街に対するものが中心でございます。小売店に対する支援というのは他の業種同様、低利融資制度、こういったものが中心となっておりまして、国、県、我々市につきましてはやっぱり商店街を何とかしようという助成制度が多いというのが実情でございます。  これからの商店街、いろんな役割があると思いますけれども、やはり地域の資源を利用すると。その地域の歴史とか文化とか人の結びつきとかいろんな地域資源がありますけれども、そういった地域の資源を利用して地域と密着して多様なニーズにこたえるなど大型店にはできないサービス、こういったものを提供していく必要があるのかなというふうに考えております。また、商店街は地域のコミュニティの場の提供など地域の活性化に果たす役割は大きいと思っております。  私も平成13年度、商工振興課に来たわけでございますけれども、13年度、14年度当時、粟津駅前商交会さんのほうがいろいろコミュニティの場の提供といいますか、地域のコミュニティの場をつくろうということでコミュニティビジネスを立ち上げようというようなことで、高齢者のひきこもり防止対策のためにその地域のお年寄りを対象にしたお昼御飯、昼食弁当、そういった宅配事業をやろうということで、それは粟津駅前商交会の中にはいろんな飲食店関係、いろんな事業者がいますので、そういったことで高齢者のひきこもり等いろんな悩みを聞いてあげるとか、そういったことで高齢者の悩みといいますかそれを商店街ぐるみで問題解決していこうと。そういった地域のコミュニティの場をつくろうという動きがありまして、結果的にはそれはちょっと事業化までには至らなかったんですけれども、そのような地域のコミュニティの場としての役割というのは商店街にはあるのかなというふうに思っております。  それと商店街というのはある程度の人口集積といいますか、人口の固まり、集積のあるエリアにおきましては、さまざまな業種の店舗がある一定の地域に固まってあるといったことが非常に重要であると思っています。そこに住んでいる住民の方が非常に生活が便利になりますし、やはり地域の安心・安全を維持する上でも大きな、商店街は機能を持っているというふうに思っております。  また、先ほど言いましたように大型店、大型小売店に対抗するためには一店一店、一つ一つの小売店で対応するよりも、やはり商店街としてまとまって対処するほうが有効ではないかなというふうに思っております。  一生懸命頑張っておる、自助努力している小売店に対する助成でございますけれども、そういった支援、既にこれ中心商店街が主な対象になっておるんですけれども、町家を生かしてまちの風情を高める店舗づくりとか、先ほど議員おっしゃいましたようにまちなか開業支援、こういったものを既に行っております。  ただ今後は、中心商店街、中心市街地だからということではなくて、地域のブランド力を高めるとか地域の活性化につながる取り組みを行う小売店、そういったところに対しては支援をしていきたいなというふうに思っております。  商業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。大型店の進出という問題もありますけれども、それを生き抜くためには地域づくりをコーディネートできる人材、これ今、TMOといいますかまちづくりにぎわいセンターさんのほうでもそんな方を人材雇用していますし、それと商店街、小売業者、経営の能力のある人材、経営力のある人材を育てるとか、今現在活動しています女性起業家、こういった女性起業家というのは女性の視点で生活に密着したニーズを発掘しまして起業していこうということでございまして、そういった起業家とかそういった商店街とか小売店の経営者のリーダーの人材育成、そういったものには積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。  また、いろいろ創意工夫しながら意欲的な取り組みを行おうとします商店街、小売店、小松市内にはいっぱいあります。そういった商店街、小売店に対して、やはり相談、指導できる体制づくり、こういったものを今後商工会議所ともいろいろ連携しましてつくっていく必要があろうかなというふうに思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 長 田 良 一 君 63 ◯議長(杉林憲治君) 長田良一君。    〔23番 長田良一君登壇〕 64 ◯23番(長田良一君) 9月議会、質問の初日、朝10時の灰田議員のスポーツの振興についての質問から始まりまして、ただいまの吉本議員の商店街を待ち受ける未来、小売店が進むべき未来という、この間7名の議員が17項目にわたって大変熱心な質問あるいは討論をされました。本日の最後でございます。お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いをいただければというふうに思います。  それではまず地産地消のさらなる推進について、括弧書きで野菜、果樹の産地化に向けてという通告をいたしました。原稿を書いておるうちに、こうした質問がいつの間にやら農業の後継者づくりだとか、あるいは農家経営の民間導入とかというところへ行ってしまいましたので、答弁をされる市長のほうではひとつお許しをいただきたいというふうに思います。  それでは、始めたいと思います。  小松市では数年来から地産地消に取り組んできているのは皆さん御承知のとおりであります。本市の地産地消は、ただ単に農産物に限らず、石材、木材、かわらなど小松市の特産品を小松市で使用する事業でありまして、公共施設の利用を含め一定の成果もあらわれています。  今回は、その中の農産物の地産地消についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。  当市では、農産物の消費については、学校給食や市役所庁舎内における食堂などでの公共としての消費、あるいはJAあぐりや道の駅「木場潟」など農産物直販施設を中心に多くの市民が小松産の米や野菜を消費されています。
     一方、地産、特に野菜や果樹の産地化も積極的に推進しておりまして、末佐美地区や向本折地区を中心としたトマト、千石豆、ニンジン、あるいはまた牧地区のネギ、最近では矢田野地区などでの源助大根の産地化なども積極的に取り組みをされており、多くの成果も出ているようでございます。  また、中山間地を中心に果樹の5,000本運動の推進など、着実にこうした産地化の動きが進んでいることを大変うれしく思います。先日も果樹5,000本運動事業で植えたイチジクの初出荷も行われ、多くの市民に食していただき大変好評だと承っております。私も関係者の一人として毎日朝早く出荷に追われ忙しい朝ですが、大変充実をした日を送っております。  一方、これからの野菜や果樹はどうなるのだろうかと考えると、やはり心配なのは農業の後継者問題です。私たちが取り組んでいる果樹関係者や道の駅「木場潟」に出荷している皆さんのほとんどは職業としてではなく、生きがいづくりだとか休耕田を利用してというような思いで取り組んでいらっしゃる方がほとんどでございます。いろんなことを考えてみますと、これからの野菜や果樹など出荷体制は大丈夫か心配でなりません。  若干片山議員の質問の際にも紹介をされましたが、先日の新聞報道によれば、就労人口が5年間で75万人も減少し、平均年齢は初めて65歳を越えたとのことであります。これからは産地化づくりとともに後継者と農業企業の育成が急務ではないでしょうか。お父さん、お母さん、そして祝祭日には息子が応援するという今の農業では先の展望はなかなか見出せないのではないでしょうか。  これまでのように農業は土地所有者の農家との発想を変えて、農業も企業経営者と考えて弁当を持って仕事に行ってくるというそういう時代が来るように思えてなりません。JAを中心とする農業団体とともに、民間活力の農業参入について小松市も先頭に立って調査し、研究し、事業化に取り組むべきではないだろうかと思います。  一つの例を申し上げます。市長も御存じだと思うんですが、小松市の西の端になりますが佐美町に畑があります。通称山の畑というふうに言われておりますが、片山津へ向いていくとゴルフ場の反対側、左側の通称山の畑というところですが、ここは約30ヘクタールあります。昔はスイカや白菜、大根など多くの野菜があの高台から市民の台所へ届けられていました。しかし今では、残念ながら一部の農家がたばこを耕作されている程度で、あとは家庭菜園の域を出ないというのが現状で、すばらしい畑が有効に活用されていないのではないかというふうに思います。これも後継者不足が大きな原因ではないでしょうか。  どうでしょうか、市長。民間企業があの場所でモデル農場として活用いただけるところはないでしょうか。小松産野菜の一大拠点となれば今後のことが期待できると思うんですが、いかがでしょうか。市長の農家の後継者や、あるいは野菜づくりにかける思いやお考えをお聞かせいただければ幸いだというふうに思います。  次に、スポーツ関係の合宿誘致を積極的という点について質問をいたします。朝の灰田議員の質問と少し重なる部分もありますが、お許しをいただきたいというふうに思います。  実は7月28日に国道416号線の期成同盟会がありまして、期成同盟会の総会が勝山市で開催をされました。私たち建設常任委員会のメンバーも参加をいたしましたし、もちろん和田市長は会長ですから出席をされていらっしゃいました。  会場は勝山市のホテルでしたが、入り口には同盟会総会の案内とともに大学や高校の体育会系の部やクラブの合宿の案内掲示板も幾つもありました。ホテルの関係者に話を聞きますと、勝山市が中心になり各地の大学や高校へ働きかけているから多くの学生さんが来てくれるとのことでした。  勝山市から帰りまして、担当課へ「今、小松で合宿している学校や団体はありますか」とお聞きしたところ、「市から働きかけたことはなく、合宿しているところはあるかもしれませんが掌握しておりません」とのことでございました。  ことしは、県体の会場は当小松市が中心であったり市制70周年の記念事業が数多くあり、なかなかそうした取り組みができなかったことは理解をいたしますが、合宿や大会などの開催に対する補助制度も新たに昨年創設されたことでもありますし、ぜひ積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。  地元で出版されている月刊誌「アクタス」8月号の特集記事、皆さんもごらんになられたと思います。「合宿誘致へ自治体綱引き 観光客減で学生呼び込め」「施設整備、宿泊費助成など次々」など県内自治体、富山県もありますが、それぞれの自治体の取り組みが紹介をされています。七尾市の141団体、9,897人を筆頭に、白山市、輪島市、志賀町、珠洲市などの取り組みとその成果がまとめられています。  七尾市では、県内最大規模の縦105メートル、横68メートルの人工芝フルコート3面を備えるサッカー場の整備を行い、旅館組合の皆さんと積極的な誘致活動を行った結果、地元の名門星稜高等学校を初め兵庫県の育英高校、静岡の藤枝東高校、東京の帝京高校などサッカーの名門校が続々と合宿に訪れており、その延長で阪南大学や関西大学などの大学のサッカー部も合宿に来ているというふうに書かれています。また、これも御案内のように、箱根駅伝で2連覇を達成した東洋大学陸上部が毎年七尾市で合宿していることは御承知のとおりであります。  大学や高校の合宿は交流人口の増加につながることは当然ですが、最も大切なことは、スポーツの競技力向上、スポーツ人口の増加と底辺拡大、アスリート養成など多くの成果が期待できるというふうに思います。先ほど紹介した「アクタス」には、「地元の生徒とトラック練習をこなす東洋大学の駅伝選手」との見出しで、地元の高校生も練習に参加している様子が写真入りで紹介されています。  大学や高校と関係を深め合宿誘致をすることが大変ですが、ぜひ積極的に取り組んでほしいというふうに思います。  一つの例として、幸い先ほど来から何回も出ておりますコマツさんにはオリンピックで金メダルをとった選手が所属する柔道部があります。きのうもやっていましたが、世界柔道東京大会にはこのコマツさんもメーンのスポンサーになって、選手が着る柔道着には全部コマツのマークが入った柔道着を着ているという、そういう柔道部があります。もしこのコマツの柔道部が小松市で合宿をしていただくことになれば、大きな話題になりますし、県内柔道人口の増や技術向上に大きな成果が得られると信じています。  朝の灰田議員の質問に大谷高校の選手のインターハイの話もありましたし、きのうの世界選手権でも鶴来の道場から出た選手が2人も大活躍しているというそんなことを考えれば、私は大きな成果が得られると信じております。これは一つの例であります。  カヌーはもちろん、ハンドボールなど環境が整っている競技もたくさんあります。ぜひ積極的な取り組み姿勢をお聞かせいただければというふうに思います。  3点目に、北村教育委員長にお尋ねをいたします。最近発表されました教育に関する調査について御質問をしたいというふうに思います。  9月8日の朝刊に「日本 また最下位」「教育支出 GDP比伸びず 家計にしわ寄せ」と、ことしもまた残念な調査結果が発表されました。御存じのように、経済協力開発機構(OECD)が国内総生産(GDP)に占める公的な教育施設の割合を毎年調査していますが、その2007年の調査結果が掲載されたもので、皆さんもごらんになられたと思います。  この調査結果によれば、我が国のGDPに占める割合は前年とほぼ同じく3.3%で、調査ができた28カ国中最下位で、日本は03年、05年は最下位、04年、06年はワースト2位と恥ずかしい結果が続いています。日本の将来を託すべき子供たちの教育予算がこんな状況では先が思いやられてなりません。  一方、教育に関する費用は、幼児期からの英才教育や受験対策としての塾通いの増加など教育にかかる費用が年々ふえ続けています。公的資金が少ない今、家計など私費負担にしわ寄せが行っているのが現状であります。  また同じ記事の中で、OECD加盟国の1学級平均生徒数の調査結果も公表されています。先ほど橋本米子議員も若干触れられました。これによれば、中学校では日本は33.0人で加盟23国中2番目、小学校では28人で27カ国中3番目に多いとのことであります。少人数学級で行き届いた教育をと言われていますが、全然進歩の跡が見られず、全くお先真っ黒な状況ではないでしょうか。  一方、学校現場ではさまざまな仕事がふえ、教師本来の子供と向き合う時間が十分確保できないとの声が多く出されています。  そこで、北村教育委員長にお尋ねいたします。  今申し上げました教育に関する公的負担が少ない件、1学級当たりの児童生徒数が多い件、そして学校現場の多用化の件についてどう感じておられるでしょうか。また、今後どうあるべきか、またどうすべきか。事務局が書いた答弁書ではなくて、教育について強い思いを持っておられる北村教育委員長の熱い思いをお聞かせいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 65 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 66 ◯市長(和田愼司君) 長田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、地産地消のさらなる推進ということでございまして、この地産地消という言葉がすっかり定着をいたしました。これが最近は地産地消の「消」を商売の「商」と書くことがふえておりまして、やはり売れなけりゃだめだということのあらわれでないかなと思っております。  その事例といたしまして、議員も参加されていると思うんですが道の駅でございまして、道の駅の状況をちょっとお話をしたいと思います。  大変JA小松市の皆さん頑張っておられます。そしてそこへ野菜だとかいろんな加工品を納入されている皆さんもとても積極的に頑張って、何よりもそういったものを買っていただくお客様に感謝を申し上げたいなと思います。  この8月末までの実績でございます。約4カ月強でございますが、総売り上げが1億6,480万円。年間のビジネスプランでございますが年間で1億円余りを見ておりましたので、それを既にクリアをしておるということでございます。  2つの部門がございまして、直営のじのもんやと料理を提供する四季彩でございますが、四季彩の売り上げが3,300万円弱、計画が2,700万円程度でございますので計画より3割程度多いということでございます。そして、じのもんやでございます。この計画が年間7,600万円に対して現状1億3,200万円ということでございますので、ちょっとこれは後で確認をさせていただきますけれども、計画を相当上回っているということでございます。  その中で農産物の直売、これが既に4カ月強で1億円超えました。これはすばらしいことでございまして、この中で野菜関係で2,500万円、果物で約300万円、そしてこれがすごいなと思いましたが切り花で480万円、これもそれぞれ全部お名前がついた状態で道の駅へ提供されて、そしてその現物を見て買っていかれるということでございますので、まさしく本当にこういった商品を提供していただいている人たちの頑張りがそのまま売り上げにつながっているということでございまして、地産地消、本当にこれからそういう意味ではもっともっと楽しみな業種ではないかなと、こんなふうに思っております。  そして、果樹園の5,000本化というお話もございました。これで既に2,000本が植樹をされておりまして、ことしからイチジク、私もいただきまして大変ごちそうさまでございました。大変おいしゅうございましてこれはいけると、そんなふうに思った次第でございます。  昨日、ゴルフのコマツオープンのプロアマ大会がございまして私も出てまいりました。その最終の表彰式でも簡単な料理が出たんですが、コマツの社長があいさつの中でこんなふうにおっしゃっていました。「地元に貢献をしていくそういう企業でありたい。そしてきょうのパーティの食材はすべて地産地消で石川県のものを使いました」ということでございます。その中にイチジクも出ておりましたし、そしていろんな魚類はもちろんですし野菜もたくさんございました。すべて石川県のものを利用した、そしてその料理を小松カントリーの料理人が腕を振るったということでございます。  そんなふうに、やはり最終的にはそれを食するお客様、遠来のお客様も含めて、地元の人も含めて口に入れていただくということが大事だろうと思います。  これは商売用語でいいますとマーケットインという言葉があるんですが、やはり消費者の関心を買うとか、そしてこれをビジネスにしていくということになりますと、やはり農業だけではなかなか大きな生活ができないということもございまして、そういう意味で付加価値をつけていくということがこれまでも小松市、そしてJAの皆さんも取り組んでこられたわけです。いろんな成果が出ておりまして、大麦を使った商品だとかトマトはしかりでございます。そして米粉を使ったパン、これも相当の売り上げでございます。それからそれぞれの女性の会ではみそをつくっているというようなことを考えますと、これはまだまだいけるなと。本当にまさしく総がかりでやればできるんじゃないかなと思っています。いわゆる1次、2次、3次産業の掛け算をした6次産業化、これをぜひというのが長田議員の御提言だろうと思います。  近年、企業が農業に参加できるようになりました。私もそんなふうにぜひ大規模に土地の活用、そして地産地消の拡大が広まればなと思っております。  能登のほうでもかまぼこ屋さんが野菜の実際農場経営をするとか、それから大手のショッピングセンターが自前で使う野菜類をやはり農業経営するとかいう時代でございます。そんなこともぜひ我々としても、そういう御提言があれば積極的に関与していくということをお話をしておきたいなと思います。  それから、スポーツ関係でございますが、詳細は担当部長のほうからお話をさせていただきますが、お話の中で市の担当者にお聞きしたら小松市ではやっていないと、こんなお話でしたが、それは慎んで訂正をさせていただきたいと思います。私も含めまして積極的に営業活動をさせていただいておりまして、この成果が昨年に比べますと、21年度の夏の合宿と22年度の夏の合宿を比べますと私どもの把握している数字では倍になっているということでございます。これはカヌーを除いておりますが、カヌーはもう本当にすごうございまして、7月から9月の半ばまで大学関係ではずっと合宿をするところもございますし、カヌーだけじゃなくてほかの種目でも積極的にふえているということをぜひお話をさせていただきたいと思います。  そして、やはり最終的には世界で活躍できるアスリートを育てていくということが、これは市民全員の願望だろうと思います。残念ながら、小学校、中学校までは頑張ったんだけれども高校でひざを痛めたり肩を壊したりということでその道を絶たれるという若者もいらっしゃいます。そんなことがないようにということで、今回、民間提案型雇用創出事業の中で選手の育成強化と科学的トレーニングの実施というものを募集いたしましたら、地元の企業が応募をされたということでございます。  こういったことを踏まえまして、ことしはモデルでございますので地元の高校、商業高校、それから市立高校とか大谷高校、こんなところで頑張っている体育系のクラブの人たちとスクラムを組みまして、そういったモデル事業をぜひ実現をしていきたいなと思います。それがまた小松市の特徴になって、そしてまた合宿に来ていただくということをぜひ進めていきたいと思います。  ことしはそういう意味では、科学的なこのトレーニングによってどういうふうによくなったかという数値、データを集めるということに注力を置きたいなというふうに思っておりますので、これから長田議員がおっしゃるように積極的な合宿だとか、そしてアスリートの育成に向けて邁進をしていきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 67 ◯議長(杉林憲治君) 教育委員長、北村嘉章君。    〔教育委員会委員長 北村嘉章君登壇〕 68 ◯教育委員会委員長(北村嘉章君) 長田良一議員の最近発表の教育関係調査について、GDPに占める教育支出の少なさについて、1学級当たりの人数の多さについて、学級現場での教師の多忙化について、私の思いをお答えさせていただきます。  経済協力開発機構(OECD)の調査によりますと、日本の国内総生産に占める公的な教育支出の割合が低いこと、そして逆に私費負担の割合が高く家計などの私費負担にしわ寄せが及んでいると言われております。議員の御指摘のとおりでございます。  教育は国家百年の大計であると言われます。国、地域にとって、人間力をつけ人づくりをすることは、国、地域の繁栄と密接な関係にあると私は思います。特に日本は資源が乏しく、知的財産を活用し、産業の創出を図っていくことが必要であります。したがって、教育支出の割合をふやすことは、国際競争、豊かな国、地域づくりにとって大切であると私は考えます。  また学力の重要な要素として、1、基礎的、基本的な知識及び技能の習得。2、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力。3、学習意欲の3つが挙げられ、これらを一層はぐくんでいくことも不可欠であります。さらに、家庭力、地域力を高め、幼保、小中高の連携の充実と地域全体で子供たちを育てる意識の向上が必要であると私は考えます。  現在、小学校において授業中に担任の指示に従わず立ち歩くなどして授業が成り立たないという小1プロブレムという減少や、中学校では小学校と異なる環境になじめず悩んでしまい不登校となる中1ギャップという現象が見られ、大きな社会問題となっております。この点では、小学校低学年、中学校1年生においてさらに少人数化を必要があり、きめ細かく子供たちを見ていくことが重要であると考えます。  このように少人数指導のメリットとして、一人一人の子供たちに対してきめ細かな指導ができるということ、そして何よりも教師が子供たちと接する時間をふやすことにより一人一人が理解し、信頼関係を強くできる点が挙げられます。  しかし一方、デメリットもあります。子供たちが相互にかかわり合い学ぶ場では、少人数ではなくある程度の人数が必要な場合もあります。少人数であれば学力は向上するというものではなく、異学年一斉授業等、目的に合わせて環境を整えていくことが学力向上等の成果につながっていくことになるのではないでしょうか。  次は、教員の多忙化についてです。  学校教育に関して、教員の多忙化と言われて久しいです。その原因として事務量の増加、生徒指導上の問題等が挙げられています。  小松市教育委員会では、研修会を統合することによって年間十数件を少なくしてまいりました。また、報告書や調査物の精選や簡略化等も行うことで教師が子供たちと向き合う時間の確保も図ってまいりました。物理的な手だてとして具体的に学校を支援し、多忙化の減少に今後とも努めていく所存であります。  しかし、多忙化の陰の原因として、不登校やいじめ等の生徒指導上の問題や保護者の理不尽な対応も挙げられるのではないかと思います。きめ細かな対応が必要とされるため、多くの時間が割かれている現状を見逃すことはできません。家庭、地域と学校が明確に目的を持ち、そして連携し、子供たちの育てを支援していくことが多忙化を解消していく方策ではないかと考えております。  「日本の母親ほど辛抱強く、愛情に富み、子供に尽くす母親はいない」、これはアメリカの動物学者であり日本研究者でもあるモースの言葉です。彼はこうも書いています。「日本の子供ほど行儀がよくて親切な子供はいない」「世界じゅうで両親を敬愛し老年者を尊敬すること、日本の子供にしくものはない」、これらは現在の日本の教育の課題でもあります。今こそ、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を自覚し、願いを持ちながら子供たちを育てていく意識を持つことこそが大事なことではないかと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(杉林憲治君) 観光文化部長、寺田喜代嗣君。    〔観光文化部長 寺田喜代嗣君登壇〕 70 ◯観光文化部長(寺田喜代嗣君) 長田議員の御質問にお答えしたいと思います。  スポーツ関係の合宿誘致を積極的にやれということでございます。  先ほど市長が答弁しまして、市長の答弁に尽きるんですけれども、細部のちょっと補足だけ私のほうから答弁いたします。  小松のジュニアですけれども、全国レベルの選手、活躍が期待される選手がたくさんおります。こういった選手に合宿誘致を通じて、その一流コーチとか選手による指導機会の提供、そしてまた何よりも世界や日本のトップアスリートのプレーを身近に観戦するということは、見ている人たちにとっても夢や感動を与えるものだというふうに思いますので、積極的に合宿誘致については今後取り組んでいきたいというふうに思っております。  先ほど市長おっしゃいましたように、小松の強みは何といっても科学的トレーニングという部分でございまして、これは9月1日から本当にスタートすることとなっております。これと連携しながら合宿の部分もしっかり進めていきたいなというふうに思っております。  そして最後になりますけれども、先ほど数値、市長おっしゃいましたけれども、まだまだその単一種目の協会の部分とか若干ちょっと収集の分析がまだなんですけれども、平成20年度で1,200人、平成21年度で2,300人、そしてこの9月21日現在の予約分ですけれども平成22年度は入れて4,200人という数字になっておりまして倍々というふうに来ております。  そういうことも含めまして、先ほど提案ありましたコマツの柔道部の合宿の誘致の御提案とかそういうことも含めまして観光文化部が持っている情報ツール、そして体育協会、そして各施設の管理者、この辺たちとワーキンググループをちょっと立ち上げまして、誘致の方法とか支援策についてすぐ検討に入りたいなというふうに思っております。  最後になりますけれども、電話応対とかいろいろ失礼があったことを心からおわびして、答弁といたします。 71 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 72 ◯市長(和田愼司君) 先ほど道の駅「こまつ木場潟」の売り上げを申し上げまして、改めて数字をお話をさせていただきます。  オープンから8月末までの総売り上げが1億6,480万円、計画が1億290万円ということでございますので160%レベルでございます。そして四季彩、いわゆる食堂でございますが、この売上実績が3,270万円、計画が2,690万円でございますので122%でございます。そして、じのもんや、直営店でございますが、総売り上げ1億3,210万円でございまして、計画が7,600万円、対計画比173%ということで大変順調にスタートさせていただいております。  その中でよく頑張っていられるのが農産物の直売だということを先ほど申し上げさせていただきました。  これからもまた皆さん方の御協力をよろしくお願いいたします。 73 ◯議長(杉林憲治君) 長田良一君。    〔23番 長田良一君登壇〕 74 ◯23番(長田良一君) スポーツ関係の合宿誘致に対して、市長と寺田部長から御答弁をいただきました。  市長のほうから、ことしもたくさんの人が来ていますよという、大変心配をしておりましたが、そういう状況を報告いただきましてほっといたしております。  ただ私がその、さっき寺田部長も電話の応対が悪くてというおわびの言葉がありましたが、そうじゃなくて、私がたまたま聞きに行った場所が悪かったんですね、今思うと。スポーツ育成課へ聞きに行ったばっかりに、担当が違ったものですから少しそこらがあれだったと思うんですが。  私は合宿をするというのは、先ほど言ったように観光あるいは交流人口をふやすという大きな目的があるとは思いますが、基本的にはスポーツを、さっきも言ったように育成したり底辺の拡大をしたりアスリートをつくるという、そういうのが一番の目的だろうというふうに思ったものですからスポーツ育成課へ行ったということで、観光交流という立場でスポーツ関係の合宿を誘致されておるということについては、そこまで思いが行かなかったもんで、逆に担当の皆さんに御迷惑をかけたなとおわびをしたいというふうに思います。  しかし、私はこうしたものは、観光交流も大事ですが、本来的にはスポーツ育成課のほうで積極的にやるべきなのが本来の姿でなかろうかなと、そんなふうに感じております。  ちょっと直接関係ないんですが、午前中の宮西議員の質問にも、桜山の件についても観光の一つの目玉としてというのが寺田部長の答弁にもありましたが、当然それはそうだろうとは思いますが、本来はあそこはコマツ発祥の地であり、もちろん観光客が来ていただくことは大変ありがたいし大事なことだと思うんですが、そうじゃなくてそういう、さっきも出ていましたコマツの産業の遺産として受け継ぐというそんな思いで整備をしていただけると、結果としてそこへ観光客がまた来ていただけるんじゃないかなと思います。  観光目的にものを整備するというのは、バブルの時代にあちこちで大仏ができたり、あるいはお城ができたり、あるいは観音様ができたりというようなことになるんじゃないかなという心配をいたします。  ですから木場潟も今50万人来て、東洋のスイスだということでたくさんの皆さんに来ていただく小松の観光の一大メッカやというふうに言われておりますが、30年前に始めたときは決してそんな思いじゃなかったと思うんです。「木場潟を何とか昔の姿に戻そう」「小松の環境のシンボルが木場潟や」と言うてみんな一生懸命取り組んできた。「このままじゃだめや。水を美ししよう。知事にお願いして、何とか大日の水をあこへ入れてもらおう」と、そういう取り組みが結果として今日のすばらしい木場潟に結びついたんじゃないかなと、こんなふうに思っております。  ですからスポーツの合宿も、あるいはその他のものもあくまでも目的はスポーツの振興であったり、あるいはその底辺拡大であったり、その結果、たくさんの皆さんが来て旅館に泊まっていただいたり、あるいは物を買っていただいたりして小松の交流人口がふえるという、そんなふうに持っていっていただくのがいいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。  いずれにしても、私が聞きに行った場所が悪かったということを担当者におわびをしたいと思います。  それから、市長から道の駅の売り上げの状況について再答弁がありましたが、また担当の経済環境常任委員会で十分議論をしながら、さらによくなるようなそんな道の駅になればということを期待をしながら、再質問にかえたいと思います。  以上です。 75 ◯議長(杉林憲治君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 76 ◯市長(和田愼司君) 長田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  それぞれの部門が頑張っておりまして、例えば施設管理公社、必ず去年も合宿で利用していただく。そうすると礼状とともにまた来年もお越しくださいと、こういうようなアプローチをさせていただいている。これをどんどん繰り返していくことが私は継続的な合宿の誘致になるなと思っておりますので、いろいろな部門が頑張っているということをまず御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。
     ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 77 ◯議長(杉林憲治君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明14日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 78 ◯議長(杉林憲治君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時16分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...