◇ 杉 林 憲 治 君
4 ◯議長(川崎順次君) 杉林憲治君。
〔19番 杉林憲治君登壇〕
5 ◯19番(杉林憲治君) おはようございます。
新年早々、中国産
ギョーザ中毒事件が発生し、改めて外国に頼り過ぎる危うい日本の食料事情が浮き彫りになったと思っておりましたら、ここに来て食の安全を根底から揺るがすような事件が連日報道されております。農薬などに汚染されていた事故米が食用に転用され、保育園や病院、
特別養護老人ホームでは給食やおやつとして園児やお年寄りが食べていたとのことであります。問題の会社は、違法な転用を十数年前から行っており、もうけ主義に走り、見つからなければいいという何とも許しがたい経営モラルの欠如に言葉もありません。強い怒りを覚えるものであります。
豊かな生活は、安全・安心な社会という礎があって初めて成り立つものであります。安全・安心の社会づくりのため、行政や議会もその責務をしっかりと果たさなければならないという新たな決意をいたしております。
それでは、質問通告に従い質問に入りますが、最初に市長の明確なる御答弁をお願いをいたしておきます。
まず、本市の財政状況と予算編成について、関連も含めて4点お聞きいたします。
1点目は、
財政調整基金と減債基金の現状と今後の見通しについてであります。
財政調整基金は財調とも呼ばれ、家計でいう普通貯金のようなものと言われております。災害などいざというときに緊急に使うことができ、使い道が特定されていない基金であります。財源不足の際にも使われ、大変役立つものであります。一般にこの財調は、自治体の標準財政規模の10%ほどが必要とされ、2%を切ると万が一のときに危ないということで県の財政課から指導が入ると言われております。
さて、西村市長が平成9年に市長に就任された時点の財調の残高は9億8,000万円と大変少ない額でありましたが、今日まで駅周辺3点事業、小中学校の改築、
末広野球場改築事業、
リサイクルセンター建設事業等の大型事業を積極的に推進しながら、その財源確保にさまざまな工夫を凝らし、基金残高の充実に努めてこられたことに対し敬意を表するものであります。
しかし、平成16年の25億3,000万円をピークに、それ以降は下がり続けております。その要因の大きなものは、平成16年度から3カ年にわたって実施された三位一体改革で、
国庫補助負担金の削減額4兆7,000億円に対し、税源移譲は3兆円にとどまったことに加え、5兆円にも達する地方交付税が削減されたことによるものであります。
現在、多くの地方公共団体が歳出を見直す一方、基金を取り崩すなどにより、ようやく予算編成をしている状況に陥っていると聞いております。しかし、いつまでもこのような基金の取り崩しに頼った予算編成を続けていくことはできないのではないでしょうか。
今後、少子・高齢化社会が進み、医療費や介護などの社会保障関係の経費がますます増加していく中、基金の取り崩しに頼らない予算編成を目指しどのように取り組んでいかれるのか、まずお伺いをするものであります。
2点目は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律から見た本市の財政状況についてであります。
この法律は、北海道夕張市の財政破綻に伴い、地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐための新たな再建法制として昨年6月に法律が成立し、本年度より議会への報告、住民への公表が義務づけられたものであります。
私は22年前に初当選以来、つい最近までずっと財政のあり方については起債制限比率が14%を超えなければ財政は健全であると教えられてきたものであります。ところが、平成18年度から地方債発行が許可制から協議制に移行されたことに伴い、地方公共団体の財政健全度を指標とした
実質公債費比率が導入され、本市の状況は要注意ラインである18%を大きく上回る19.4%と公表され、市民に少なからず不安を与えたものであります。
しかし、今回の健全化法によると、これまでの
実質公債費比率のほかに実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率の3つが新たに追加され4つの
健全化判断比率の公表が義務づけられたものであります。
さて、今回の公表によりますと、本市の平成19年度決算はすべて基準以下の数値となっていることでありますが、正直なところ、本当に本市の財政はこの先大丈夫なのかと思うのは私だけでしょうか。一般会計と特別会計合わせて1,400億円に上る起債残高がありますが、今後どのように減らしていくのか、中長期的な財政の健全化を確保するためどのように取り組んでいかれるのか、この法律の説明とあわせてお聞かせください。
3点目は、投資的経費についてであります。
本市の投資的経費は厳しい財政状況の中でどんどん減っており、ピークであった平成8年に174億円あったものが平成18年には87億円と半分になっております。このままではもともと大都市圏に比べておくれております地方のインフラ整備は進まず、大都市圏と地方との格差は解消されません。確かに地域間格差の解消というのは一朝一夕にしてできるものではないということは承知をいたしておりますが、厳しい財政環境の中にあっても創意工夫をし、民間の力を結集して、いわば地域の総合力を発揮する形で地道な努力を一つ一つ積み重ねていくことが大事であると思うわけであります。市長の今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
4点目は、公共事業の原油価格や建築資材高騰への対応についてであります。
昨年から
原油先物取引相場が投機資金流入や中国、インドの経済成長によって石油の需要がふえていくとの思惑等などからウナギ登りの高騰を続けてまいりました。ここに来て原油価格が下がりぎみと言われておりますものの、原油価格の高騰はさまざまな物価を押し上げ、公共料金の値上げなど日常生活に大きな影響を及ぼしております。
小松市では、昨年度に引き続き今年度も低所得者世帯の家計への負担軽減を目的とした灯油購入費の一部を助成することになっています。
一方、原油価格の高騰のほかに建築資材高騰が公共事業にも影響を及ぼしておると言われておりますが、こうした問題に対し市はどのように対応されていかれるのか、お伺いをするものでございます。
次は、
東海北陸自動車道開通に伴い、3点お尋ねをするものであります。
7月5日、着工から36年の歳月と実に1兆2,000億円の巨費を投じた
東海北陸自動車道が全線開通をいたしました。北陸と東海の両経済圏が太いパイプで結ばれることになり、交流人口の拡大や物流の円滑化、企業誘致等の促進などに経済や産業振興に大きな弾みがつくと期待されているわけであります。
そこでまず、交流人口拡大の取り組みについてお尋ねをいたします。
先月、
市街地活性化対策特別委員会で岐阜県白川村を行政視察をいたしました。そこで、
東海北陸自動車道開通に伴い、交流人口拡大にどのような影響や効果が出ているか意見交換をしてまいりました。
白川村には世界遺産の合掌づくりの集落があり、毎年150万人前後の観光客が訪れているそうでありますが、今回の道路開通に伴い200万人を超えるのではないかということであり、大変大きな効果があらわれているとのことでありました。また、村にとって村内に高校がなく、高校生は隣接する高山市で下宿をしなければならず、月10万円程度もかかっておりましたが、この道路の開通によりバスで通学することができ、親の負担が半分程度になるという、大変喜んでおられたことが印象に残りました。
そこでお聞きいたしたいのは、今後、この
東海北陸自動車道が本市の交流人口拡大にどのような効果をもたらすと市長はお考えでしょうか。
小松空港の台湾便が就航し、さらに粟津温泉の新しい総湯が完成をいたしました。7月からは加賀の4温泉を対象とした加賀四湯博も始まっております。積極的な対応が必要かと思いますが、市や粟津温泉の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
2点目は、
東海北陸自動車道開通に伴う経済交流、企業誘致への取り組みと本市の工業団地についてであります。
さきにも述べましたように、道路開通に伴い経済の円滑化、企業誘致の促進が期待されているのでありますが、早速、新聞報道によりますと名古屋市に本社のある日本ガイシという会社がどうも能美市に進出をするのではないかという報道がなされております。また、県はトヨタ自動車との商談会を開催し、谷本知事が
トップセールスを行っております。
本市には
株式会社コマツを先頭に、ものづくりの高い技術力があります。また、地震等の災害に備え、各企業は危険分散対策を進めている中、幸いにも本市は地震を初め風水害の少ない地域であり、こうした利点をアピールして中京圏との経済交流、企業誘致をどんどん進めていただきたいのであります。
市長は、就任以来、しっかりと県との連携を図りながら十数件に上る企業誘致をなし遂げてこられたわけであります。市長の決意のほどをお伺いをいたします。
また、工業団地の取り組みでありますが、4つの団地候補地を選定し、既に矢田野、串地区については造成に入っておりますが、現在までの進捗状況はどのようになっておりますか。また、残りの2地区についてはどのような状況であるのか、この際お尋ねをいたしておきます。
質問の最後は、
小松白川連絡道路についてであります。
実はこの質問は1年前にもいたしておりますが、あえて再度取り上げさせていただきましたのは、やはり
東海北陸自動車道の開通を目の当たりにしたからであります。
特別委員会で白川村を視察訪問の折、行くときは
白山スーパー林道を利用いたしました。小松から実に2時間20分余りの時間を要しました。帰りは
東海北陸自動車道から北陸自動車道を利用いたしましたが、所要時間は1時間10分余りでありました。通行料金もスーパー林道は非常に高く、また夜間及び冬期間は通行不能となることから、早急に
小松白川連絡道路の開通が必要であると強く思ったからであります。
市長は昨年の私の質問に対し「この道路の効果につきましては、中部圏、首都圏までの所要時間の短縮が実現されるため、極めて重要な道路であります。特に広域的な観光がこの白山ろく区域あるいは白川村ということを考えますと、経済効果が非常に増大することが目に見えている。この道路は、国内だけでなく国外との交流の玄関口となります。世界じゅうから多くの人、物が集まり、非常に活性化できると期待をしております」と述べられておられます。
そこでお尋ねをいたします。この道路の必要性は、
東海北陸自動車道の全線開通に伴い、より期待は大きくなっておると思います。現在、ルート帯の絞り込みをなされておるというふうに聞いておりますが、早期着工、早期開通を願うわけであります。改めて市長のこの事業に対する熱い決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
6 ◯議長(川崎順次君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長(西村 徹君) おはようございます。
杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1点の財政状況と今後の予算編成というお話がございました。特に
財政調整基金と減債基金の現状と今後の見通しということでございます。
我々地方団体には、基本的な基金といたしまして
財政調整基金、減債基金、そして
地域経済活性化対策基金がございます。この3つの基金でございますが、8年度末と19年度末を比較しますと、
財政調整基金につきましては8年が9億8,000万円余、19年度末が19億6,000万円余でございまして、この間に9億8,000万余が増額ということになっております。
減債基金につきましては2億5,000万円余が1億1,000万円余ということになりますので、1億4,000万円余が減額、減少ということになっております。
そして3つ目の
地域経済活性化対策基金につきましては2億9,000万円余が3億3,000万円余ということでございますので、約4,000万円弱の増額ということになります。
この3つの合計額、平成8年当時は15億3,000万円余でございまして、19年度末が24億円余ということになっておりまして、8億7,000万円余が増額ということになっておりますが、議員が御案内がありましたように
財政調整基金の最高額のときは平成16年でございまして、これが25億3,000万円余でございました。したがって19億円でございますので、6億円ほど減っているということでございます。
それから、この3つの最高合計額は平成15年度でございまして、15年度が32億3,000万円余でございます。そういうことを比べますと相当減額、減少していることには間違いございません。
お話ございましたように、私、市長に就任以来、地方財政の先行き懸念あるいは団塊世代の職員の大量退職時期に備えまして、
財政調整基金を初めとする基金残高の確保に努めてきたところでございます。
しかしながら、この11年間の間におきまして職員定数の削減を進めてまいりました。徹底した行財政改革を努めながら、小松駅周辺の3点セット事業あるいは小中学校の改築、
リサイクルセンターの建設、市民病院の増改築、末広野球場の改築、工業団地の造成など大型事業にも取り組まさせていただきました。
特に、平成16年度から平成18年度の三位一体改革以降、団塊世代の大量退職も相まりまして、先ほど申し上げましたように基金の取り崩しをしなければならなかったということでございます。
いずれにいたしましても、今後とも地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。財政の柔軟性あるいは弾力性を確保するために、基金残高の確保に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、財政の健全化に関する法律と本市の財政状況はいかんという話がございました。
これまで地方債発行に係る財政指標といたしまして起債制限比率というものがございました。これは、標準的に入ると見込まれます一般財源の額、いわゆる標準財政規模と申しておりますが、これに対する地方債の元利償還金の割合を言うわけでございますが、14%以上で警告ラインとなっております。これが20%になりますと、一部地方債の許可が制限されるということでございます。
小松市の起債制限比率は平成19年度末におきまして13.6ということでございますので、14%を切っておりましたが、これは安心できる数字では決してございませんので、この辺御理解を賜ればと、こう思っております。
そして、昨年の6月に成立いたしました地方公共団体の財政健全化の法律が制定されたわけでございまして、従来の地方公共団体の財政再建法では、まず財政が破綻してからの措置でございまして、やはりその前に早期に是正を促す機能がないということがまず1点。そして、地方公共団体の財政状況を適切にあらわす財政指標が現在までございませんでした。そういう課題があったわけでございまして、これらの課題を克服し、そして地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に制定されたものでございます。
この法律におきましては、財政状況を総合的、そして包括的に示す新たな財政指標が導入されました。財政指標のいずれかが一定基準以上となれば、財政健全化のための計画を策定、そして早期健全化を図ることが義務づけられたわけでございます。
その指標といたしまして、まず1点目が実質赤字比率、2点目が
連結実質赤字比率、それから3点目が
実質公債費比率、4点目が将来負担を示す比率が設定されたわけでございます。
しからば、我が市の状況はどうかということになるわけでございますが、一応19年度決算に基づく財政の健全化比率の判断比率を算定しております。
まず1点目の実質赤字比率につきましては、小松市の算定では、小松市は赤字財政を組んでおりませんので、これは算定値がなしと。ゼロといえばゼロということになります。
そして、国が今示しておりますのが、早期健全化の基準が12.17%、財政再生基準が20%と。この20%ということになりますともう完全に赤字団体転落でありますし、これにつきましてはまた議会の皆さん方の承認を得ながら、再生の計画を立てなきゃならんということでございます。
それから、2つ目の
連結実質赤字比率でございますが、これも赤字ございませんので算定値は出てこないということであります。これの健全化基準が17.17%です。このコンマ17%というのは非常に微妙なところでありまして、これは17%でいいわけでありますが、17.17%となっております。再生基準が40%ということに相なっております。
それから、3つ目の実際公債費比率でございます。これは小松市の場合は14.5%と。健全化比率、目標、いわゆる
赤字ボーダーラインというのは25%でございます。そして、再生基準につきましては35%ということに相なっております。
それから、将来負担比率。これが一番の問題でございまして、これからいろいろといろんな事業の起債なんかを起こしているわけでありまして、これらにつきましては将来負担比率が小松市の場合は224.8%でございます。国が示す
早期健全化基準は350%と、こういうふうに相なっておるわけでございまして、いずれにつきましても
財政健全化判断比率につきましては、この4つの指標をすべて基準を下回っていると、このように理解をしていただければと、こう思っております。
このほかに公営企業の資金不足、それから料金収入の規模と比較の上指標化した、いわゆる経営状況の深刻度を示します資金不足比率というのがございます。小松市には簡易水道事業を初め公共下水道、
農業集落排水事業、
工業団地造成事業、水道事業、そして国民健康保険、
小松市民病院事業という特別会計が6つございます。これらにつきましては、この19年度試算におきまして国の
経営健全化基準は20%以下でございます。小松市はいかがかということでございますが、小松市の場合はすべての特別会計、赤字財源を持っておりませんので算定値につきましては算定できないと。いわゆるゼロ以下ということに相なるというふうに御理解を賜ればよろしいかと思います。
しかし、いずれにいたしましてもこの資金不足比率につきましてはやはり健全化比率も下回っておりますけれども、今申し上げましたように平成19年度決算に基づく財政指標につきましては、非常にいい数字が出ているわけでございますけれども、本市の市債残高につきましては議員御指摘のありましたように小松市は一般会計におきまして起債残高が722億円、それからその他全会計を合わせますと1,419億円ございます。この金額は、国内の類似団体の中でも極めて高水準にあります。
現時点での指標の数字に甘んずることなく、今後とも市債発行額の抑制、あるいは計画的な繰り上げ償還を実施するなど、将来負担の軽減に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、投資的経費が下がっておると。地域格差につながらないかと。また、投資的経費をふやす工夫はあるかというような御質問でございましたが、これまで平成4年から15年まで、小松の百年の大計として取り組んでまいりました小松駅周辺整備3点セット事業、それから国の数次にわたる総合経済対策に対応するため、投資的経費に多額の経費を配分してきたところでございます。
したがって、先ほどもございましたように、投資的経費につきましては平成10年度最高でございました251億2,000万円余を投資いたしました。これが平成19年、昨年は165億1,000万円余となっておりますので、86億1,000万円余が減額と。何と34%近くを減額したということでございます。
しかしながら、近年は本格的な少子・高齢化社会の進展に伴いまして、
社会保障関係費の増加が避けられないということでございます。また、過去の大型事業に伴います起債償還がピークを迎えております。これらのことから、極めて厳しい財政状況にありますが、これからも投資的経費の配分にできる限り、財源が限られておりますけれども少しでも投資できるように考慮をしていきたいなと、こう思っております。
また、財政運営の指針となります地方財政計画におきましても、投資的経費は毎年毎年抑制されております。したがって、投資的経費のウエートが低下していることは全国的にもこれは大きな傾向となっていることも御理解をいただきたいと、こう思っているところでございます。
しかしながら、都市部に比べましておくれている
各種社会基盤整備を図るための公共事業は非常に重要であると、こう思っております。また、公共事業は
地域経済活性化を図る上でも一定の役割を果たしておりますので、非常に厳しい財政状況でありますが、限られた財源の中で予算の適正配分に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、原油価格の高騰、それから建設資材の高騰に伴う公共事業の対応いかんという話がございました。
原油価格や建築資材の高騰を反映いたしまして、今後発注予定の公共工事につきましては今回の補正予算案におきましてもいろいろと事業費の追加をお願いをいたしているところでございます。また、発注済みの公共事業につきましても、8月1日から
単品スライド条項の運用を開始いたしました。請負代金が不適当なものとならないよう配意をしていきたいなと、こう思っております。
具体的には、工事材料の著しい価格変動によりまして請負代金が不適当となったときには、請負代金の変更を請求する措置を適用させていただこうとするものでございます。現時点で対象となります資材につきましては、価格変動の状況あるいは工事費に占めます割合の両面から工事への大きな使用が見込まれております燃料費あるいは鋼材類の資材でなかろうかと、こう思っております。この対象資材をそれぞれの単価上昇分から全体工事費の1%を超える額を小松市が負担するということに相なろうかと、このように思っております。
非常に厳しい財源の中ではありますが、このやりくりの中で今ほどの建設資材等の価格の情勢を踏まえた適正な事業費の確保を図るとともに、発注済みの工事におきましても適正な請負代金を常に確保できるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2点目に
東海北陸自動車道の開通によって交流人口の拡大があったかどうかと。小松市内の観光地への入り込み客の増加はしているかどうかという御質問でございました。
この7月5日に
東海北陸自動車道が全線開通をいたしました。当初に比べまして予想以上の交通量が増加しているようであります。市内の観光施設の入り込み客数の変化について聞き取り調査を行ったところ、粟津温泉におきまして、今、温泉が加賀四湯博、そして
白山スーパー林道利用者へのキャンペーンをあわせて行っておることもありまして、入り込み客数が例年以上に全体的に増加している模様でございます。
また、北陸自動車道の全線開通は小松-台北便の観光客の観光ルートの拡大にも効果がございます。小松空港が出入国の選択肢であることなども市内への入り込み客数の増加に影響しているものと、こう思っておるところでもあります。
この
東海北陸自動車道の全線開通に伴いまして、中部・東海地区からはこれまでよりも来やすくなった、近くなったという声も多く聞かれます。今後、計画されます北陸地区での広域観光モデルコースにつきましては、石川県を初めとする関係団体へ広域観光パンフレットの作成などにおきまして市内の観光地をそのコースに織り込んでいただけるように働きかけてまいりたいと、こう思っておりますし、また市におきましても、関係団体とともに各サービスエリアや主要都市、インターネット等で誘客キャンペーンを実施したいと考えております。
今後とも新たな観光客の取り込みも含め、小松へ観光に訪れる方々がふえるよう取り組んでいきたいとこう思っておりますので、議員各位の御協力もぜひお願いをいたすものでございます。
次に、中京圏との経済交流、企業誘致への取り組み、そして工業団地の進捗状況のお話があったわけでございます。
まず、経済交流でございますが、この
東海北陸自動車道が全線開通したことによりまして、北陸と中京、2つの経済圏が直結いたしまして、産業、文化、観光の発展に大きな期待が寄せられているところであります。
去る8月28日、29日、石川県の企業51社、このうち小松市からも3社がトヨタ自動車と協力企業に新たな商品や技術を売り込むために展示商談会を愛知県豊田市で開催しておられます。
また、報道によれば愛知県名古屋市におきまして、本社を置く日本ガイシ株式会社の新工場を国内第2の主力生産拠点として北陸地方に計画しておるとお聞きいたしております。石川県知事の
トップセールスでは、石川県が最有力とされているようであります。さらに、地震と自然災害等のリスク分散の観点から、各企業も生産拠点を分散する傾向がありますので、この人材の確保がまた背景にあるのではなかろうかなと思っております。この機会を逃すことなく、小松市も一生懸命に企業誘致にして努力をさせていただきたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、この
東海北陸自動車道の全線開通によりまして、北陸と名古屋方面との移動時間が短縮されたことによりまして、企業誘致にも幅が広がってきておりますし、中京圏との経済交流を視野に入れまして、石川県、石川県産業創出支援機構、あるいは商工会議所と連携を密にいたしながら、南加賀の産業集積地、「ものづくりのまち 小松」をアピールをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
新工業団地の整備につきましては、4候補のうち矢田野工業団地、串工業団地の2地区につきまして先行して造成を進めているところでございます。
日末地区、野田地区の2地区につきましては、国内の経済情勢を注視いたしまして、串工業団地への申し込み状況あるいは企業の先行き動向を見きわめて計画を進めていく予定でございます。
特に、平成18年3月に新工業団地候補地として決定した4地区も、一団の農地を転用するということが国や石川県の農林関係部局と都市計画部局との関係など関係機関の調整が単純に次のステップには進めないという非常に厳しい状況もございます。この点も御理解をいただきたいと思いますが、今後、市の状況につきまして理解を求めまして、国や県との調整に入ってまいりたいと、こう思っております。
進捗状況につきましては、矢田野工業団地につきましては既に8月末に造成工事が完了いたしておりまして、進出企業は3社あるわけでございますが、3社とも来年1月中に操業が開始予定ができるであろうと、こう思っておるところでございます。これによりまして、地域経済の振興と発掘に寄与されるものと期待をいたしているところでございます。
それから串工業団地でございますが、9月に造成工事着手をいたしております。21年、来年の3月には造成工事が完了するだろうと、こう思っております。また、8月から9月にかけまして、カタログ販売を開始いたしました。現在、4社の企業が申し込みをいたしております。既に分譲地16万4,000平米のうち12万4,200平米、約75%の申し込みがあったわけでございます。10月末までに進出企業を決定をいたしたいなと、このように思っております。
造成工事の進捗状況によりましては、年明けから造成工事とあわせて企業誘致の工場建設そのものが着手し、並行して進めていくことができるのではなかろうかなと、このようにも思っております。
それから、今後の経済情勢でございますけれども、
株式会社コマツの話によりますと、北京オリンピックの後も中国経済が高度成長を続ける可能性が非常に高いとこう言っておられますし、インドやブラジルなど新興国での市場が拡大すると見込んでおるわけでございまして、コマツグループでは増産体制を整えるなど、その勢いは現在も続いております。
また、今後予定いたしております日末地区、野田地区におきましても、先ほど申し上げましたように農業振興地域に含まれており、優良農地でございます。したがって、非常にこの調整が困難をきわめます。矢田野地区、串地区につきましても約1年半から2年ほど必要とされたわけでございますが、この2地区につきましてはそれ以上困難であろうとこう現在も思っておりますが、いずれにいたしましても国、関係機関との調整を進めていくためには、やはり事前の基本計画を策定する必要がありますので、その調査に着手をいたしたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、県内有数の産業集積を誇る小松市におきまして、今後さらに工業振興を図るためにバランスのとれた産業構造の構築あるいは企業の誘致を進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
最後に、
小松白川連絡道路の今後の見通しという話がございました。
石川県、岐阜県、隣接しているにもかかわらず、両県を結ぶ国道360号は白山山系によって阻まれておりまして、県境部は未供用になっております。また、唯一の連絡道路であります
白山スーパー林道は、夜間及び冬期間は交通不能となるために、この大幅な迂回が余儀なくされているのは現状でございます。
したがって、現在の360号線を整備すべく、昭和63年の10月に白川小松線国道昇格促進期成同盟会を設立をいたしまして、この360号の整備促進についてずっと陳情を続けてきたわけでございます。そのかいもありましてか、平成5年に国道に昇格をいたしました。そして、平成6年12月には地域高規格道路計画区間の指定も受けております。平成7年8月には、特に30キロ、白山白川道路につきましては延長が相当長いわけでございますが、特にこの間の白山市から白川村、長さ30キロにつきまして調査区間に指定がされているところでございます。
したがって、県におきましては
小松白川連絡道路につきまして、これまでに岐阜県と協議をしながら、地質や猛禽類の生息、自然環境調査の実施、地域経済への波及効果調査等の基礎調査を行ってきたところでございます。国におきましても、平成10年から長大トンネルの調査を進めていらっしゃいます。
昨年3月には石川県、国土交通省、岐阜県で構成する
小松白川連絡道路ルート帯検討会が設置されました。現在、そのルート帯の絞り込み作業を進めているところと聞いておるところであります。今後、この7月に開通いたしました
東海北陸自動車道の利用状況を見ましても、非常に重要な道路となることは確実でございますので、国道360号整備促進期成同盟会を核として、白山市や岐阜県白川村とも連携を密にしながら、ルート帯の早期絞り込みの要望を行うとともに、民間レベルでの相互交流をも推進することによって道路の必要性を訴えていくなど事業の早期実現に向けまして国、県に対して強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。議員各位の御協力もぜひお願いをいたすものでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
8 ◯議長(川崎順次君) 出戸清克君。
〔5番 出戸清克君登壇〕
9 ◯5番(出戸清克君) おはようございます。
第3回9月議会に質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
議会初日、市長の議案説明の冒頭にも触れられておりましたが、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安、昨日、アメリカ証券会社第4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻いたしました。日本経済の円高による影響が心配されるところであります。
さて、春先よりの原油高、原材料の値上がりで昨年まで堅調に推移した景気も大きく後退しようとしております。これらにより、法人市民税を初めとする税収が減収となることが懸念されます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。税収が予定額より減少となった場合、計画された事業にどのような影響がありますか。また、影響がないようにするための方策があればお示しください。
(株)コマツやジェイ・バスが好調ゆえ、各協力企業も業績を伸ばして大変喜ばしい限りでございますが、その他の企業については大変厳しい現状があります。リサーチ・ニュースによりますと、小松市内でことし1月から8月までに倒産した企業は11社あり、72名の方が職を失ったとのことでございます。なお、小松商工会議所に登録されている会員事業所で個人、法人を合わせて廃業された数は昨年12月22日からことし3月21日まで21会員、3月22日から6月13日まで24会員、6月14日から8月29日まで21会員、合計66会員が廃業されております。これから暮れにかけてまだ増加すると予想されます。とりわけ建設業は5件の倒産、17件の廃業が報告されております。
企業が廃業したり失業者がふえれば税収が落ちます。健全経営で元気が出るよう、商工会議所と一緒になってアドバイスのできる相談窓口を開設したらいかがでございましょうか。
次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。
先ほどもお話ありましたが、矢田野工業団地は完売されて各社工場建設中でございます。串工業団地も順調に引き合いがあるそうで、大変喜ばしい限りでございます。税収を上げるには企業誘致と定住者の増加でございます。日本全国だけでなく海外も視野に入れ、優良企業にアタックするプロジェクトを立ち上げたらいかがでしょうか。
また、定住者人口をふやすには住まいをするところが必要でございます。現状、市営住宅の順番待ちの人は何人おりますか。川辺に計画されている2棟の工事計画と入居条件及び審査基準を御説明ください。
次に、農政についてお尋ねをいたします。
薬品で汚染された事故米の不正流用や産地偽装など食の安全・安心を揺るがす大事件が起きております。早く解決をすることを祈るばかりでございます。
本市経済環境部農務課が平成27年度までのこまつの食と農業・農村ビジョンが3月に発表されました。関係各位が努力されていることに敬意を表したいと思います。
先日、地元の弁当宅配業者のせんれい小松さんが農業ビジョンに対する理解と地産地消を目標に掲げ、市長立ち会いでJA小松市と100%小松産コシヒカリを使用した弁当に、年間7万2,000キロを契約されました。早速、9月9日から新米コシヒカリ弁当がお客さんに届けられていると聞いております。大変ありがたいことでございます。今後は、食品関連事業者や食堂のある企業にも積極的にJAとタイアップしてPRしたらいかがでございましょうか。
次に、減反についてお尋ねをいたします。
米の需給調整を図る観点から生産調整は避けて通れません。麦、大豆の振興を図るとともに、土壌の悪いところ、すなわち米には適さないところに小松の特産品を指導されたらいかがでしょうか。何か計画があればお知らせをください。
次に、ことし脚光を浴びているブドウのルビーロマンについて、4年目のことしようやく商品化できたものの、基準が厳しく20%しか出荷できない。80%は個別に売ることもできない。売れば値崩れするとかで、生産者の方が大変苦慮されております。生産者がものづくりに専念し、流通を心配せずに生産されたものが流れるように、県やJAのパイプ役となって生産者の方々がブランド品生産に喜びを感じるように指導を期待いたします。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
10 ◯議長(川崎順次君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
11 ◯市長(西村 徹君) 出戸清克議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1点目の景気減速による税収減の対応と対策という話がございました。
本年度市税全体で189億9,000万円の小松市政始まって以来の税収を当初予算に計上をさせていただいたところでございます。このうち37億円は景況により大きく変動する法人市民税が占めているわけでございます。平成18年度以降、本市では建設・鉱山部門が牽引する製造業を中心に業績が拡大をいたしまして、大幅な増収となっているものでございます。
しかしながら、法人市民税を例にとりますと、昨今の原油あるいは原料高の影響によりまして景気は減速傾向になってきております。8月末現在の法人市民税全体での収入額は18億6,800万円余でございまして、前年同期の22億5,800万余に比べまして約17億円、額で3億9,000万円の減収になりました。したがって、これは8月末でございます。まだ日があるわけでございますが、当初予算額の確保が非常に微妙な状況であることは間違いございません。
したがって、本市の基幹産業を担います(株)コマツにつきまして、資源開発や人口が増加する中近東あるいはアフリカ、東南アジア等の建設機械の旺盛な海外需要に対応するために積極的な設備投資を行っております。生産能力を増強を図るなど、引き続き好況であると聞いております。
しかしながら、議員御案内のとおりでございまして、非製造業を中心とした県内全体を包む景気の減速感は強まっておりますし、小松市も同様でございます。今後も予断を許さない状況にあると思います。
したがって、これに伴って、仮に税収減に対する対応はどうなるのか、事業実施に影響はないのかという御質問でございました。
景気の動向によりまして税収が大きく変動する法人市民税の減収に対しましては、国は減収補てん債の発行を認めております。これは、減収総額に対する金額になってくると思いますが、これらの税につきましては約75%が国において後ほど補てんしていただくということに相なろうかと、こう思っております。
したがって、今年度、仮に法人市民税が大幅な減少となりましても、他の市税の収入が補てんできればいいわけでございます。もしできない場合には、この減収補てん債を発行いたしまして歳入を確保する予定といたしております。
予算措置されているまた事業につきまして、いわゆる歳出でございますが、現在、原則計画どおり予算を執行することといたしております。したがって、予算に計上させていただいたものについてはすべて執行いたしたいと、こう思っております。
しかしながら、一般管理費など市民生活に直接影響が及ばない事務的経費につきましては、徹底した節減を図りながら経費の抑制に努めてまいりたいと、このように思っております。来年度以降につきましても、限られた歳入の中で一般行政費の徹底した削減、建設事業や政策的経費の優先順位に基づく厳しい選択を行いまして、いわゆる収支バランスを図ってまいりたいと、こう思っております。
今後ともまた企業の相談窓口につきましても、小松商工会議所にあります中小企業相談所とも緊密に連携をとりまして進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、企業の誘致でございます。
先ほどもお話しさせていただきました。企業の誘致につきましては、新たな産業の創出、集積、また人口の増加、新たな雇用の創出、そして市民所得の増加をもたらしてくれます。地域の活性化はもとより、都市間競争に打ち勝つための手段でございます。
矢田野工業団地につきましては既に完売をいたしております。現在、先ほども申し上げましたように3社がそれぞれ工場建設の準備並びに既に着手をいたしております。
また、串工業団地におきましては分譲受け付け中でありますが、今のところ4社より申し込みを受けております。今後も(株)コマツの協力企業を中心とした申し込みを見込んでおりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
(株)コマツにつきましては、原材料の価格の上昇等に懸念すべき要因はありますけれども、新興国を中心にインフラ整備を背景とした建設・鉱山機械の需要が増加をいたしております。今後も海外市場での拡大を見込んでおるようでありまして、このような情勢の中におきましても、先般以来、マスコミでも発表がありますように、金沢港の整備あるいは先ほど申し上げましたように
東海北陸自動車道の全線開通等インフラ整備が進む中におきまして、県内の他の都市では大型企業の誘致が活発化しております。したがって、小松市におきましても
株式会社コマツを中心とした製造業はもとより、異業種の企業誘致も目指してまいりたいと、こう思っています。このためには、私自身も企業訪問やダイレクトメールを利用した企業誘致を行ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、企業誘致は新規雇用が増大し、市内の定住者の増加、ひいては市全体として税収の増大に直結するということを期待しているものでございます。
次に、定住者人口の推進という話がございました。そして、市営住宅の順番待ち、あるいは川辺住宅の工事計画、入居審査という話がございました。これらについて少しお答えをさせていただきたいと思います。
まず、小松市の人口と世帯数の推移でございますが、昭和63年に人口は10万7,159人でございました。世帯数が2万8,799世帯でございました。これが平成15年、人口が10万9,734人、世帯数につきましては3万4,934戸ということになります。それが20年、ことしの4月でございますが、人口は10万9,350人、世帯数が3万8,249戸というふうになりました。このように、人口の微増経過が平成15年あたりまで続いておりました。微増といっても微々たるものでございますが、続いておりました。しかしながら現在は、15年以降は頭打ちの状況でございます。しかし、人口の全国的な推計から見ても、今後やはり全国的に人口が減少するというふうな予想をされているところでございます。
したがいまして、これからの定住人口対策として最も大きな要因は、やはり働く場所の確保にあります。そういう意味合いからも企業誘致は大きな対策となっております。
それから、周辺地域からの人口の流入、あるいは小松市からの流出防止のために、市民の皆さん方が住んでよかった、これからも住み続けたいと思うまちづくりを進めることが大切でございます。そのために教育の充実あるいは文化の充実、子育て支援の拡大、居住環境の整備を進めていく必要があります。
特に教育の充実では、現在、学校の改築、そして教育環境の整備を積極的に進めるとともに、ソフト事業として読書教育充実など特色ある学校づくりに今邁進をさせていただいております。
文化につきましては、小松の発展の礎を築いた前田利常の時代から茶道や歌舞伎などの伝統文化、そして地域に根差したお祭りなどが非常に多うございます。これを守り育てていきたいなと、こう思っております。
子育て支援につきましては、全小学校で学童施設の整備を終えました。現在は規模の適正化、内容の充実に努めております。それから、中学3年生までの児童生徒に対する医療費助成も行いました。経済的支援も行ったところでありますし、未就園児に対しましてもマイ保育園事業なども一生懸命に進めさせていただいているところでございます。
さらに、居住環境の整備につきましては、都市計画区域内での未利用地の活用促進、これを図るために中心市街地での空き家の登録・提供事業、それから市街化調整区域での土地利用を指定地域内で許可する条例の制定を、これを進めておるところでございます。この条例につきましては、県内では小松だけでございます。この条例に基づきまして、許可件数はこれまで12件ありました。現在、2件も審査中でございますので、非常によかったかなと、こう思っております。
また、住宅マスタープランに基づきまして川辺住宅の建替事業を、県内初めてでございますがPFI方法で進めております。平成23年完成を見込んでおりまして、続いてこれがある程度状況を見ながら、四丁町や木曽町の団地の建てかえも検討していく予定でございます。
特に議員御質問のありました市営住宅の概況でございますが、現在、入居可能戸数は650戸ございます。そして、49世帯が入居待ちというふうになっております。入居審査につきましては、まず1つ目は同居親族がいる方、2つ目に所得が基準以下の方、3つ目に現在住宅に困っている方、そして4つ目に市税の完納者である方等を審査を行いまして、受け付け順に入居を行っております。
川辺住宅につきましては、現に入居している方を優先入居をしていただきまして、残った戸数について今ほど申し上げました形で、そして抽せんにより入居者を決定いたしたいと、こう思っております。
いずれにしても、市営住宅については住居に困っている低所得者を対象にした施策でございまして、現状でも入居者の8割近くが年間所得が147万6,000円以下ということになっております。月11万内外ということになります。この収入分位1と言われる世帯でございます。したがって、非課税世帯を占める割合も非常に高うございます。したがって、市営住宅によって税収対策が向上するということは我々は毛頭考えていないと、このことも御理解を賜りたいなと、こう思うところでございます。
次に、農政についてお話がございます。
まず、地産地消の話がありました。
昨今、議員御案内のとおりでございます。食を取り巻く環境は非常に大きな問題を抱えております。いわゆる、やはり消費者の食に対する関心が非常に高まっていると思われます。
したがって、市では、この3月に策定いたしましたこまつの食と農業・農村ビジョンの中でも特に11万市民への安全・安心な食を提供する体制づくり、つまり地産地消の推進と安全・安心な食を市民に届ける元気な農業者の育成、確保に取り組むことといたしているものでございます。
地産地消につきましては、申し上げるまでもなく消費者、農業者双方にメリットがある取り組みでございます。消費者にとっては、新鮮で安全・安心な地元農産物を手に入れることができます。また、農業者にとっては地元農産物の消費拡大が図られるとともに、流通経費の削減によりまして農家手取りがふえることから、農業経営の安定が図られると言われております。農家に活力ある産業として再生するための第一歩にもなるわけでございます。
したがって、小松市には米だけでなく、トマトやキュウリあるいはニンジン等を初めとした多種多様な農産物が栽培をされておりますので、市内で小松産農産物が入手できる場所が非常に少のうございます。このために国道8号線沿いに建設を予定をいたしております道の駅におきまして、農産物直売コーナーを設置することといたしております。スーパーも地産地消コーナーの設置を呼びかけるなど、新鮮で安全・安心な小松産農産物の提供の場を拡大することとしていきたいと、このように思っております。
議員御案内のありました本市の弁当の専門会社株式会社せんれい小松が小松米コシヒカリを全量利用していただけることになりました。年間約80トン。具体的に俵にいたしますと1,300俵ということになります。参考に申し上げますと、あぐりみゆき、ここが年間約4,000俵を用意していると、こう言われております。大変喜ばしい限りでございます。
今後とも市とJA小松市あるいは市場が連携をいたしまして、関係者の皆さんの理解と協力を得ながら、また学校給食や食品関連業者、そして地元企業の食堂への利用など、地域食材の消費拡大の輪を広げるための積極的な営業活動を展開していきたいと、こう思っております。
そのために、消費者、それから流通業者、飲食業者等多様な方々に小松市地産地消推進協議会をこの10月に設置をいたしておるものでございまして、これからもこの協議会において大いにこの地産地消の促進を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、減反のお話がございました。
米の需給を図る観点から生産調整を続けなければならないということは、これは皆さんすべて理解をしていただいておるところでございますが、土壌に適した作物を早く推進しろという話もあったわけでございまして、おっしゃるとおりでございまして、食生活の変化等によりまして米の消費量が年々減少をいたしております。しかしながら、この米価の安定、それから経営安定のためにはやはり生産調整の確実な実行が不可欠でございます。
小松市では、3,700ヘクタールの水田がございます。このうち、水稲は2,840ヘクタールが作付されておりまして、約860ヘクタールで生産調整が行われ、この860ヘクタールの中で大麦、大豆を中心としたものが栽培されているわけでございますが、しかし、このほかに水田調整以外に自己管理保全ということで不作付、作付していない農地が約250ヘクタールございます。水田の約7%と非常に大きな面積がございます。これをやはり農業所得の向上、耕作放棄地の抑制のためにも、農作物ができないかどうか、これは当然でございまして、このための作付研究等も進めさせていただいております。
いずれにいたしましても、保全管理、調整水田からの脱却を図るために土壌条件に適した作物を選定すること、あるいは新たな農作物の栽培指針を策定するなど、石川県、それからJAなど関係機関とも協議を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、最後に特産品の話がございました。
特に、ルビーロマンの話がございました。このルビーロマンにつきましては、8月10日に初出荷されました。現在、県内では104件の農家が栽培していると聞いております。うち、小松市では5件ございます。小松市でも100分の5ということでございますので、やはり相当の農家の方がしていらっしゃるわけでございますが。
このルビーロマンにつきまして、ブランド品種を目指しているために、議員御案内のありましたように、選別基準が非常に厳しく、大体5割程度しか市場にできない。あとは規格外として扱われておるわけでございまして、この規格外品は現在、試食用として利用されておりますが、これを何とかできないかどうかという話が非常に多うございます。したがって、これを利用できることになることによりまして農業所得の向上にもつながるわけでございますので、規格外品の有効活用につきまして、現在、ルビーロマン流通販売プロジェクト会議というのがございます。これらの会議とも十分に意見調整を図りながら、農家の皆さん方の期待にこたえられるような形を早期に策定するよう県とも調整してまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 良 一 君
12 ◯議長(川崎順次君) 長田良一君。
〔23番 長田良一君登壇〕
13 ◯23番(長田良一君) 将来の小松の市役所を担っていくと期待され、希望に満ちて今年度市職員に採用されました皆さんを前に質問することとなり、大変緊張いたしております。
研修の一環ではありますが、私たち議員も皆さんと同じく全体の奉仕者としての任務と責任を担っております。この議会傍聴の研修が今後の皆さんの活躍に役立つことを期待し、自分の子供、いや孫のような皆さんの年代の前でありますが、一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、末広野球場の緑化について質問をいたします。
質問に入ります前に少し前置きを申し上げたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
去る6月29日、本当に待ちに待った末広野球場が完成、オープンいたしました。スタンドに一歩足を踏み入れた途端に、本当に感激で胸がいっぱいになりました。重厚で落ちついた黒土の内野のグラウンド、鮮やかな緑が広がる外野の芝生、電光掲示板のついたすばらしいスコアボード、オレンジとブルーの内野スタンド、本当に大きな声でありがとうと叫びたい気持ちでございました。
市長以下大変御協力をいただきました関係者、そして厳しい状況の中で補助事業としてお認めをいただきました防衛省の関係者に、心より御礼を申し上げたいと思います。
改修前の旧末広野球場は、昭和29年5月にオープンいたしました。当時、高校2年生で小松実業高等学校野球部に在籍し、中京商業高校との開幕試合に参加した者の一人として感激もひとしおであり、以来54年間小松市の野球の殿堂だったと本当に感謝いたしております。
そこで、昭和29年といえば後ろにいらっしゃる川崎議長、前にいらっしゃる片山議員がお生まれになった年であります。両議員の人生と同じだけ市民に親しまれ、多くのプロ野球選手もこの末広野球場から巣立っていっております。
6月29日のオープン以来、石川ミリオンスターズを中心とするプロ野球BCリーグ、高校野球夏の大会、きのうも秋の新人戦が行われておりました。その他、少年野球や一般の野球大会など連日、この末広野球場に歓声がこだまし、白球を追って泥まみれになった試合をしていることも何回も見させていただきました。
私も時々顔を出しますが、選手の顔色まで今までと違い生き生きとプレーしているように見えてきます。この新しい野球場が野球人口の増加につながり、そして野球を通じてスポーツに関心が高まってくれるものと信じております。この野球場からまたすばらしい選手が輩出して、そして各界で活躍してくれるものと信じております。
さて、前置きが長くなりましたが、本題に入って質問をしたいというふうに思います。
オープン式の日にバックネット裏で開会を待っておりました。来賓の、前の日に講演をしていただきました世界の衣笠祥雄さんが「いい野球場だね」と褒めていらっしゃいました。しかし、「もっと緑があって、緑の中の野球場になるともっといいね」という話をされました。その場には市長も教育長もおられたと思いますので、きっとお聞きになられたと思います。
すかさずそこにおられた森元総理が「予算も大変だからオーナー制にして、市民に協力してもらうのも一案だよ」と提言もなさいました。
私は、完成後、野球場周辺を何回も歩きましたが、ツバキと思われる低木が移植されていますが、大きく高い木になると思われる木が一本も見当たりませんでした。ナイター照明に映える緑の中の野球場と思うと、胸がわくわくします。どんな木がいいのか素人の私にはわかりませんが、早く成長する広葉樹林を中心に緑化を速やかに進めるべきだと思います。
歩いてみますと、いっぱい使っておりますので、なかなか樹木を植える場所も見当たりませんが、いろいろ工夫をしながら進めていくべきであろうというふうに思います。
先ほど申し上げました森元総理が提案されたオーナー制も含めまして、緑化にかける市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
次に、末広野球場の愛称名についてお尋ねいたします。
さきにも申し上げましたように、「末広野球場」の名称は昭和29年のオープン以来使われ、市民に親しまれています。私も54年間使わさせていただきましたし、本当にいい名前だと思っています。しかし、これからはこの野球場は全国に小松を発信する大切な施設の一つだろうというふうに思っております。
先日のBCリーグでは群馬県からもたくさんの方が応援に来ておられました。また、子供たちには末広野球場の「末広」という名もなかなかわかりにくいように思います。条例での名称はそのままにして、だれにでも親しまれ、そして小松を全国に発信できる愛称名を考えたらいかがだろうかというふうに思います。
他の野球場の例を少し探してみました。大変ユニークないろんな愛称があります。例えば、秋田県の野球場は「こまちスタジアム」。これは、「あきたこまち」にちなんでの名前だろうというふうに思います。松山に2つあります。1つは「坊ちゃんスタジアム」と「マドンナスタジアム」。これは、日本へ野球を伝えたと言われている夏目漱石さんにちなんだものであるというふうに思います。例えば倉敷なら地元産のマスカットにちなんで「マスカット球場」。香川は「オリーブ」。近くでは富山県の砺波では「チューリップ球場」。富山市では「富山アルペンスタジアム」。それぞれ読みやすくて親しみやすくて、そして全国に発信できるような名前がついております。
何回も申しますが、「末広野球場」、本当にいい名前だと思います。しかし、今申し上げましたように少し発想を変えることも大切なんじゃないかなというふうに思います。
そこにいらっしゃる若い皆さん、いかがでしょうか。
実は、完成前の工事中に「勧進帳スタジアム」などとして少し愛称名を考えたらどうかねという提言を、提案をしたことがありますが、事務局のほうからはスポーツ施設に勧進帳はなじまんと、文化施設ならいいけんどというふうに言われて、門前払いをされたことがありました。しかし、よく考えてみると、救急車にも「弁慶号」がありますから、決して文化施設にこだわることも要らないんじゃないかと。
別に勧進帳にこだわりませんが、今申し上げました愛称名を検討してみてはいかがだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市歌や校歌について教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。
どこの市でも市歌や、あるいは学校には校歌があります。小松市歌は昭和16年に制定されまして、長く市民に親しまれて歌い続けられてきています。「日本海の荒潮の」から始まって「おお生産の大小松」というふうに終わる第1題目がありますが、私は、市歌はその自治体の自然環境をあらわし、そしてその市の目指す目標やまちづくりの姿をまとめたものでないかというふうに思います。今申し上げました小松市歌の1題目の「産業都市の建設に」「おお生産の大小松」ということが歌われています。2題目は観光都市小松を歌っていますし、3題目は躍進小松のまちづくりに向けた決意が私は歌われていると思います。
今は「ものづくりのまち 小松」ということで全国から注目をされていますが、昭和16年、既に小松市の市歌の目標になっているまちづくりが進んだと私は言えるというふうに思います。
同じことが各学校の校歌も同じ意味を持っていると私は思います。それぞれの学校が目指す教育方針や、あるいは求める人間像をまとめたのが校歌だろうというふうに私は思います。
私の出身校であります苗代小学校、「青雲なびく白山の」から始まりまして、「みんな元気な苗代の子」、2題目は「みんな明るい苗代の子」、3題目は「みんなまじめな苗代の子」ということで、その目標を歌っております。
私の出ました昭和、終戦直後はこういう校歌がありませんでしたのでまじめな苗代の子にはなれませんでしたが、恐らくこの校歌とともに育ってきた生徒たちはきっと明るく、そして元気な、まじめな子供に育っているだろうというふうに私は思っています。
私は、入学式ぐらいになりますと校長先生がよく訓示をなさいますが、できればその場所でうちの学校の校歌はこんな校歌ですよと。皆さんはこんな目標に沿ってぜひ学校生活を送ってくださいというような一言があればいいなと思いますが、あちこちのといいますか、特に私の出ました苗代小学校へは入学式、卒業式、欠かさず行っておりますが、こんな話をなされた校長先生はいらっしゃいませんでした。
そこで、最近、市歌や校歌が1題から3題目まで、あるいは2題の学校もありますので3題までとは言いませんが、最後まできちっと歌われるのを聞くことが余りありません。一時期、成人式で1題目ばっかり歌っていたということから、ある筋からクレームもつきまして、「金剛杖に涙して」という2題目も歌うたこともありますが、先般の市民体育大会の開会式も私は1題だったように思います。せいぜい2題目まで。
私は、市歌や校歌はそんな軽いものではないのではないでしょうか。年に何回も歌うものではありません。歌う目標や目指すものを確認するためにも歌うときには最後まできちっと歌うべきだと、私は思います。2題、3題歌っても1分か2分で終わります。そんなに早く急いでどこへ行くのかという思いであります。ぜひ教育者として長年教壇に立たれていらっしゃいます教育長のお考えをお聞かせいただければ幸いと思います。
以上です。
14 ◯議長(川崎順次君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
15 ◯市長(西村 徹君) 長田良一議員の質問にお答えいたしますが、市歌、校歌につきましては御指名のとおり教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず第1点目に、末広野球場につきまして、末広野球場周辺の緑化の御意見がありました。
まず、末広球場につきましては、関係の皆さん方の御協力と御尽力のおかげをもちまして、末広野球場が無事落成を迎えることができましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
落成記念事業であります平安高校を招いて行われた落成式と、名球会の方々が訪れたドリームベースボールを無事終えることができました。また、高校野球の地方予選あるいはBCリーグ等も行われ、近年になかったにぎわいを今見せております。
さて、スコアボードの周辺の緑化につきましては、以前の野球場と同じ状況となるよう、外野スタンド周辺にヤブツバキを約60本を植えてありますが、まだ成長過程であり、高さが2メーターでございますので、観覧席からは全然見えないという現状でございます。
このヤブツバキという品種につきましては、常緑で高木でございますけれども、非常に育ちが遅うございます。北陸では余り大きくならないと言われております。今後、ヤブツバキにかわった木も植樹も必要ではなかろうかなと、こう思っております。
今考えられておりますのはタブなどはどうかということでございますが、これは専門家と相談をして、野球場周辺の緑化を今ほど御提言のありましたオーナー制も含めまして、選手や観客にとって優しい球場になるよう整備をしてまいりたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、1年2年ではなかなか難しいと思いますが、ことしから着手いたしたいと、こう思っておるところであります。
次に、末広野球場の愛称名という話がございました。全国にアピールできる愛称をつけてはどうかということでございます。
議員のお話がございましたように、末広野球場は昭和29年に設置され、半世紀以上にわたりまして同じ場所にございます。多くの市民に親しまれ、また県民にも認知がされております。今年度新たに完成してからは、以前の野球場に比べて多くの県外の方々にもプレーをしていただいております。今後もそのような機会がふえてくるものと、こう思っております。
より多くの人々に愛される野球場にするためにはさらなるPRをしなければならないと思っておりますし、我々もその努力をいたすつもりでございます。
今回の改築に当たりまして、以前から愛称をつけたらどうかという声がありました。愛称公募も考えたところでありますけれども、「末広」という名称に長い歴史となじみがあるということもありまして、「末広」が愛称となっている言葉も聞かれ見合わせていたというのが実態でございますが、やはり新しい愛称ということが、こういう意見が非常に多く聞こえるようになりました。
したがって、年内をめどに市民の皆さんを初め多くの方々に愛される野球場にするべく、愛称を公募いたしたいと考えております。ひとつ議員各位の御協力もぜひお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
16 ◯議長(川崎順次君) 教育長、吉田洋三君。
〔教育長 吉田洋三君登壇〕
17 ◯教育長(吉田洋三君) 長田議員から御質問のございました市歌及び校歌の斉唱についてお答えをしたいと思います。
市歌と校歌それぞれにつきまして、現状と今後の対応という形でお答えさせていただきたいと思います。
まず市歌につきましてですが、市民体育大会の開会式でだけ歌われているようでございますが、そのときには国歌、市歌、「若い力」の3曲を歌っておりますが、いずれも第1番のみということでございます。開会式ではその後に大事な競技を控えております。それら3曲をすべて最後まで歌うのは難儀であろうという、そういう判断からでしょうか、現状ではそういう1番だけということになっております。
長田議員御指摘のとおり、私も市歌につきましては小学校時代習いまして、1番目が「生産の大小松」、2番目が「観光の大小松」、3番目が「躍進の大小松」、非常に行進調の力強い名曲だなと。勇気が与えられる、そういう曲だなと思って、歌っていると何か目頭がじーんとしてくるような、そういうすばらしい歌だという記憶をしておりまして、しばし忘れておりましたが、開会式で久しぶりに聞きまして、長田議員のおっしゃるその意味合いがよみがえってまいりました。
今後、関係機関とも相談をいたしまして、でき得るならば3題まで歌えるならばいいかなという思いでおりますので、検討させていただきたいなというふうに思っております。
次に、校歌でございますが、現状を申し上げます。
学校の校歌にはそれぞれの学校の自然環境や歴史、教育の方向性などが盛り込まれております。子供たちへの願いが込められているわけでございます。それゆえ、本来ならば当然全番を斉唱して、職員と児童生徒が校風の樹立や目指す方向性について確認することが当然であろうと存じます。学校現場では、そのような校歌に託された使命を十分に理解しながら、斉唱については工夫しているところでございます。
全校集会などでは、しかしながら番数を限ったり、学期や季節によってその時期に合った歌詞の番数を斉唱したりしている学校もございます。また、入学式、卒業式などの公的な行事におきましては、ほとんどの学校が全番斉唱して、校歌に込められている方向性について確認をしております。
ところが、御参考までに申し上げますが、全番斉唱している小学校が21校、中学校が9校という調査を私どもの手元で持っております。あと、21校と9校ですから6校が全番を歌っていないと。
卒業式などでなぜ全番を歌わないのかということでございますけれども、国歌や卒業式の歌などはほかの歌の斉唱もあって、時間の制約もございますが、そんなに急いでというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。けれども、それ以上に低学年の発達の段階や参加意欲、集中力ということによるところが大きいようでございます。
また、歌詞の内容によって児童生徒が感情を込めて歌える番だけを取り上げて斉唱している学校もございます。時代にそぐわない歌詞が含まれている番がございます。そういう学校がございました。私も調べさせていただいたんですけれども。ということでございます。
今後の対応といたしましては、校歌の指導は郷土や学校を愛する心をはぐくむ大事な教育活動の一環であると考えておりまして、今後とも子供たちには参加姿勢を指導することはもちろん、発達の段階に応じた指導によりまして校歌に託された願いや方向性を理解して、心を込めて斉唱できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと、このように存じます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
18 ◯議長(川崎順次君) 橋本米子君。
〔12番 橋本米子君登壇〕
19 ◯12番(橋本米子君) 私は、9月議会に当たりまして3点について質問いたします。
まず初めに、この夏の原油高のもとでの農漁民等の訴えについてであります。
ことしの夏は真夏日が続き、特別に暑い夏でした。そして、農漁民を初め私たち消費者も原油高騰でガソリン代や食料品の急騰で生活に大打撃を受けた暑い暑い夏でした。
その中で、特に印象深く記録に残すべき農漁民の皆さんの生活窮状を訴える大きなうねりがありました。6月のイカ釣り漁師の灯油高騰の訴えに始まり、7月15日には全国の漁業協同組合などが燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え、全国20万隻が一斉休漁しました。さらに8月18日にはサンマ漁業協同組合が全国で230隻一斉休漁を行い、政府に打開策を求めております。
漁業者の皆さんは「このままでは漁に出られない。原油高で漁船の燃料の価格はキロリットル当たり約11万5,000円となり、この5年間で3倍にも急騰した。経営が圧迫され、漁に出れば赤字という状態だ」とテレビのニュースで大きく報道されました。
さらに8月21日には北海道、全道農業危機突破総決起大会が開かれたり、沖縄大会でも真っ黒に日焼けした農民や農協関係者、消費者などそれぞれが5,000人、3,000人と集まり、燃油や飼料、肥料の値上がりで農業者が日夜苦労してもこれでは再生産できないと訴えられておりました。
8月26日にはトラック・運送業者ら全日本トラック協会2万人が政府に緊急対策を求め、経営危機の突破を目指して全国一斉行動を行いました。
それぞれの集会、大会の決議では、国は農民、漁民を苦しめている投機マネーを国際的に規制すること、一刻も早く灯油高騰に対する直接補てんなど実効性のある支援策を打ち出すべきとありました。
私も同感の思いで、早急な打開策を求めたいと思いました。国民、市民の食生活を守る農漁民の皆さんの訴えを市長はこの暑い夏、どのようにお聞きになっていたのでしょうか。思いや感想など市長の御所見をまずお尋ねいたします。
次に、こまつの食と農業・農村ビジョンについてであります。
ことし3月に策定されたこまつの食と農業・農村ビジョンを見ると、見開きのページにはこう書いてあります。「あなたはご存じですか。今、農業が危ないことを」と訴え、次に「私たちに安全・安心な食材を提供してくれる小松の農業は、豊かな食生活を支える大切な原点です。しかし今、小松の農業を初め日本の農業団体がさまざまな要因で危機的な状況へと追いやられています。もう人ごとではありません」とも述べております。本当に今こそ私たちができることを一緒に真剣に考えなければならないときだと思います。広報でも7月に特集を組みました。
そこで今、世界の食料情勢を見ると、食料不足、食料高騰は世界的危機とも言うべき深刻な事態となってきております。ことし3月以来、多くの途上国で食料が足らない、食べていけないと暴動が起こっております。WFP(世界食糧計画)は30カ国が食料危機となり、うち23カ国が深刻な情勢と警告を発しております。こうした世界にあって、こまつの食と農業・農村ビジョンは、「日本は食料自給率39%、穀物自給率27%で、私たちは食料の6割を生産者の顔が見えない不安な外国からの輸入農産物や加工品に頼っております」と指摘しております。
私は、少し資料を探して見てみますと、世界には人口1億人を超える国が11カ国あって、そのうち穀物自給率がアメリカ、パキスタン、中国では100%、ロシア、インド、バングラデシュ、ブラジルが90%台で、インドネシア、ナイジェリアで80%台、メキシコで60%台、日本のみが27%とは本当に異常なことだと思います。食料自給率の向上は今や待ったなしと言える状況ではないかと思います。
そして、こまつの食と農業・農村ビジョンは、続けてこうも述べております。「農地や農業用水、農村が持っているさまざまな役割を知っていますか」と問いながら、「農地や農業用水、そして農村環境は農業生産だけではなく、動植物の生活環境、都市住民への憩いや安らぎの提供、洪水調整などさまざまな役割を担っている大切な資源です」と書かれてあります。
本当に日本の農地、農業にはすばらしい能力があります。しかし、2006年産米の生産者米価は、全国平均で1俵1万4,826円、生産費の平均1万6,824円を約2,000円も下回りました。この米価で得られた農家の労働報酬は、時給で256円にしかならないことが以前大問題となりました。
ところが、2007年産米ではさらに下がり、平均1万3,500円まで下がると言われております。農家の皆さんの実質の手取りはさらにいろいろな経費が引かれて、さらにそれを下回ってしまいます。この生産者米価では日本の農業は持続不可能であることは明瞭です。
私が聞いた農家の生産者の皆さんからは、口々に価格補償や所得補償制度があればとおっしゃっていました。生産コストをカバーする価格補償制度、所得補償制度をつくり、充実させ、農業経営を安定的に持続できるようにする。こうすることによって、農業の後継者や担い手を定着することができるのではないかと思うのです。食料自給率の向上対策について、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、食の安全と地域農業の活性化にとって、農業者と消費者の共同を広げる取り組みはとても大切です。以前の中国製ギョーザ事件を初め、今、大きく問題になっている食品の産地、品質の偽装問題、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全、安心を大きく揺るがす事態が頻発している中、地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進める自主的な取り組みが進んでおります。
学校給食に地場農産物を供給する取り組みや、直売所や産直なども進められております。地元の農産物や資源を生かした農産加工や販売も農産物の需要を拡大し、地域の雇用をふやす上でとても重要です。小松市は、学校給食等地産地消の推進に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねいたします。
また、農業を続けていく上で小松の農家数の推移と高齢化率を見ると、農家数が昭和60年には4,040戸あったのが平成17年には1,981戸になり、この20年間で2,059戸も少なくなり、約半分以下になってしまっております。農地面積も約13%ほど減少し、農業産出額もこの20年間で101億円余りあったものが54億円余となって、産出額も約半分に下がっております。農業者の約6割が65歳以上という数字も農業者の高齢化、減少が急激に進んでいることをあらわしております。
このような中で農業ビジョンを見ると、兼業農家と言われる農家が全体の70%から60%を占め、小松の農業を実際に担っている様子がうかがえました。家族経営の農家も燃料や肥料の高騰で苦しんでおります。
私は、これらの兼業農家を含め、今後ともさまざまな形態の家族経営の支援策が必要ではないか。また、若い人の就農支援制度などで担い手育成が大切と思いますが、これらの点で市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、消防行政についてであります。
9月1日は防災の日です。最近の豪雨や地震発生が多い中、災害に強い地域づくりの取り組みの中でますます地域消防の充実が叫ばれている折、総務省、消防庁が進める消防本部の広域化で石川県も石川県消防広域化推進計画を立て、小松市も能美市、加賀市及び川北町で3市1町の南加賀ブロックをつくり、広域化検討委員会が進められております。2012年までに市議会の議決を得て広域化を実現すれば、施設整備費などに国の援助が得られるとしておりますが、広域化で本当に地域消防力は強化されるでしょうか。また、市民の生命や財産は守れるでしょうか。
私は、3点について疑問点を述べてみたいと思います。
1点目は、広域化で本部と現場の距離が遠くなり、火災現場の地理が不案内になりかねないこと。2点目は、合併で逆に消防車両などが減るおそれがあり、現場到着が遅くなり、8分消防ができなくなるのではないか。3点目は、広域化の合併で小規模消防署や出張所の統廃合につながるのではないかなどの危惧を持ちます。
合併先にありきでなく、今でさえ国の基準を下回っている地域の消防力をどう強化するのか、その方の努力が先なのではないでしょうか。消防の広域化計画について、市長の御見解をお尋ねいたします。
また、現在、小松の消防は1本部2消防署3出張所体制をとっております。私はここ何年間、ずっと気になっていることがありました。それは、地域の消防出張所の前を通ると、時々シャッターがおろされ、消防自動車の姿が見えず不安になることがありました。近くで火災があり、消防自動車と職員が出動しているのか、事務所には人の気配がありません。日中事務所に一人も職員がいないことは、災害などから住民を守る消防体制に不安を感じます。
そこで、私は消防職員配置表を見たり、消防職員の採用状況を調べてみると、この数年の間に採用がゼロの期間が連続して4年間もありました。国の整備指針人数から見ると、現在の消防実員は126名で61%しか満たしておりません。また、ここ10年間で退職されようとしている職員は52名にもなり、半数近くが入れかわることになってしまいます。技術継承ができるでしょうか。
特に私が強調したいのは、出張所の職員が国の指針では常時5人体制をとっていますが、小松市は9人での三交代制で、常時3人しかいないことになります。これでは救急車と消防自動車を同時に動かすことはできません。今後、どのように消防職員増加の計画を立てられているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、住宅用火災警報器普及の今後の取り組み方についてであります。
小松市の住宅用火災警報器設置の取り組みは、6月時点で全国平均の34%を大きく上回り、66.38%と報告がありました。県内の自治体の中で設置率が一番高く、高齢者への助成制度もつくられ、町内への説明会も持たれ、高く評価できるものと思います。その結果、ここ1年半の間に逃げおくれで亡くなった方が一人もいないことは本当にうれしい限りです。
6月以降は義務化となりましたが、今後も普及率を高められるよう努力を求めたいと思いますが、今後の取り組み方についてお尋ねいたします。
以上であります。
20 ◯議長(川崎順次君) この際、午後1時10分まで休憩いたします。
休憩 午前11時53分
再開 午後 1時10分
21 ◯副議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
22 ◯市長(西村 徹君) 橋本米子議員の質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして消防長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず1点目に、この夏の原油高のもとでの農漁民等の訴えについて、大きな影響を及ぼしているが、市長の率直な考え方を聞かせてほしいという話がございました。
昨今の原油価格の高騰に伴いまして、燃料や肥料、農薬等の農業資材の価格が高騰し、漁業及び農業経営者に大きく影響を及ぼしております。全国各地での漁業や農業支援を呼びかける集会が開催されていることは承知をいたしております。
このために、国では原油等価格高騰対策といたしまして、施設園芸に必要なハウスの多層化など省エネルギー効果の高い設備導入等に対する支援策を漁業及び農業分野にも講じることとされたところでもございます。
さらに、この2008年度補正予算、まだ提出されておりませんけれども、燃料、肥料価格高騰分の一部を補てんする肥料・燃油高騰対応緊急実証事業として300億円を超える予算を確保するとともに、平成21年度の概算要求でも農業経営の経費削減を図るための省エネルギー型の農業機械や施設導入等への支援、さらには土壌診断に基づく効果的施肥等によります肥料コストを低減する取り組みへの支援、それから3つ目に高騰した燃料価格のもとでも操業できる漁業形態への転換等の支援など、原油価格対応対策を盛り込んでいると聞き及んでおります。
私の考え方ということでございますが、原油価格の高騰は漁業や農業経営に影響を及ぼすだけでなく、食品や農産物価格の高騰により、家計にも影響を及ぼしてまいります。また、安全・安心な食料の安定供給の観点から、市民生活に及ぼす影響も大なるものがあると思っております。このため、国、県の対応を見ながら市としても検討を要することがあれば実施することにしていきたいなと、こう思っているところであります。
次に、食料の自給率の向上対策についての話がございました。これは、先般策定いたしましたこまつの食と農業・農村ビジョンについての関連のものでございます。
日本の食料自給率につきましては、先進国の中でも最低の40%を切っております。食料自給率の向上が喫緊の課題であります。このため、市といたしましてもさらなる農業振興を図りながら、食料自給率向上に貢献していく必要があろうと考えております。
ちなみに、平成18年度の概算値でございますが、食料自給率、全国的には39%、石川県では49%と、こういう数字に相なっております。市におきましても、さらなる農業振興を図るために昨年度新たな農業ビジョンを策定したところでありまして、その中で食育と地産地消の推進によります地元農産物の消費拡大、需要に応じた作物の生産拡大を図るとともに、平成19年度から始まりました水田経営所得安定対策等を活用いたしまして、農業経営の安定を図っていくことといたしております。
このために、消費者につきましても食育を通じまして食の大切さを理解していただくだけでなく、農業サポーターとして市の農業振興に対しても理解を深めていただくことが必要であると考えております。
現在、生産調整水田におきまして大麦、大豆等の作付が普及しておるわけでありますが、一部に管理保全や利用率の低い畑地があります。今後はそれらの農地の有効活用を図ることを目的に、食料自給率向上につながることと考えておるところでもあります。
次に、学校給食等の地産地消の推進の話がありました。
食品偽装あるいは輸入農産物の残留農薬問題等の食の安全に対する信頼が低下してきております。新鮮で安全・安心な食料を求める消費者の声が高まっております。市民挙げて食育と地産地消の推進に取り組む必要もあろうかと、こう思っておりますし、取り組むことといたしたいなと、こう思っているところであります。
まず、地産地消のメリットといたしまして、消費者は新鮮で安全・安心な地元農産物が購入でき、生産者は流通コストの削減によりまして農家手取りがふえ、経営の安定化が図られるため、双方にメリットがあると、こう思っております。したがいまして、こまつの食と農業・農村ビジョンでは地産地消推進を核とした農業振興を図っていくことといたしております。
その推進母体といたしまして、10月に仮称でございますけれども小松市地産地消推進協議会を設置いたしまして、消費者、農業者、スーパー、ホテル、農業団体、そして行政等の連携を強化いたしまして、推進体制の整備を図ることといたしております。
さらに、学校給食におきましては、米食週3回を実施いたしております。今回、JA小松市の協力を得まして小松産コシヒカリを使用いたしまして、9月から週2回のパン食のうち1回を米粉パンに切りかえることといたしました。今後は、米だけでなく野菜につきましても地域食材をさらに利用するよう推進していきたいなと、こう思っております。
また、地産地消協力店として地元スーパー等と連携いたしまして、地元産コーナーを設置していただくなど農産物の消費拡大に取り組んでまいりたいとこう思いますし、地元企業あるいは福祉施設、各種団体などの食堂等にも働きかけまして、地元農産物の利用の推進を図ることといたしております。
次に、家族経営支援策と担い手の育成の話がございました。特に家族経営を主体とする兼業農家への対応という話でございます。
日本の農業、専業農家だけでなく兼業農家で成り立っているのもこれまた事実でございます。小松市の場合を見ますと、昭和60年度には自給的農家はゼロでございました。専業農家が189戸、約4.7%でした。兼業農家が3,851戸、95.3%と、ほとんどが兼業農家であったわけでございますが、17年度の実態は、自給的農家が347戸で17.5%、専業農家が191戸ということで9.7%。相変わらずやっぱり兼業農家も多うございまして1,443戸で72.8%でございます。こういう実態でありますので、農産物の価格が下落、低迷する中にありまして、家族経営を主体とする小規模な兼業農家、高額な農業機械などを生産経費に見ますと、農業経営としては成り立たないのが実態でございます。やはりこれを少しでも解消するための方策が必要であろうかと、こう思っております。
このために、市といたしましては経営規模の拡大を推進するとともに、兼業農家につきましては農業機械の共同利用あるいは経費の削減等を図るために営農組織の設立を推進、また指導をしているところでございます。
さらに、国は他産業並みの労働時間と生涯所得を実現する効率的、安定的な経営体が大層を担うような農業構造を確立いたしまして、食料の安定供給、地域農業の維持、発展を図るための認定農業者や集落営農組織を農業の担い手として育成、支援していくことといたしております。このため、平成19年度からは水田経営所得安定対策というものを創設いたしまして農業経営の安定を図っているところでもあります。
したがって、市といたしましても農業が産業として確立され、もうかる農業が成り立つよう、地産地消を中心とした地元農産物の消費拡大や農業生産の振興あるいは流通拡充等を図りまして、本市農業者が誇りを持って農業が持続できるように今後とも支援をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、消防行政の話がございました。消防行政につきまして、広域化という話があるわけでございますが、広域化が実現すると地理不案内等から火災等に支障が生ずるのではないかという意見と、広域化で消防車両が削減されるおそれがありますというような話がありました。
そういうことで、それと同時に、広域化によりまして小規模の消防署や出張所の統廃合にもつながるのではないかと、この点についての考えはどうかと、こういうことでございます。
消防の広域化につきましては、消防体制の整備及び強化を図ることを目的に、平成18年の6月に消防組織法の一部が改正する法律が公布、施行されました。これを受けまして、平成19年度に県は石川県消防広域化推進計画を策定いたしまして、平成20年3月に総務省、消防庁へ提出したところでございます。
内容的には、県下11消防本部を5つのブロックの消防本部体制とすると。もう一つは、広域化の期限を平成24年度末をめどに実現するということになっております。
したがって、小松の場合はどうなるかというわけでございますが、小松の場合は5ブロックのうちの南加賀ブロックとして、小松市、加賀市、能美市、川北町の3市1町で広域化を実現する石川県の推進計画となっているところでございます。
これによりまして、議員質問がありましたように、本部と現場が遠のき、災害発生時に地理の不案内とならないかという話がありました。
これらについては、そういう不案内にならないように、推理目標物などの地理を消防職員みずからが精通するような研修も当然進める必要もあろうとこう思いますし、消防本部の指令センターとすべての消防車両におきまして、災害現場を明示する地図も共有することになりますので、現場把握にはきちっと支障のないような対応をとっていきたいと、こう思っておるところであります。
それから、2点目、3点目の広域化で消防車両が削減、あるいは消防署または出張所の統廃合ということの疑問の点でございますが、今回の広域化につきましては、もとより国の示す消防の広域化は、署所の統廃合や人員削減を目指しているものではございません。消防体制の効率化及び充実を図るために行うものでございまして、広域化によりまして消防本部の対応力が低下するということがないようになっておりますし、またそのようにしていきたいなと、こう思っておるところでございます。
現在、南加賀には3消防本部があるわけでございますが、消防職員の間で3市1町の消防の広域化に向けた検討会を設置いたしまして、市民サービスの向上に向けまして、広域化の行財政効果、いわゆる初期消防力及び増援体制の充実、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤の強化、そして防災担当部局との連携維持、強化、消防団との連携の確立などあらゆる角度から今調整、そして調査、検討しているところでございます。
次に、消防職員の増加の話がありました。
細かく、出張所の近くを通るとシャッターがおりているというような話があったわけでございますが、そのときは出張所の消防車がいないということは、消防栓等の設備の点検や工場等の立ち入り検査あるいは火入れ等調査というものに出動していたときがあったときには多分消防車がいなかったのではなかろうかなと、こう思っております。
また、近年の緊急出動の増加に伴いまして、消防隊だけでは搬送できない場合があります。例えば、2階にいる患者の搬送等の支援活動も増加がしておりまして、そのときは救急車と同時に消防車も一緒に出動するということがあろうかと、このように思っております。
いずれにいたしましても、火災出動は同時に何台も出動いたしますので、消防力が不十分ではなく、消防は隊ごとの活動でございますので、乗車人員をふやしても不在を解消できると必ずしも一概には言えないということも御理解を賜りたいなと、こう思っております。
それからもう一つは、新人職員への技術の伝承の話がございました。
養成カリキュラムを作成いたしまして、訓練や所属の教養等の研修を行っておりまして、さらにその充実を図って対応しているところであります。
また、消防職員の採用につきまして、毎年定年退職予定者数をもとにいたしまして採用をいたしておりまして、消防力が低下しないよう人員を確保いたしております。さらにまた、先ほどから話をいたしておりますように、消防の広域化の動向も見きわめながら対応することといたしているところでございます。
以上でございます。
23 ◯副議長(宮西健吉君) 消防長、東康昭君。
〔消防長 東 康昭君登壇〕
24 ◯消防長(東 康昭君) 橋本米子議員の住宅用火災警報器普及の今後の取り組み方についての御質問にお答え申し上げます。
本年6月1日から、議員御案内のとおり住宅用火災警報器が県内すべての住宅に設置しなければならなくなりました。消防本部のこれまでの設置に向けた取り組みといたしまして、平成18年4月に松任町で発生しました火災のような悲惨な結果を二度と起こしてはいけないと、職員が一丸となって広報用チラシの作成、配布のほか、各消防署、出張所の職員がそれぞれ管轄区域内の全町内に出向して住宅用火災警報器の設置の必要性の説明会の開催、また住宅用火災警報器取扱業者の登録制度の導入、低所得の高齢者世帯を対象とした設置助成事業の実施、町内会での共同購入の働きかけなどいろいろな取り組みを行ってまいりました。
設置猶予期間が終了しました6月の上旬に市内の主要なスーパーマーケット14店舗の店先で、買い物に来られた1,000名余りの方々に聞き取り調査をしました結果、議員御案内のとおり66.38%の方から設置してあるとの回答をいただきました。
ちなみに、平成18年は小松市内で13件の住宅火災で死者が3名発生、平成19年は9件の住宅火災で死者が2名発生いたしました。平成20年は8月末までで住宅火災は9件ですが、死傷者は発生しておりません。
消防本部では一日でも早く市内の全世帯が住宅用火災警報器を設置されるように、これまで同様各種イベントでの住宅防火コーナー等を設置しての広報、チラシ等の配布による設置の呼びかけのほか、重点的に共同住宅、アパート等への消防法に基づく立ち入り検査を実施し、未設置対象物の是正を行う予定でございます。
また、今年春に実施しました各町内会単位のアンケートの調査結果をもとに、設置率の低い町内や地域を優先に設置義務化の周知の徹底を図り、これからも根気強く設置に向けた指導を重ねてまいります。
以上でございます。
25 ◯議長(川崎順次君) 橋本米子君。
〔12番 橋本米子君登壇〕
26 ◯12番(橋本米子君) 市長から、消防職員の増加の計画の点で出張所の人数の増加はできないのかと質問したわけなんですが、国のほうでは今5人体制で進められていると。小松の場合は9人で、常時3人しかいないということは本当に少ないメンバーで地域の消防を守っていかなきゃいけないとそう思いますが、消防職員も高齢化しております。ぜひ今の3人体制から4人、5人体制に増員するという、そういう検討する方向性はお持ちではないでしょうか。再度、答弁をお願いいたします。
27 ◯副議長(宮西健吉君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
28 ◯市長(西村 徹君) 橋本議員の再質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
出張所の配置人員が3名という話でありまして、国の基準では5名ではないかということでございます。おっしゃるとおりでございまして、必ずしも消防署員が多ければそれで対応できるということではございません。いかに迅速に対応していただけるかが問題でございます。
消防の常備消防職員だけではなくて、小松には19分団の分団職員がございます。分団職員が配置されております。そういうことを考えた場合に、必ずしも人を配置することによって物事がすべて解消するということではございません。このことを理解をしていただきたいということと。
今、行財政改革を進めております。市役所職員も随分と減員をさせていただきました。今、仕事はふえる、人は減るという形になっております。そのための機械化は進めさせてはいただいておりますけれども。この行財政の改革につきましては、消防署、消防職員も対象外ではないと、こう理解をいたしております。
だから、3人消防体制が5人になるから余計早く火が消せるとか、事故が減るとかということでは決してございませんので、この辺は質の向上を図っていきたいなと、こう思っておりますので、ぜひひとつ理解をしていただければありがたいとこう思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
29 ◯副議長(宮西健吉君) 宮川吉男君。
〔9番 宮川吉男君登壇〕
30 ◯9番(宮川吉男君) ことしも秋の取り入れ、稲作の刈り取りの真っ最中かというふうに思います。終わった方もおるかと思いますけれども、私はまだということです。
ことしも稲作の状況を見ますとかなりよくて、例年より良ということで、また豊作かと思っておりますし、また米が余り、価格の下落を心配しておるところであります。
やはり米の消費拡大、これが本当に大事な問題かと思います。若い人が、特に10代、20代、30代が今の茶わん1杯よりも2杯、3杯と食べていただけば、私は本当に消費拡大につながると思いますけれども、ここにおいでる皆さん方はかなり年配の方ばっかりなので、若いときは食べたかもしれませんが、今はもう期待できない。そんなことでありますけれども、家の家族の方に、若い人にぜひ米の消費拡大に協力ということでお願いしたいということを思いますし、そのことがまた食料の自給率の向上につながると思います。生産者の一人として、いつも米の価格、それから米余りを心配しておる一人であります。
ちょっと前置きがありましたけれども、長くなりましたけれども、今回の質問の機会を得ましたので質問していきますので、執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
梯川の治水対策についてお尋ねしたいと思います。
これについては、これまで私はこの本会議で何回も質問しております。今回も、特に浅野川上流でのああいう大きな洪水の被害が出たということで、私の住んでおる能美北部の地域、能美校下地域においてもこれまで何回も洪水による被害を受けておりますし、苦い経験をしておるということで、浅野川の洪水についての被害については本当に他人事でないというような思いから質問させていただきたいと思います。
7月28日ですか、朝早く金沢市の浅野川上流での集中豪雨で浅野川がはんらんし、556棟が浸水いたしました。そのうち床上浸水が282棟、床下浸水が274棟と発表されており、また800人以上が避難し、大規模な浸水被害が発生しております。3時間で254ミリの雨量は想定外であって、近年の大雨については局地的に集中豪雨、通称ゲリラ豪雨が発生する傾向であり、今回も経験したことのない雨量で手に負えなかったと言われております。被害に遭われた人たちには、一日も早く元気に復興されることをお祈りしたいと思います。
今回の浅野川災害については多くの教訓を残されたというふうに思っております。
それでは、市長にお尋ねいたします。浅野川上流での集中豪雨が梯川の上流で発生した場合、どのような災害を予想されますか。ぜひお聞きしたいと思います。
また、その事態の治水対策の水防計画などは万全でしょうか。浅野川の洪水の教訓をぜひ水防計画の見直しとして考え、また非常に大事な事柄なのでお示しいただければと思っております。
浅野川のはんらんによる被害でありますが、水田は39集落、約40.5ヘクタールに土砂が堆積し、果樹園、野菜畑にも被害が出ており、農道、林道、農地の崩壊など20億円の被害額が想定されており、また土木関係などを含めると被害総額は概算で30億円規模になる見通しであり、激甚災害の指定の基準を大幅に上回る被害であります。
もし今回このような集中豪雨が発生し、梯川、鍋谷川、八丁川が決壊した場合、被害はどれぐらいが予想されますか。なかなか想定はできないと予想されますが、過去の実績や他の災害地の被害額を参考に、ぜひ出していただきたいと思います。
梯川の洪水については、何回もこれまで被害を受けており、また近年では2年前の強制排出のポンプの事故、それから仮堤防などの溢水の事故など、これらの被害が出ております。これらの被害については大きな被害ではありませんが、各地で大きな被害が出ております。それらを参考にできないのでしょうか。
また、能美校下区域でありますが、梯川、鍋谷川、八丁川が決壊しはんらんした場合の洪水ハザードマップでは、板津中学校、国府中学校、国府地区体育館に避難することになっております。しかし、いずれも八丁川、鍋谷川の梯川の支流の危険箇所を通らなければならない。住民はいつも言っています。なぜこんな危険な場所を通らなければならないかということであります。
小松市で一番危険な区域に生活を営んでいる住民として、安全な避難場所がないと言っており、安全で安心して避難できる場所の対策を早急にお願いいたします。
特に、高齢者、身障者など避難要援護者が早急に安全な場所に避難できる箇所の設置を即望んでおり、市長の所見をお願いしたいと思います。
それから、小松市水防計画書の梯川洪水予報伝達系統図では、国土交通省の金沢河川国道事務所、それから金沢気象台、県河川課、河川ダム管理係、小松市、赤瀬ダム管理事務所など連絡系統はしっかりと示されております。もし1系統でも連絡がおくれるなどすれば大きな被害が拡大されると予想されます。常に全機能が十分に果たせることを願っております。
そこで、できれば河川の増水状況を沿川の町内会にも連絡はできる体制づくりの構築をできないか考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。沿川の町内会では、予知することができれば準備体制、それとか対応策がとりやすいと思いますが、これについての御意見をお聞かせください。
次に、スポーツ行政の活性化についてお尋ねします。
教育委員会の保健体育課を分離しスポーツ振興課としての独立の考えはできないか、お尋ねしたいと思います。
先日、小松市体育協会によることしの市民体育大会、県民大会の成績の発表がありました。市体につきましては参加人数も4,972人とかなりおります。多く参加しておりますが、しかし私としてはまだまだ少ないなというふうに思っております。
県体におきましては、男女とも総合3位であり、2位の白山市とはさらに差が開いたというふうに思っております。体協の会長は、来年こそ2位をねらってほしいと激励をされました。しかし、私は2位よりも4位の加賀市に逆転されるのではないかという懸念をしております。
また、そのほかいろんな問題があります。例えば、先ほど長田良一議員のお話がありました新末広野球場が完成し大変活気が見られておりますが、利用料金、それから運営面などの問題、それから日末のスポーツパークの進捗及び利用方法、それから陸上競技場の改築の話があります。そのほか、スポーツ人口の減少などソフト面、ハード面に問題、課題が多くあります。
これらのことを考えますと、私は小松市のスポーツ全体を見直すときが来ているというふうに思っております。
その中でまず最初に、先ほどお話しいたしました教育委員会の保健体育課を分離し、スポーツ振興課を設置すべき、そして今の保健体育課におきましては体育関係については中途半端であり、姿が見えないと市民の声があります。スポーツ振興課を中心に、体育協会、校下体協、学校、スポーツクラブなど各種スポーツ団体と、そして小松市のスポーツの将来についてしっかりと議論すべきであり、また例えば市体、県体をより向上させるにも技術の向上、そして選手の層の拡大、それから競技人口の拡大など中長期的な計画を立てて取り組むべきであり、また市民の目線に入れたスポーツ、生涯スポーツの普及など市民一人一人がスポーツに参加できる環境づくりを行い、底辺拡大を図ることも大事なことでないかと思います。
そこで、やはりスポーツ全体を把握する核となる部署が必要であり、私は先ほど述べましたように保健体育課を大胆に機構改革し、またスポーツ関係との連携をしっかり強化し、仕事しやすい環境を構築し、小松市スポーツ行政の拠点としてのスポーツの発展のため、スポーツ振興課として独立を考えてはと思いますが、執行部の御意見をお聞かせください。
私は、市の活性化、まちづくり、人づくりに多大な貢献ができると期待しておりますし、また今後、小松市のスポーツ振興に将来がかかっていると私は思っております。
以上、終わります。
31 ◯副議長(宮西健吉君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
32 ◯市長(西村 徹君) 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、梯川の治水対策、水防計画は万全かという話がございました。
7月28日早朝、金沢市の市街地を流れる浅野川が集中豪雨によりまして55年ぶりに川がはんらんいたしまして、全壊2棟のほか2,000棟以上の家屋が床上、床下浸水するなど大きな被害が発生いたしました。金沢市では、約2万世帯、5万人に避難指示を発令したところでございます。
改めて小松市の教育を今後5年間、今何を重点にしながらどうしようとしているのか。小松市の教育伝統と世界、社会の変化を踏まえ、教育特区制度の考えなど明確な方向、方針について所感をお伺いしたいと思います。
次に、小中学生の携帯電話所持とネット仮想空間での中傷、いじめなどの危険性からの対応について質問をいたします。
今月1日、能登町で起きた高校生による殺人未遂事件は、くぎがついたバットでなぐるという憎悪性が強いものでありました。インターネットの掲示板に同級生により数回書き込みが行われ、トラブルになり、事件に及んだものです。
さきの6月議会でも教育長は、山本議員の携帯電話の有害性の危惧について答弁をされ、要約すると、教職員、保護者には危険性の認識の必要性と啓蒙活動を、児童生徒には子供たちの発達に応じてインターネットでの危険性や情報、モラル、インターネット上の約束とかマナーを教える必要性を、特にフィルタリングの重要性、必要性について呼びかけ、今後の喫緊の課題と述べられました。
学校裏サイトなどのネット上のいじめは、特定の子供が集中的に深刻な被害を受けます。ネットいじめの原因は匿名性と、そしてバーチャルのネット空間、秘密の場所であり、いじめ等の認識が希薄となってどんどんとエスカレートします。このようなネット環境に特に目を向ける対策をする必要があります。
私は、子供たちを一人でもネットいじめの被害者、加害者に絶対にさせたくありません。改めて小中学生の携帯電話所持とネット仮想空間での中傷、いじめなどの危険性からどう守るか、対応をするのか、お伺いしたいと思います。
次に、新型インフルエンザ対策について質問します。
過去120年の間に5回の新型インフルエンザが起きており、いつ新型のものが発生してきても不思議ではありません。鳥インフルエンザとヒトインフルエンザウイルスが再集合することによって変異し、出現されるとされています。大流行が起こった際の対応は、市町村レベルでの対策本部の設置など地域の実情に応じた必要な対策実施の協力を要請しなくてはいけません。感染拡大防止、封じ込めのため検疫の強化等を実施し、大流行時においては患者の隔離が必要となってきます。接触者調査や接触に対する坑インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、場合によっては市民の社会活動の制限の要請も必要となります。
公的医療機関の小松市民病院も、患者を入院、入所させることができるように検討していることと思います。
そこで、新型インフルエンザ対策について、県や新潟検疫所小松空港出張所──国ですね──との連携体制と、市当局、市民病院の対応はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
3番目に、去る7月28日の金沢浅野川のはんらんは、局地的な集中豪雨により甚大な被害となりました。この雨量が小松市上流域であった場合、なだらかな扇状地でもある小松市は梯川も木場潟も前川も大きな被害が起きると推察します。
そこでお聞きしたいのですけれども、現在の梯川河川改修事業の進捗はどのようになっていますか。
2つ目に、局地豪雨災害時の国土交通省、県、町との連携、特に梯川、赤瀬ダム、前川排水機場の降雨時の連携はどのようになり、また町に委託している川の樋管の管理体制は大丈夫なのでしょうか。
3番目に、工業団地や大型・中型の商業地、今、イオンの沖・清六地とか串の工業団地とかそういうところがありますけれども、開発前が水田や沼地などを埋めた開発地域、調整池の容量や排水量の計算などは妥当性があり、集中豪雨時にどこまで大丈夫なのでしょうか。
以上、明解な答弁を市長、お願いしたいと思います。
以上でございます。
39 ◯副議長(宮西健吉君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
40 ◯市長(西村 徹君) 片山瞬次郎議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、新型インフルエンザに対処して、国との連携体制、そして市、市民病院等の対応はどうなっているかという質問でございました。
近年、鳥インフルエンザから鳥からヒトに感染する事例が数多く報告されております。この鳥インフルエンザが変異いたしまして、ヒトからヒトへ感染するいわゆる新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されております。
このため、国は平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして、県はこれを受けまして石川県新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしたところであります。このように、国、県は計画に基づきまして新型インフルエンザ発生前からのウイルスの発生、その広がりの段階に応じて対策を講じることといたしております。
市は、これらの計画に基づきまして、県への協力など対策を実施することとしております。さらに、国、県とも連携いたしまして、市民の安全の確保に努めることといたしたいと、このように思っております。
具体的にありました小松空港の検疫で感染者または疑わしい者が発見された場合の対応いかんという話がございました。
検疫所から南加賀保健福祉センターへ連絡され、必要な場合は市民病院が依頼され対応することとなっております。この場合、市民病院は石川県が制定する健康危機管理マニュアル及び新型インフルエンザ対策行動計画によりまして、第二種感染症医療機関として対応を行うことになっております。このため、市民病院では院内感染対策委員会で対応策の協議検討を行うとともに、このようなことになった場合どうすべきかということで職員の研修会を開催もいたしております。
なお、この感染症状、いわゆる陰圧病床は小松市民病院に4床ございますので、そこへ入院させるということに相なろうかと、こう思っております。
市といたしましては、今後とも新型インフルエンザについては敏感に情報を把握いたしまして、国、県とも連携をとりながら段階に応じた対応を的確に講じていきたいと、こう思っておりますし、またこれらの情報につきましては、今後も広報こまつ、パンフレット等の配布等を通じまして情報を提供いたしまして、市民の皆さん方の安全・安心に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、局地豪雨災害等によりまして地域の調整池の容量あるいは排水の水量計などの妥当性についての話がありました。
特に、梯川河川改修の進捗状況いかんという話がありました。
梯川の改修工事につきましては、梯川は昭和46年に安宅河口付近から中海町付近の御茶用水の頭首工まで、長さ12.2キロを梯川一級河川として指定をされました。そして、改修につきましては前川合流点付近から鍋谷川合流点付近まで、延長6.5キロメーターを重点改修区間として、現在整備が進められているところでございます。
平成17年には城南橋から丸ノ内町が引堤1.5キロが完成をいたしております。このことによりまして、川幅が80メーターから120メーターに拡幅されております。
それから平成19年度、昨年末でございますが、九竜橋川の排水機場が完成いたしました。現在、石田橋まで引堤、いわゆる堤防拡幅が完了いたしまして、その上流の小松大橋架橋のかけかえ工事を今進めておりますし、堤防のかさ上げを含む周辺の整備、国、県、市一体となって積極的に実施をいたしておるところでございますが、堤防の整備率はまだ約30%ということでございまして、非常に低うございます。したがって、一連の整備が一日も早く整備され、効果が発揮できるよう、効率的な事業実施を努めていくための努力もさせていただいておりますし、国にも要望をいたしているところでございます。
特に、全国的に見ましても、この梯川の整備率が非常に低いということが非常に残念でございますが、今後とも水害をこの地域から守ることを第一に心がけまして、梯川の整備促進を継続して国に強く要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、梯川、赤瀬ダムあるいは前川排水機場の降雨時の連携について、あるいは市内に数十カ所ある樋管の管理体制いかんという話がありました。
先ほどからも申し上げておりますように、近年多発しております局地的集中豪雨による水害に対応するために、市におきましては年々変化する都市部の状況に応じた水防計画を策定しているわけでございますが、この水防計画の集中に当たりましては、毎年、梅雨入り前に国土交通省、石川県、消防並びに各校下連合町内会長さん、それから関係機関から成る水防協議会を開催いたしまして、水防計画書の承認を得るとともに、関係各機関と連携、対応について確認をし合い、万全の体制をとっているところでございます。
あと数十カ所ある樋管等の管理体制につきましては、少々詳細な説明になると思いますが、少し説明をさせていただきたいと思います。
まず、管理体制についてでございます。梯川は国土交通省、いわゆる国が一級河川として管理をしております。そして、前川と赤瀬ダムにつきましては県が管理をいたしております。その他の河川については小松市が管理を行っているところであります。
そして、降雨時に国土交通省が設置いたしました梯川に埴田水位観測所というのがございます。この観測データを基本にいたしまして、気象レーダーによります降雨予測量あるいは赤瀬ダムの放流等を勘案して、関係機関と緊密な情報交換によりまして対応をとっているわけでございます。
また、一級河川の梯川水系の梯川及び木場潟につきましては、平成12年4月に稼働いたしました毎秒62トンの排水能力を持ちます前川排水機場というのがあります。この管理者であります国土交通省と加賀三湖土地改良区とで前川及び木場潟の水位状況を確認し合いながら、地域の安全が確保できるよう排水ポンプによる管理運転を行っております。
ちなみに、毎秒62トンと申し上げますとどれだけの水量かということになりますと、これは莫大な量でございまして、1分間に25メーターのプールが11個分が一挙にいっぱいになるという量でございまして、非常に大きな水量であるわけでございます。
それから、梯川に設置されております13カ所の樋管がございます。この管理体制につきましては、国から小松市が操作委託を受けまして操作を行っておるわけでありますが、降雨時には各樋管に職員を配置いたしまして、梯川の水位と内水位を視認いたしまして、目で見ていただきまして、内水排除が最も効果的に行う対応をさせていただいているところでございます。
さらに、樋管を締めた場合、排水機場のポンプを稼働させなきゃなりません。そうしないと内水がいわゆる堤防外の一般の地域が水で水浸しになるということでございますので、強制排水に切りかえておるわけでございます。排水機場は土木、農務の所管でございまして、11カ所ございます。操作が迅速かつ円滑に行えるよう、地元に管理委託をお願いしておるところでありますが、この運転管理につきましては、地元管理だけではなくして、市、今申し上げましたように市の土木課、それから農務課もパトロールを行いまして、双方が早期に対応できるような体制を整えさせていただいております。
今後ともより一層関係機関との連携体制を密にするとともに、水防要員参集訓練を通じまして、水防要員の意識の高揚を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
それから、3点目に調整池等の降雨時の対応能力及び指導内容についてのお話がございます。
調整池、いわゆる調整池は開発を行いますと一般的に雨水の地面にしみ込む量が減りまして、地域から流れ出る量がふえます。この開発地域により下流の川では洪水の危険が非常に高まります。これを抑えるために調整池等をつくっております。というのは、一たん調整池に水をためまして徐々に排水するという方法をとっているわけでございます。
この調整池でございますが、開発許可に基づく調整池の設置につきましては、1ヘクタール以上、1万平方メートル以上の開発は石川県河川課が雨水排水協議基準及び調整池設置要領によりまして設置指導を行っておりますが、小松市では市独自に0.3ヘクタールから1ヘクタール、いわゆる3,000平米以上1万平米未満の開発許可につきましても、雨水排水抑制指導要領を策定いたしまして、その設置指導を行っているところでございます。
市が管理いたしております調整池は、串町工業団地調整池ほか18カ所ございます。これらの調整池は、集中豪雨時に対応できる十分な能力を有しております。
そのほか、民間管理の調整池につきましても、市管理同様、十分な管理が行われているわけでありますが、今後とも降雨時に際しまして十分に機能するよう、維持管理、パトロールを行いまして適正な対応を行うとともに、近年多発いたしております局地的集中豪雨に係るデータ等の調査研究を国、県とも協力しながら積極的にその対応も、今後改良すべき点は改良していきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
41 ◯副議長(宮西健吉君) 教育長、吉田洋三君。
〔教育長 吉田洋三君登壇〕
42 ◯教育長(吉田洋三君) 片山議員の御質問に順次お答えいたします。
今ほど片山議員、『論語』のお話を伺っておりましたら、なぜか高校時代の古典の授業を聞いておりまして、先生に当てられておどおどしている生徒のあの心境を思い出しておりました。「名正しからざれば則ち言順はず、言順はざれば則ち事成らず」云々と。きちんした方針がなければ順当に行いようがなく、物事は混乱して成就しないとの御指摘ですが、私も全く同感でございます。
中長期的展望に立った小松市の教育の基盤となる重点目標は何か。社会の変化に対応した教育力向上のために特別な対策はあるのかとの御質問かと存じます。大変重い難題を突きつけられました。若干また説明が長くなるかもしれません。御容赦ください。
まず目標につきましては、着任後の昨年6月議会やいろいろな機会に申し上げてまいりましたけれども、国際的社会人、これが私の目指す人間像です。それはグローバリーな視野に立ってローカリーに行動できる人間のことであり、すなわち高い理想を持ち、地道に行動する人間でありたいということです。そのための考え方のポイント、基盤が生きる力の育成にほかなりません。変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力であり、知・徳・体のバランスのとれた人間の育成は、従来からの教育のまさに不易の部分であり、小松市としましてもこの点は一層充実すべきであると確認いたしているところでございます。
その政策の一つが、議員御指摘のハートフルライブラリーでございます。これは、読書力の向上をねらって、前矢原教育長からの施策でもありまして、読書の啓蒙活動としても十分機能しているということは皆様もお認めになっていらっしゃることと存じます。
そこで、次なる確固とした標榜するものは何かとのことでしたが、読書はグローバリーな視野をはぐくみ、すべての学力の基礎となること、そして豊かな心の涵養にも欠くことができない活動であることなど、その育成には今後ともさらに力を入れてまいりたいと存じております。
施策として具体的には、今年度おかげさまをもちまして学校司書の全校配置を行いましたが、来年度に向けて新たに学校図書館のネットワーク化を進めているところでございます。いつでもどこでもより早く手軽に図書の貸し出しができるようになります。
また、毎月の読書の日の制定など、早寝早起き朝ごはん運動のように市民ぐるみで読書に対する意識を高めることができないか、そのような取り組みについても既に検討を始めているところでございます。
次に、今何を重点にしながらどうしようとしているのか、明確な方向、方針について所感を聞きたいとのことでした。
先ほども申しましたように、国際的社会人を目指すことはもちろんですが、そのための知・徳・体のバランスのとれた生きる力、私はここで生きる力の育成ということを自立した人間の育成と読みかえております。「自立心」、これが私の重点に置いているキーワードでございます。
私は長年、高校生を見てまいりましたけれども、3年生になっても自分の進路が自分で決められず、何となく上級学校へ、とりあえず進学しようというような、俗にモラトリアム人間といっております。ちょっと舌が回りません。そんな生徒が何と多かったことか。
18歳、すなわち高校卒業は子供から大人への大きな節目であろうと思われるのです。その高校卒業時にはぜひ自立した人間、大人になってほしいというふうに思っております。そして、高校は申すまでもなく小中学校の段階でも既に何事につけても自立を意識した教育をすべきではないかというのが私の持論でございます。
物事を学び始めてからひとり立ちしていくまでの3段階を示す言葉に「守・破・離」という世阿弥の教えがございます。守は守る、破は破る、そして離れると書きます。
守では、師匠の教えを忠実に守って、基本の作法、技法を身につける、いわば学び始めの段階。破とは、それまで身につけた形やわざを洗練させながら、そこから脱皮して自分なりの工夫や発展を試みることです。そして、離とはそれをさらに前進させ、型を離れて本当の自分──個性とも言ってもいいと思いますが──を開花させ、独自の世界をつくり出していく。すなわち、自立する段階に達することを意味しております。
小学校は守の段階、小学校上級生ぐらいから中学校にかけては破の段階、高校生以降が離の段階ではないかと。それはちょうど思春期の発達段階に準じているのではないかと思われるのでございます。
そんな意味からいたしますと、基礎基本や道徳心、規範意識などは徹底的に年少のころに教えるべきであろうと思われるのです。
OECDのPISA調査や全国学力調査で課題として浮かんできましたけれども、読解力や活用力の件ですが、これはまさにみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し行動できる人間が求められていますが、自立心の育成にほかならないのです。
また、コミュニケーション能力もしかり。そして、人間関係形成能力も自立した人間を目指した現代に求められるリテラシーにほかならないと私は思っております。
教育の特区の件ですが、従来の規制でがんじがらめの公教育に風穴をあけ、偏向教育、校内暴力、不登校などのさまざまな教育問題を解決するための新しい公立学校をつくり出すことを目的とする政策であることは御承知のとおりですけれども、現時点では知・徳・体のバランスを大切にした従来からの小松市の教育をさらに充実推進してまいりたいと考えております。
特区、その可能性につきましては、今後、教職員、保護者、地域の皆さん、そして何よりも議員の皆さんの御意見や御指導を仰ぎながら対応してまいりたいと存じております。
次に、携帯電話の件ですが、現状と対応という視点から御説明いたします。
まず、現状につきまして申し上げます。
小中学生の携帯電話の所持につきましては、ことし6月下旬に市内の小学校4年生から中学校3年生全員対象に、携帯電話・インターネットに関する実態調査を行いました。その結果、携帯電話所持率の平均が小学生約10%、300人、中学生約31%、約1,000人でした。これらの数字は、全国平均に比べまだまだ低いものですが、年々、しかも上級生になるに従って高くなっていく傾向にあります。
次に、ネット上での中傷、いじめについてですが、さきの調査結果では、中学生の約10%の生徒が身近な人や自分の悪口が掲示板に書き込みされているのを見たことがあると回答しております。しかし、現在のところはネットに絡んだいじめの報告はございません。教育センターや各学校におきまして、掲示板やプロフィールサイト等を毎日のように閲覧し、いじめ等の早期発見に努めているところでございます。
そして、携帯の危険性等の保護者への周知についてでございますが、子供たちの携帯電話の所持は全く保護者の判断にゆだねられております。が、中学生では特に携帯電話を持たせないように保護者に呼びかけたり、国や県からのパンフレットの配布や非行被害防止講座などで保護者に啓発したりしております。保護者の方には、その危険性に気づいていらっしゃる方がおられるようで、PTA活動の中で積極的に取り上げて自衛策を講じる動きも出てまいっております。
次に、対応ですけれども、子供たちとその保護者への2方面から申し上げます。
まず、子供たちへの対応としましては、本年度新たに小学校入学から中学校卒業に至るまでの9年間を見通した情報モラル教育系統表──これは情報モラル推進計画表のことですが──を作成しました。そして、学年段階に応じた指導を行う予定をしております。インターネットに関する利便性や危険性やルールなどにつきまして、計画的に危険回避能力を身につけさせようと腐心いたしているところでございます。
特に2学期以降、各学校におきまして情報モラルに関する授業を本格的に開始いたしますが、今年度は重点的に小学校6年生と中学2年生全クラスで実施予定しております。また、先生方に対しましては、これに向けた指導法の研修を7月と8月に行ってまいりました。
次に、保護者への対応すなわち周知についてですが、4点ございます。
1つは、PTAとさらなる連携をとりながら、懇談会、PTA活動などを有効に利用して、保護者に直接訴える場面を設けてまいりたいと思っております。出前講座の依頼ももう数件参っております。また、卒業、進学を携帯電話所持の大きなきっかけととらえて、対象学年の保護者に対しましてはその危険性、フィルタリングの必要性を重点的に呼びかけてまいりたいと存じます。
2つ目は、フィルタリングの利用のことです。小松市では、フィルタリングの利用率は極めて低くて20%です。ぜひその利用率の向上を目標に、粘り強くこれは取り組んでまいりたいと思っております。
それから3つ目は、危険性とともに子供を守るのは親しかできないこと。学校では持ち込み禁止とか使用を禁止しておりますので、各家庭でルールや約束決めなどしっかりと話し合いを持つこともあわせて呼びかけてまいりたい。
そして4つ目、最後は野々市町や能美市では全市町挙げて携帯電話を持たせない運動を行っております。また、遠く広島市のようにフィルタリングを市の条例化としている自治体があるというふうにも聞いております。小松市では現在、教育委員会会議でさまざまな分野の方々から御意見を聴取中でありまして、その議論を踏まえて子供たちの携帯電話の所持を含めた今後の方針につきまして、保護者の役割、学校の役割等を明確にした対応を考えてまいりたいと存じております。
最後になりましたが、とにかく携帯電話、インターネットに関しましては学校、保護者だけにとどまらず、全市民挙げて取り組んでいかなければならない大きな問題ではないかととらえておりますので、議員各位の御支援、御協力お願いをいたしまして、以上で答弁を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
◇ 二 木 攻 君
43 ◯副議長(宮西健吉君) 二木攻君。
〔6番 二木 攻君登壇〕
44 ◯6番(二木 攻君) 大変お疲れだろうと思いますが、あと私が最後でございます。5分間我慢していただいて、私の意見を聞いていただきたいと思います。
それでは、2点ほど質問させていただきます。
まず、安宅パーキングエリアスマートICの常設化に向けての対応について御質問させていただきたいと思います。
ことしの3月23日から北陸自動車道安宅パーキングエリアにおきまして、福井方面へのハーフインターチェンジとして安宅パーキングエリアスマートIC社会実験が開始されました。この社会実験の目的は、既存の高速道路休憩施設などを利用して一般道へ接続可能な箇所に暫定のETC専用の出入り口を設置し、構造上の課題や採算性など運営上の課題を把握するために行うものであり、その結果、構造上、運営上の問題がなければ常設化されるということであります。
また、社会実験の期待される効果については、福井・加賀方面から小松空港へのアクセス時間を短縮する。周辺工業団地から高速道路へのアクセスが飛躍的に向上する。通勤時間帯に並行する県道に集中している交通を高速道路に分散でき、渋滞を緩和する。最後に、インター周辺の公園、ふれあい健康広場や開設予定の日末多目的広場の利用を促進することが上げられております。
この実験は、開始時期が示されておりますが、実験終了時期が明示されておりません。しかし、実験終了後の対応として、交通量調査や利用者アンケートなどの結果から設置効果を検証し、公表するとなっております。
過去に石川県で実施されました同様の実験では、徳光パーキングエリアと尼御前サービスエリアがありますが、徳光パーキングエリアは1日当たり800台余りの交通量があり常設化されましたが、尼御前サービスエリアにおきましては交通量が期待される程度に届かなかったために常設化は見送られた経緯があります。
今月の23日には実験開始から半年が経過いたします。現在の利用台数が約300台前後と聞いております。今後につきましては社会実験協議会で検討されると思いますが、前回の実験の例から見ますと採算面から見て常設化は大変難しいと思うのが普通ではないかと思います。
しかしながら、4項目ありました期待される効果については大いに成果が上がっているものと思います。北陸新幹線金沢開業を見据えた小松空港の利用促進策でもあり、ICの存続、インターチェンジの存続は絶対に必要であると考えるものであります。
幸いに、現在のところ実験終了期限がないようでありますが、このまま実験が未来永劫続けばそれにこしたことはありませんが、一応実験ですので早晩検討されるものと思います。その場合に、小松市としてどのように対応しようとされているのか。ハーフインターではなく、金沢方面にも行き来できるフルインターを目指すとか、インターに通ずる道路の拡幅等利便性をさらに向上させるなど採算性を考慮した対策を提案されるのか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
次に、老人福祉の開始時期の考え方について御質問したいと思います。
本市におきましては、老人を対象として随分とたくさんの福祉対策が実施されております。それも介護予防を主体にさまざまな対策がなされており、来年65歳になる私にとりましても大変心強いものがあります。
各種施策には対象者の開始年齢が示されております。例えば60歳以上とか、おおむね65歳以上とか、満65歳以上のように書かれております。各種の施策に応じて年齢が定められていると思いますので、施策の開始年齢を変更してほしいというのではありません。ある施策において、例えば65歳以上の人を対象とするのであれば、その65歳の誕生日から施策の恩恵をこうむれるようにしていただけないかということであります。
一例を挙げますと、ふれあい入浴補助事業は65歳になった次の4月1日から有効になると聞いております。ことし10月、来月から始まりますシルバーパスポート事業は65歳の誕生日から有効になると聞いております。
年が若く、学校の学年単位の事業ならいたし方ないと思いますが、老人を対象とした福祉事業においては、たくさんの人々が少しでも早くその恩恵にあずかれるようにしていただきたいと思います。制度的、予算的に難しい面があるかと思いますが、もし4月1日から有効になるような事業がほかにもあるならば見直していただきたいと思います。御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
45 ◯副議長(宮西健吉君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
46 ◯市長(西村 徹君) 二木攻市議の質問にお答えいたしますが、1つ、1点につきまして関係部長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、安宅パーキングスマートインターチェンジの常設化に向けた対応はという話でございました。
少し経緯を話させていただきます。
現在、実施をいたしております安宅パーキングスマートインターチェンジにつきましては、小松空港へのアクセス強化による利用促進、それから小松鉄工団地など周辺工業団地の物流効率の強化、そして北陸自動車道と並行しております主要地方道小松加賀線の渋滞緩和などを目的にいたしまして、関係機関と協議を進めまして本年3月23日から社会実験を開始したところでございます。
安宅パーキングエリアスマートインターチェンジの利用台数につきましては、実験開始後約5カ月間の平均でございますが、1日当たり約310台の利用がございます。主に福井県内のインターチェンジからの利用が約9割と大部分を占めております。
また、実験開始後の4月の月平均で1日当たり280台でございました。ちょっと減ったような感じがいたしました。8月の月平均では1日当たり330台というふうに増加をしてきております。したがって、5カ月の平均が1日平均310台というふうになっておるわけでございます。
これまでに利用台数の確保を図るために、県はスマートインターチェンジの利用促進につきまして、石川、福井両県の鉄工機器協同組合、機械工業協同組合や建設機械製造関係企業への啓発、それからテレビ、ラジオ、新聞等によります広報、チラシの配布、周知、看板の設置などPR活動を強化をいたしておりました。
5月末にはETC普及率の向上を図るためのETC、車の掲載機能無料取りつけのサービス等を行っているところであります。
また、市といたしましても、7月中旬からスマートインターチェンジの利用者に対しまして、小松市観光協会の主催によります小松の特産品を抽せんでプレゼントするキャンペーンを実施いたしております。そのほかにも、小松市広報やホームページに安宅パーキングエリアスマートインターチェンジの設置や利用促進のためのPRを行っておりますし、市内の各施設にもチラシ等を配布いたしておるところでございます。
このようにスマートインターチェンジの設置よる効果は非常に大きいものがあると考えておりますが、常設化をより確実なものとするために、利用台数の増加に向けまして今後も積極的に取り組んでまいりたいとこのように思っておりますし、スマートインターチェンジの常設化につきましては採算性の確保が最大の課題でありますので、まず現状での常設化を図ってまいりたいと、こう思っております。現状ということは片側インターチェンジということに相なろうかと、こう思っております。
その後、フルインター化や取りつけ道路の改良等につきまして検討を行いたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解を賜ればと思います。
47 ◯副議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
48 ◯市民福祉部長(加藤正峰君) 二木攻議員の老人福祉施策を受けられる時期を該当年の誕生日からに統一できないかとの御質問にお答え申し上げます。
65歳以上の人を対象にするのであれば、例えばふれあい入浴補助事業について、その65歳の誕生日から施策の恩恵を受けられるようにできないかとのお尋ねでございます。
ふれあい入浴補助事業は、高齢者の健康増進と生きがいを与えるとともに、公衆浴場施設を活性化することを目的として平成13年度から実施いたしております。
まず、対象者でございますが、小松市に住所を有し、前年度末日現在において65歳以上の方。申請期間は5月の1カ月間。補助内容は200円の入浴補助券を12枚交付。申請交付については浴場組合加盟の市内の公衆浴場を通じて行うこととなっております。
年度当初の時期に申請を受け付け、入浴補助券を交付するという事業の形態から、前年度末日時点で65歳以上になっておられる方を対象としているため、二木議員御指摘のとおり当該年度中に65歳になられる方については対象となっていないのが現状でございます。
そこで、高齢者の健康増進を図るため、当該年度中に65歳になられる方についても来年度から65歳到達の月から入浴補助券を利用することができるように検討を始めておりますことを御報告させていただきます。
また、ふれあい入浴補助事業以外にもあるならば見直しの見解をとのお尋ねでございます。
小松市では、長寿を祝い敬老の意を表することを目的として敬老金を小松市敬老金条例に基づき老人の日、旧の敬老の日の9月15日を基準日とし、88歳の方に1万円、99歳の方に5万円、100歳以上の方に10万円を毎年敬老月間の9月に支給いたしております。敬老金の事業につきましては、老人の日の記念事業という趣旨からも、今後とも9月15日を基準日とし敬老月間の9月に支給をいたすこととしたいので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
少子・高齢化が進む中、高齢者の皆様への感謝と敬愛の念を込めて引き続き老人福祉施策の充実に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも議員各位の御指導、御鞭撻方どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
49 ◯副議長(宮西健吉君) 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明17日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
50 ◯副議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 3時09分
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