小松市議会 2008-12-09
平成20年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2008-12-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（川崎順次君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（川崎順次君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告をいたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（川崎順次君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（川崎順次君） 日程第１、
市長提出議案第100号 平成20年度小松市
一般会計補正予算外28件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
5 ◯議長（川崎順次君） 灰田昌典君。
〔２１番 灰田昌典君登壇〕
6 ◯２１番（灰田昌典君） おはようございます。
昭和22年、我が国の
地方自治制度が制定され、やがて62年が過ぎようといたしております。この間、平成12年に
地方分権一括法が施行され、これにより地方自治体は自己決定と自己責任の原則のもとで、これまで以上に施策を実行し、活力あるまちづくりのための自治体運営が求められるようになりました。そのためには、
地方自治体の活動により多くの市民の皆さんが積極的に参加し、そして主体的に関与、参加できる
仕組みづくりが欠かせないものとして、近年、市民参加の重要性が一段と高まってきているのであります。
日々に多様化する価値観への対応、そしてこの市民意識の変化を私ども本市議会の
同僚議員各位にもこのことがよく浸透し、率先垂範、モチベーションを高めつつ、みずからの行動に確かなる理念を加えて、昼夜を問わず時代が求める地域の社会参加に取り組んでおります。
そこで、本定例会の質問に先立ち、この際、同僚議員の皆さんの善行善意、活動の一部を紹介させていただきます。
まずは、我が市議会の
ベストドレッサー、川崎議長。秋真っ盛りの北の大地で開催されました第３回
全国市議会議長会の議員活動を考える
研究フォーラムの席上、全国から選ばれた４人の代表者の一人として、議員活動の公私24時間フルタイムのありようについて堂々とみずからの理念を発表すると、全国津々浦々から釧路に参集された会場いっぱいの1,500人もの会員からやんややんやと、本当かまことか大喝采を浴びたそうであります。
議員活動その２として、我がふるさとの日本海、遠く千古の歴史が薫る旧跡安宅の関の振興と、日本海の荒波の安宅海岸の侵食に心を痛め、時には寝食を忘れ
観光ボランティアの活動に取り組む議員もいるのであります。
議員活動その３として、雨の日も風の日も、やりが降っても雪が降っても、たとえ二日酔いのその日であっても、地域の児童生徒の通学の安全に気を配り、交通指導に専心する議員の方々もいるのであります。
議員活動その４として、「地震・雷・火事・おやじ」と申しますが、我が日本のおやじの威厳こそ今や煙のごとく軽くなり果てておりますけれども、この現代社会、何よりも暮らしに安全・安心が求められており、火事場の男気をもって県下の消防団組織の重職の責任にあずかり、防災のかなめの任に当たる議員がいるということであります。御多忙の日々、くれぐれも御身大切に願います。
議員活動その５として、生涯スポーツを率先し、53歳でゴルフを始め、一生かかってもできるかできないかと言われるホールインワンを初夏の暑さ厳しい日に達成し、私どもに驚きと夢と希望を与えてくれた議員もおられます。
最後につけ足しすれば、人生さまざま、人もいろいろであります。超
高齢化社会、増嵩する一方の国民医療費の抑制に微力ながらも貢献なるかと、おのれの善を語らず、人の悪を言わず、一人黙々とウオーキングを続ける奇特な議員もいるのであります。
いずれにいたしましても我々議員の職にある者は、ともに進んで市民の皆さんの社会参加の模範となり、地道な活動の成果がはぐくむ地域の向上をもって、
ふるさと小松の活力と振興発展に微力を尽くしていかねばと心を新たにするものであります。
さて、まことに前置きが長くなりましたが、まずもって地方自治の本旨に触れ、これより通告に従い市政一般について
自民党こまつを代表しますので、市長の明解なる答弁をよろしくお願いいたします。
さて、ことしもはや師走となりました。小松市政の１年間を振り返ってみますと、本市にとっては特に大きな災害もなく、長年の懸案でありました
環境整備施設の
リサイクルセンター並びに末広野球場が無事完成し、粟津温泉新総
湯のオープン、広域斎場の着工、
小松－台湾定期便の就航、中国・済寧市との
姉妹都市提携、サッカーの
豊田陽平選手、
高飛び込み競技の中川真依選手の
北京オリンピックの活躍など、実に明るい話題も多くありました。
また、経済情勢においては、前半までは全国的にも実感を伴わないと言われながらも、戦後最長の
いざなぎ景気を超える好景気が続いておりました。とりわけ本市では、基幹産業の建設機械、産業部門が活況を呈し、増産や設備投資の拡大が順調に推移してきたところであります。
しかし、本日の新聞報道では、「
コマツ粟津工場で期間社員540人再契約せず」との報道がありました。原因として、この９月中旬、突如として米国の
大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻が引き金とされる金融危機に見舞われ、
世界同時不況に突入いたしました。それ以来、
世界同時株安、急激な円高、各企業業績の大幅な下方修正や赤字経営への転落、ひいては消費低迷、雇用不安など、連日、景気後退に関する話題が
マスコミ等をにぎわしていることは御承知のとおりであります。
もとを正せば、このような金融危機は昨年の米国におけるサブプライムローン問題に端を発すると言われておりますが、市内の中小企業を初めとする各分野の方々にとっては余りにも急激な景気変動で、突然がけから突き落とされたような状況であります。今はただ、一日も早い景気回復を願いながら、ほとんどの中小企業の皆さんはどうして年末を越していこうかと懸命に歯を食いしばって努力しているのが実情だと思います。
そこで、市長にお尋ねします。
市長は現在の景況をどのように認識しておられますか。私は、今回の景気後退は、かつてのバブル崩壊や円高と異なり、日本国内にとどまらず、米国の金融危機を発端とする世界規模の不況であるという点からもただならぬ事態であり、市としても最大限の
景気浮揚策や支援策を講ずる必要があると思うのであります。
今回提出されました
補正予算案においては、
市内中小企業への低利の
運転資金緊急融資対策費が計上されており、高く評価をいたしておりますが、これにとどまらず過去最悪の景況感とも言われる状況の中、市内の既存企業、とりわけ中小企業を支えるための第２、第３のさらなる施策を講ずるよう期待するのであります。
他の市町村に負けないような市長の景気対策に取り組む積極的な姿勢をお示しいただければ幸いであります。
次に、企業誘致と工業団地の見通しについてであります。
景気対策として、また同時に本市の将来の発展のためにも、新規産業の誘致が極めて重要であります。このような観点から、市長はこれまでもジェイ・
バス株式会社を初めとする企業誘致や工業団地の整備を積極的に推進してこられました。しかしながら、秋以降の急激な景気後退の影響により、工業団地の分譲見通しも大きく下方修正されたとのことであります。
前回の９月議会では、
矢田野地区工業団地は完売、
串工業団地は８割以上の申し込みがあると報告されましたが、現在はどのような状況であるのか、お聞かせください。
本市の経済基盤の
早期立ち直りと将来の発展を願う観点から、これまでの企業誘致の状況、新工業団地の現状と今後の見通しについて市長の御見解をお尋ねします。
次に、来年度の
税収見込みと予算編成についてであります。
これまでも申し上げましたように、最近の急激な景気悪化を考慮すれば、来年度の
税収見込みも極めて厳しいものになるのではないかと心配いたしております。予算編成の目安となる
財政フレームでは、
財政調整基金からの取り崩し額として６億円を見込んだ上で、19億円の財源不足が生じる見通しとなっているとのことであります。
しかし、いかに苦しい時期であろうとも、停滞が許されない施策や推進すべき事業も多くあります。何とか小松市が元気の出る夢と希望の持てる市長の財政運営に期待を寄せるものであります。これを踏まえて、平成21年度予算編成に当たっての市長の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、
中心市街地活性化基本計画についてであります。
この計画は、
沖周辺地区土地区画整理事業と、それに伴う大型店の出店計画が取りざたされる一方、大型店等と共存しながら広域的な商業機能の強化などを通じて
中心市街地の活性化を図ろうとするものと認識いたしております。
さきの９月議会でも活発な議論が行われましたが、ここで原点に立ち返り、この基本計画の根幹をなす事業は何か。ほかにはどのような施策が織り込まれているのか。それらの実現のためには市の負担や地元の理解と協力がどの程度必要なのか。基本計画が国の認定を受ければどのようなメリットがあるのか。逆に、デメリットはないのか。さきに国の認定を受けた先進都市の状況はどうなのかなど、基本的な点についてまだまだ市民に周知されていないように感じておりますので、いま一度お示しください。
いずれにいたしましても、多くの市民の願いは
中心市街地が活性化することであり、国の認定はそのための手段の一つであります。市長は、これまでもこの
中心市街地活性化基本計画に鋭意努力してこられたようですが、認定は活性化のために不可欠なのか改めて確認するとともに、今後の認定の見通しをどのように把握しておられるのか、お尋ねします。
次に、
在日米軍再編に係る共同訓練についてであります。
今月１日から４日までの４日間にわたり、第２回目の
日米共同訓練が実施されました。私は、国防のかなめをなす小松基地の所在市として、市民生活の安定を確保しながら基地との共存共栄を図ることは当然の責務と考えております。
今回の共同訓練においても、前回と同様に
小松飛行場周辺整備協議会の方々や市職員の立ち会いのもと、
近畿中部防衛局による騒音測定が実施されたとのことであります。米軍機と自衛隊の騒音測定結果が把握できているようであれば、具体的なデータに基づき騒音の差が認められたのか、差はなかったのか、お示し願いたいと思います。
また市長は、訓練の実施に当たり、各種協定の遵守はもちろんのこと、騒音対策のほか安全対策、治安対策に万全を期するよう強く要請されておりますが、今回の訓練においてもこれらの要請事項が徹底されたとの判断なのか、市長の見解をお尋ねします。
さて、いよいよ、次に市の
イメージアップについてであります。
本市は、他都市に比べて大変すぐれた
交通結節機能を有しております。北陸の空の玄関口であり、
国際空港機能も着実に強化されてきている小松空港を初め、高架化された
ＪＲ北陸本線、
北陸自動車道、国道８号、さらには北陸新幹線も近い将来実現するものと思っております。このような多様な交通手段を活用して、今後ますます交流が活発化することを期待しております。
現状では、小松を訪れていただける皆さんに一目で小松の観光や産業、特色等をアピールするものが不足しているように感じております。
そこで、空港、駅、主要道路など小松の玄関口となる主要箇所に観光等を紹介する案内板やモニュメントを設置すれば、小松のアピールと
イメージアップが期待できるのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
最後に、来年春に予定されております市長選挙についてであります。
市長は、この激しい変革の時代において、３期12年間にわたり小松市政の
最高責任者としての責務を果たしてこられました。この３期目の任期も来年４月12日をもって満了となるわけであります。
思い起こしますと、失われた市政の信頼回復を至上命題として市長に就任されて以来、市民が主役の市政、より開かれた市政を目標に財政の健全化と
市民ニーズの実現を両立すべく、全力投球で励んでこられたことは多くの市民が認めるところであります。
この間、「こまつ百年の大計」と言われた小松駅周辺整備３点
セット事業を見事になし遂げるとともに、企業誘致を初めとする産業の振興、学校施設の整備など教育の振興、
子育て日本一を目指した
子育てセンターの充実などの多様な施策展開、
こども絵本館の整備、市民病院の増改築、
南加賀急病センターの開設、こまつ
芸術劇場うららの建設と「歌舞伎のまち こまつ」の推進などなど、実に多くの成果を残されております。
先ほども申し上げましたように、今まさに突然の景気後退というかつてない大きな荒波が押し寄せております。このような試練の時代において、３期12年間にわたって不況も好景気も乗り切ってこられた豊富な経験を生かして、首長の多選は芳しくないという一部の声もありますが、さらなる厳しい荒波に向かう行政の巧みなかじ取り役を引き続き担う決意をお持ちかどうか、市長の思いをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
7 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君）
自民党こまつを代表して質問されました
灰田昌典議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、景気対策について。既存産業の支援等についての質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
昨今の世界的な経済の減速に伴いまして、円高等によります輸出産業の悪化が浮き彫りとなり、特に
輸出依存度の高い
建設機械等では生産調整に入りまして、また雇用情勢におきましても
期間従業員や派遣社員、そして期間社員の削減に踏み切る計画と聞いております。中小企業にとっても大変厳しい状況にあると思っております。
したがいまして、市は対応策といたしまして、
中小企業者に対しまして事業経営に必要な資金供給の円滑化を図るために、国が本年の10月31日に開始いたしました
原材料価格高騰対応等緊急制度とタイアップした融資制度と、この制度の利用者で
信用保証協会の保証つきのものに対しまして利子の一部を補給する制度を創設したところでございます。
従来は県の融資制度を利用する人がほとんどでございましたけれども、２年間は実質金利が0.75になることから非常に問い合わせの電話が多く入ってきております。多くの方々に本制度を利用していただけるものと思っております。
その他の支援策といたしましては、直接景気対策に結びつくものではございませんですけれども、現在、中小企業の
人材育成支援といたしまして、社員を小松短期大学の
生産システムステージ、２年間の学習期間でございますが、ここに学ばせる場合、学費の一部、半額でございますが助成をいたしております。
また、団塊の世代の大量退職によりまして企業の製造現場では、技能、技術の継承が危惧されております。次世代を担う若手の育成は、今、企業にとって大変な重要課題でもございます。新たな支援策も検討しているところでございます。
今回の景気後退につきましては、
輸出依存度の高い産業には特に厳しく、バランスのよい産業構造への転換を図るために、新たな産業の企業誘致あるいは既存企業の新製品、新技術の開発能力を高めるための
小松ブランド認定制度や
産学官共同研究に対しまして力も入れまして、新産業の創出に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、企業誘致と工業団地の見通しの質問がございました。
２年前の平成18年の12月ごろ、戦後最長と言われる
いざなぎ景気を超える経済の勢いがございました。海外や国内での需要の回復によりまして、本市におきましても産業機械、製造業を中心といたしまして生産規模を拡大する関連企業が多く、そのため新工業団地の早期整備と企業誘致はここ数年来の小松市の最も重要な施策の一つでございました。
したがって、新工業団地の整備につきましては、平成19年度から
小松鉄工業団地を拡張いたしまして、2.9ヘクタールでございますが拡張いたしました。
矢田野工業団地を設置いたしまして、これも7.3ヘクタールを整備を完了いたしております。そして現在、
串工業団地を造成中でございます。この団地につきましては20.4ヘクタールの整備でございまして、この２年間で今申し上げましたように３カ所、トータルで30.6ヘクタール、約31町歩の新工業団地の整備を、時期を逸することなく、スピード感を持って整備できたものと考えております。関係機関、関係団体の皆さん方の御指導と御尽力で良好な環境の工業団地を確保できたものと思っております。
その間、積極的に誘致活動をいたしまして、優遇措置の助成金の増額あるいは緑地面積率を条例以上に緩和するなど、誘致対策を強化してきたところでもございます。
しかし、今、日本経済はかつてない難題に直面をいたしております。
串工業団地の企業誘致に関しましては、現在、見送らざるを得ない状況となっております。経済が安定し、来期以降の見通しが立てば進出を計画したいという企業も数社ございます。したがいまして、今後は一刻も早い経済の回復を切に望んでいるものでございます。
次に、来年度の
税収見込みと予算編成の話がございました。来年度の市税収入はどのように見込んでいるかということでございます。
平成21年度の
税制収入見込みにつきましては、現在、正確な積算を行うためのデータの収集、精査に努めているところでございまして、主な税目の傾向につきましては今説明をさせていただきますけれども、詳細につきましては３月議会までお待ちをいただきたいと、このように思っているところでもございます。
まず、主な税目の傾向でございます。最初に、
法人市民税でございます。急速な景気減速の影響でございまして、基幹産業であります建設・
産業機械製造業では大幅な減収が避けられない状況でございます。したがって、
法人市民税では対前年度比約40％程度の減収を見込んでおります。
次に、
個人市民税でございます。企業の景況感の悪化を反映いたしまして、雇用情勢も一段と厳しくなってきております。雇用者数及び製造業におきます残業時間の減少によりまして、給与所得の総額は１％程度減少する見込みでございます。したがいまして、
個人市民税では対前年度比約３％程度の減収を見込んでいるところでございます。
次に、
固定資産税でございますが、本税につきましては21年度、来年度は評価がえの年に当たります。したがって、土地では引き続き下落傾向によりまして減収となります。家屋の評価がえによります
経年減点補正というのがございますので、これも減収となります。それから償却資産につきましては、景気低迷によります設備投資の減退により、これまた減収となります。したがって、
固定資産税全体では対前年度比約２％程度の減収を見込んでおります。
こういうことをすべて勘案いたしまして、来年度、21年度の税収全体の見込みといたしまして約20億円程度の減収を見込んでいるところでございます。ちなみに、今年度の税収は190億円ということでございますので、相当大きな減収に相なろうかと、このように思っているところでございます。
次に、予算編成に当たっての基本的な方針ということがございました。
まず歳入の見通し、今申し上げました。税収は今申し上げたとおりでございますので、それ以外に一般財源といたしまして
地方交付税というものがあるわけでございます。制度上、市税減収の75％が
交付税措置がされることとなっております。したがいまして、今申し上げました20億円の約４分の３が
交付税措置ということになりますので、差し引き４分の１、５億円程度は一般財源の新たな財源を見つけ出さなければならないという問題も生じるだろうとこういうことでございますけれども、しかしながら国において策定されます
地方財政計画というものがございます。この計画の動向によって財源の見通しが大きく左右されることになりますので、９月以降の急速な景気の冷え込みが国においてどのように反映してくるのか、それを十分に注視をしていきたいなと、こう思っております。
また、その他の収入につきましても、
財産売払収入などで減額を見込んでおりまして、収入全体としては非常に厳しい状況であると、このように認識をいたしております。
次に、歳出の見通しでございます。
退職手当が前年度に比べまして約３億円減額になるということでございます。それから人件費も、
職員給与費につきましても削減の効果がございまして、約３億円減額になりました。したがって、人件費全体といたしまして約６億円と非常に大幅な減額を見込んでおりますけれども、公債費、それから
社会保障費などが大幅に伸びておりますので、これは避けられない現象であると、このように御理解をお願い申し上げたいと思います。
来年度以降の予算編成の目安といたしまして、策定いたしております
財政フレーム、いわゆる財政計画ですね。将来計画につきまして、景気動向が激変している現状ではさらに厳しい状況であると、このように認識もいたしておるところでございます。
したがって、予算の基本的な編成方針につきましては、今ほど申し上げましたような非常に厳しい状況を踏まえると、今後の予算編成に当たりましてはそういう暗い面だけでなくして前向きにもう少し積極的なやはり予算編成というものも考えていかなければならないと、こう思っております。
したがって、既存事業の事業手法あるいは費用対効果など原点に立ち返りまして総点検をいたしますとともに、各種施策の優先順位につきまして厳しい選択を行いまして、歳出総額の抑制に努めてまいりたいと思っております。
しかしながら、地方の経済が大きく落ち込んでいる現状の中で、単に歳出削減するだけでは能がないわけでございまして、地域経済の活性化にも十二分に配慮していきたいなと、こう思っております。
特に公共投資は社会資本の整備という観点とともに景気対策の側面を持つことから、一定規模の確保が必要であると考えております。また、教育や子育て支援などを初めとするソフト施策の充実も欠くことのできない施策でございまして、その推進に努めていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、中長期的な財政の健全化と多様化する
市民ニーズに即応した施策の充実という双方のバランスをとりながら、大いに創意工夫を凝らし予算編成に努めてまいりたい、このように思っております。
次に、
中心市街地活性化基本計画についてお尋ねがございました。
第１に、基本計画の根幹をなす事業は何かということでございます。
まず、市街地活性化でございますが、小松市が南加賀の中心都市として、また産地間競争に打ち勝つためには
中心市街地の活性化が必要不可欠でございます。そのために株式会社こまつ賑わいセンターが
中心市街地活性化の核となる拠点施設整備に向けまして、中心商店街の３地区において事業計画案を作成いたしまして、地元関係者に提案をしてきたところでございます。本計画案につきましては、特に八日市町地内と三日市町地内の２地区の拠点施設整備を掲げたところでございます。
その一つの八日市町地内の拠点施設は、商業施設のほか公共施設や住居施設等の複合施設でございます。この事業を通じまして定住人口、来街者いわゆる交流人口の増加を図るとともに、周辺商店街個店の販売額や顧客の増加を期待いたしたいと、このように思っております。
一方、三日市地内の拠点施設につきましては、既存の立体駐車場の更新、そして新たな商業スペースを配置することによりまして、中心商店街の不足業種を誘致するとともに、駐車場の整備によりまして利用者の利便を図ろうとするものでございます。
いずれにいたしましても、
中心市街地の活性化の核となるこの両拠点施設の整備によりまして
中心市街地の回遊性が生まれ、にぎわいを取り戻すことを期待するものでございます。
次に、どのような施策が織り込まれているのかという話でありました。
小松市の中央通り、今ほど申し上げました八日市、三日市の商店街振興組合が連携をいたしまして、顔づくりファサード整備事業を実施することにいたしております。昭和50年に設置されましたアーケードによりまして、当時は大変活気があったわけでございますが、中心商店街は大いににぎわいを見せておったわけでございます。しかし、設置後33年が経過いたした等によりまして老朽化が進み、各商店街の維持管理が大変困難になってきております。
そういうことでございまして、このアーケードの撤去の方針がこの組合でその方針を固めたようでございます。それにつきましては、我々行政も協力をしていかなければならないと、こう思っております。
そして、このアーケード撤去にあわせまして、各店舗のファサード、いわゆる店頭整備を行うことによりまして、明るく魅力あるそれぞれの商店街イメージに統一した景観整備を行いまして、中心商店街の
イメージアップを図っていきたいなと、こう思っております。
そして、新たにシルバー人材センターのサテライト機能を中心商店街に開設いたしまして、会員登録の受け付けや会員手づくりの小物あるいは野菜販売等のスペース、そしてシルバー会員の地域高齢者が集う交流スペースを整備いたしまして、
中心市街地ににぎわいの創出を図っていきたいなと、このように思っております。
そのほか、基本計画に掲げました事業といたしまして、市街地の整備改善、それから都市福祉施設の整備、それからまちなか居住の推進のための事業、商業活性化事業、そういうものをすべてあわせまして合計42業種の事業の計画を今度の活性化計画に立案をいたしているものでございます。
次に、この活性化計画の実現のために、市の負担や地元の理解と協力がどの程度必要かという話がございました。
八日市地内での複合施設で申し上げますと、地元の理解、協力はもちろんでございますが、権利者全員の意欲と、そして合意がなければこの共同化事業は実施できません。このことをぜひひとつ御理解をお願いいたしたいなと、こう思っております。
負担区分につきましては、株式会社こまつ賑わいセンターが事業主体となりまして、多様な整備方法を検討いたしましてこの事業を実施いたしますけれども、商業施設のほか公共施設及び住居施設の複合施設を計画することとなります。負担につきましては、事業のうち商業施設につきましては商業者が、公共施設については行政がそれぞれ負担することになります。
居住施設につきましては、いろいろな手法を今研究をいたしております。いろいろな研究を進めながらその手法も検討していきたいと、こう思っております。もちろん、民間活力の利用ということでＰＦＩ方式もその中に入ってくると、このように御理解をしていただければと思います。
次に、国の認定を受ければどのようなメリットがあるのか。客にデメリットは何かという話がございました。
国の認定を受けて使えるようになりますと、補助事業そのものにつきましても国の支援の拡大が非常に予定をされておりますし、優先的に国の補助事業が採択されるというふうに我々は理解をいたしておるところでもございます。
また、認定された
中心市街地の区域内で民間事業者が事業主体となり、事業を実施する場合においても民間の事業であっても国の補助制度が採用していただけるということになります。もちろんＰＦＩそのものでございますが、そういうことでありますので、ぜひひとつ積極的な対応をとっていただきたいなと、このように思っております。
したがって、デメリットということになりますと、計画はやりましても現在の経済情勢においては非常に権利者の協力を得ること事態が非常に難しくなってきた状況でございます。そういうことを考えた場合に、このメリットそのものも直ちにまたデメリットに変わってくるということもひとつ御理解をいただければありがたいかなと、こう思っております。
次に、さきに認定を受けた先進都市の状況はどうかということでございます。
平成18年に
中心市街地活性化法の改正によりまして非常に多くの自治体が
中心市街地活性化基本計画に取り組んでおります。平成19年２月に２市、その当時は富山市と青森市でございますが認定されました。現在までに66市、67計画が認定されております。
ちなみに、石川県では金沢市が昨年５月、19年５月に認定を受けております。
この国の認定を受けた先進都市の状況についてでございますが、認定を受けてまだ１年前後でございます。事業効果があらわれるのはもうちょっと先になるのではないかなと、こう思っておりますので、そのようにひとつ御理解を賜ればと、こう思います。
先進事例はいかんという話がありました。
この法律に基づく市街地活性化法の改正前に、2001年、平成13年に青森市、
中心市街地が再開発ビル、通称「アウガ」というものが整備されました。いわゆるコンパクトシティの先駆けで整備されたところでございます。しかしながら、この再開発ビルもことしに入りまして店舗の売り上げが伸びず、テナントの撤退等で多額の債務を抱えて厳しい状況にあるということも聞き及んでおります。
しかし一方で、商店街及び個店の努力でにぎわいを取り戻している地区もあります。これは高松市でございます。
それから、個店の各個人の店舗の売り上げが非常に伸びているという甲府市の事例もございます。
このように、先進地におきましてはさまざまな状況があるわけでございますが、我々といたしましてもこのような状況を常に情報をきちっと把握しながら市街地の活性化に向けまして取り組んでまいりたいと、このように思っております。
そして、認定は市街地活性化のために不可欠なのかと。また、今後の認定の見通しはどうなのかという話がございました。
市街地の活性化につきましては、最初に申し上げましたとおり小松市が南加賀の中心都市として、やはり地域間競争に打ち勝つためには必要不可欠であるということは冒頭申し上げたとおりでございますので、そのように御認識をいただければと、こう思います。
それから、認定の見通しでございます。幾ら我々が計画いたしましても国が認めてくれなければ何もならないわけでございまして、一日も早く内閣府に対しまして今認定を受けられるよう鋭意努力をさせていただいております。ただし、認定の判断は国が判断するということでございます。この点もお含みおきをいただければと、こう思います。
次に、
日米共同訓練について安全対策、騒音対策、治安対策はどうであったかという話でございます。
ことしの
日米共同訓練につきましては、平成20年12月１日から５日までの５日間にわたりまして米軍三沢基地のＦ－１６戦闘機６機、整備員等を含めまして人員約80名が小松のほうへ来ていただいております。あるいは、小松基地所属のＦ－１５戦闘機６機と。参加規模としてはタイプIIの訓練が行われたわけでございます。
12月１日の午後から４日の午後まで各１回、午前１回、午後１回、計７回でございまして、本来は５日の午前の訓練もあったわけでございますが、５日の日は天候悪化によりまして中止となりましたので、計７回の訓練がなされたと聞いております。
今回の航空機の離陸につきましては、風向きの関係で１日目は東側、いわゆる金沢側でございます。２日目から４日目までは西側、いわゆる片山津側でございます。
騒音測定の
小松飛行場周辺整備協議会の立ち会いは、東側は末広緑地公園の奥でございます。西側は工業団地１丁目にある加賀市寄りの調整池で行ったところでございます。騒音測定の速報値につきましては、初日の訓練は米軍機４機、自衛隊機４機の計８機で行われております。騒音の最大値は米軍機が102デシベル、自衛隊機が103デシベルでございまして、飛行経路もよく似た軌跡をたどったことが確認されておりますし、騒音そのものにつきましてもほとんど通常の訓練と変わりはなかったと、このように結果が出ているというところでございます。
今申し上げましたような騒音測定はもちろんでありますけれども、従前から離陸に対しまして中島方式というものがあるわけですが、この中島方式も遵守されていたと、このように理解もいたしております。
安全対策につきましては、事前に小松基地側から米軍に対しまして10・４協定の遵守など十分に説明をしていただいたことによりまして確保されたと聞いております。
また、５日午前中に予定されていた訓練は天候の悪化により中止されたことは、安全対策につきましても十分配慮されたものであると、このように思っております。
また、治安対策でございます。治安対策につきましては、
近畿中部防衛局は共同訓練の円滑化と情報収集及び地元対応の迅速化を目的といたしまして、企画部長を本部長とする現地連絡本部を小松基地内に開設をいたしております。情報収集に努めるとともに、市内の巡回も行っていただきました。
米兵の外出については毎日あったと聞いておりますが、その間のトラブルはなかったと聞いております。
これからも国に対しまして引き続き騒音対策、安全対策、治安対策に万全を期すよう求めてまいりたいと、このように思っております。
次に、小松の
イメージアップについての御質問があったわけでございます。主要箇所に案内板あるいはモニュメントの設置いかがかという話でございました。
小松市は非常にすぐれた交通インフラにめぐまれております。今後ますますその機能が向上していくことが期待されます。
今後、この機能を生かしまして多くの交流人口を小松に呼び込みたいと考えておりますが、その方々に小松の魅力を発信する意味でも案内板あるいはモニュメントの設置は非常におもしろいアイデアであろうと、こう思っております。
最近、このような手法で地域の魅力をアピールしている事例といたしましては、近くの富山県氷見市では藤子不二雄氏のアニメキャラクター、鳥取県境港市では「ゲゲゲの鬼太郎」を活用した事例がマスコミでよく知られておるところでございます。
また、芸術作品の展示ということで新潟県の越後妻有地区での大地の芸術祭なども非常にユニークな取り組みを行っていると聞いております。
このような先進事例を調査研究いたしまして、費用対効果も検証しながら、できる限り早く結論を出したいと、こう思っているところであります。
最後に、来春の市長選選挙に絡みまして、その思いとその決意はいかがかということの話がございました。お答えをさせていただきたいと思いますが、少々長くなりますがお許しをいただきたいと思います。
ここに来て私自身、はや本年も師走に至り、私自身、みずからの進退につきまして心中忌憚のない一端を申し上げたく存じます。
光陰惜しむべし、時人を待たず。歳月流れるがごとく過ぎ去りまして、今さらながら余りの早さに胸中驚きとともに、一抹の寂しさを禁じ得ない心境でございます。
平成９年早苗の４月、公人としての行動規範がただされまして、唐突な失政の後を継いで市長をすることになりました。「失われた本市の市政の信頼の回復」を唯一、喫緊の政策課題に掲げまして、「正直で、素直で、真心のこもった市政」「よりよく、市民に開かれた市政」、そして何よりも「温かい気持ちが通い合う、市民が主役の市政」を念頭に、「真っすぐに、まじめに、着々と」西村徹、我が名に恥じぬようただ一徹を貫きまして、
ふるさと小松のためにわき目もふらずにひたすら邁進してまいりました。
おかげさまをもちまして、今任期もいよいよ最終章。わずかな月数を残すのみとなりましたが、日に日に継いで懸命に年を重ねた12年の年月、ここに至るもこれひとえに、影になり、またひなたになり、市民の皆さんはもとよりのこと、本市議会の議員各位並びに諸関係団体の方々、そして本市職員の日々の努力とあわせまして、多くの皆さんの合縁、奇縁に支えられ、このおかげがありてこそ、きょう今日があるものと存じ、衷心より感謝を申し上げ、心からお礼を申し上げる次第であります。
顧みて私が就任いたしましたまさに90年代は、日本の日の出の勢いで経済発展をしてきた日本の経済神話が頓挫し、信用収縮あるいはバブル景気の崩壊によりまして失われた10年余の長きに及ぶ複合不況が続き、御承知のとおり国、地方を問わず財政の緊縮運営と行財政改革が待ったなしの至上命題となりまして、各地方公共団体にはかつてない厳しい経営を強いられることとなったわけでございます。
本市といたしましては、安全と日本を覆うことになりました閉塞感、手詰まり感の中で第二次及び第三次の本市行政改革大綱を定めまして、いたずらに萎縮することなく、意を起こして多くの政策課題と向き合いながら、本市市勢の発展を願いまして確かな礎の布石を整えようと辛抱の日々の糧にして努力を重ねてまいったところでございます。
おかげさまでこの間、投資予算の多寡は別にいたしまして、本市の信用力を担保し、行政運営の継続性、これを踏まえまして、「こまつ百年の大計」を掲げて進めてまいりました都市基盤プロジェクト、小松駅付近連続立体交差事業をつつがなくなし終えました。
安全防災の拠点となります新消防庁舎、暮らしの安全を支える
南加賀急病センターの開業、本市の知的文化ブランドを内外に発信する宮本三郎美術館並びにこまつ
芸術劇場うららに加えまして、空と
こども絵本館と絵本館ホールの整備。
また、地域文化を高める生涯学習拠点として芦城センターを初め、第一地区コミュニティセンター、それから南部図書館、南部公民館、そのほか子育て施設として保育所統廃合で誕生いたしました舟見ケ丘保幼園、地域の要請にこたえる各地区の独立の放課後学童クラブ。
教育施設では、年次計画に従いまして実施しております小中学校の改築。そして、半世紀を経て再び新装となった末広球場など、小松の未来に夢をかけ、小松の夜明けを目指すにふさわしい一角を整備することができたものと思っております。
また、ハード空間の充実とともに、市民サービスが生き生きと機能するためのソフト施策の設計に創意を凝らしまして、特に心にかけて取り組んでまいりました子育て支援の小児医療費無料化中学３年生までの拡大。そして、学校図書館司書の全校配置。先人の歴史の軌跡をつづる小松市史の刊行。全国子供歌舞伎フェスティバルの開催。日野車体工業などの企業誘致。北陸初の男女共同参画基本条例の制定。カヌーワールドカップ等の誘致と木場潟での開催。
また、こまつ環境プランの策定に次いで、循環型社会への推進を担います
リサイクルセンターの稼働、美しい小松の景観を守り育てるまちづくりの条例の制定など、小松の新時代を目指しまして
ふるさと小松の文化の息吹が薫るまちづくりに懸命の努力を傾注してまいったところであります。
さて、平成20年に至りまして、この新世紀の成人の節目をよしとせず、ここに来て時代は今、未曾有の困難に直面し、かつて経験したことのない経済危機と言わしめる金融、通貨、原油、食料、環境などが複雑に絡みますアメリカ発の世界的な経済の連鎖危機が私たちの未来の行く末に深く暗い影を落としていると言えるのであります。
冒頭申し上げましたが、私が就任いたしました当時はバブル景気の崩壊後の失われた10年の最後に差しかかりまして、今やまた2000年代の10年はまさに失う10年になると言われておるものであります。多くの面で日本の社会体質が悪化しているにほかならないからであります。
杞憂が現実となった地方の衰退もそうであります。格差社会の到来もそうであります。戦後60年余を経て我が国の
地方自治制度にとりまして画期的となるはずの地方分権改革も御承知のとおり、
地方分権一括法が施行され、やがて10年の歳月を数えるに至ることになりました。
しかしながら、この地方分権、地方が渇望してやまない権限移譲も、また税源移譲も漠としてその道筋が見えず、いまだ道半ばにして私どもの地方自治体を取り巻く環境はまさに踏ん張りどころ、切りどころというせっぱ詰まった時間軸に位置し、活路を求めて肩息をつき、出口なき苦境に瀕しているというふうに認識をいたしております。
このようにかかる視点に立って、これから先厳しさが増す一方の
地方自治体運営に臨もうとすれば、どなたが地方自治のリーダーとなるにいたしましても、先人が脈々として培ってきたふるさとの山河、ふるさとの文化、ふるさとの子供らを必死に守り抜くために、まずもってみずからの命を削る必死の覚悟がなければならないと、こう思うのであります。
時に、「花に十日の紅なし、権は十年久しからず」という言葉があります。花はいつまでも美しいまま咲き続けることがないように、権の力も10年たてば色を失うというものであります。この言葉こそ一つの見識であり、権の座にある者はおごりや緩み、腐敗をみずから戒める大義として、おのれの身体常に清く処していかなければならないものと、日に日に心いたしてきたところでございます。
思いめぐれば新年が明けて50年、地方公務員として私の人生の大半、半世紀の長い年月を地方自治の仕事に携わり、今日まで限りなく多くの人に支えられ、そして助けられ、また健康にも恵まれて、正直に一つの道を歩いてまいりました。そこから学び得たものは、公人として地方自治の最たる責任をあずかる者はもとより、公務に携わる者はだれ一人権勢を誇るものであってはならず、ただ孜々として仕事に精進し、人のために励むべきものであるということであります。
今、春秋を重ねまして時ここに至り、市民の皆さんから与えられた職責について、その進退をみずから問い直し、いまだなお取り組むべき市政の課題は尽きず、沈思熟慮の末、私は限りなく続く小松の未来へ、あしたにつなぐ小松の果てない夢をかけまして、市民の皆さんの温かい信頼と御推挙、また絶大なる御支援、御協力をいただけるということでありますならば、いま一たび生まれ育った
ふるさと小松のために、小松変革の風となり、無私の捨て石となって初心に立ち返り、みずからの経験と残りの人生のすべてをささげ、我を生かすこの道を歩いてまいりたいと心深く覚悟を決めた次第でございます。
本市発展の創造未来を興す施策課題は尽きないものがございます。小松のあしたに元気が息づく子育て支援、小松のあしたをつくる人づくり教育、小松のあしたを支える産業の振興、小松のあしたが輝く福祉や環境の保全など、暮らしの糧と安心の輝く新たな施策に取り組みまして、小松らしさが薫る伝統文化の発信、市民の皆さんのだれもが心の底からふるさとを誇りに思うまちづくり、
ふるさと小松のまちおこしに渾身の努力を傾けてまいりたいと思います。
我が小松市２年の後、2010年に市制施行70周年の祝着の節目を迎えることになっております。人生儀礼のめでたき古希になぞらえるも、市制100周年を目指して歩む一里塚であります。
本市市長選に臨みましてさらに希望の未来を開き、我がうるわしいふるさとを愛し、立ちどまることなく、「吾が道、一を以って之を貫く」、ただこれ一つに徹し、一生懸命に覚悟を持って新たなる挑戦の道を歩いてまいりたいと、私の存念の一端を申し述べた次第でございます。
どうか本市議会の議員の皆さん各位におかれましても、時には厳しい御叱正と温かい御鞭撻をもって今後とも御支援、御協力を賜りますよう、本議場から伏してお願いを申し上げまして、私の所信といたします。
終わります。ありがとうございました。（拍手）
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 良 一 君
9 ◯議長（川崎順次君） 長田良一君。
〔２３番 長田良一君登壇〕
10 ◯２３番（長田良一君）
自民党こまつを代表しての灰田議員のユニークで核心を突いた質問、そして西村市長からの12年間の取り組んだ市政や成果を淡々と当然のように語られましたのに聞き入っておりまして、自分自身の原稿を事前に少し目を通したいと思いながらも通すことができませんでした。
市長からは、課題解決のために市民の皆さんとともに全力で立ち向かいたいとの強い思いもお聞かせいただきました。来年度以降、さらに厳しい財政状況となることが明らかな中に勇気を持って出馬を決意された西村市長に心より敬意を表したいというふうに思います。
市長も決意の中で述べられていましたように、言うまでもなく市政は市民のものであります。ある先輩が言っておられましたが、市役所とは何をするところか。名前のとおり、市民のために役立つことをするところ、これが市役所であろうというふうに言われました。民間企業のように利益を求めるというところではなく、いかに市民が求めるサービスを効率よく提供するかが市長の手腕であろうというふうに思います。
公平公正に市民目線に立って職務を進めてこられた西村市長に対して、市民は大いに評価し期待していると信じます。自信を持って目的に向かって邁進されることを期待したいというふうに思います。
それでは、みどりの風を代表して通告に従い順次質問をいたしたいというふうに思います。
まず最初にお断りしておきますが、灰田議員と代表質問のために若干重なる部分がありますが、お許しをいただきたいと思います。
まず最初に、予想される厳しい財政状況をどんな手法で乗り切られるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
市長は先日の提案理由の説明の中で、これまで好調に推移してきた市税も急激な景気減速の影響で大幅な減収が避けられない見通しを示しておられます。
一方、歳出面でもこれまでの市民サービス向上のための財源としてきた市債の償還がピークを迎えるとも言っておられます。
また、新しい事業としてこれまで計画的に進めてきた学校の耐震化事業、改修事業も含めてこれから本格的に進めなければならないとも言っておられます。
これまで県内10市の財政状況を見てみると、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率など県が発表した健全化判断比率状況ではいずれも10市の中では上位にあります。しかし、それはこれまでのことでありまして、これからどうなるかが心配でなりません。小松市でさえ厳しい状況ですから、他の自治体はもっと厳しいところもあるんじゃないかというふうに思います。
この厳しい状況を乗り切り、市民サービスをさらに向上させるには財政運用の知恵が必要であろうというふうに思います。いかなる手法を考えておられるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、景気激変による地場企業への支援と就労者対策についてお尋ねをいたします。
最近、新聞紙上に「雇用不安」「派遣社員や
期間従業員の解雇」などの活字が、またテレビでも同じことを毎日毎日耳にいたしております。百年に一度の金融危機は百年に一回の経済不況になりました。世界のトヨタを中心とする自動車業界は既に１万人以上を超える
期間従業員の解雇も通達されております。
幸いに、小松市内の企業では今のところ解雇の話は聞きませんが、恐らく経営者も従業員もじっと息を凝らして見守っているのではないでしょうかと原稿を一昨日書きました。しかし、きょう朝起きて新聞を見ますと、「コマツ粟津で雇用調整、３月末期間社員540人再契約せず」という見出しで新聞報道がされました。びっくりいたしました。しかし、私は（株）コマツさんの姿勢は本当にありがたいし、心の通った施策だと感じ入りました。社長のこのコメントの中に、来年２月ごろになって突如通知したのでは、期間社員も転職の準備ができない。そのために早目に通知したと。働く人たちへの気配りを強く見せていらっしゃいます。
また、２面の大きな見出しに「コマツ、協力企業を全面支援」という大きな見出しがあります。これも他の企業ですとなかなかここまでいかないが、（株）コマツさんを支えていただいた協力企業さんに対しても、よそから仕事を持ってきてでも、あるいは自分たちの社内における生産調整をしてでも協力企業を支援していくという、この姿こそ私は世界のコマツのコマツたるところじゃないかというふうに感じて感銘をいたしました。
社長のきょうの新聞の中にも、これからは中国政府が発表した総額50兆円を超える経済対策に強い期待感を示されたとも言われています。
ことしの６月、中国に拠点を持つ中国山水有限公司のある済寧市と姉妹都市の提携を、市長みずからの決断で結ばれました。この姉妹都市を結んだことが、これから（株）コマツさんが中国における一大事業の拠点として生かされればと願っておりますし、そのことを期待したいと思います。
これは原稿になかった部分でお許しいただきたいと思います。
先日、ある会社へ立ち寄ったところ、社長さんから、来年は市長選や衆議院選などで選挙の年だねと。前回のときは社を挙げてある候補者を応援されたような企業もあったようですが、今回はそうはいかないよと。そんなことしたら笑い者になるし、信頼もなくするというようなことを言われていました。不況に対する企業への支援や従業員に対する対策は、行政が支援できることは極めて限られています。だからといってほうっておくことはできない大問題だと思います。
野路社長が会見でも言っていらっしゃいますが、厳しいときこそ知恵を出し合ってというふうに言っておられますが、あらゆる知恵を出し合いながら行政としてできる限りの最大の支援をすべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしたいというふうに思います。
次に、「小松市
中心市街地活性化基本計画」の進捗状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
中心市街地活性化の柱となる活性化基本計画は、国の承認を得るべく着々と準備が進められていると聞いております。先日も新聞報道によれば、
中心市街地の中に商業ビルを活性化の核とする計画がまとまったなどと報じられ、少しずつですが前へ進んでいることに安堵いたしております。しかし、この計画は計画を作成することが目的ではありません。
中心市街地をいかに活性化させるか、このことが目的だろうというふうに思います。
これから国の承認を得なければなりませんが、ペーパー上の計画ではなかなか認められず、活性化したいと強く思う地域住民の熱意と強い気持ちが必要だというふうに伺っております。
先日、経済環境常任委員会で視察された九州のある都市では、関係する商店街の皆さんの知恵と熱意で、一切行政の援助を受けることなく、みずからの力で立派に再生されたと聞いております。
今計画されている基本計画はあくまでも活性化のための基盤整備であり、真の活性化は住民の知恵と熱意だと考えます。現在までの進捗状況とこれからのスケジュール、そして見通しについてお聞かせをいただければというふうに思います。
次に、木場潟の生態系の復活と東側園地の整備促進についてお尋ねいたします。
木場潟はカヌーのメッカとして、また霊峰白山を仰ぎ見る眺望は市民の安らぎの場として、また憩いの場として年間30万人を超える方々が利用されている小松市内最大の、そして最高のスポットとなりました。谷本知事と西村市長、石川県と小松市が連携し協力しながら仕上げた最高の作品だと、私はそう思います。それには、地域の皆さんやあるいはたくさんの方々の御協力があったことは申すまでもありません。
周辺の整備は順調に行われましたが、水質の浄化や水草や魚介類の生育はまだまだ不十分であります。水が浄化され生態系が復活してこそ、木場潟が再生されたことになるのではないでしょうか。
現在はボランティアの皆さんを中心に近隣住民の皆さんと多くの市民の協力を得ながら、ヨシ原の再生や水草の復活など積極的に進められ、徐々にではありますが成果があらわれつつあることを喜びたいと思います。
県へヘドロの除去を要請すると、必ず水質浄化とヘドロは関係がない。せっかく整備された下水道の接続率はいまだ60％に達していない。早く接続してほしいとよく言われます。
市では、昨年より加入促進組合をつくるなど積極的に取り組んでいることは評価したいというふうに思いますが、具体的に接続率に反映できるようもう一工夫し、一層の努力を期待したいと思います。
また、旧県道津波倉寺井線の山側は、御存じのように二次計画となっておりますが、いまだ手つかずの状態です。期成同盟会の要望に際し谷本知事は、財源のめどが立たないが地元小松市の熱意がどこまでなのか見守りたいとも話しされています。
東側園地の完成を願う市民が多くいます。生態系復活の状況や下水道接続率の向上対策、東側園地の整備促進など、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
次に、食の安全と地産地消の取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。
ことしは春から食の安全と信頼が大きく揺らいだ一年でした。中国のギョーザ事件から牛肉や鶏肉やウナギの産地偽装、汚染米問題やウインナーへの薬物混入など、みんな思い出すのに一苦労するくらいいろいろなことがあった一年でした。
食べることは人間が生きていくための原点であり、最も信頼、信用されなければならない大切なことであります。スーパーに並ぶ食料品の多くが外国産であり、国内産は陳列ケースの隅に恥ずかしそうに並んでいる程度でございます。今では食料品を買うときにはほとんどの人は産地と賞味期限を確認し、買い物かごに入れております。こんなときにこそ、地元産野菜などの食料品の提供が必要なときはありません。
生産活動は米の減反政策の影響もあり、トマトやネギ、ダイコンやカボチャなどの産地化へ取り組みが進んでおります。先日も中山間地を中心に、カキ、クリ、ウメなど果実の産地化を図るべく５年間で5,000本の苗木を植えつける計画が示されました。小松市とＪＡが補助をしながら事業を進めるということで、その事業の成果が期待されています。しかし、消費に対する取り組みはまだまだおくれているようです。
先日の新聞報道によれば、地元産野菜を使ってお弁当コンクールが行われ、多くの方々が応募され大成功だったと書かれています。ようやく消費対策が動き出したと安堵いたしております。しかし、生産活動の支援から見ればいまだ不十分であります。
市内各地の食堂や弁当屋さん、スーパーなど加工した食料品を届ける工夫はまだまだあろうはずであります。担当しております農務課内に担当の専門職を配置するとか、ＪＡ小松市や商工会議所との共同による消費活動を積極的に進めるべきと思うが、いかがでしょうか。
最後になりますが、子育て支援日本一がどこまで達成できたのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほどの市長の話にもありましたが、市長は市長選挙ごとに「子育て支援日本一を目指す」と公約され、市民の皆さんと約束されています。就任以来、「子育て支援」を市政の大きな柱と位置づけ取り組んでこられました。特に今任期の４年間は、小児医療費の助成の拡大、保育内容の充実と保育料の軽減、放課後児童クラブ全校下の開設など多くの施策が実施され、子育て支援の大きな手助けとなっていることは若い当事者の皆さんはもちろん、多くの市民が大いに評価をしております。
市長の考えておられる子育て支援日本一はどの程度達成されたと思われておられますか。
また、残された課題は何でしょうか。市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君） みどりの風を代表して質問されました長田良一議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、厳しい財政状況をどんな手法で乗り切るのか。当初予算編成においての財源の確保などどのようにするのかというお話があったわけでございます。
まず、21年度の歳入見通しにつきましては、今ほどの
灰田昌典議員にお答えしたとおりでございますけれども、市税につきましては
法人市民税を中心に前年度に比べて約20億円の減収の見通しでございます。
地方交付税につきましては、制度上、地方減収の75％が
交付税措置がされるとなっております。しかし、先ほども申し上げました。現在、国において策定されております
地方財政計画の動向によっては財源見直しが大きく左右されてくるわけでございまして、９月以降の急速な景気の冷え込みが国においてどのように判断をされて反映させていただくのか注視していきたいと、このように思っております。
次に、歳出の見通しであります。
退職手当、先ほども申し上げました。前年度に比べまして約３億円の減額、人件費全体として合計６億円と大幅な減額を見込んでおります。
公債費、
社会保障費などが大幅な伸びが避けられないものともなっているわけでございまして、人件費だけ６億円ということになりました。先ほど税収20億円減収、４分の１が完全に財源の手当てがないとすれば５億円が財源がなくなるわけですから、人件費とちょうどとんとんじゃないかという意見もあるわけでございますが、それ以上の公債費、
社会保障費が大幅に伸びたこととこのようにひとつ議員各位の御理解を賜ればと、このように思っております。
したがって、予算編成の基本方針ということになりますと、今申し述べましたように非常に厳しい状況を踏まえると非常に厳しいわけでございますが、予算編成に当たりましては既存事業の費用対効果など原点に立ち返って総点検するとともに、各種施策の優先順位につきまして厳しい選択を行いまして、歳出総額を抑制することがまず必要であろうと考えております。
しかし、単に歳出抑制するだけではこの厳しい財政状況の中でもやはり
市民ニーズに即応した施策の充実が必要でございます。また、我々地方公共団体の使命であると、このように認識をいたしております。
したがって、新年度の予算編成に当たりましては、教育や産業の振興、子育て支援の充実など多様化するニーズに対しましてきめ細かく、めり張りのある対応をしてまいりたいと、このように思っております。
これまで３期12年間を振り返ると、好調な時期ばかりではありませんでした。さまざまな難局を議員各位を初めとする多くの皆さんの御協力で何とか乗り切ってまいりました。今回の急激な景気後退に対しましても気を引き締めまして、しっかりと対応してまいります。
次に、景気変動によります地場企業への支援と就労者対策の話がございました。
最近の景況、９月の米国
大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻に引き続き起きました米国発の世界的な金融危機が実体経済に大きな影響を及ぼしております。
コマツにおきましても、非正規社員の雇用調整が加速もいたしておりますし、企業にとって大変厳しい状況にあると思っております。
したがって、市ではこのような厳しい経済状況を踏まえまして企業の支援策といたしまして、まず
中小企業者に対しまして国の
原材料価格高騰対応等緊急制度というのがあるわけでありますが、これとタイアップした融資制度と、この制度の利用者で
信用保証協会の保証付きのものに対しまして利子の一部を補給する制度を創設したところであります。事業経営に必要な資金が円滑に供給できるようにしていったと、このように考えております。
また、就労者対策といたしまして、10月28日に小松市、ハローワーク、労働団体の３者連名で小松商工会議所の会頭に対しまして雇用の確保と拡大の要望書を提出いたしました。そのほか、求職者が技能を身につけるための職業訓練奨励金の交付あるいはニート、フリーター、失業者を対象にしたものづくり体験塾を今年度はさらに充実をいたしまして、就職によりよくつながるようにいたしたところでもございます。
また、国では非正規労働者の大量リストラや大学の内定取消の急増などを受けまして、新たな雇用対策を検討がされております。
市はそれらの雇用情勢の情報収集に努めるとともに、関係団体との連携を図りながら、労働者が働く喜びに理解を示して、自信と意欲を持って社会に参加し貢献できるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、小松の
中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の予定の話がございました。
本件につきましても、平成18年に
中心市街地活性化法が抜本的に改正されたところでありまして、国においては内閣に
中心市街地活性化本部を設置いたしまして、各自治体が作成する基本計画について内閣総理大臣によります認定制度が創設されたところであります。細かい内容につきましては、先ほど灰田議員にお答えしたとおりでございます。
小松市の進捗状況でございます。国の認定を受けて平成18年度に基本計画の策定に着手をいたしました。この認定というのは、基本計画そのものの策定のための認定でございます。計画案につきまして、先般、11月26日に内閣府の活性化本部と協議を行ったところであります。
協議の中で内閣府から数値目標の設定あるいは国の補助メニューの活用等について指導助言をいただき、現在、修正作業を行っているところであります。
国への申請につきましては、早期にこの修正作業を行うとともに、活性化協議会や市民の意見を計画に反映させまして、一日も早く内閣府に対しまして申請できるよう鋭意努力しているところでございます。
次に、木場潟生態系の活用と東側園地の整備についてのお話でございます。
木場潟は、かつて野鳥の生息地として、またヘラブナの釣り場として親しまれてまいりました。閉鎖性水域も加わりまして、流域の都市化あるいは経済活動の変化に伴いまして水質の汚濁が進行いたしました。一時は全国ワースト２位でございました。現在は、全国湖沼の中で180あるわけですが16位と、少しでございますが改善がされております。
これは、大日川導水路事業、それから下水道・合併処理浄化槽などのハード事業とあわせまして、木場潟を美しくする会、木場潟再生プロジェクト、水草を守る会などの地元ボランティア団体の御協力によりまして、ソフト面からの各種水質浄化対策を展開していただいておるわけでございまして、このおかげでワースト２位が16位まで改善されてきたとこのように思っております。皆様方に心からの感謝を申し上げたいと思います。
また、最近ではコハクチョウが飛来いたしまして、サケが遡上するなどの環境改善が進んでおります。さらに、県内唯一の自然公園として充実させるために、これらのえさとなります生物や植物が繁茂していた水環境をつくり出すためのヘドロ除去等の環境対策を、周辺の方々や関係機関とも十分協議を進めながら進めてまいりたいと思います。
そして、東側園地の早期促進という話でございます。
木場潟の東園地につきましては、計画面積が21.1ヘクタール、旧県道の津波倉寺井線から国道８号バイパスの間でございます。現況は山林、一部水田等でございます。中に市立の木場潟スポーツ研修センターがございます。
施設の計画では、林間広場、それから散策道路、展望台、梅林、それから駐車場を計画いたしているところでございまして、この東側園地につきましては、木場潟の後背地として景観上重要な区域でございます。自然環境と調和した整備が望まれる区域でもあります。
現在、木場潟公園は南、北、西、中央の４園地が完成いたしまして、健康増進や自然を生かした教育の場として年間約30万人に上る皆さん方に利用されて、その数も年々増加してきているところでもあります。
したがって、今後は自然と調和した木場潟公園の魅力を倍増させるためにも、東側園地の整備が不可欠でございます。今後とも各種団体とも歩調を合わせ、県に対しまして整備促進を強く要望していきたいなと、こう思っているところであります。
次に、食の安全と地産地消の取り組みについての御質問でございます。
消費者の食の安全性に対する信頼を根底から覆す農薬などに汚染された事故米の不正転売問題など、毎日のように食品偽装や輸入農産物の残留農薬問題などが新聞、テレビ等で報道されまして、食の安全性が国民的な関心事になっているのも事実でございます。
食料自給率が40％と主要先進国では最低でございまして、食料の約６割を外国産に依存しておりまして、食の安全・安心の観点からも日本国内の農業振興が喫緊の課題となっているところでもあります。
そこで、我が小松市ではこの３月に、こまつの食と農業・農村ビジョンを策定いたしました。市民挙げて食育と地産地消の推進に取り組みまして、地産地消の推進を核とした農業振興を図っていくことといたしております。そして、本市農業の振興が食の安全につながっていくものと考えております。
地産地消は、消費者にとって新鮮で安心な地元農産物が購入できます。生産者にとって地元農産物の消費拡大、あるいは流通コストの削減によりまして、農家手取りがふえ、経営の安定化が図られます。双方にメリットがある取り組みでございます。
したがいまして、まず消費者に食や農に対する確かな目を養っていただくために、そしてみずからの健康増進のために、食育を通じて食に対する知識を深めてもらうとともに、農業の大切さあるいは大変さ、農業、農村が持つさまざまな役割等につきまして理解を求めて、小松の農業のサポーターになっていただきたいと考えております。
このため、今年度中に本市でも食育推進計画を策定し、さまざまな機会をとらえまして食と農に関する情報発信に努めてまいりたいと思っております。
また、本市において安全・安心な農産物の生産拡大を図るとともに、市民に安全な小松産農産物を提供する体制づくりのために、農業者だけでなく消費者、流通業者、飲食業者等多様な主体から成ります小松市地産地消推進協議会をこの10月に設置するなど、地産地消の推進体制の整備を図っているところでもございます。
いずれにいたしましても、市民挙げて地産地消の推進を図っていきたいと。今後とも市民の皆さん方の農業、農村のサポーターとしての御支援をお願いをするものでございます。
次に、“子育て支援日本一”はどこまで進んだかという御質問がございました。
私は、「子育て支援日本一」を重点公約の一つとして掲げまして、市民の皆さんとともにその充実に鋭意努力をしてきたところであります。
まず、安心して子育てできる環境への支援でございます。その一つといたしまして、まだ保育所、幼稚園に入所していない、いわゆる未就園児親子への支援の充実であります。保育所の地域の子育て支援を核として位置づけ、マイ保育園及び地域子育て支援拠点事業を展開いたしまして、未就園親子が気軽に集い、子育ての悩みや相談に応じ、またさまざまな子育てに関する情報を提供して子育て支援の充実を図ってまいりました。特に支援が必要な家庭には子育て支援プランを作成し、個別の支援もいたしております。
さらに、平成16年度から実施してまいりました小松っ子育成支援特区は、その実績が認められまして、今年度から幼稚園での子育て支援として２歳児の４月当初からの受け入れが全国展開されることになりました。
次に、子育て家庭への経済的支援でございます。児童医療費助成については、平成17年から段階的に対象年齢を引き上げまして、中学修了時まで助成を拡大して、大変好評を得ているところであります。
また、平成18年度からは保育料の約１割軽減、19年度には妊産婦健康診断助成の拡大、そして今回の12月議会におきまして出産育児一時金の増額も上程させていただいております。
次に、働く家庭をサポートする支援でございます。放課後児童クラブは、この10月に西尾学童クラブが単独設置されました。27の学童クラブが設置されまして、全小学校下内での設置を実現することができました。
そのほかにも、昨年４月には向本折
子育てセンター、ことしの４月には中海
子育てセンター、11月には安宅と日末
子育てセンターが竣工いたしておりますし、来年の４月には矢田野、月津、粟津地区の学童施設のオープンを予定をいたしております。
また、10月14日にはこまつ病児保育ルームを小松市民病院に併設いたしまして、子供が病気で仕事を休めない子育て家庭をサポートいたしております。
保育所にも延長保育、休日保育、病後児保育を実施いたしまして、子育て家庭のワークライフバランスの充実を支援しているところでございます。
次に、次代を担う子供の健やかな成長を願う支援でございます。平成19年１月には
南加賀急病センターを開設いたしまして、休日、夜間における安心できる子育て支援をいたしております。利用数も年々増加しております。また、保健師、助産師による生後４カ月までの赤ちゃんの全戸訪問、障害児の支援のための児童デイサービスセンターを４カ所増設するなど、健やかに成長するためのきめ細やかな支援を実施いたしているところでもございます。
さらに、保育所の統廃合・民営化を推進いたしまして、地域の皆さん方の御理解を得て保育所の適正配置にも努めておるわけであります。
また、18年度には豊かな児童の成長を願いまして、空と
こども絵本館を設置いたしまして、予想を大きく上回る利用者がございます。全国からの視察も殺到するなど、注目も集める施設となっております。
申すまでもなく、いずれの子育て支援も小松の未来を担う子供たちの健やかな成長を願うものでございまして、今後とも「子育て支援日本一」を目指しまして鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 梅 田 利 和 君
13 ◯議長（川崎順次君） 梅田利和君。
〔１番 梅田利和君登壇〕
14 ◯１番（梅田利和君） 市長の先ほどの決意表明の中で、また灰田議員、長田議員の代表質問の答弁の中で、市長は皆様に選ばれたならばまだまだ続けていかなければならない施策の中で何点か述べられましたが、私が聞いたのでは、一番最初の項目に子育て支援ではなかったかと思います。まさに子育て支援日本一を目指す西村市政のあらわれだと思いますし、大変評価するものであります。
それに関連して、子育て支援や教育問題について通告に従い質問させていただきますので、未来を担う子供たちに関する質問でありますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、保育士の配置基準についてであります。
児童福祉施設最低基準の第５章の第33条の２に保育士の配置基準が載っております。そこには、ゼロ歳児おおむね３人に１人以上の保育士、１、２歳児おおむね６人に１人以上の保育士、３歳児20人につき１人、４、５歳児30人につき１人の配置基準になっていると書いてあります。
この基準は、昭和23年に当時の厚生省の省令で出されています。約60年前に出されているものだと思いますが、時代の変化の中で核家族化や共働き夫婦の増加、女性の社会進出などによる社会体系の変化などで、出産後、職場復帰を早くするケースがふえているのが現状でないかと思います。そのため、ゼロ歳児、１歳児、２歳児が昔より大変保育所、保育園に増加したと聞きました。保育料のこともありますが、少し前までは３歳になったら保育所に入るということが当たり前のことだったように思われます。
現在、市内の保育所、保育園でゼロ歳児300名以上、１歳児は600名ぐらい入所、入園していると聞きます。保育所関係者に話を聞きますと、特に現行１歳児６人に対し保育士１人の配置基準を見直し、市独自の保育士配置基準で幼児５人に対し１人の保育士という基準に変更してほしいとの要望をよく聞きます。
理由はといいますと、１歳児が必要とする養護、教育、援助、配慮を充実し、子供たちの最善の利益を確保するためであるとのことでありました。確かに歩き始めたばかりの幼児は大変手がかかります。
聞くところによりますと、公立の保育所は幼児５人に対して１人体制を実施しているそうでありますが、もしそうであれば私立の保育園でもぜひこの基準を当てはめるべきであると思いますが、いかがでしょうか。子供たちが受ける利益に公立や私立の不公平があってはならないと考えます。
子育て日本一を目指す小松市として、私立保育所、保育園にもこの基準を適用されるという考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、保育所の統廃合・民営化計画についてであります。
平成18年度から統廃合・民営化が計画に沿って実施されているところでありますが、検討委員会の答申から３年が経過し、前期計画の実施状況を踏まえ、問題点や新たな課題なども見えてきたのではないでしょうか。
民営化がすべていいとは言いませんが、経費などを考えれば民営化を推進するべきではないかと思います。
保育所の規模でも違うとは思いますが、公立と私立とでは市が負担する経費などはどのぐらい違うのでしょうか。数字的なものがあればお示しいただきたいと思います。
もし、その経費が３分の２や半分になるようであれば、計画の見直しも含めて前倒しして進めていけばいいと思いますが、今後の方針、お考えをお聞かせください。
次に、小中学校の耐震化についてであります。
国では、平成20年度第一次補正予算に緊急総合対策を踏まえた学校耐震化の加速を盛り込み、大規模地震による倒壊の可能性の高い公立小中学校施設などの耐震化事業の加速を呼びかけております。
学校は、子供たちが日中の大半を過ごす活動の場であり、授業中に大規模地震が起こり得ることを考えると、その安全性の確保は極めて重要かつ緊急の課題であると考えております。
現在、本市においては芦城小学校、丸内中学校で改築工事が進められ、同時に第一小学校、安宅小学校、御幸中学校の改築に向けた調査を実施中であります。さらに今回の補正予算では、国の緊急総合対策を受け、小学校５校の耐震化調査費のほか、今江小学校及び芦城中学校講堂の大規模改造事業費が確保されており、教育環境の整備にかける市長の熱意を感じております。
一方、今回の国の緊急総合対策は、おおむね何年をめどとするのかわかりませんが、残りの学校の校舎や体育館など改築計画を粛々と進めた場合、国の目標に対して耐震化の達成がおくれることはないのでしょうか。限りある財源を考慮すれば、取り急ぎ耐震化による安全・安心を優先するのか、あるいは改築時期を待って教育環境の向上もあわせて図ろうとするのか、非常に苦しい選択を迫られているのではないかと推察いたします。
以上の観点から、今後の小中学校施設の耐震化に取り組む基本的な方針をお聞かせください。
次に、親学についてであります。
平成18年10月10日に21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があるとの必要性から、内閣に教育再生会議を設置するという閣議決定がなされました。その教育再生会議の提言のフォローアップを行う教育再生懇談会にて平成20年５月26日、それまでの審議のまとめとして第１次報告が出されました。
この報告書には、現在の教育が抱えるさまざまな問題に対し、数多くの提言、提案がなされております。その一部に、若い保護者の子育てを支えるとの観点から、若い保護者、特に家庭で孤立しがちな専業主婦が安心して子育てできるよう、親学など家庭教育について学ぶ、子育て世代が交流する、相談、支援を受けられる、一時預かりを実施するなどの子育て支援を一層強力に推進するとの提言があります。
子供にとって親は人生最初の教師、つまり教育の原点は家庭にあると言われて久しいところでありますが、経済環境、社会環境などさまざまな要因による家庭の教育力の低下が指摘されている今、一人一人の親がいま一度家庭を見詰め直すことが重要になってきていると考えます。
私は、教育とは教えて育てると書きますが、子供と一緒に育っていく、共に育つ共育も必要であると考えております。
親学を初めとするこの家庭教育については、子供たちの未来に大きくかかわる問題だと考えますが、小松市ではどのような取り組みがされているか。また、今後どのようなビジョンを持っておられるかをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
15 ◯議長（川崎順次君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時１０分
16 ◯議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の梅田利和君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
17 ◯市長（西村 徹君） 梅田利和議員の質問にお答えいたしますが、一部につきまして関係部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、保育所の統廃合・民営化計画について、進捗状況と今後の見通しと、財源の面からも前倒しして取り組むべきだというお話がございました。
小松市の小松市保育所統廃合・民営化計画は、平成18年７月に小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会から報告書の提出を受けまして、これらをもとに策定したものでございます。本計画では、平成18年度から平成32年度までの15年間を前期、中期、後期の５年ごとに区分いたしております。最終的には、公立保育所３カ所、私立保育所28カ所とすることになっております。
現在、計画を実行中でございますが、西尾保育所は児童数の減少によりまして金野保育所の分園としたほかは、今のところ順調に計画が推移をさせていただいております。
すなわち、平成19年３月末にあしのめ乳児保育所が閉所いたしました。ことしの４月には原保育所と中海保育所が統合、そして木場保育所は地域の皆さん方の大変な御理解と御尽力によりまして民営化第１号として来年４月から社会福祉法人吉竹福祉会へ移管が予定されております。また、梅田保育所は児童数の減少によりまして来年３月までに閉所を予定いたしております。長田、高堂保育所、これは民営でございますけれども、平成23年度の統合保育所開園に向けまして、現在、両法人におきまして準備を進めているところでございます。
統廃合あるいは民営化のメリットの一つに、議員御指摘のとおりでございまして、財源の確保がございます。民営化によりまして、国及び県からの運営費補助金が得られます。市の一般財源の支出を削減することができるわけでございます。
先ほど、例えばという話がありました。児童数大体50人前後でありますと、保育士が大体９名ということになります。そこを、例えば私立で運営いたしますと、経費そのものにつきましては大体4,700万円ほどかかります。保育料が約1,400万円入ってまいりますので、一般財源が3,300万円ほどの支出ということになります。
これが民営化になりますと運営費が大体4,700万円ということでございますので一緒でございます。ただ、歳入につきましては、運営費の大体３分の１に近い1,250万円ほどが国、県からの補助金を受けることができます。保育料は、これは民営も公立も一緒でございますので保育料が入ってまいります。それらを差し引いた場合に、単純に計算いたしまして大体一般財源が1,800万円ほどの削減ができると、こうなっております。
ただ、ここに難しさがありまして、1,800万円削減できますけれども、先ほど運営費そのものに国の補助金が入ってまいらないとこうなっておりますけれども、実は交付税である程度措置されますので、国に言わせると、いや、そうじゃないと。ちゃんと交付税で措置しておると、こういう言い方になってくると思いますが、その辺の計算が非常に微妙なところでありまして、一応単純に一般財源で計算した場合、1,800万円ほどの経費が節減できるということでございます。それがあるということで民営化に鋭意進めさせていただいておると、このようにひとつ御理解を賜ればありがたいかなと、こう思っております。
それから、やはり今申し上げましたように、民営化をすることによりまして地域の特色ある保育の実施、あるいは経営努力によります保護者ニーズに即応した保育サービスの実施ができまして、保育の質の向上に当たることができるだろうと、こう思っております。そのために統廃合計画をしたわけでございますので、この方針に基づきましてできるだけ早くその実現に向けまして鋭意取り組んでまいりたいなと、こう思っております。
したがって、議員御指摘ありましたように、そんなにいいものならもっと計画を早めたらどうかという話もございましたですけれども、これらについてはやはりこれから、今定めております小松市次世代育成支援行動計画というものがあるわけです。これが来年が見直しの年に入りますので、この計画の審議機関であります次世代育成支援対策地域協議会というものも設置いたしますので、その意見も聞きながら本計画の見直しも図る必要があるのではないかなと、こう思っております。
民営化することよって一般財源が減ることは間違いございませんので、小松の保育が、子育て支援が日本一、日本一とこう言ってまいりました。しかし先般、日本経済新聞が調査したところによりますと、私は十指の中に入ると思っておりましたところ、十指の中に入っていなかったんです。全国千何百ある市町村で小松市は大体今のところ51位程度のところにおります。
これはなぜかと申し上げますと、やはりちょっと若干保育料が高いのではないかなと、こう思っております。だから、これは、民営化がだんだん進んでいき、統合ができれば当然保育料の値下げというものも考えていく必要があろうと。その件につきましては、値下げの先取りも含めて鋭意研究をさせていただきたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、小中学校の耐震化でございます。
現在、小中学校、小学校25校１分校、我々26校とこう言っておるわけですが、25校１分校。中学校が10校ございます。したがって、35校１分校の校舎があります。
この耐震化ということになりますと、新しい耐震というものは昭和56年６月以降に建築されたものが本当の新しい耐震化構造になっております。それ以前のものはやはり検査をして、そして耐震化の率が悪い場合はやはり改築、改造をしなさいと、こういうふうになっておるわけでございます。
しからば、耐震化率はどうかということになるわけでありますが、これを例えば学校別で校舎別、体育館と校舎があるわけです。校舎をとってみますと耐震化率が36％です。体育館は40％です。非常に県下でも一番低いほうであることは間違いございません。
これを今進めております。耐震化構造を一生懸命進めております。これをやりますと、これが完了いたしますと、校舎については55％まで上がります。そして、体育館が42％まで上がります。しかし、これでも高いかというと決して高うございません。
これを今、今年度計画いたしました第一小学校、それから安宅小学校、御幸中学校の校舎、それから今江小学校と芦城中学校の体育館を今度の補正で上げさせていただいております。これが完成しても、校舎については約70％、そして体育館については50％、両方合わせて23年度中に65％までいくと、こうなっております。
なぜ小松市がこんなに低いかということになるわけでありますが、これは36年以降、小松基地の関係で木造校舎をすべて鉄筋化したわけです。約10年ほどかけまして。その関係で、大体
四十七、八年ごろまでにすべて完成しております。そういうことで、非常に耐震の値が低いということでございます。
しかしながら、この学校施設につきましては、児童生徒の安全はもちろんでございますけれども、いざというときは地域住民の応急避難場所でもあるわけです。そういうことを考えた場合、今後やはり改築あるいは改造、耐震補強を進める必要があろうと、こう思っております。
それで、構造的にどうしたらいいかということになります。おかげさまでことし進めております芦城小学校、丸内中学校につきましては防衛省の補助をいただくことになりました。今後もいただけます。第２期として先ほど申し上げましたように、第一小学校、安宅小学校、そして御幸中学校も防衛省の補助を受けます。そうしますと、大体１年平均どれだけぐらいできるかとなると、２校ないし３校でございます。
完全に耐震ができておる学校はどれだけあるかということになりますと非常に少ないわけです。校舎の改築も少ないわけです。改築が完了したのは36校中のうち５校しか完成しておりません。さらに今申し上げました３校を加えても８校しかないということになります。そうすれば、残り28校を仮に１年に３校ずつやりましても10年かかります。10年待てるかということになりますと、やはり耐震改造をされて早めたほうがいいと思います。
耐震構造、改造をしますと大体３年から５年でできます。３年から５年でできます。それから、改築になりますと今申し上げましたように10年以降になります。したがって、改造した学校は絶対に改築できないかということになりますと、これはそういうことはございません。文科省は必ずまた改築に補助金を出しますから、できる限り耐震構造でいけと、こういうふうに文科省は指導いたしております。
そういう意味におきまして、学校現場に対して十
四、五年待つのか、ここ三、
四年でできる改造にいくのか、学校の意見でその意見に従いましょうということで現場におろしてございますので、各学校の校長先生あるいは関係のＰＴＡ、そして地域の皆さん方と御相談していただきまして、改造でいいということになれば直ちに改造の手当てをしていきたいと、こう思っております。この辺を御理解していただければと、こう思います。
改造したから10年後には改築しないということではございませんので、ぜひその旨を、文科省もそのことを地域の皆さん方に十分ＰＲしてほしいと。だから早く改造したほうがいいよという宣伝をやれと、こういうふうになっておりますので、ぜひその形で進めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
18 ◯議長（川崎順次君） 教育長、吉田洋三君。
〔教育長 吉田洋三君登壇〕
19 ◯教育長（吉田洋三君） 本市における親学の取り組みと今後のビジョンについてという梅田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、教育の原点は家庭にある。子供にとって親は人生最初の教師であるとおっしゃられましたが、まさにそのとおりであると私も思っております。
そして、その観点から、子供にとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさについて学ぶ親学というのは、非常に重要なことと認識いたしております。
そこで、まず取り組みについてでございますが、４点挙げたいと思っております。
まず１つは、講演会や研修講座の開催でございます。本市におきましては、地域における家庭教育支援基盤形成事業と銘打って、その一環として本年度は子育て・親育ち講座を学校、保育所、幼稚園など46の会場で、また小中学校を対象に非行被害防止講座を35会場において実施予定しております。そのうち、子育て・親育ち講座につきましては37会場で、非行被害防止講座につきましては既に32会場で実施済みでございます。
また、毎年、小松っ子を育てる市民会議主催の家庭教育講演会を県内外から講師をお招きして、親自身が自分自身を見詰め直してもらおうという意味合いを含めて開催をいたしております。
２点目は、広報の活用ということでございます。親御さんに親はどうあるべきかということを知っていただくために、学校は一体どういう経営方針あるいはホーム経営を行っているのかということを学級通信や学校だよりを通じて保護者の皆様にどの学校もお知らせをしているところでございます。今後は、ペーパーだけではなくてインターネット上にもホームページを立ち上げ、さらにスピードと精度を高めた情報が提供できればいいなというふうに思っております。
それから３つ目は、教育センターの活用でございます。案外知られていないのですが、公会堂の前に小さな２階建ての白い建物がございます。教育センターです。あそこでは情報発信基地としていろんな情報が各学校へ、あるいは皆様のもとへ発信できるシステムをとっております。そしてまた、先生方の研修センターでもあるんですが、もう一つ、保護者の皆様方の子供の相談の窓口にもなって利用をしていただいているところでございます。スクールカウンセラー等各学校に設置されておりますけれども、そういうカウンセリングの専門家を配属しながら、子供たちの悩みを受け入れているところでございます。
それから４つ目は、学校評価制度の活用ということでございます。これも
マスコミ等で御存じだと思いますが、平成17年度から教育活動や学校運営の達成度を評価する制度でございます。この学校評価制度は、当然、学校としての教育方針や計画が事細かく載せられ、それに対して年度末にはどうであったか、その達成度はどうであったかということを評価するシステムでございます。
３つございまして、教職員による自己評価と専門家による第三者評価と、そしてもう一つは保護者、地域住民による関係者評価というのがございます。ぜひこの学校評価制度、この制度を高めまして地域住民、そして親御さんの意識をさらに高めていければいいかなというふうに思っている次第でございます。
そのほか、家庭教育手帳、子育てブックの配布や家庭教育教材ビデオを貸し出しするなど、啓発活動の一環として教育委員会において行っているところでございます。
今後の方向性につきましては、議員の御指摘のとおり私も親子がともに育つという視点を見据えて、教育とはともに育つ共育であるということをビジョンに掲げて、親子ともに学ぶ諸施策を講じてまいりたいと思っております。
親学の基本は子供といかにコミュニケーションをとるかということでございます。親御さんが子供とコミュニケーションをとるためには、親御さん自身がもっともっと学ばなきゃいけない。その学びを支援する施策を先ほど来申し上げましたが、さらに検討しながら取り組んでまいりたいという思いでおります。
各種団体の御協力を得ながら、親学、子育て支援の推進、充実に一層努めてまいりたいと思っておりますので、どうか皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
20 ◯議長（川崎順次君） 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
21 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 梅田利和議員の保育士の配置基準についての御質問にお答え申し上げます。
保育士配置基準を公立、私立保育所を問わず１歳児６人につき保育士１人を、５人につき１人に見直しをとのお尋ねでございます。
保育士の配置基準につきましては梅田議員御案内のとおり、昭和23年に定められ、その後一部改正がなされております厚生省令、児童福祉施設最低基準の中で、第33条第２項において定められているところでございます。
保育士の数につきましては、ゼロ歳児３人につきまして１人、１歳児、２歳児６人について１人、３歳児20人について１人、４歳児、５歳児は30人について保育士１人と定められておるところでございます。
小松市の公立保育所では、年度当初１歳児について６人に１人のところを５人に１人の保育士を配置しておりますが、国の配置基準より多く保育士を配置することは、途中入所が増加し慢性的に臨時保育士が不足している現状では、その確保がままならず、公立保育所においても国の定める基準をもとに保育士を配置しているのが現状でございます。
保育士配置基準の見直しにつきましては、小松市としても研究しなければならないと思っておりますが、全国市長会を通じ国へ要望しているところであり、幼児のより健やかな成長を支援するため保育士の増員が国の制度として実施されるよう強く強く願うものであります。
以上でございます。
22 ◯議長（川崎順次君） 梅田利和君。
〔１番 梅田利和君登壇〕
23 ◯１番（梅田利和君） 再質問になりますが、１点だけお願いいたします。
今、先ほどの加藤部長の答弁でありますけれども、公立は途中入所が多いために臨時職員を後から補充するのは難しいという観点からそういった施策になっているというふうに説明を受けたかと思います。
今、全体で保育園児が約4,200名おられますけれども、その中で公立が約1,200名、私立が3,000名ということで、３分の２が私立であるというふうに考えております。
その中で、公立だけが途中入所が多いのかということになりますと、やはり臨時職員を雇うのでも私立も途中入所が多ければそれだけ職員の確保も難しいんであろうというふうに私は思っております。もしそうであれば、私立もそういう途中入所が多いのであれば、やはりそういった基準で進めていただきたいと思いますが、それについて御答弁いただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） 梅田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
保育士の配置基準を見直したらどうかという話であります。
今ほど部長のほうから保育士の配置基準の内訳がありましたけれども、特にゼロ歳児につきましては１名多く配置しておると。理由は何かと。途中入所を配慮した補充要員であると、こうありました。
私立はどうかということになりますと、子供の数が、児童の数が確かに３分の２が私立でございます。そういうことを配慮して、私立の保育所が保育士を補充するに当たって、設置者そのものがそういう話を受けていただけるかどうか、そういうものを兼ね合わせながら今後の研究課題とさせていただきたいと思います。もし、設立者のほうでそういう基準にしてほしいということになれば前向きに検討させていただきたい、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
26 ◯議長（川崎順次君） 吉本慎太郎君。
〔２番 吉本慎太郎君登壇〕
27 ◯２番（吉本慎太郎君） 激動の2008年もはや師走を迎えることとなりました。師走でなくとも走り回っていた一年だったようにも思えますが、最近、そのスピードがやはり徐々に加速しているように思えます。自分も慌ただしく、周囲も慌ただしい。こんなときこそ自分の足元をしっかりと見詰め、今なすべきことを一つ一つ確実になしていくことこそが大事であろうと考えます。
平成20年第４回小松市議会定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。しっかりとした確実性のある御答弁を望みます。よろしくお願いいたします。
私が議員になってから一貫して質問してきましたのは、まちなか振興策であります。まちなかにかつてのにぎわいを取り戻したい、人口の減少、流出を食いとめ、まちなか定住を促進させたいとの思いの中で、「歌舞伎のまち こまつ」の全国発信、
中心市街地の４割を占める小松町家の利活用策、まちなかに点在する寺社をつなぎ合わせる回廊ルート確立の要望等、まちなか振興策について幾多の質問をし、幾多の御答弁をいただきました。
しかし、そもそもいつごろから「まちなか振興」という言葉が使われるようになったんでしょう。いつから
中心市街地はにぎわいを失い、振興策を模索しなければいけない現状となったのか、その最大の要因は何なのかと考えるうちに、一つのキーワードに行き着きました。それは駐車場であります。
先月、市が提出した
中心市街地活性化基本計画策定委員会資料２項３目、
中心市街地の現状分析の中で次のような一文があります。「昭和50年代までは世帯当たりの自動車保有率が１台を切る水準にあり、南加賀地域の住民の生活を支える拠点として
中心市街地はにぎわっていたが、昭和60年代以降、自動車保有率が高まるのとあわせて、郊外型の大型小売店舗の立地が進み、
中心市街地はにぎわいを失った。小松市は世帯当たりの自動車保有台数が約1.8台と全国２位であり、他都市と比較しても極めてモータリゼーションが進んだ都市である」、このような一文であります。
自動車保有台数が多くなれば、当然、駐車場用地が必要となります。しかし、まちなかには駐車場に供用できる土地が余りにも足りない。マイカーを持った若い世帯は、駐車場スペースの十分とれる郊外に住居を求め、まちなかから離れていきます。彼らが買い物に行くのは無料駐車場を兼ね備えた大型小売店舗であり、有料で駐車台数も十分ではない
中心市街地からは自然と足が遠のいていく。これは自明の理です。現在のまちなかの空洞化は駐車場不足によるところが大きいのではないかと考えます。
中心市街地活性化の最終目標は、一言で言えばまちなか交流人口と定住人口の増加を図る、この点に尽きます。基本計画案で提示されるすべての施策は、この目標のためにあります。しかし、幾多の交流策、定住策が提示されようとも、まずは駐車場スペースの確保が必要不可欠なのではないでしょうか。たとえ幾ら立派な曳山会館が建造されようとも、専用駐車場があるとないとでは来場者数に大きな影響が出るでしょうし、寺社回廊ルートを整備し観光客にまちなかを歩いて散策してもらおうにも、観光バスや自家用車で外から来てもらった人たちのための駐車場が必要です。町家を今のライフスタイルに合わせリニューアルしても、駐車スペースがあるとないとでは入居率が大きく違ってくることでしょう。
今私が申したことは、市の執行部は当然認識していることです。現在のまちなかにおける市営駐車場、民間駐車場の数もしっかりと把握した上で基本計画の認定に向けての将来の目標駐車場台数も事細かく設定されていることと思います。まず、そこを教えていただきたい。
要望を申せば、土地の高度利用による駐車場数の増加案に合わせ、整備計画を一つ一つ再検証しながら平地部分の駐車場エリアの拡大を図り、新規事業と並行しながら既存施設の集客能力も高めてもらいたいと思います。
まちなかには駐車場がネックとなっている施設が幾つか見受けられます。例えば、こまつ
芸術劇場うららで公演イベントを鑑賞する場合、直近の駐車場は駅西駐車場になります。しかし、ここは駐車台数が非常に少なく、すぐに満車になってしまい、その場合、駅前立体駐車場もしくは駅東駐車場まで行かねばいけません。私自身が何度も体験したからわかることですが、晴れている日はまだしも、今のような肌寒い季節や雨の日だとかなり長い距離に感じられます。立地上、電車での来客も多いと思われますが、やはり自家用車での来場者数の割合が高いのではないでしょうか。
高架下や県の土地開発公社管理の新幹線用地のさらなる活用を検討していただきたいと思います。
次に、小松運動公園エリアです。末広体育館、陸上競技場、テニスコート、屋内・屋外プール等を有する小松運動公園エリアはスポーツのメッカとして広く市民に愛されています。皆さん御存じのとおり、本年６月29日には末広野球場が新装と相なり、エリア全体がますますその需要度を高めています。
特に新末広野球場は、１塁側と３塁側にフットサルコートを擁した屋内練習場があり、市内の少年サッカーチームなどが特にこの冬の期間の練習の場として使用していると聞き及んでいます。つまり、１年を通じてこのエリアは市民に供用されているのです。
現在、この運動公園専用駐車場はエリアに張りつくような形で何カ所か配備されています。野球場ができた当初、駐車台数が少ないという報道もありましたが、使い勝手という観点からも運動公園内にも効率よく設営し、駐車台数をふやすことはできないのでしょうか。これだけのスポーツ施設が集積している地域は全国でもそうはありません。その強みを最大限に発揮するためにも駐車台数の増加が望まれます。
３カ所目は空と
こども絵本館です。乳幼児連れの家族が絵本を楽しむ図書館として2006年７月に開館したこの施設は、名称のとおり空にちなんだ絵本や図鑑を並べた空の絵本コーナーを初め、授乳や離乳食の時間に合わせて飲食ができるにぎわい交流ラウンジなど、絵本を通じて心と言葉の醸成、親子、家族のきずなを深めることのできるすばらしい触れ合いの場だと思います。
この原稿を執筆するためにお話を伺おうと訪れた際、寝転がって読書ができるようにと床がぴかぴかに磨かれ、ちり一つないことに大変感心した次第であります。
さて、この施設の駐車場は現在、芦城公園の改修工事で市施設専用駐車場がなくなったため、小松社会保険事務所前駐車場を使用することとなっています。しかし、小松市の公会堂が前にあるため、イベントのある日・祝日になるとほぼ満車の状態になり、絵本館に来るお客様は市役所駐車場にとめ、小さいお子さんの手を引いてくるという事態になっていると聞きます。通りは車の往来も激しいため、かなり危険な光景ではあります。
そこで一つの提案なのですが、絵本館と宮本三郎美術館の間の広場を絵本館専用駐車場にはできないでしょうか。当広場は、ゆとりの空間ということで身障者用の駐車スペースだけが区画されています。ゆとりの空間が欲しいという趣旨は尊重すべきですし、全区画駐車スペースにしてほしいとは望みませんが、例えば複数のお子さん連れの車は限定的に駐車できるという融通性を持つことはできないでしょうか。一考の余地は十分にあると思います。
このように、駐車スペースを見直すことで既存施設の利便向上が図れれば、市民の利用頻度も高まっていくと思われます。まして、これから計画される各種の
中心市街地活性化事業において、十分な駐車スペースの確保は絶対条件になるでしょう。小松市は、自動車保有台数が他市町村よりもぬきんでているという現実を踏まえた上での施策の立案が必要であります。
さて、本日午前の各会派代表質問でも取り上げていただきましたように、今現在、市は
中心市街地活性化基本計画の認定に向けて御尽力いただいております。議会でも市街地活性化対策特別委員会を設置し、お心配りいただいていることに対してまちなかに住む者の一人としてまことに感謝の思いでいっぱいであります。
しかし、ここで誤解を恐れずに言えば、計画はあくまで計画、認定はあくまで認定でしかないということです。実行し結果を出さなければいけません。それには行政と市民の活性化に対する認識の共有と連携が必要になってきます。
そこで伺いたいのは、市長の
中心市街地に対する思いであります。平成19年９月議会、私は「ずばり伺います。小松の顔はどこですか」と質問いたしました。市長からは、小松の顔は、ＪＲ小松駅を中心とする
中心市街地である。この地区の活性化を図るため基本計画の策定を準備し、南加賀の中心都市にふさわしい小松の顔をつくっていきたいとの御答弁をいただきました。大変心強く勇気づけられたのを覚えております。
ところが、前回、平成20年９月議会、大型店進出問題についての市長の意思を問うたところ、大型店の出店時期が多少おくれるようなことがあっても、南加賀の中心都市としての求心力を高めにぎわいを取り戻すため、大型店を核としたまちづくりを行っていきたいとの御答弁があったのです。
ここで私はわからなくなりました。２つの御答弁ともに「南加賀の中心都市」という言葉が出てくるものの、その対象エリアもまちづくりの手法も少しずつニュアンスが変わってきているように感じるのは私だけでしょうか。
これらの発言を踏まえた上で、ここでいま一度
中心市街地に対する市長の思いをお聞かせいただけないでしょうか。南加賀の中心都市としてのにぎわい復活のために、
中心市街地はどのようなまちづくりを行うべきだとお考えなのか、あわせてお教えいただきたく思います。
激動の2008年でした。来年は大激動の2009年になろうかと思います。最初に述べましたように、こんなときこそ自分の足元をしっかりと見詰め、なすべきことを確実になしていきたいと考えております。
質問を終わります。
ありがとうございました。
28 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 吉本慎太郎議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
現在の
中心市街地の空洞化は駐車場不足によるところが大きいと。活性化の実現に必要不可欠なのは駐車場であると。その対策いかんという話がございました。
現在、
中心市街地周辺にあります公共駐車場として1,600台ございます。ほかに届け出のある民間駐車場としては216台でございます。また、お旅まつり等イベントの開催時に将来の新幹線用地として確保してあります用地がございますが、これを臨時駐車場と活用しているところでございます。ここには約400台が駐車できるということでございます。
議員御指摘のとおり、交流人口の拡大策とまちなか居住策の２つの観点から、駐車場の確保が必要であります。このことは十分に承知をいたしております。交流人口の点では、現在策定中の
中心市街地活性化基本計画においても、歴史文化遺産を生かした回廊整備、あるいは曳山会館の建設などにぎわい創出のための構想でございまして、これにあわせて駐車場の整備が必要であることは十分、これまた認識をいたしております。
また、居住における空洞化の一番の要因といたしまして、車社会の進展によりまして１家族におけるマイカー保有率の向上があるわけであります。建てかえ時に郊外に土地を求めて転居する傾向があるため、まちなかの定住環境を整えるための共同駐車場が必要であると、これは十分に承知をいたしました。
したがって、今後、将来の駐車場の需要動向を見きわめるとともに、現在策定中の
中心市街地活性化基本計画に掲げました各種具体的な事業の実現にあわせまして、駐車場の整備を検討していきたいなと、こう思っております。
しかし、駐車場をすべて公営で整備するということはこれは不可能でございます。この辺を十分御認識をいただきたいと思います。郊外に大型商業施設が来るのは非常に手厚くというと語弊がありますけれども、用地の確保が非常に容易であると。しかし、まちなかの用地がそんなに簡単に容易に確保できますかとこういうことになるわけでありまして、もちろん協力していただけるかいかんもありますし、価格の面もありますし、したがって駐車場だけ整備するということはなかなか難しいと、このこともぜひひとつ御理解を賜りたいなと、こう思っているところであります。
具体的にありましたこまつ
芸術劇場うららの駐車場についての話であります。
こまつ芸術劇場につきましては、小松の魅力の発信、それから芸術文化の振興と市民文化活動の促進のための施設として建設されたものでございます。また、ＪＲ小松駅に隣接して非常に条件のいい立地箇所でございます。小松駅周辺のにぎわいあるいは
中心市街地の活性化の施設としても非常に役立っていると思います。
この周辺の市営駐車場といたしまして駅西駐車場が117台、駅東が225台、それから小松の駅前立体駐車場が312台と合計654台の有料駐車場があります。今ほど申し上げましたように、このほかに近くに新幹線用地、まだ新幹線は走っておりませんので、これを暫定的に約400台の利用価値があるということでございます。
このように、非常に多くの駐車場があるわけでありますが、大ホール850席でございます。駅周辺の公共ホールとして有料の駐車場とはいえ、他の都市に比べまして十分な駐車場を有していると考えております。また、駐車場を利用する来場者の便宜を図るために、オープン当初より駐車料金を減額、あわせて会館内に事前精算機を配置をいたしており、より利用しやすい対策を講じているところでもあります。
いずれにいたしましても、駐車場の有料、無料にかかわらず、魅力ある劇場運営をすることによりまして、広範囲から集客を図りまして市街地活性化に寄与してまいりたいと、こう思っております。その辺を御理解をいただければと、こう思います。
それから、運動公園の話がありました。
運動公園、小松運動公園の駐車場は681台であります。しかし、大型のイベント等の大会があった場合には不足するのはこれ事実、承知をいたしております。このため、ことし６月に落成いたしました末広野球場前のスペースに普通車124台、それからバス５台が駐車できる広場を整備したところでございます。
このスペースは通常、野球のない場合は非常に利用価値があるわけでございますが、仮に野球をしていらっしゃいますと、ファウルボールがこの車に当たった場合に損傷等の危険があるために、原則開放をしていないというのがございます。したがって、主催者の了解を得たときには大いに駐車場として利用していただければなと、こう思っております。
したがって、この末広野球場の駐車スペースにつきましては、今のところ利用者が余り知っていらっしゃらないということも聞いておりますので、わかりやすいように野球場の開閉時間等の看板につきましても設置すべく今準備をさせているところであります。
それから、３つ目に空と
こども絵本館の話がありました。
空と
こども絵本館につきましては議員御案内のとおりでございまして、絵本館ホールと連絡通路を兼ねたイベント広場として約737平米、約220坪ほどあるわけです。非常に広い敷地でございますが、この絵本館広場は四方が建物に囲まれておりますし、周辺の喧騒からも隔離された空間となっております。芝生広場を含めまして親と子が安心して非常に伸び伸びと行き来している広場として利用者から大変好評を得ております。
したがって、近年、駐車場や自宅前で幼児がひかれるといった悲惨な事故が非常に
マスコミ等で報道されております。したがって、私どもはこの絵本館の中庭駐車場につきましては、
こども絵本館利用者が事故等の心配なく過ごせる、ゆとりある空間として今後とも利用していきたいなとこう思っておりますので、ぜひひとつ御理解をお願いをいたしたいなと、こう思います。
駐車場につきましても、なかなか切りがないわけでありまして、皆さん近いほどいいわけであります。ちょっと歩くだけでも、一歩でも近いほうがいいわけであります。したがって、絵本館周辺に駐車場がないというわけでは決してございませんですし、市役所前の広場もございますし、大いにそういうことを配慮をして、今後も絵本館運営に当たっていきたいなと、こう思っております。
最後に、
中心市街地に対する市長の思いはということでありました。
南加賀の中心都市にふさわしい市街地の形成、それからまちづくりを目指しまして都市機能を集積させる南加賀地域の商業、業務の拠点としてコンパクトな都市構造を形成していきたいなと思っております。
今ほど議員のほうから質問がございました。かつては
中心市街地が目玉であると。しかし、そう言いながら、１年後には沖地区商業施設を一生懸命に進めておると。矛盾していないかということであります。
これはいつも答弁させていただいておりますが、決して矛盾じゃないわけでありまして、
中心市街地の整備は地元の協力さえ得られればいつでもできるんです。それをいつもいつも計画、計画と。あなたのおっしゃるように実行と結果が本当の成果であります。このことを十分配慮して、今後も
中心市街地のこの場所を、やはり何と申し上げましても歴史的な街並み、貴重な財産資源でございます。ぜひひとつ地域の商業、行政サービス、あるいは教育、文化、医療、福祉等の拠点となるよう、都市再生エリア内に立派な仕上げをしていきたいとこう思っておりますので、何と申し上げましても地元の協力なくして何もできませんので、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
30 ◯議長（川崎順次君） 高野哲郎君。
〔３番 高野哲郎君登壇〕
31 ◯３番（高野哲郎君） 平成20年第４回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
午前中の灰田議員によります代表質問及び長田議員の質問と一部重複するやもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
また、
中心市街地の問題がこれほどこの本会議で取り上げられるのは大変ありがたいことでございます。皆様にお礼を申し上げたいと思います。
それでは、
中心市街地活性化基本計画についてであります。
まず、スケジュールについて伺います。
そもそも最初の計画案によると、もう既に国の認定を受け、具体的な事業がスタートしているはずでありました。まずはこれが１点目。
その後、ことしになりましてまちづくり推進室が設置され、市長もことし12月──今月です──に国に申請し、来年３月に国の認定を目指すと発言されております。11月18日には基本計画策定委員会が開かれ、策定案が示されました。これを受けて11月28日、商工会議所において基本計画協議会が開かれ、策定案について協議されました。協議会のほうでは、具体的なところまで踏み込んでいないのではないかなど熟度不足が指摘されました。また、この後、少々時間がかかるであろうパブリックコメントをとる必要性もあると思います。
本当に来年３月には小松市の
中心市街地活性化基本計画は国の認定を得られるのでしょうか。少々時間が詰まってきております。今後のスケジュールをお示しください。
次に、11月26日、小松市、こまつまちづくりセンター、商工会議所のメンバーで内閣府との２回目の事前相談を行ったと聞いております。現段階で国はどのように小松市の案を評価しているのでしょうか。指摘された点などありましたらお答えください。
次に、準工業地域の網かけについて伺います。
簡単に申しますと、準工業地域において１万平米以上の大規模集客施設を規制するというものであります。これ以上郊外に無秩序に大きな集客施設を配置せず、コンパクトなまちづくりを進める上で大変重要な施策であります。今回の国の認定を受けるためには、この網かけが必須条件であると聞いております。小松市はどのように対応していくのでしょうか。大変重要なポイントでございます。明確にお答え願います。
次に、まちなか定住策について伺います。
先日、来年のお旅まつりで中町の子供歌舞伎上演が人手不足のため取りやめるとの発表がございました。中町町内会の方々は、最後の最後まで上演に向けて努力されたと聞いております。大変残念な結果でございます。
お旅まつりの事柄だけに特に大きく取り上げられるのでありましょうが、旧市街地では人手不足や高齢化により町の運営や催し物に大変苦慮されている町内会が多くあります。また、これから増加していくと思います。少々乱暴な言い方をするならば、根本的には町内にどれだけ住む人をふやすかが多くの課題をクリアしていく一番の方法と考えます。
現在、住宅マスタープランも策定中と聞いております。積極的なまちなか定住策を求めるものであります。市の対応をお聞かせください。
最後に、（仮称）ものづくり航空
博に関連してお伺いしたいと思います。
過日、商工会議所におきまして第１回の検討会議が開催されました。全くの最初の会議でしたから大変大きなスケールの話で、なかなか想像もつかない内容でしたが、まず小松市はこのビッグプロジェクトにどのような方針で取り組むのかをお聞かせください。
また、このものづくり航空
博は北陸新幹線金沢開業に合わせる時期に計画されております。金沢には相当の数の観光客、ビジネス客の流入が予想されます。
そこで、（株）コマツの小松工場鋳造工場跡地と新幹線用地にものづくり博覧会にあわせて学会や国際会議のコンベンションに対応できる施設を計画できないでしょうか。少しでも多くの方が小松に来ていただけるきっかけづくりを願うものであります。
さらに、小松にも新幹線が通ったとき、重要なのは空港との連携であります。前にも申したとおり、どんな形の、どんな名前の新幹線が小松に停車するかが大変重要です。そのためのポイントが空港とのアクセスです。小松駅と空港を結ぶ二次交通整備について市のビジョンをお示しください。
金沢市の入り込み予想客、年間1,000万人、小松空港利用者が年間250万人、合計1,250万人。この多くの人の流れを受動的ではなく能動的にとらえることが大変重要なことと思います。
以上、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
32 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
33 ◯市長（西村 徹君） 高野哲郎議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
中心市街地活性化基本計画に関連いたしまして、スケジュールいかんという話がありました。
本計画につきましては、北陸地方整備局及び中部経済産業局と協議を行った後、内閣府活性化本部と協議を行っているところでございます。現在、内閣府の指導に基づきまして修正作業を行っております。
今後は、この計画が早期に取りまとめられまして、策定委員会及び
中心市街地活性化協議会の意見を聞きながら基本計画へ織り込みまして、国に対して早期に相談しながら、一日も早く申請できるよう努力をしてまいりたい、こう思っております。
議員御指摘のとおり危機が迫っておりますので、そういうことも十分頭に入れながら作業を進めてまいります。
次に、11月26日の内閣府との２回目の打ち合わせはどうだったかという話でございます。
11月26日に内閣府の
中心市街地活性化本部と
中心市街地活性化基本計画案につきまして協議を行ったところでございます。内閣府より数値目標の設定あるいは国の補助事業の活用等について指導助言をいただきました。現在、基本計画案の修正作業を行っているところであります。今後も、内閣府に対しまして早期に申請できるよう、鋭意努力をしてまいりたいと、こう思っております。
次に、準工業地域の網かけについての話がございました。
簡単に申し上げます。
中心市街地基本計画の認定条件であります準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する特別用途地域の指定、いわゆる網かけでございます。これにつきましては、指定及び建築条例につきまして現在関係機関との調整を図っておりまして、鋭意作業を進めさせていただいております。そういうところでございます。
次に、まちなか定住策を積極的にやってほしいという話でございます。中町の曳山上演の取りやめになった話もありました。
昭和60年と比較をいたしまして、このまちなか、いわゆる稚松校下及び芦城校下、人口は16.6％減っております。20年で17％、数にいたしまして3,600人程度が減っておるわけでございます。小松の人口は11万人でございますが、これは横ばいでございますので、非常にこのことはドーナツ化現象と申しますか、近隣のほうへ出ていらっしゃるということでございます。そして、高齢化率は25.7％となっておることも御理解をいただければと、こう思っております。
したがって、これまでも定住促進策といたしまして、こまつ都市再生50人委員会等で提言を受けたものについては積極的に対応しようということで、空き家の情報あるいは相談窓口を提供する空き家情報バンクの創設、それから町家の利活用や景観保全を目的とした町家情報バンクの創設、町家モデル住宅の建設、町家のアパート、マンション等の家賃補助や建設補助の創設、それから町家の改修に対する助成制度の創設、こういうものがあります。
この中で、空き家及び町家情報バンクにつきましては、先ほど申し上げました５つの中で最初の２つはもう既に創設をいたしているところでございます。
現在、定住施策に係る、まだいろいろと助成の話を申し上げました。この導入についても検討をさせていただいております。年度内に完成予定の小松住宅マスタープランの中でまちなか定住促進につきまして緊急に対策を講ずべき必要があるものと位置づけまして、今具体的に持ち家取得等の支援制度、それから集合住宅建設に係る支援制度、共同建てかえ事業の設計に対しての支援制度等々につきまして、この創設について実施に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
次に、ものづくり航空
博の話がありました。どのように取り組んでいくのかと、こういう話でありました。
平成26年に予定されております北陸新幹線金沢開業に向けまして、子供たちの将来に夢を与えるため、航空や産業をテーマとした仮称でございますが航空産業ものづくり博覧会の可能性調査を今進めようとしておるわけでございまして、行政、経済界、市民団体の各界各層から25名の方々の参加をいただきまして、先般、10月27日に仮称でございますが航空ものづくり産業
博準備調査検討会をスタートさせたということでございまして、まだ緒についたばかりでございます。どのようになるか、またこれも皆さん方の意見を聞きながら進めていけばと、こう思っております。
それに関連して、旧コマツの工場跡地、それから新幹線用地の活用ができないかという話でありました。
この産業
博の準備調査検討委員会から、これらも含めて今年度中に提言があることになっております。したがって、議員御指摘の当然コマツの用地につきましても検討がなされることになると、このように思っておるところであります。
そして最後に、駅と空港を結ぶ２次交通の整備についてという話がありました。
当然、仮にものづくり航空
博ということになりますと、やはり何と申し上げましても敷地の関係で、どこになるかはまだ全然見当つきませんけれども、やはり飛行場と関連することは当然予想されます。したがって、小松駅と会場とを結ぶ新交通システムの導入の可能性もやはり必要であろうかと、こう思っています。実現すれば、そのインフラも恒常的なものとして活用できるよう取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
これらの対応も含めまして、北陸新幹線の開業、そして小松開業に向けました具体的な対応を庁内の横断的な組織であります小松都市再生連絡会を先般、11月28日でございましたが副市長を会長に開催いたしまして、今後の取り組みについて検討作業を今行っているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（川崎順次君） 高野哲郎君。
〔３番 高野哲郎君登壇〕
35 ◯３番（高野哲郎君） 市長、一つだけもう一度確認だけさせていただきたいと思います。
網かけの件でございまして、これは調整中ということでございましたが、必ずその要件を満たすということでよろしいんでしょうか。確認だけよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
37 ◯市長（西村 徹君） 高野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
網かけ部分の条例等の設置につきましては、今、議員御指摘のあったものを含めまして、今鋭意検討を進めておりまして、そういう形になるようなものになると、こう思います。できる限り早く煮詰めまして、また議会の議決をお願いいたしたいと、こう思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
38 ◯議長（川崎順次君） 片山瞬次郎君。
〔４番 片山瞬次郎君登壇〕
39 ◯４番（片山瞬次郎君） 小松市の財政は、下期、世界的な景気後退により、
法人市民税は減少し、予算よりも２億5,000万円、
地方交付税においては１億7,800万円が不足し、減収補てんのための市債４億円の発行を余儀なくされております。今後も予断を許さない財政状況であると思います。
今、見えない閉塞感が市民の心を少しずつ覆いつつあります。困難に遭ったときこそ、執行部、職員、そして議会の真価があらわれます。
オバマ次期大統領は、皮肉や懐疑心にできやしないやという人に出会ったならば、米国の不朽の心情でこたえよう。“Yes, we can !”長い道のりでも目標に向かって努力していくならば変革し、必ず我々は達成できると。
私たちも心を一つにして、市民の声に安定、継続、真摯に対応し、細やかな具体的な政策を掲げ、今後も行政サービスに取り組み、知恵を出し合い、小松市をよりよく変えて前進すべきと信じております。
さて、質問に移ります。
税収の傾向性と健全財政を目指した財政指標に与える影響についてでございます。
一部代表質問とかぶるかもしれません。
世界的な金融危機で製造業を中心に減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。また、円高と外需低迷が国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与え、この景気低迷で行き詰まる企業が出ることは明らかであります。
このことは、市の大幅な税収減となることは必定で、経済が回復するには数年を要すると思われます。今後の小松市の財政と経営は大きな岐路に立たされ、今後、安易な減収補てん債の起債など改革なくしては容易にできなくなると思われます。
そこでお伺いいたします。
１、本市の税収の傾向性と健全財政を目指した財政指標に与える影響についてどのように考えているのでしょう。特に、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、減収になれば一般財源の税収を分母とするために端的にあらわれてきます。つまり、財政指標の目標値を変えないためには、新たなる経営改革の提案やさらなる歳出抑制が求められることになります。
２つ目には、それによって今後はスリムで強靱な行政体が求められ、めり張りのある行政経営が必要であり、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
３番目に、こうした中で道路特定財源の一般財源化が閣議決定されていますが、市長の認識と対応をお伺いしたいと思います。
大きな２つ目として、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、市の経済緊急対策について質問いたします。
国の平成20年度補正予算において地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設され、約260億円ですけれども、全国の自治体に交付されるものであります。小松市の交付金限度見込額は1,715万7,000円とのことでした。
小松としても総合対策実施計画を11月17日に総務省に交付申請していると思いますが、この緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施をもって地域活性化に資するための必要な事業とは何を行ったか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、市は緊急の経済対策として市独自の小松市原材料価格高騰対応等緊急支援資金の融資制度を創設し、利子の一部を２年間補給することになりました。県の貸し出し制度とは別枠でありますので取り組みは評価されますが、２年間全額利子補給を行い──全額ですね──中小企業支援のために緊急対策とすべきと私は思っております。
また、市としてその他経済対策として何を考えているのか。市長の所感をお伺いしたいと思います。
３つ目に子育て支援ですけれども、妊産婦健診14回無料化の推進についてお尋ねします。
妊婦のたらい回し報道などに接すると、出産が命がけであることは改めて認識します。当市は、県内市町村の中でいち早く胎児や母親の健康を守るために大切な役割を担っている妊産婦健診公費負担回数５回を実施しましたが、全国の自治体の助成の平均回数は5.5回となっており、妊産婦健診の公費負担回数14回完全無料化の自治体も出てきております。
10月30日に発表された国の新経済対策の中で妊産婦健診14回を無料にするとあります。国は既に５回まで
交付税措置をしており、増額９回分に関して財源も国庫補助２分の１、地方財政措置２分の１。つまり、２分の１は原則、市が負担となる支援となっています。妊産婦健診は現在、１回当たり5,000円から7,000円で自己負担となっております。
もちろん小松としても、これを実現するとなると約2,000万円の財源負担増となり、財政的には二の足を踏むところでありますが、妊産婦健診公費負担回数14回完全無料化への拡充を求める声に、少子化対策の上からも取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。
４番目に、子宮頚がんの対策について質問します。
子宮頚がんは唯一予防できるがんです。対策はおくれております。このがんはヒトパピローマウイルスの感染によって起き、このウイルスの感染を予防すれば発病が防げます。しかし、日本では女性でも広く知られない方が多く、検診の受診率も欧米に比べて低いと言われております。検診早期に発見できれば、ほぼ100％治療できると言われ、予防ワクチンを日本でも製薬会社が申請中とのことです。
小松市は、19年度4,576人が受診していますが、まだまだ関心が薄く、啓蒙活動や予防検診の取り組みが必要と思われ、支援状況も含めて質問いたします。
５番目に、温暖化防止と太陽光発電の奨励金や補助金の検討をということです。
環境庁は、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するため、前年度比で８倍以上の21億5,500万円を投入する予定で、太陽光発電電力の世界一奪還に向けると宣言しております。
また、宮内庁では皇居、御所や東宮御所などに2009年度中に太陽光発電パネルを設置することを決めました。この計画は、温室効果ガス削減を推進する政府方針もありますが、地球温暖化や自然エネルギーの活用に強い関心を持たれている天皇陛下の御意向があったと言われております。
小松市は、飛行場、基地もあり、Ｃｏ2の観点から見れば太陽光発電に対してより一層の関心が必要で、補助金の復活の検討をすべきと思います。
また、騒音対策の空調などで光熱費などを余儀なくされている周辺住民の電気料軽減のため、共存共栄を図り、訴訟による補償をよしとしない周辺住民に対して公平の観点からも、小松市も太陽光発電機のモニタリング事業を行い、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定施設の助成により、費用の一部を補助できるように防衛省と交渉を重ねていただくように要望したいと思いますが、市長はどう思いますか。
最後に、定額給付金給付に対する市の準備状況と定額給付金に対する認識について質問します。
2008年、金融暴走による恐慌とも言うべき大津波が全世界、日本に襲いかかり、未曾有、経験したことのない事態にさらされております。危機感の共有と結束が日本を救います。非常時の経済対策を断行すべきと思われますし、中小企業と庶民のためとの行動と政策が必要であります。
日本のあるシンクタンクでは、十数兆円のＧＤＰの落ち込みが日本では生じる。これを埋められるかどうかと試算しています。だからこそ生活を守る緊急保証制度、雇用維持政策や定額給付金、生活をつくる景気対策の真水投入や必要な公共投資の前倒し、環境投資や教育、社会保障の充実などの仕事をつくるとの緊急政策が重要と考えます。
その中の一つ定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という２つの意味合いがあると思います。大事なことは、スピーディな対策とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えています。
そこで、金融危機に対する市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのように期待を持っているのか。
２つ目に、定額給付金については、定額給付金給付に対する市の準備状況はどのようになっているのか、市の対応をお伺いしたいと思います。
以上、答弁を簡潔によろしくお願いいたします。
以上です。
40 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
41 ◯市長（西村 徹君） 片山瞬次郎議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、景気後退における小松市の税収の傾向性と健全財政を目指した財政指標に与える影響等についての御質問がございました。
まず、平成21年度市税収入見込みにつきましては、午前中から灰田議員、長田議員等にお答えをさせていただいたとおりでございますが、現在、正確な積算を行うためにデータの収集、精査に努めているところでございます。詳細につきましては、３月議会までお待ちいただきたいと思います。
特に、主な法人税収入につきましては、朝から申し上げておりますようにやはり急速な景気減退の影響で、
法人市民税では対前年度比約40％程度の減収、
個人市民税につきましても対前年度比約３％の減収、そして
固定資産税につきましても、
固定資産税全体で対前年度比２％の減収と。合わせまして税収全体で約20億円前後が減収になると、こう思っております。
しかしながら、22年度以降につきましても景気の動向は不透明であります。税収見通しは非常に厳しい状況でございますので、これからも十二分に景気の動向、国の動向を見詰めていきたいなと、こう思っております。
特に、財政構造を弾力的に示す指標、経常経費の比率についてどうなっているか。それから、税収減収時におけるめり張りのある行政経営の取り組みいかんという話があったわけでございます。
まず、経常収支比率でございます。これは財政構造の弾力性を示す指標でございまして、議員御案内のとおりでございまして、人件費、扶助費、公債費など経常的に支出する経費に地方税や
地方交付税など一般財源がどの程度充当されているかを示す経費でございます。比率が小さいほど財政構造が弾力性に富んでいると言われておるわけでございます。
小松市の経常収支比率、19年度末が91.4％でございました。18年度末が90.5でございますので、年々小松市の場合はこの比率が上がってきております。特にこの20年度を考えた場合に、先ほどから御説明しておりますように、分母の数字であります一般財源、いわゆる税収が非常に落ち込んでまいるということでございますので、相当この経常収支比率が91.4％が上がってくるものと予想されておるところでございます。
また、その他の財政状況をあらわす指標として財政力指数、あるいは健全化判断の比率に４つの指標があります。すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。いずれも小松市の場合は標準財政規模に対した割合でございまして、今のところそう問題があるわけではございませんけれども、ただ、税収動向が非常に厳しくなる中にありまして、
地方交付税などの収入状況にもよるわけでございますが、財政規模が縮小する可能性が高いために、今申し上げました財政指標の悪化は避けられないと、こう考えております。
しからば、税収減収時のめり張りのある行政経営の取り組みについていかんという話でございます。
市税の大幅な減収が見込まれる非常に厳しい財政状況の中で、市民サービスは、これは確保しなきゃなりません。財政構造が硬直化しないように、一般行政費を初めとする経常的経費などの歳出削減を図っていかなければならない、こう思っております。
したがって、今後の行政経営につきましては、これまでの集中改革プランによります総人件費の削減あるいは市債残高の圧縮など、行財政改革の推進を今までも図ってまいりましたが、今後もさらなる行政のスリム化に努めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、道路財源の一般財源化に対する認識いかんという話がございました。
今日の道路整備、道路利用者の負担によります道路特定財源が大きな役割を果たしてきたところでございます。その整備水準はまだ十分とは言えない状況でございます。
このような状況の中にありまして、政府におきましては平成20年５月13日付をもちまして、道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定されたところであります。道路特定財源を税制抜本改革時に廃止をいたしまして、平成21年度から一般財源化するとの方針が示されました。それに伴いまして、１兆円を地方に配分すると決定されているわけでございますが、しかしいまだその内容等につきましては確定ができていないという状況でございます。
いずれにいたしましても、これに関連して道路整備にとって欠かすことのできない財源であります地方道路整備臨時交付金について、用途を特定しない
地方交付税として配分するのかどうか、その辺の意見も分かれているようでございます。
このことは、今後の道路整備に大きな問題を残す可能性を持っておると考えております。今後につきましても、真に必要な道路の整備、あるいは管理に必要な事業額の確保のために、地方道路整備臨時交付金制度の基本的枠組みの堅持と、直轄事業、補助事業を初めとする道路予算の確保に努める必要があります。そして、これによりまして道路の着実な整備が行われますよう、県あるいは近隣市町村と連携いたしまして、国に強く要望していくとともに、国の今後の情勢を見守ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのが設置されました。これにつきましては、平成20年８月29日に安心実現のための緊急総合対策におきまして、地方公共団体への財政支援の一つとして創設されたものでございます。国の一次補正予算において総額260億円が計上されました。
小松市の交付額につきましては、議員御案内のとおりでございまして、小松市の確定額は1,715万7,000円であることは間違いございません。
この交付事業の対象につきましては、幅広く設定されております国の一次補正予算に計上された事業あるいは20年８月30日以降に実施されます地方単独事業につきましても、福祉施策や市民生活の充実に関する事業が対象となっております。
小松市は何を対象にしたかと、こういう話でありましたが、小松市につきましては現在のところ、９月に補正予算をしていただきました障害者福祉施設改修事業補助金というのがございます。これは陽光園の改修整備でございます。それからもう一つ、各町内の町道整備補助金でございます。これらに充当する予定をいたしているところでございます。
次にもう一つ、小松市原材料価格高騰対応等緊急支援資金、この資金の融資制度を創設したわけでございますが、利子補給を一部ではなく全額補給という話がありました。
今、この12月議会に市の単独事業といたしまして、中小企業対策といたしまして原材料価格高騰対応等緊急支援事業費、これは利子補給だけでございますので100万円、それから鉄工機電協会延払機械設備資金1,900万円、それから国の第一次補正予算対応といたしまして小中学校大規模改造事業費として１億7,000万円を補正計上いたしております。
また、公共工事につきましても、建設資材等の高騰により請負代金額が不適当にならないよう工事請負契約、いわゆる単品スライド条項の運用等を８月１日から実施いたしております。
今後は、既決予算の速やかな執行、あるいは国において議論されております追加経済対策等の内容の把握や動向等を注視いたしますとともに、柔軟な対応をしてまいりたいということで、その準備にも入っているところであります。
そして、利子補給の話があったわけでございます。
融資を受けた日から２年以内の利子に対しまして、本人負担を年0.75％になるよう、その差額分を市が負担するものでございます。現在の利率は2.25％でございますので、1.5％分の利子補給ということに相なろうかと、こう思っております。その分に対する小松市の利子補給金額が先ほど申し上げましたように100万円と、こういうふうになっております。
県においては、緊急経営安定支援策として利率1.95％というのがあります。それから、信用保証つきの場合は年利1.5％ということでございます。そういうことでございますので、いろんな制度を県も創設いたしております。市が創設いたしました最終的に0.75％でございますので、その辺について非常に選択肢の幅が出てきておりますので、利用される方が大いに研究をしていただきまして、それぞれの融資について申請をしていただければと、こう思います。
ただ、一概に金利が安いからどちらが有利だということは言えませんので、その辺も念のために申しつけ加えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、利用状況、経済状況によって改善、拡充が必要となった場合は、その都度対処してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、妊婦健診の無料化の推進という話がございました。妊婦健診14回無料で実施するという国の動きがあるが、正式に決定されれば小松市においても実施するものと考えてもよいかという話でございます。
国はどんな形で確定されるかわかりませんけれども、その内容等を十分に把握して市の対応を検討していきたいなと、こう思っております。
確かに国は、今のところどうなるかわかりませんけれども、非常に前向きな体制ということになっておりますけれども、ただ、市町村とすれば一般財源がどの程度必要なのか、その辺も十分に把握しなきゃなりませんので、その辺もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、子宮頚がん対策でございます。
子宮頚がんにつきましては、子宮がんの７割から８割がこの子宮頚がんから発生すると言われておるようでございます。ただ、早期に発見すればほぼ治癒し、妊娠、出産も可能であると言われております。そのために、検診によります早期発見、早期治療が非常に大切でございます。
本市の子宮がんの検診、20歳以上の女性を対象に毎年実施いたしておりますけれども、受診率は現在26％でございまして、県内でトップクラスとなっております。
今、御指摘ありました子宮頚がんの原因でありますヒトパピローマウイルスにつきましていろいろと発症と関係がどうなっておるかということはまだ確定されていないようでございますが、やはり感染予防については啓発を進めていく必要があろうとこう思っておりますので、ぜひこの感染予防についての啓発を進めていきたいなと、こう思います。
また、夜間や休日に行っている集団検診の周知、ＰＲ、あるいは未受診者への案内方法にも工夫を凝らしまして、集団検診の受診率向上に努めるとともに、若い世代につきましては育児サークルや乳幼児健診等の機会に検診の受診をしていただくなど、ヒトパピローマウイルスの感染予防の啓発などを行いまして、積極的にこの子宮頚がんの早期発見、治療、予防に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、温暖化防止への太陽光発電の奨励金や補助金の給付の話がございました。
太陽光発電につきましては、小松市の発電助成事業等の実績といたしましては平成15年から始めております。15年は25件、16年が83件、17年が65件、18年が80件、19年が29件と、５カ年で282件の実績があるわけでございますが、国は17年度で補助の打ち切りを行いました。県は19年度に2,000件達成したということでこれも打ち切っております。市は19年度の申請件数が非常に減少してきたということでございまして、20年度は一応今のところ中止というような形になっておるわけでございます。
しかし、経済産業省、平成20年度より地球温暖化の観点から、家庭用の太陽光発電の導入を支援する制度を今制定いたしました。したがって、具体的要件、申請手続について国、県の動向を確認しながら進めていくことになるかと、こう思っております。
また、防衛省におきましても、現在、該当補助メニューはありませんけれども、住宅防音工事における太陽光発電システムモニタリング調査の整理、分析等によりまして、設置助成の可否について今検討しておるようでございますので、多分、ことしは無理かと思いますが、21年度からまた採択になるのではなかろうかなと、こう思っております。
それから次に、最後に定額給付金給付に関する市の準備状況と定額給付金に対する認識いかんという話がありました。
景気後退下での住民の不安に対処するために、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによって地域の経済対策に資することを目的に、定額給付金を創設されることとなっているわけでございます。
これらについて、現在、事務取り扱いに関してはまだ不確定な部分が非常に多うございます。国の予算成立等の時期も流動的な部分が非常に多うございます。したがって、実体経済が非常に厳しさを増している中、市民に安心感を与えられる施策として待ち望まれているわけでございますので、現在、小松市は商工振興課を窓口といたしまして、早急に各部局横断的なプロジェクトを組織いたしまして、国の予算等の成立後、遅滞なく給付が開始できるよう、今準備を進めさせていただいているところでございます。
また、今回が減税でなくして定額給付金にされたことにつきましては、全国民に平等に実施できるという点では非常に評価をさせていただいております。また、消費の拡大、地域経済の活性化につなげるためにも、市内の企業あるいは商工会等で定額給付金の利用を促進するよう啓発、啓蒙に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
42 ◯議長（川崎順次君） 出戸清克君。
〔５番 出戸清克君登壇〕
43 ◯５番（出戸清克君） 午前中、大変たくさんの方々が傍聴席におられ、多くの皆様方の前で質問ができると張り切っておりましたけれども、人数が少なくなりました。ちょっと残念でございますが、テレビ小松をごらんの皆様もおられると思うので、本日最後の質問でございます。締めくくりにふさわしい忌憚のない誠意ある回答を期待し、今から通告に従い質問させていただきます。
最初に、建設工事の発注についてお尋ねをいたします。
電子入札による発注方法は、入札金額が低い業者が落札し、一見フェアな感じがいたしますが、工事の発注量が少なくなればとにかく受注をするために損益を度外視して低い金額で入札される業者が多くなることが懸念されます。低い金額でも企業努力をして受注していただければそれは役所として大変ありがたいことでございます。
しかし、落札後に辞退あるいは工事の途中で倒産という、大変悪しき事例があったと聞いております。発注後に問題が生じた工事件数、発注金額を御提示ください。
関連ですが、倒産業者の残工事についてお伺いをいたします。
残工事の施工業者はすべて決まりましたか。金額は当初発注金額とどれぐらい増額となりましたか。アメリカ発の
世界同時不況の影響が出てきております。
今後の工事発注には十分な調査が必要と考えます。特に計画金額より低く落札された事案については、材料費や工法、納期などを落札金額と照らしてより慎重なチェックを発注担当者に求めたいと思います。
なお、新しい技術の導入や作業の改善など積極的に取り入れていくことが大切だと思います。新工法や改善について工事業者と話し合いし、そして指導した例があれば御報告願います。
次に、道路工事の工期についてお尋ねをいたします。
役所前の工事を例にしますと、案内看板には11月１日から12月27日までとなっております。発注納期はその期間内に工事を完了する条件を指示しているもので、早く完了すれば道路を利用する人も業者も大変よいことだと思います。
夜間の工事までは問題ありますが、利用度の高い道路、その工事には発注時に道路占有日時も内容として織り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
役所前の交通量は、朝７時から夕方７時、12時間で2,100台の交通量があります。工事のために迂回時間が３分かかるとすれば、１台当たり100ccのガソリンを消費することになり、合計210リットルとなります。また、多くの方の貴重な時間も損失いたします。ぜひ指導のほうをお願いいたします。
次に、エコ活動についてお尋ねをいたします。
財政緊迫で歳出削減の今、この時期に庁舎一丸となってエコ活動を推進することが非常に重要かと思います。執行部の指導及び取り組みについてお聞かせをください。
ＩＳＯ１４００１とも関係いたしますが、紙の削減などはかなり改善されたと思いますが、数値で御説明願います。
次に、建設中の小中学校の校舎などにエコを取り入れたところがあれば御紹介お願いします。
また、これから建設される斎場や保育園、学校関係などに自然光を取り入れる設計や太陽光発電、雨水を地下タンクにため、トイレの排水に利用するなど取り入れてはいかがでしょうか。
エコ活動は行政が範を示し、市民の協力が必須条件でございます。生活環境課が努力をなされているマイバッグ推進活動は、デパートやスーパーなどとキャンペーンを行い、会合を重ね、地道ではありますが確実に定着され、効果の上がったよい例だと思います。
ちなみに、緑化によるエコ対策の塀垣を生け垣に変更すると助成金が出ることとなっておりますが、何件ぐらい申請がありましたか。恐らくわずかの件数だと思います。エコ活動は、市民の理解と協力を得るためにエコバッグのように一緒に活動することが重要だと思います。役所の中にエコ推進チームをつくったらいかがでしょうか。
このことを御提案し、私の質問を終わります。
以上です。
44 ◯議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
45 ◯市長（西村 徹君） 出戸清克議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、建設工事の発注について細かい質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
低入札業者の発注時のチェックはきちっとやっているのかということでございます。
低入札基準価格を下回って落札候補者となった業者に対しましては、本市の低入札価格調査実施要綱に基づきまして、価格の決定根拠や施工体制の確認など22項目の調査資料を提出させてヒアリングを行いまして、公共工事の品質管理の観点から慎重に審査をして落札を決定させていただいておるところであります。
あわせて、倒産業者の残工事の発注金額あるいは契約解除の状況等の話がありました。
まず、請負契約の解除の状況でございますが、破産申し立て業者の工事続行不能によりまして、請負契約の解除した工事は７件ございます。当初の設計金額の総額は４億3,000万円、請負契約は３億5,600万円でございました。平均落札率は83％で、いずれも低入札対象工事ではございませんでした。
それから、契約解除時に請負契約総額から当初から変更もあり、若干の増額になっております。先ほどは３億5,600万円の請負総額が変更されまして３億6,300万円と、こういうふうになっています。その３億6,300万円に対しまして破産申し立てのその時点で、出来高による支払い総額は２億1,000万円でございまして、平均出来高率は58％、４割はまだ未竣工ということになっていたわけでございます。
この残工事でございます。この残工事を内訳的に申し上げますと、都市計画課関係では１件、土木課関係では１件、下水道関係で３件、計５件でございます。先ほど発注時は７件じゃなかったかと、こういう話になると思います。これにつきましては、都市計画課は２件あったものを１件に合算したことがまずあります。それから、下水道関係で４件ありましたが、１件がもう一つの工事に集合させたと。合併させたということで処理済みでございますので、２件減って５件でございます。発注金額は合計で１億8,100万円でございます。今申し上げました２件が今申し上げたとおりでございます。
この入札を本日、きょう午前に入札執行いたしております。まだ結果が私どものところに届いておりませんが、近日中に落札者が決定することになるだろうと、こう思っております。
いずれにいたしましても、工事業者が倒産して発注をし直すということになりますと、やはり若干の金額の増額というものが当然出てまいります。この残工事の対応につきましては、関連工事を再編成して発注するために、今申し上げましたように発注金額に対する増額につきましては、発注額の比較をもって今論ずることはできないと。落札額でひとつ論じなきゃならないんだろうと、こう思っております。
ただ、その他の費用増に対しまして、工事停止期間中の現場の保安管理費用が発生しておりますので、まだ未精算でございますが、これらについては請負契約約款におきまして解除に伴う違約金をお支払いいただくことになっております。これは保証会社からいただくということで、その10％に相当する額になると、こう思っております。約3,600万円ということになるだろうと、こう思っています。
したがって、そういう費用増に対しましては、そこの金額から充当させていただくということに相なろうと、こう思います。
それからもう一つ、新しい技術導入や作業改善が業者から新工法が出てきた場合にどのように指導した例があるかという話でございます。
今のところ、発注者みずからが新工法を指導してほしいというようなことがまだ出ておりませんので、今ここで報告するような事例はございませんということでお願いを申し上げたいと思います。
次に、全体の話として落札後のフォロー及び指導はいかがなっているかと。特に市役所前の道路工事の件でありました。
まず、やはり発注者として、市として早期完成を目指したいところでございますが、やはり現場周辺土地利用の条件、それから関連工事の有無、支障物の有無、地元制約条件などによって施工条件がやはり大きく左右されます。この市役所前通りにつきましては、水道があり、下水道があり、電線につきましても高圧電線があり、一般家庭電線があり、電話があり、そして通信機能のガラスファイバーも架線されております。
そういうことで、一番私ども、あそこの道路につきましては、本当は電柱無柱化をする予定をいたしておったわけでございます。電柱無柱化をすることによってどれだけほどの経費がかかるかと。約２億円ほどかかったわけです。２億円かかっても本当はやりたかったんですけれども、どうしても国の補助が今の道路工事と一緒にはいただけないということになったものですから、やむを得ずああいう形になっておりますが、いずれは無電柱化するときにまた道路を掘り返さなきゃならんという問題が生じますけれども、あの道路そのものが非常に立派な道路になりますので、無柱化は相当後になるだろうと、こういうふうに御理解をしていただければありがたいかなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、今申し上げましたように市街地というところの工事につきましては、非常に交通量が多いわけでございます。したがって、上下水道あるいはガス、電気、ライフラインは必ず関連工事が発生いたします。したがって、請負工事、あそこにつきましても４社ぐらいの業種の方々がいらっしゃっておいでになります。そういうことで、常に連絡調整会議というものを設置させまして随時行っておりますので、一日も早い完成をこれからも指導していきたいと、こう思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
したがって、あらかじめ道路占有期間を制限するということはなかなか難しゅうございまして、その辺もひとつぜひ御理解を賜りたいなと、こう思います。これからも利用者への周知徹底を図りながら、道路占用、それから道路工事につきまして地元の皆さん方に支障のないような工事施工を進めてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしく御理解をお願いをしたいと思います。
次に、エコ活動についての話があったわけでございます。
エコ活動につきましては、まず紙の削減はどうかということであります。
小松市役所、ＩＳＯの対象でずっとやってきておりますので、今のところおかげさまで非常に効果が上がってきております。
紙の削減数を申し上げますと、平成15年度の基準値に対しまして、昨年、平成19年度は６％減を目標にしていたわけでございますが、実質は27％の減になりました。成果として、紙の使用量莫大なものでございまして、13年度は765万枚でございました。これが何と557万枚と、約200万枚減じたということになっております。
したがって一つの例として、執務室にはごみ捨てのごみ箱は１基しか置いてございません。秘書課につき１基でございますので、私も捨てるのは絶えず秘書課へ行って捨てなきゃならんというような状況にさせていただいているわけでございます。
それから２番目に、自然光の取り入れの例があるかということでございます。
現在、建設中の工事、あるいはこれから建設を予定している公共事業につきましては、できるだけエコ利用をしていきたいなと、こう思っております。
自然光取り入れでは、現在建設中の芦城小学校、それから丸内中学校、広域斎場、それから保育所、学童施設など自然光の取り入れについてハイサイド窓、いわゆる天井窓ですね。ハイサイド窓やトップライト、これも天井でございますけれども、その窓を積極的に取り入れさせていただいております。
それから、太陽熱、いわゆる太陽光による発電。
既に設置しております日末小学校、現在建設中の丸内中学校を一部ソーラー発電により電気供給を行おうとこういうことでございますが、しかし学校のソーラー発電につきましては、実用性よりも教育上の観点から設置しているものでございます。現在整備を進めております芦城小学校、国庫補助の関係でどうしても財政的な支援が得られなかったです。それから、単独でやったらどうかということで検討させていただきました。経済比較を行ったところでございますけれども、どうしてもやはりソーラー機能つき照明灯及び時計などについては今のところどうも経済比較がよくないということで見送りをさせていただいたという実績がございます。
それから、そのほかに便所の洗浄水につきまして雨水の利用、これはこまつドーム、日末小学校、南部中学校で実施いたしておりますし、散水用の地下水、それから雨水量ですね。これは末広野球場、こまつドームなどで既に取り組みをしておりますし、こまつドームにつきましては特に看板をつけて、一般市民にＰＲもさせていただいておるところでございます。
また、かわらの廃材利用の舗装あるいは木材の間伐材の利用などの分野におきましても積極的に取り組まさせていただいておりまして、これからも設計の段階からこのことを大いに利用していきたいなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、これから建設に入ります安宅小学校、第一小学校、御幸中学校、それから川辺町市営住宅。これ今、ＰＦＩ方式で整備をするわけでございますが、これらの公共施設につきましても、現行の補助制度を活用いたしまして、経済比較を行いながら積極的なエコ施設を推進してまいりたいと、このように思っております。
それから、公用車の導入という話がありました。
今、市役所に公用車は270台ございます。この更新時期にはできる限りエコ対象車ということを考えております。まだ少のうございますけれども、ハイブリッド車が８台、ガスが18台ということでございまして、もう一つ、あそこの美化センターのパッカー車には食油、廃油、てんぷら油の再生を使った自動車も配置をさせていただいておりますが、まだ約70台のうち35台と非常に少のうございますが、若干高くつきますけれども、更新時にはできる限りこのエコ自動車の導入を図ってまいりたいと、こう思っております。
それからもう一つ、車のあんまり走っていない車を廃車したらどうかと。議員ごもっともでございます。
ただ、こういう車両はほとんど消防車両でございまして、これは絶対必要でございます。したがって、一般的な公用車について利用の少ないものについては更新はいたしませんけれども、消防車だけは御勘弁をいただきたいなと、こう思うところであります。
それから、生け垣の設置の助成という話がありました。
確かに少のうございまして、メーター当たり6,000円、頭打ち12万円という金額でございます。平成19年度は12件、今年度は現在までに20件の申請があります。ひとつきょうのこの議会を契機に、また生け垣を整備されるということであればぜひ申請していただければと、こう思っております。
それから次に、最後にエコ推進チームはどうなっているかということでございます。
現状は、ＩＳＯ推進者の配置を平成17年度から各課にＩＳＯリーダーとともにＩＳＯ推進者を既に配置済みでございます。それから、市の職員への呼びかけといたしまして、市職員が率先して環境負荷に配慮したイベントを実施いたしておりますし、レジ袋削減推進マイバッグ運動にも非常に協力の依頼もいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、ＩＳＯ推進者がエコ推進チームの役割を果たしていると、こう理解していただきますので、これまで以上の庁内体制を充実してまいりたいと、このように思っております。
これからも職員が地球温暖化防止に対し積極的に取り組んでいただきまして、エコ活動に全員参加を呼びかけまして、市民の模範となるように努力していきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
46 ◯議長（川崎順次君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
47 ◯議長（川崎順次君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時０７分
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