◇ 杉 林 憲 治 君
4 ◯議長(川崎順次君) 杉林憲治君。
〔19番 杉林憲治君登壇〕
5 ◯19番(杉林憲治君) おはようございます。
新年早々、中国産
ギョーザ中毒事件が発生し、改めて外国に頼り過ぎる危うい日本の食料事情が浮き彫りになったと思っておりましたら、ここに来て食の安全を根底から揺るがすような事件が連日報道されております。農薬などに汚染されていた事故米が食用に転用され、保育園や病院、
特別養護老人ホームでは給食やおやつとして園児やお年寄りが食べていたとのことであります。問題の会社は、違法な転用を十数年前から行っており、
もうけ主義に走り、見つからなければいいという何とも許しがたい
経営モラルの欠如に言葉もありません。強い怒りを覚えるものであります。
豊かな生活は、安全・安心な社会という礎があって初めて成り立つものであります。安全・安心の
社会づくりのため、行政や議会もその責務をしっかりと果たさなければならないという新たな決意をいたしております。
それでは、質問通告に従い質問に入りますが、最初に市長の明確なる御答弁をお願いをいたしておきます。
まず、本市の
財政状況と予算編成について、関連も含めて4点お聞きいたします。
1点目は、
財政調整基金と
減債基金の現状と今後の見通しについてであります。
財政調整基金は財調とも呼ばれ、家計でいう普通貯金のようなものと言われております。災害などいざというときに緊急に使うことができ、使い道が特定されていない基金であります。財源不足の際にも使われ、大変役立つものであります。一般にこの財調は、自治体の
標準財政規模の10%ほどが必要とされ、2%を切ると万が一のときに危ないということで県の財政課から指導が入ると言われております。
さて、西村市長が平成9年に市長に就任された時点の財調の残高は9億8,000万円と大変少ない額でありましたが、今日まで駅周辺3点事業、小中学校の改築、
末広野球場改築事業、
リサイクルセンター建設事業等の大型事業を積極的に推進しながら、その財源確保にさまざまな工夫を凝らし、基金残高の充実に努めてこられたことに対し敬意を表するものであります。
しかし、平成16年の25億3,000万円をピークに、それ以降は下がり続けております。その要因の大きなものは、平成16年度から3カ年にわたって実施された
三位一体改革で、
国庫補助負担金の削減額4兆7,000億円に対し、税源移譲は3兆円にとどまったことに加え、5兆円にも達する
地方交付税が削減されたことによるものであります。
現在、多くの
地方公共団体が歳出を見直す一方、基金を取り崩すなどにより、ようやく予算編成をしている状況に陥っていると聞いております。しかし、いつまでもこのような基金の取り崩しに頼った予算編成を続けていくことはできないのではないでしょうか。
今後、少子・
高齢化社会が進み、医療費や介護などの
社会保障関係の経費がますます増加していく中、基金の取り崩しに頼らない予算編成を目指しどのように取り組んでいかれるのか、まずお伺いをするものであります。
2点目は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律から見た本市の
財政状況についてであります。
この法律は、
北海道夕張市の財政破綻に伴い、
地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐための新たな再建法制として昨年6月に法律が成立し、本年度より議会への報告、住民への公表が義務づけられたものであります。
私は22年前に初当選以来、つい最近までずっと財政のあり方については
起債制限比率が14%を超えなければ財政は健全であると教えられてきたものであります。ところが、平成18年度から
地方債発行が許可制から協議制に移行されたことに伴い、
地方公共団体の
財政健全度を指標とした
実質公債費比率が導入され、本市の状況は
要注意ラインである18%を大きく上回る19.4%と公表され、市民に少なからず不安を与えたものであります。
しかし、今回の健全化法によると、これまでの
実質公債費比率のほかに
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率の3つが新たに追加され4つの
健全化判断比率の公表が義務づけられたものであります。
さて、今回の公表によりますと、本市の平成19年度決算はすべて基準以下の数値となっていることでありますが、正直なところ、本当に本市の財政はこの先大丈夫なのかと思うのは私だけでしょうか。一般会計と特別会計合わせて1,400億円に上る起債残高がありますが、今後どのように減らしていくのか、中長期的な財政の健全化を確保するためどのように取り組んでいかれるのか、この法律の説明とあわせてお聞かせください。
3点目は、
投資的経費についてであります。
本市の
投資的経費は厳しい
財政状況の中でどんどん減っており、ピークであった平成8年に174億円あったものが平成18年には87億円と半分になっております。このままではもともと大都市圏に比べておくれております地方の
インフラ整備は進まず、大都市圏と地方との格差は解消されません。確かに
地域間格差の解消というのは一朝一夕にしてできるものではないということは承知をいたしておりますが、厳しい財政環境の中にあっても創意工夫をし、民間の力を結集して、いわば地域の総合力を発揮する形で地道な努力を一つ一つ積み重ねていくことが大事であると思うわけであります。市長の今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
4点目は、
公共事業の原油価格や
建築資材高騰への対応についてであります。
昨年から
原油先物取引相場が
投機資金流入や中国、インドの経済成長によって石油の需要がふえていくとの思惑等などからウナギ登りの高騰を続けてまいりました。ここに来て原油価格が下がりぎみと言われておりますものの、原油価格の高騰はさまざまな物価を押し上げ、公共料金の値上げなど日常生活に大きな影響を及ぼしております。
小松市では、昨年度に引き続き今年度も低
所得者世帯の家計への負担軽減を目的とした
灯油購入費の一部を助成することになっています。
一方、原油価格の高騰のほかに
建築資材高騰が
公共事業にも影響を及ぼしておると言われておりますが、こうした問題に対し市はどのように対応されていかれるのか、お伺いをするものでございます。
次は、
東海北陸自動車道開通に伴い、3点お尋ねをするものであります。
7月5日、着工から36年の歳月と実に1兆2,000億円の巨費を投じた
東海北陸自動車道が全線開通をいたしました。北陸と東海の両経済圏が太いパイプで結ばれることになり、交流人口の拡大や物流の円滑化、
企業誘致等の促進などに経済や産業振興に大きな弾みがつくと期待されているわけであります。
そこでまず、
交流人口拡大の取り組みについてお尋ねをいたします。
先月、
市街地活性化対策特別委員会で岐阜県白川村を行政視察をいたしました。そこで、
東海北陸自動車道開通に伴い、
交流人口拡大にどのような影響や効果が出ているか意見交換をしてまいりました。
白川村には世界遺産の
合掌づくりの集落があり、毎年150万人前後の観光客が訪れているそうでありますが、今回の道路開通に伴い200万人を超えるのではないかということであり、大変大きな効果があらわれているとのことでありました。また、村にとって村内に高校がなく、高校生は隣接する高山市で下宿をしなければならず、月10万円程度もかかっておりましたが、この道路の開通によりバスで通学することができ、親の負担が半分程度になるという、大変喜んでおられたことが印象に残りました。
そこでお聞きいたしたいのは、今後、この
東海北陸自動車道が本市の
交流人口拡大にどのような効果をもたらすと市長はお考えでしょうか。
小松空港の台湾便が就航し、さらに粟津温泉の新しい総
湯が完成をいたしました。7月からは加賀の4温泉を対象とした加賀
四湯博も始まっております。積極的な対応が必要かと思いますが、市や粟津温泉の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
2点目は、
東海北陸自動車道開通に伴う経済交流、企業誘致への取り組みと本市の工業団地についてであります。
さきにも述べましたように、道路開通に伴い経済の円滑化、企業誘致の促進が期待されているのでありますが、早速、新聞報道によりますと名古屋市に本社のある日本ガイシという会社がどうも能美市に進出をするのではないかという報道がなされております。また、県はトヨタ自動車との商談会を開催し、谷本知事が
トップセールスを行っております。
本市には
株式会社コマツを先頭に、
ものづくりの高い技術力があります。また、地震等の災害に備え、各企業は
危険分散対策を進めている中、幸いにも本市は地震を初め風水害の少ない地域であり、こうした利点をアピールして中京圏との経済交流、企業誘致をどんどん進めていただきたいのであります。
市長は、就任以来、しっかりと県との連携を図りながら十数件に上る企業誘致をなし遂げてこられたわけであります。市長の決意のほどをお伺いをいたします。
また、工業団地の取り組みでありますが、4つの
団地候補地を選定し、既に矢田野、串地区については造成に入っておりますが、現在までの進捗状況はどのようになっておりますか。また、残りの2地区についてはどのような状況であるのか、この際お尋ねをいたしておきます。
質問の最後は、
小松白川連絡道路についてであります。
実はこの質問は1年前にもいたしておりますが、あえて再度取り上げさせていただきましたのは、やはり
東海北陸自動車道の開通を目の当たりにしたからであります。
特別委員会で白川村を視察訪問の折、行くときは
白山スーパー林道を利用いたしました。小松から実に2時間20分余りの時間を要しました。帰りは
東海北陸自動車道から
北陸自動車道を利用いたしましたが、所要時間は1時間10分余りでありました。通行料金も
スーパー林道は非常に高く、また夜間及び冬期間は通行不能となることから、早急に
小松白川連絡道路の開通が必要であると強く思ったからであります。
市長は昨年の私の質問に対し「この道路の効果につきましては、中部圏、首都圏までの所要時間の短縮が実現されるため、極めて重要な道路であります。特に広域的な観光がこの
白山ろく区域あるいは白川村ということを考えますと、経済効果が非常に増大することが目に見えている。この道路は、国内だけでなく国外との交流の玄関口となります。世界じゅうから多くの人、物が集まり、非常に活性化できると期待をしております」と述べられておられます。
そこでお尋ねをいたします。この道路の必要性は、
東海北陸自動車道の全線開通に伴い、より期待は大きくなっておると思います。現在、ルート帯の絞り込みをなされておるというふうに聞いておりますが、早期着工、早期開通を願うわけであります。改めて市長のこの事業に対する熱い決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
6 ◯議長(川崎順次君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長(西村 徹君) おはようございます。
杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1点の
財政状況と今後の予算編成というお話がございました。特に
財政調整基金と
減債基金の現状と今後の見通しということでございます。
我々地方団体には、基本的な基金といたしまして
財政調整基金、
減債基金、そして
地域経済活性化対策基金がございます。この3つの基金でございますが、8年度末と19年度末を比較しますと、
財政調整基金につきましては8年が9億8,000万円余、19年度末が19億6,000万円余でございまして、この間に9億8,000万余が増額ということになっております。
減債基金につきましては2億5,000万円余が1億1,000万円余ということになりますので、1億4,000万円余が減額、減少ということになっております。
そして3つ目の
地域経済活性化対策基金につきましては2億9,000万円余が3億3,000万円余ということでございますので、約4,000万円弱の増額ということになります。
この3つの合計額、平成8年当時は15億3,000万円余でございまして、19年度末が24億円余ということになっておりまして、8億7,000万円余が増額ということになっておりますが、議員が御案内がありましたように
財政調整基金の最高額のときは平成16年でございまして、これが25億3,000万円余でございました。したがって19億円でございますので、6億円ほど減っているということでございます。
それから、この3つの
最高合計額は平成15年度でございまして、15年度が32億3,000万円余でございます。そういうことを比べますと相当減額、減少していることには間違いございません。
お話ございましたように、私、市長に就任以来、地方財政の
先行き懸念あるいは団塊世代の職員の大量退職時期に備えまして、
財政調整基金を初めとする基金残高の確保に努めてきたところでございます。
しかしながら、この11年間の間におきまして職員定数の削減を進めてまいりました。徹底した
行財政改革を努めながら、小松駅周辺の3点
セット事業あるいは小中学校の改築、
リサイクルセンターの建設、市民病院の増改築、
末広野球場の改築、工業団地の造成など大型事業にも取り組まさせていただきました。
特に、平成16年度から平成18年度の
三位一体改革以降、団塊世代の大量退職も相まりまして、先ほど申し上げましたように基金の取り崩しをしなければならなかったということでございます。
いずれにいたしましても、今後とも地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。財政の柔軟性あるいは弾力性を確保するために、基金残高の確保に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、財政の健全化に関する法律と本市の
財政状況はいかんという話がございました。
これまで
地方債発行に係る
財政指標といたしまして
起債制限比率というものがございました。これは、標準的に入ると見込まれます一般財源の額、いわゆる
標準財政規模と申しておりますが、これに対する地方債の
元利償還金の割合を言うわけでございますが、14%以上で
警告ラインとなっております。これが20%になりますと、一部地方債の許可が制限されるということでございます。
小松市の
起債制限比率は平成19年度末におきまして13.6ということでございますので、14%を切っておりましたが、これは安心できる数字では決してございませんので、この辺御理解を賜ればと、こう思っております。
そして、昨年の6月に成立いたしました
地方公共団体の
財政健全化の法律が制定されたわけでございまして、従来の
地方公共団体の
財政再建法では、まず財政が破綻してからの措置でございまして、やはりその前に早期に是正を促す機能がないということがまず1点。そして、
地方公共団体の
財政状況を適切にあらわす
財政指標が現在までございませんでした。そういう課題があったわけでございまして、これらの課題を克服し、そして
地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に制定されたものでございます。
この法律におきましては、
財政状況を総合的、そして包括的に示す新たな
財政指標が導入されました。
財政指標のいずれかが一定基準以上となれば、
財政健全化のための計画を策定、そして
早期健全化を図ることが義務づけられたわけでございます。
その指標といたしまして、まず1点目が
実質赤字比率、2点目が
連結実質赤字比率、それから3点目が
実質公債費比率、4点目が将来負担を示す比率が設定されたわけでございます。
しからば、我が市の状況はどうかということになるわけでございますが、一応19年度決算に基づく財政の
健全化比率の判断比率を算定しております。
まず1点目の
実質赤字比率につきましては、小松市の算定では、小松市は赤字財政を組んでおりませんので、これは算定値がなしと。ゼロといえばゼロということになります。
そして、国が今示しておりますのが、
早期健全化の基準が12.17%、
財政再生基準が20%と。この20%ということになりますともう完全に
赤字団体転落でありますし、これにつきましてはまた議会の皆さん方の承認を得ながら、再生の計画を立てなきゃならんということでございます。
それから、2つ目の
連結実質赤字比率でございますが、これも赤字ございませんので算定値は出てこないということであります。これの
健全化基準が17.17%です。このコンマ17%というのは非常に微妙なところでありまして、これは17%でいいわけでありますが、17.17%となっております。再生基準が40%ということに相なっております。
それから、3つ目の実際
公債費比率でございます。これは小松市の場合は14.5%と。
健全化比率、目標、いわゆる
赤字ボーダーラインというのは25%でございます。そして、再生基準につきましては35%ということに相なっております。
それから、将来負担比率。これが一番の問題でございまして、これからいろいろといろんな事業の起債なんかを起こしているわけでありまして、これらにつきましては将来負担比率が小松市の場合は224.8%でございます。国が示す
早期健全化基準は350%と、こういうふうに相なっておるわけでございまして、いずれにつきましても
財政健全化判断比率につきましては、この4つの指標をすべて基準を下回っていると、このように理解をしていただければと、こう思っております。
このほかに公営企業の資金不足、それから料金収入の規模と比較の上指標化した、いわゆる経営状況の深刻度を示します
資金不足比率というのがございます。小松市には
簡易水道事業を初め
公共下水道、
農業集落排水事業、
工業団地造成事業、水道事業、そして
国民健康保険、
小松市民病院事業という特別会計が6つございます。これらにつきましては、この19年度試算におきまして国の
経営健全化基準は20%以下でございます。小松市はいかがかということでございますが、小松市の場合はすべての特別会計、赤字財源を持っておりませんので算定値につきましては算定できないと。いわゆるゼロ以下ということに相なるというふうに御理解を賜ればよろしいかと思います。
しかし、いずれにいたしましてもこの
資金不足比率につきましてはやはり
健全化比率も下回っておりますけれども、今申し上げましたように平成19年度決算に基づく
財政指標につきましては、非常にいい数字が出ているわけでございますけれども、本市の市債残高につきましては議員御指摘のありましたように小松市は一般会計におきまして起債残高が722億円、それからその他全会計を合わせますと1,419億円ございます。この金額は、国内の類似団体の中でも極めて高水準にあります。
現時点での指標の数字に甘んずることなく、今後とも
市債発行額の抑制、あるいは計画的な繰り上げ償還を実施するなど、将来負担の軽減に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
投資的経費が下がっておると。地域格差につながらないかと。また、
投資的経費をふやす工夫はあるかというような御質問でございましたが、これまで平成4年から15年まで、小松の百年の大計として取り組んでまいりました小松駅周辺整備3点
セット事業、それから国の数次にわたる
総合経済対策に対応するため、
投資的経費に多額の経費を配分してきたところでございます。
したがって、先ほどもございましたように、
投資的経費につきましては平成10年度最高でございました251億2,000万円余を投資いたしました。これが平成19年、昨年は165億1,000万円余となっておりますので、86億1,000万円余が減額と。何と34%近くを減額したということでございます。
しかしながら、近年は本格的な少子・
高齢化社会の進展に伴いまして、
社会保障関係費の増加が避けられないということでございます。また、過去の大型事業に伴います起債償還がピークを迎えております。これらのことから、極めて厳しい
財政状況にありますが、これからも
投資的経費の配分にできる限り、財源が限られておりますけれども少しでも投資できるように考慮をしていきたいなと、こう思っております。
また、財政運営の指針となります
地方財政計画におきましても、
投資的経費は毎年毎年抑制されております。したがって、
投資的経費のウエートが低下していることは全国的にもこれは大きな傾向となっていることも御理解をいただきたいと、こう思っているところでございます。
しかしながら、都市部に比べましておくれている
各種社会基盤整備を図るための
公共事業は非常に重要であると、こう思っております。また、
公共事業は
地域経済活性化を図る上でも一定の役割を果たしておりますので、非常に厳しい
財政状況でありますが、限られた財源の中で予算の適正配分に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、原油価格の高騰、それから建設資材の高騰に伴う
公共事業の
対応いかんという話がございました。
原油価格や建築資材の高騰を反映いたしまして、今後発注予定の公共工事につきましては今回の
補正予算案におきましてもいろいろと事業費の追加をお願いをいたしているところでございます。また、発注済みの
公共事業につきましても、8月1日から
単品スライド条項の運用を開始いたしました。請負代金が不適当なものとならないよう配意をしていきたいなと、こう思っております。
具体的には、工事材料の著しい価格変動によりまして請負代金が不適当となったときには、請負代金の変更を請求する措置を適用させていただこうとするものでございます。現時点で対象となります資材につきましては、価格変動の状況あるいは工事費に占めます割合の両面から工事への大きな使用が見込まれております燃料費あるいは鋼材類の資材でなかろうかと、こう思っております。この対象資材をそれぞれの単価上昇分から全体工事費の1%を超える額を小松市が負担するということに相なろうかと、このように思っております。
非常に厳しい財源の中ではありますが、このやりくりの中で今ほどの建設資材等の価格の情勢を踏まえた適正な事業費の確保を図るとともに、発注済みの工事におきましても適正な請負代金を常に確保できるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2点目に
東海北陸自動車道の開通によって交流人口の拡大があったかどうかと。小松市内の観光地への入り込み客の増加はしているかどうかという御質問でございました。
この7月5日に
東海北陸自動車道が全線開通をいたしました。当初に比べまして予想以上の交通量が増加しているようであります。市内の観光施設の入り込み客数の変化について聞き取り調査を行ったところ、粟津温泉におきまして、今、温泉が加賀
四湯博、そして
白山スーパー林道利用者へのキャンペーンをあわせて行っておることもありまして、入り込み客数が例年以上に全体的に増加している模様でございます。
また、
北陸自動車道の全線開通は小松-台北便の観光客の観光ルートの拡大にも効果がございます。小松空港が出入国の選択肢であることなども市内への入り込み客数の増加に影響しているものと、こう思っておるところでもあります。
この
東海北陸自動車道の全線開通に伴いまして、中部・東海地区からはこれまでよりも来やすくなった、近くなったという声も多く聞かれます。今後、計画されます北陸地区での広域観光モデルコースにつきましては、石川県を初めとする関係団体へ広域観光パンフレットの作成などにおきまして市内の観光地をそのコースに織り込んでいただけるように働きかけてまいりたいと、こう思っておりますし、また市におきましても、関係団体とともに各サービスエリアや主要都市、インターネット等で誘客キャンペーンを実施したいと考えております。
今後とも新たな観光客の取り込みも含め、小松へ観光に訪れる方々がふえるよう取り組んでいきたいとこう思っておりますので、議員各位の御協力もぜひお願いをいたすものでございます。
次に、中京圏との経済交流、企業誘致への取り組み、そして工業団地の進捗状況のお話があったわけでございます。
まず、経済交流でございますが、この
東海北陸自動車道が全線開通したことによりまして、北陸と中京、2つの経済圏が直結いたしまして、産業、文化、観光の発展に大きな期待が寄せられているところであります。
去る8月28日、29日、石川県の企業51社、このうち小松市からも3社がトヨタ自動車と協力企業に新たな商品や技術を売り込むために展示商談会を愛知県豊田市で開催しておられます。
また、報道によれば愛知県名古屋市におきまして、本社を置く日本ガイシ株式会社の新工場を国内第2の主力生産拠点として北陸地方に計画しておるとお聞きいたしております。石川県知事の
トップセールスでは、石川県が最有力とされているようであります。さらに、地震と自然災害等のリスク分散の観点から、各企業も生産拠点を分散する傾向がありますので、この人材の確保がまた背景にあるのではなかろうかなと思っております。この機会を逃すことなく、小松市も一生懸命に企業誘致にして努力をさせていただきたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、この
東海北陸自動車道の全線開通によりまして、北陸と名古屋方面との移動時間が短縮されたことによりまして、企業誘致にも幅が広がってきておりますし、中京圏との経済交流を視野に入れまして、石川県、石川県産業創出支援機構、あるいは商工会議所と連携を密にいたしながら、南加賀の産業集積地、「
ものづくりのまち 小松」をアピールをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
新工業団地の整備につきましては、4候補のうち矢田野工業団地、串工業団地の2地区につきまして先行して造成を進めているところでございます。
日末地区、野田地区の2地区につきましては、国内の経済情勢を注視いたしまして、串工業団地への申し込み状況あるいは企業の先行き動向を見きわめて計画を進めていく予定でございます。
特に、平成18年3月に新工業
団地候補地として決定した4地区も、一団の農地を転用するということが国や石川県の農林関係部局と都市計画部局との関係など関係機関の調整が単純に次のステップには進めないという非常に厳しい状況もございます。この点も御理解をいただきたいと思いますが、今後、市の状況につきまして理解を求めまして、国や県との調整に入ってまいりたいと、こう思っております。
進捗状況につきましては、矢田野工業団地につきましては既に8月末に造成工事が完了いたしておりまして、進出企業は3社あるわけでございますが、3社とも来年1月中に操業が開始予定ができるであろうと、こう思っておるところでございます。これによりまして、地域経済の振興と発掘に寄与されるものと期待をいたしているところでございます。
それから串工業団地でございますが、9月に造成工事着手をいたしております。21年、来年の3月には造成工事が完了するだろうと、こう思っております。また、8月から9月にかけまして、カタログ販売を開始いたしました。現在、4社の企業が申し込みをいたしております。既に分譲地16万4,000平米のうち12万4,200平米、約75%の申し込みがあったわけでございます。10月末までに進出企業を決定をいたしたいなと、このように思っております。
造成工事の進捗状況によりましては、年明けから造成工事とあわせて企業誘致の工場建設そのものが着手し、並行して進めていくことができるのではなかろうかなと、このようにも思っております。
それから、今後の経済情勢でございますけれども、
株式会社コマツの話によりますと、北京オリンピックの後も中国経済が高度成長を続ける可能性が非常に高いとこう言っておられますし、インドやブラジルなど新興国での市場が拡大すると見込んでおるわけでございまして、コマツグループでは増産体制を整えるなど、その勢いは現在も続いております。
また、今後予定いたしております日末地区、野田地区におきましても、先ほど申し上げましたように農業振興地域に含まれており、優良農地でございます。したがって、非常にこの調整が困難をきわめます。矢田野地区、串地区につきましても約1年半から2年ほど必要とされたわけでございますが、この2地区につきましてはそれ以上困難であろうとこう現在も思っておりますが、いずれにいたしましても国、関係機関との調整を進めていくためには、やはり事前の基本計画を策定する必要がありますので、その調査に着手をいたしたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、県内有数の産業集積を誇る小松市におきまして、今後さらに工業振興を図るためにバランスのとれた産業構造の構築あるいは企業の誘致を進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
最後に、
小松白川連絡道路の今後の見通しという話がございました。
石川県、岐阜県、隣接しているにもかかわらず、両県を結ぶ国道360号は白山山系によって阻まれておりまして、県境部は未供用になっております。また、唯一の連絡道路であります
白山スーパー林道は、夜間及び冬期間は交通不能となるために、この大幅な迂回が余儀なくされているのは現状でございます。
したがって、現在の360号線を整備すべく、昭和63年の10月に白川小松線国道昇格促進期成同盟会を設立をいたしまして、この360号の整備促進についてずっと陳情を続けてきたわけでございます。そのかいもありましてか、平成5年に国道に昇格をいたしました。そして、平成6年12月には地域高規格道路計画区間の指定も受けております。平成7年8月には、特に30キロ、白山白川道路につきましては延長が相当長いわけでございますが、特にこの間の白山市から白川村、長さ30キロにつきまして調査区間に指定がされているところでございます。
したがって、県におきましては
小松白川連絡道路につきまして、これまでに岐阜県と協議をしながら、地質や猛禽類の生息、自然環境調査の実施、地域経済への波及効果調査等の基礎調査を行ってきたところでございます。国におきましても、平成10年から長大トンネルの調査を進めていらっしゃいます。
昨年3月には石川県、国土交通省、岐阜県で構成する
小松白川連絡道路ルート帯検討会が設置されました。現在、そのルート帯の絞り込み作業を進めているところと聞いておるところであります。今後、この7月に開通いたしました
東海北陸自動車道の利用状況を見ましても、非常に重要な道路となることは確実でございますので、国道360号整備促進期成同盟会を核として、白山市や岐阜県白川村とも連携を密にしながら、ルート帯の早期絞り込みの要望を行うとともに、民間レベルでの相互交流をも推進することによって道路の必要性を訴えていくなど事業の早期実現に向けまして国、県に対して強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。議員各位の御協力もぜひお願いをいたすものでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
8 ◯議長(川崎順次君) 出戸清克君。
〔5番 出戸清克君登壇〕
9 ◯5番(出戸清克君) おはようございます。
第3回9月議会に質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
議会初日、市長の議案説明の冒頭にも触れられておりましたが、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安、昨日、アメリカ証券会社第4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻いたしました。日本経済の円高による影響が心配されるところであります。
さて、春先よりの原油高、原材料の値上がりで昨年まで堅調に推移した景気も大きく後退しようとしております。これらにより、法人市民税を初めとする税収が減収となることが懸念されます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。税収が予定額より減少となった場合、計画された事業にどのような影響がありますか。また、影響がないようにするための方策があればお示しください。
(株)コマツやジェイ・バスが好調ゆえ、各協力企業も業績を伸ばして大変喜ばしい限りでございますが、その他の企業については大変厳しい現状があります。リサーチ・ニュースによりますと、小松市内でことし1月から8月までに倒産した企業は11社あり、72名の方が職を失ったとのことでございます。なお、小松商工会議所に登録されている会員事業所で個人、法人を合わせて廃業された数は昨年12月22日からことし3月21日まで21会員、3月22日から6月13日まで24会員、6月14日から8月29日まで21会員、合計66会員が廃業されております。これから暮れにかけてまだ増加すると予想されます。とりわけ建設業は5件の倒産、17件の廃業が報告されております。
企業が廃業したり失業者がふえれば税収が落ちます。健全経営で元気が出るよう、商工会議所と一緒になってアドバイスのできる相談窓口を開設したらいかがでございましょうか。
次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。
先ほどもお話ありましたが、矢田野工業団地は完売されて各社工場建設中でございます。串工業団地も順調に引き合いがあるそうで、大変喜ばしい限りでございます。税収を上げるには企業誘致と定住者の増加でございます。日本全国だけでなく海外も視野に入れ、優良企業にアタックするプロジェクトを立ち上げたらいかがでしょうか。
また、定住者人口をふやすには住まいをするところが必要でございます。現状、市営住宅の順番待ちの人は何人おりますか。川辺に計画されている2棟の工事計画と入居条件及び審査基準を御説明ください。
次に、農政についてお尋ねをいたします。
薬品で汚染された事故米の不正流用や産地偽装など食の安全・安心を揺るがす大事件が起きております。早く解決をすることを祈るばかりでございます。
本市経済環境部農務課が平成27年度までのこまつの食と農業・農村ビジョンが3月に発表されました。関係各位が努力されていることに敬意を表したいと思います。
先日、地元の弁当宅配業者のせんれい小松さんが農業ビジョンに対する理解と地産地消を目標に掲げ、市長立ち会いでJA小松市と100%小松産コシヒカリを使用した弁当に、年間7万2,000キロを契約されました。早速、9月9日から新米コシヒカリ弁当がお客さんに届けられていると聞いております。大変ありがたいことでございます。今後は、食品関連事業者や食堂のある企業にも積極的にJAとタイアップしてPRしたらいかがでございましょうか。
次に、減反についてお尋ねをいたします。
米の需給調整を図る観点から生産調整は避けて通れません。麦、大豆の振興を図るとともに、土壌の悪いところ、すなわち米には適さないところに小松の特産品を指導されたらいかがでしょうか。何か計画があればお知らせをください。
次に、ことし脚光を浴びているブドウのルビーロマンについて、4年目のことしようやく商品化できたものの、基準が厳しく20%しか出荷できない。80%は個別に売ることもできない。売れば値崩れするとかで、生産者の方が大変苦慮されております。生産者が
ものづくりに専念し、流通を心配せずに生産されたものが流れるように、県やJAのパイプ役となって生産者の方々がブランド品生産に喜びを感じるように指導を期待いたします。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
10 ◯議長(川崎順次君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
11 ◯市長(西村 徹君) 出戸清克議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1点目の景気減速による税収減の対応と対策という話がございました。
本年度市税全体で189億9,000万円の小松市政始まって以来の税収を当初予算に計上をさせていただいたところでございます。このうち37億円は景況により大きく変動する法人市民税が占めているわけでございます。平成18年度以降、本市では建設・鉱山部門が牽引する製造業を中心に業績が拡大をいたしまして、大幅な増収となっているものでございます。
しかしながら、法人市民税を例にとりますと、昨今の原油あるいは原料高の影響によりまして景気は減速傾向になってきております。8月末現在の法人市民税全体での収入額は18億6,800万円余でございまして、前年同期の22億5,800万余に比べまして約17億円、額で3億9,000万円の減収になりました。したがって、これは8月末でございます。まだ日があるわけでございますが、当初予算額の確保が非常に微妙な状況であることは間違いございません。
したがって、本市の基幹産業を担います(株)コマツにつきまして、資源開発や人口が増加する中近東あるいはアフリカ、東南アジア等の建設機械の旺盛な海外需要に対応するために積極的な設備投資を行っております。生産能力を増強を図るなど、引き続き好況であると聞いております。
しかしながら、議員御案内のとおりでございまして、非製造業を中心とした県内全体を包む景気の減速感は強まっておりますし、小松市も同様でございます。今後も予断を許さない状況にあると思います。
したがって、これに伴って、仮に税収減に対する対応はどうなるのか、事業実施に影響はないのかという御質問でございました。
景気の動向によりまして税収が大きく変動する法人市民税の減収に対しましては、国は減収補てん債の発行を認めております。これは、減収総額に対する金額になってくると思いますが、これらの税につきましては約75%が国において後ほど補てんしていただくということに相なろうかと、こう思っております。
したがって、今年度、仮に法人市民税が大幅な減少となりましても、他の市税の収入が補てんできればいいわけでございます。もしできない場合には、この減収補てん債を発行いたしまして歳入を確保する予定といたしております。
予算措置されているまた事業につきまして、いわゆる歳出でございますが、現在、原則計画どおり予算を執行することといたしております。したがって、予算に計上させていただいたものについてはすべて執行いたしたいと、こう思っております。
しかしながら、一般管理費など市民生活に直接影響が及ばない事務的経費につきましては、徹底した節減を図りながら経費の抑制に努めてまいりたいと、このように思っております。来年度以降につきましても、限られた歳入の中で一般行政費の徹底した削減、建設事業や政策的経費の優先順位に基づく厳しい選択を行いまして、いわゆる収支バランスを図ってまいりたいと、こう思っております。
今後ともまた企業の相談窓口につきましても、小松商工会議所にあります中小企業相談所とも緊密に連携をとりまして進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、企業の誘致でございます。
先ほどもお話しさせていただきました。企業の誘致につきましては、新たな産業の創出、集積、また人口の増加、新たな雇用の創出、そして市民所得の増加をもたらしてくれます。地域の活性化はもとより、都市間競争に打ち勝つための手段でございます。
矢田野工業団地につきましては既に完売をいたしております。現在、先ほども申し上げましたように3社がそれぞれ工場建設の準備並びに既に着手をいたしております。
また、串工業団地におきましては分譲受け付け中でありますが、今のところ4社より申し込みを受けております。今後も(株)コマツの協力企業を中心とした申し込みを見込んでおりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
(株)コマツにつきましては、原材料の価格の上昇等に懸念すべき要因はありますけれども、新興国を中心に
インフラ整備を背景とした建設・鉱山機械の需要が増加をいたしております。今後も海外市場での拡大を見込んでおるようでありまして、このような情勢の中におきましても、先般以来、マスコミでも発表がありますように、金沢港の整備あるいは先ほど申し上げましたように
東海北陸自動車道の全線開通等
インフラ整備が進む中におきまして、県内の他の都市では大型企業の誘致が活発化しております。したがって、小松市におきましても
株式会社コマツを中心とした製造業はもとより、異業種の企業誘致も目指してまいりたいと、こう思っています。このためには、私自身も企業訪問やダイレクトメールを利用した企業誘致を行ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、企業誘致は新規雇用が増大し、市内の定住者の増加、ひいては市全体として税収の増大に直結するということを期待しているものでございます。
次に、定住者人口の推進という話がございました。そして、市営住宅の順番待ち、あるいは川辺住宅の工事計画、入居審査という話がございました。これらについて少しお答えをさせていただきたいと思います。
まず、小松市の人口と世帯数の推移でございますが、昭和63年に人口は10万7,159人でございました。世帯数が2万8,799世帯でございました。これが平成15年、人口が10万9,734人、世帯数につきましては3万4,934戸ということになります。それが20年、ことしの4月でございますが、人口は10万9,350人、世帯数が3万8,249戸というふうになりました。このように、人口の微増経過が平成15年あたりまで続いておりました。微増といっても微々たるものでございますが、続いておりました。しかしながら現在は、15年以降は頭打ちの状況でございます。しかし、人口の全国的な推計から見ても、今後やはり全国的に人口が減少するというふうな予想をされているところでございます。
したがいまして、これからの定住人口対策として最も大きな要因は、やはり働く場所の確保にあります。そういう意味合いからも企業誘致は大きな対策となっております。
それから、周辺地域からの人口の流入、あるいは小松市からの流出防止のために、市民の皆さん方が住んでよかった、これからも住み続けたいと思うまちづくりを進めることが大切でございます。そのために教育の充実あるいは文化の充実、子育て支援の拡大、居住環境の整備を進めていく必要があります。
特に教育の充実では、現在、学校の改築、そして教育環境の整備を積極的に進めるとともに、ソフト事業として読書教育充実など特色ある学校づくりに今邁進をさせていただいております。
文化につきましては、小松の発展の礎を築いた前田利常の時代から茶道や歌舞伎などの伝統文化、そして地域に根差したお祭りなどが非常に多うございます。これを守り育てていきたいなと、こう思っております。
子育て支援につきましては、全小学校で学童施設の整備を終えました。現在は規模の適正化、内容の充実に努めております。それから、中学3年生までの児童生徒に対する医療費助成も行いました。経済的支援も行ったところでありますし、未就園児に対しましてもマイ保育園事業なども一生懸命に進めさせていただいているところでございます。
さらに、居住環境の整備につきましては、都市計画区域内での未利用地の活用促進、これを図るために中心市街地での空き家の登録・提供事業、それから市街化調整区域での土地利用を指定地域内で許可する条例の制定を、これを進めておるところでございます。この条例につきましては、県内では小松だけでございます。この条例に基づきまして、許可件数はこれまで12件ありました。現在、2件も審査中でございますので、非常によかったかなと、こう思っております。
また、住宅マスタープランに基づきまして川辺住宅の建替事業を、県内初めてでございますがPFI方法で進めております。平成23年完成を見込んでおりまして、続いてこれがある程度状況を見ながら、四丁町や木曽町の団地の建てかえも検討していく予定でございます。
特に議員御質問のありました市営住宅の概況でございますが、現在、入居可能戸数は650戸ございます。そして、49世帯が入居待ちというふうになっております。入居審査につきましては、まず1つ目は同居親族がいる方、2つ目に所得が基準以下の方、3つ目に現在住宅に困っている方、そして4つ目に市税の完納者である方等を審査を行いまして、受け付け順に入居を行っております。
川辺住宅につきましては、現に入居している方を優先入居をしていただきまして、残った戸数について今ほど申し上げました形で、そして抽せんにより入居者を決定いたしたいと、こう思っております。
いずれにしても、市営住宅については住居に困っている低所得者を対象にした施策でございまして、現状でも入居者の8割近くが年間所得が147万6,000円以下ということになっております。月11万内外ということになります。この収入分位1と言われる世帯でございます。したがって、非課税世帯を占める割合も非常に高うございます。したがって、市営住宅によって税収対策が向上するということは我々は毛頭考えていないと、このことも御理解を賜りたいなと、こう思うところでございます。
次に、農政についてお話がございます。
まず、地産地消の話がありました。
昨今、議員御案内のとおりでございます。食を取り巻く環境は非常に大きな問題を抱えております。いわゆる、やはり消費者の食に対する関心が非常に高まっていると思われます。
したがって、市では、この3月に策定いたしましたこまつの食と農業・農村ビジョンの中でも特に11万市民への安全・安心な食を提供する体制づくり、つまり地産地消の推進と安全・安心な食を市民に届ける元気な農業者の育成、確保に取り組むことといたしているものでございます。
地産地消につきましては、申し上げるまでもなく消費者、農業者双方にメリットがある取り組みでございます。消費者にとっては、新鮮で安全・安心な地元農産物を手に入れることができます。また、農業者にとっては地元農産物の消費拡大が図られるとともに、流通経費の削減によりまして農家手取りがふえることから、農業経営の安定が図られると言われております。農家に活力ある産業として再生するための第一歩にもなるわけでございます。
したがって、小松市には米だけでなく、トマトやキュウリあるいはニンジン等を初めとした多種多様な農産物が栽培をされておりますので、市内で小松産農産物が入手できる場所が非常に少のうございます。このために国道8号線沿いに建設を予定をいたしております道の駅におきまして、農産物直売コーナーを設置することといたしております。スーパーも地産地消コーナーの設置を呼びかけるなど、新鮮で安全・安心な小松産農産物の提供の場を拡大することとしていきたいと、このように思っております。
議員御案内のありました本市の弁当の専門会社株式会社せんれい小松が小松米コシヒカリを全量利用していただけることになりました。年間約80トン。具体的に俵にいたしますと1,300俵ということになります。参考に申し上げますと、あぐりみゆき、ここが年間約4,000俵を用意していると、こう言われております。大変喜ばしい限りでございます。
今後とも市とJA小松市あるいは市場が連携をいたしまして、関係者の皆さんの理解と協力を得ながら、また学校給食や食品関連業者、そして地元企業の食堂への利用など、地域食材の消費拡大の輪を広げるための積極的な営業活動を展開していきたいと、こう思っております。
そのために、消費者、それから流通業者、飲食業者等多様な方々に小松市地産地消推進協議会をこの10月に設置をいたしておるものでございまして、これからもこの協議会において大いにこの地産地消の促進を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、減反のお話がございました。
米の需給を図る観点から生産調整を続けなければならないということは、これは皆さんすべて理解をしていただいておるところでございますが、土壌に適した作物を早く推進しろという話もあったわけでございまして、おっしゃるとおりでございまして、食生活の変化等によりまして米の消費量が年々減少をいたしております。しかしながら、この米価の安定、それから経営安定のためにはやはり生産調整の確実な実行が不可欠でございます。
小松市では、3,700ヘクタールの水田がございます。このうち、水稲は2,840ヘクタールが作付されておりまして、約860ヘクタールで生産調整が行われ、この860ヘクタールの中で大麦、大豆を中心としたものが栽培されているわけでございますが、しかし、このほかに水田調整以外に自己管理保全ということで不作付、作付していない農地が約250ヘクタールございます。水田の約7%と非常に大きな面積がございます。これをやはり農業所得の向上、耕作放棄地の抑制のためにも、農作物ができないかどうか、これは当然でございまして、このための作付研究等も進めさせていただいております。
いずれにいたしましても、保全管理、調整水田からの脱却を図るために土壌条件に適した作物を選定すること、あるいは新たな農作物の栽培指針を策定するなど、石川県、それからJAなど関係機関とも協議を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、最後に特産品の話がございました。
特に、ルビーロマンの話がございました。このルビーロマンにつきましては、8月10日に初出荷されました。現在、県内では104件の農家が栽培していると聞いております。うち、小松市では5件ございます。小松市でも100分の5ということでございますので、やはり相当の農家の方がしていらっしゃるわけでございますが。
このルビーロマンにつきまして、ブランド品種を目指しているために、議員御案内のありましたように、選別基準が非常に厳しく、大体5割程度しか市場にできない。あとは規格外として扱われておるわけでございまして、この規格外品は現在、試食用として利用されておりますが、これを何とかできないかどうかという話が非常に多うございます。したがって、これを利用できることになることによりまして農業所得の向上にもつながるわけでございますので、規格外品の有効活用につきまして、現在、ルビーロマン流通販売プロジェクト会議というのがございます。これらの会議とも十分に意見調整を図りながら、農家の皆さん方の期待にこたえられるような形を早期に策定するよう県とも調整してまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
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◇ 長 田 良 一 君
12 ◯議長(川崎順次君) 長田良一君。
〔23番 長田良一君登壇〕
13 ◯23番(長田良一君) 将来の小松の市役所を担っていくと期待され、希望に満ちて今年度市職員に採用されました皆さんを前に質問することとなり、大変緊張いたしております。
研修の一環ではありますが、私たち議員も皆さんと同じく全体の奉仕者としての任務と責任を担っております。この議会傍聴の研修が今後の皆さんの活躍に役立つことを期待し、自分の子供、いや孫のような皆さんの年代の前でありますが、一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
末広野球場の緑化について質問をいたします。
質問に入ります前に少し前置きを申し上げたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
去る6月29日、本当に待ちに待った
末広野球場が完成、オープンいたしました。スタンドに一歩足を踏み入れた途端に、本当に感激で胸がいっぱいになりました。重厚で落ちついた黒土の内野のグラウンド、鮮やかな緑が広がる外野の芝生、電光掲示板のついたすばらしいスコアボード、オレンジとブルーの内野スタンド、本当に大きな声でありがとうと叫びたい気持ちでございました。
市長以下大変御協力をいただきました関係者、そして厳しい状況の中で補助事業としてお認めをいただきました防衛省の関係者に、心より御礼を申し上げたいと思います。
改修前の旧
末広野球場は、昭和29年5月にオープンいたしました。当時、高校2年生で小松実業高等学校野球部に在籍し、中京商業高校との開幕試合に参加した者の一人として感激もひとしおであり、以来54年間小松市の野球の殿堂だったと本当に感謝いたしております。
そこで、昭和29年といえば後ろにいらっしゃる川崎議長、前にいらっしゃる片山議員がお生まれになった年であります。両議員の人生と同じだけ市民に親しまれ、多くのプロ野球選手もこの
末広野球場から巣立っていっております。
6月29日のオープン以来、石川ミリオンスターズを中心とするプロ野球BCリーグ、高校野球夏の大会、きのうも秋の新人戦が行われておりました。その他、少年野球や一般の野球大会など連日、この
末広野球場に歓声がこだまし、白球を追って泥まみれになった試合をしていることも何回も見させていただきました。
私も時々顔を出しますが、選手の顔色まで今までと違い生き生きとプレーしているように見えてきます。この新しい野球場が野球人口の増加につながり、そして野球を通じてスポーツに関心が高まってくれるものと信じております。この野球場からまたすばらしい選手が輩出して、そして各界で活躍してくれるものと信じております。
さて、前置きが長くなりましたが、本題に入って質問をしたいというふうに思います。
オープン式の日にバックネット裏で開会を待っておりました。来賓の、前の日に講演をしていただきました世界の衣笠祥雄さんが「いい野球場だね」と褒めていらっしゃいました。しかし、「もっと緑があって、緑の中の野球場になるともっといいね」という話をされました。その場には市長も教育長もおられたと思いますので、きっとお聞きになられたと思います。
すかさずそこにおられた森元総理が「予算も大変だからオーナー制にして、市民に協力してもらうのも一案だよ」と提言もなさいました。
私は、完成後、野球場周辺を何回も歩きましたが、ツバキと思われる低木が移植されていますが、大きく高い木になると思われる木が一本も見当たりませんでした。ナイター照明に映える緑の中の野球場と思うと、胸がわくわくします。どんな木がいいのか素人の私にはわかりませんが、早く成長する広葉樹林を中心に緑化を速やかに進めるべきだと思います。