◎会議時間の延長
4 ◯議長（川崎順次君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
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◎会期の決定
5 ◯議長（川崎順次君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、本日から９月24日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
6 ◯議長（川崎順次君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は16日間と決定いたしました。
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◎
市長提出議案第７２号～議案第９７号
まで、報告第１２号及び報告第１３号
の上程、説明
7 ◯議長（川崎順次君） 日程第２、
市長提出議案第72号 平成20年度小松市
一般会計補正予算外25件及び報告第12号外１件の以上の28件を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めております。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） おはようございます。
平成20年第３回
市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。
初めに、８月に開催された
北京オリンピックに小松市出身の中川真依選手、
豊田陽平選手がそれぞれ水泳・
女子飛び込み、
サッカー男子に日本代表として出場し御活躍されましたことは、大きな喜びであり、感慨もひとしおでありました。
また、国内のスポーツでは、同じく８月に開催されました
全国中学校体育大会の体操競技において、
御幸中学校、
長谷川智将選手が
男子個人総合で優勝するという快挙を達成いたしました。
ここに、選手の皆さんの健闘と不断の努力に心から敬意を表しますとともに、大いに栄誉をたたえたいと思います。
さて、最近の景況につきましては、原油や鋼材、穀物などの
資源価格の高騰や
米国サブプライムローンの問題に伴う信用収縮などの影響により、景気の減速感が強まってきている状況にあります。
景気基調判断の
政府公式見解である８月の
月例経済報告においても「景気は、このところ弱含んでいる」として、景気が後退局面に入ったとの認識が示されているところであります。
このような状況の中、６月27日には今後の
地方財政にも大きな影響を及ぼす骨太の方針2008が閣議決定されました。今回の骨太の方針では、成長力の強化や低炭素社会の構築、安心できる
社会保障制度の構築などを柱に改革の方向性が定められておりますが、このうち
行財政分野については、地方分権や
生活者重視の行政への転換、ムダ・ゼロの実現など国民本位の
行財政改革に取り組むこととされております。
一方、骨太の方針2008を受けて、7月29日に決定された平成21年度
国家予算の
概算要求基準では、
重点課題推進枠として3,300億円を確保しながらも、
社会保障への自然増分を2,200億円抑制するほか、
公共事業関係費の３％削減、さらには
裁量的経費を一律２％追加削減するなど、引き続き
歳出削減路線を堅持する方針が示されております。
その一方で、景気後退を受けて
総合経済対策や
社会保障関連経費を中心に歳出増を求める動きが活発化してきているようであります。
今後、年末に向けて国の
予算編成が本格化してくるわけでありますが、このような歳出増が安易な地方への負担の転換につながることのないよう、これからの動向を重大な関心を持って注視してまいりたいと思っております。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る
財政指標の公表についてであります。
昨年６月に成立した本法律については、
地方公共団体に対して
財政状況をより総合的、包括的に示す
財政指標の公表を義務づけるとともに、
財政悪化の兆しがあれば早期に健全化のための改善努力を求めるものであり、今年度より、決算数値に基づく４つの
健全化判断比率の公表が義務づけされたところであります。
また、平成21年度以降、
健全化判断比率が一定基準以上となった場合には、議会の議決を経て
財政健全化計画あるいは
財政再生計画を策定し、財政の
早期健全化に取り組む必要があり、
地方公共団体の
財政運営に大きな影響を及ぼすものとなっております。
今年度より公表が義務づけられた４つの
健全化判断比率については、
一般会計の赤字の程度を指標化した
実質赤字比率、すべての会計の赤字や黒字を合算し、
地方公共団体としての赤字の程度を指標化した
連結実質赤字比率、
一般会計の
市債償還額、
特別会計等の
市債償還に対する
一般会計負担分などを合算した指標としての
実質公債費比率、
一般会計市債残高、
特別会計等の
市債残高のうち
一般会計が負担すべき額、全職員に対する
退職手当支給予定額など、現時点で想定される将来負担額を合算した新たな
ストック指標としての将来
負担比率であります。
本市指標のうち、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率については、平成19年度決算において赤字が発生していないため、該当なしとなっております。また、
実質公債費比率については、今年度より
都市計画税の取り扱いなど算定方法に変更があったため、昨年度の19.2％から14.5％と大幅に改善されております。
早期健全化基準である25％をかなり下回っている状況であります。将来
負担比率については、
早期健全化基準の350％に対し224.8％となっております。
一方、
公営企業会計についても、新たな指標として
公営企業の
資金不足の割合を示した
資金不足比率の公表が義務づけられたところでありますが、本指標につきましても
資金不足が発生していないため、該当なしという状況であります。
以上のようなことから、平成19年度決算に基づく各
財政指標については、すべて
早期健全化基準や
公営企業における
経営健全化基準を下回っておりますが、現時点での数値に甘んずることなく、引き続き中長期的な財政の健全性を確保するため、
市債発行額の抑制や計画的な繰り上げ償還の実施など将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
それでは、平成20年度も半ばに差しかかり、現在までの市政の執行状況について御報告いたします。
６月19日から25日にかけまして、
姉妹都市である英国・
ゲイツヘッド市を訪問し、
ゲイツヘッド市名誉市民賞を受賞いたしました。今回の受賞は、歴史と伝統ある称号として、歴代16人目、日本人としては初となります受賞でありましたが、平成３年の
姉妹都市締結以来、
ゲイツヘッド市との間でさまざまな交流を積み重ねてきた議員各位を初め多くの市民の代表として受けさせていただいたものと心から感謝をいたしております。
また、平成23年の
姉妹都市締結20周年に向けて、
日本式庭園の寄贈を計画しているところであり、
整備予定地であります
ソルトウェル公園の視察も行ってまいりました。今年度中には
現地調査員を派遣し、
実施設計を行いたいと思っております。
一方、９月５日には、中国・
山東省済寧市から張市長を初め６名の
代表訪問団をお迎えし、ブラジル・スザノ市、ベルギー・ビルボールド市、英国・
ゲイツヘッド市に次ぐ４番目の
姉妹都市として
姉妹都市協定を締結いたしました。
済寧市は、人口約800万人、中国国内では孔子、孟子のふるさととして歴史遺産を数多く有する観光地として知られ、近年は豊富な鉱物資源を生かして成長を続けている
工業都市であります。(株)コマツが平成７年に現地に合弁会社を設立したことや
関連企業が数多く進出していることなどから、これまで
経済分野を中心に
民間レベルでの交流が行われてきたところでありますが、平成16年に済寧市職員が本市に表敬訪問し、行政間での交流が始まったものであります。
その後、済寧市
代表訪問団が数回にわたり来松され、
友好関係の進展を強く望まれたことや、本市からも昨年、11月には第４回小松友好の翼で議員団や市民の皆様方とともに済寧市を訪問し、相互理解を深めたところであり、今後の交流拡大が見込まれていることから、今回の
姉妹都市協定締結に至ったものであります。
今後とも
小松－上海便が週４便定期就航しているメリットを生かして、
経済交流の拡大発展や観光、文化、教育などさまざまな分野における相互交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
また、このほど金沢市、本陣靖司氏より、
本市名誉市民でもある御
尊父甚一氏の御逝去に伴い、甚一氏が長年にわたり収集、愛蔵されてきた茶道具の名品の数々や
東山魁夷作の日本画など、合わせて664点の貴重な美術品及び美術資料の御寄附をいただきました。御厚志に対しまして心から感謝申し上げますとともに、これまでに御
尊父甚一氏から御寄贈いただきました
本陣記念美術館の収蔵品とあわせて、適切な保存管理及び展示に努めてまいりたいと考えております。
なお、今回寄贈された美術品の一部につきましては、９月６日より28日まで
本陣記念美術館において公開させていただいているところであります。
一方、
施設関係では、平成18年度から建設を進めてまいりました
末広野球場が
ナイター設備や
電光掲示板を備えた両翼99.1メートル、中堅122メートル、収容人員１万人という南加賀の
中核都市にふさわしいスケールと風格を有した新球場として、去る６月29日にオープンをいたしました。少年野球や中学生、社会人の各種大会を初め、
高校野球石川大会、
ＢＣリーグなど幅広い活用が見込まれており、今後とも
南加賀地域の野球の殿堂として多くの方々に親しまれ、新たな歴史が重ねられていくことを心から願うものであります。
８月12日には、地元が実施主体となって整備を進めてきた粟津温泉新総湯が「山かげの御殿湯」として、これをイメージした施設としてオープンいたしました。オープン以来、地域住民や観光客など利用される方々に非常に好評のようであります。大変喜ばしく思っております。今後とも、
粟津温泉再生の核となる施設として、より多くの皆様方に利用されますことを願っております。
次に、新
工業団地整備の進捗状況についてであります。
矢田野工業団地につきましては、２月から着手していた
造成工事も完成し、
企業進出の
工場建設が始まろうとしており、今年度末には一部企業の操業が開始される見込みとなっております。
串工業団地につきましては、去る８月１日から
カタログ販売を開始し、９月30日までの
期間限定公募を行っているところであります。現在のところ、４社から分譲を予定している約16万平方メートルのうち約12万平方メートルに対して申し込みがある状況であります。
造成工事につきましては、今年度末までには
完成予定であり、平成21年度早々には
工場建設のつち音が聞こえるものと思っております。
今後、残りの
分譲予定地の
カタログ販売を継続するなど、
地域経済の発展に波及効果の大きい
企業誘致をさらに推進してまいりたいと考えております。
それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
提出いたしました議案は、予算案７件、条例案８件、その他の議案11件、合計26件であります。
初めに、
補正予算案の概要についてであります。
今回の
補正予算案は、国・
県補助内示の決定に伴う
予算調整を初め、福祉・
子育て支援の充実、道路・
都市排水路の
生活関連基盤整備などを中心に計上いたしております。
補正額は、
一般会計７億292万7,000円、
特別会計6,893万4,000円、
公営企業会計955万5,000円、合計７億8,141万6,000円で、補正後の
予算累計額は、
一般会計で419億1,897万7,000円、全会計の合計では945億3,704万円となります。このほかに、
債務負担行為額として2,800万円を計上いたしております。
それでは、
補正予算案に計上いたしました主な施策の概要について御説明申し上げます。
第１に、「魅力あふれるまちをめざして」であります。
粟津温泉再生事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
にぎわい創出の
拠点施設となる新総湯がオープンしたところでありますが、一体となって整備を進めている
都市緑地等の
環境整備に対して
国交付金の追加内示がありましたので、今年度事業費の増額を行うものであります。
一方、
安宅ビューテラスについては、日本海が一望できる
展望型レストハウスとして、平成８年に建設されたところでありますが、空調設備などの塩害による腐食が著しいため、一部
改修工事を行おうとするものであります。
第２に、「住みよいまちをめざして」であります。
消防防災対策では、県、財団法人の
日本消防協会の助成を得て、
消防団員等の装備品及び
女性消防隊活動用資器材の充実を図ります。また、西尾地区第17分団の
機械器具置場については、現在、
実施設計を進めているところでありますが、鋼材を初めとする建築資材の高騰や
地盤改良工事の追加が必要となったことから、当初事業費の増額を行っております。
第３に、「いきいきと輝くまちをめざして」であります。
初めに、学校教育の充実についてであります。
学校現場におけるいじめや不登校を初めとする
児童生徒の問題行動は、全国的に極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな問題となってきております。本市においても、心の相談員を配置するなどきめ細かな対策を講じているところでありますが、このほど
県委託事業の内定を得ましたので、教育分野のみならず、
社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、
児童生徒に対する支援の充実を図るとともに、その
活用方法等についての調査研究を行います。
また、
学校図書館の蔵書充実については、当初予算において３年計画で全小中学校１校当たり100万円の
図書購入費を確保すべく重点的な
予算配分に努めたところでありますが、計画を２年間に短縮するため、今年度
分事業費の増額を行っております。
次に、
文化施設についてであります。
旧原保育所の施設を活用した埋蔵
文化財センターの建設については、現在、平成22年度の開館を目指して、
実施設計を行っているところでありますが、
文化庁指導による
工事内容の変更や
建築資材高騰などの影響によりまして、当初
予算計上額に不足を生じる見込みとなりましたので、所要額を追加するものであります。
また、先ほど申し上げましたとおり、本陣氏からこのほど寄贈されました多数の美術品を初め人間国宝、
徳田八十吉氏の作品など、
芦城公園周辺に集積している
文化施設の
所蔵美術品を適切に管理保存するためには新たな
収蔵スペースの確保が急務となってきていることから、新
収蔵庫建設に向けて
実施設計に着手いたします。
第４に、「やさしさあふれるまちをめざして」であります。
初めに、
原油価格高騰に伴う
福祉施策についてであります。昨今の
原油価格の高騰により、灯油やガソリンを初めとする石油製品の店頭価格が大幅に上昇しており、
市民生活に大きな影響を与えている状況にあります。特に低
所得世帯にとっては、灯油や食料品などの
生活必需品の価格上昇は日常生活に深刻な影響が及ぶことから、昨年度に引き続き低
所得世帯の家計への負担を軽減するため、
灯油購入費の一部助成を行おうとするものであります。
障害者福祉の充実については、
障害者自立支援法施行に伴う新制度への移行に対応するため、
社会福祉法人石川整肢学園が実施する
身体障害者療護施設陽光園の
施設改築に対して応分の助成を行います。
また、地域における
公的介護施設の整備については、
国交付金の
補助内示を得ましたので、国府・中海・松東圏域及び安宅・板津圏域における小規模多
機能型居宅介護拠点の
施設整備に対して、応分の助成を行ってまいります。
次に、
児童福祉の充実についてであります。
放課後児童クラブについては、保護者が就労等により昼間家庭にいない
児童生徒の
健全育成を図るため、現在、市内全小学校下26カ所に設置され、適切な運営がなされているところでありますが、このほど、運営費に対する国県の基準額の見直しがありましたので、所要額を追加計上し、運営の充実を図ろうとするものであります。
また、第一
学童クラブについては、現在、第一
地区コミュニティセンターにおいて他の施設と併用して運営されておりますが、
児童生徒数が急増しているため、
学童クラブを分割することが必要となってきております。このため、第一地区における２つ目の
学童クラブとして新たな施設を糸町地内に建設するため、用地取得及び
実施設計を進めてまいります。
公立保育所関係では、
木場保育所の平成21年４月の民営化を控えて、隣接地を取得し、
保育所用地を拡張しようとするものであります。
第５に、「ひらけゆくまちをめざして」であります。
生活関連道路等の整備につきましては、
町内道路改良舗装事業費補助金を初め、
道路整備、
道路新設改良、
道路舗装、
都市排水路整備の各事業費をそれぞれ増額し、各地域からの御要望におこたえできるよう、できる限りの配慮をいたしました。また、街路整備として幸八幡線、
丸の内向本折線などについて、
国庫補助内示の決定に合わせて事業費を追加し、一層の
事業進捗を図ってまいります。
第６に、「のびゆくまちをめざして」であります。
串工業団地については、先に申し上げましたとおり、現在、
分譲予定地の
期間限定公募を行っているところでありますが、
進出希望企業ができる限り早期に
工場建設に着手できるよう、
土地開発公社によります
造成工事を当初予定よりふやすことで工期短縮を図ろうとするものであり、そのための
予算調整を行っております。
中心市街地活性化については、かねてより懸案となっておりました小松市
中心市街地活性化基本計画の素案を策定し、現在、国との事前協議を行っているところであり、今後、
関係機関との協議を進めながら、国への正式申請を行うことにいたしております。
また、施策面では、今年度より
中心市街地で新たに
業務系事務所を開設する事業者への一部
助成制度や空き店舗への出店者に対する
助成制度を創設するなど、まちなかの
にぎわい創出に努めているところでありますが、新たに老朽化しているアーケードの撤去や
生鮮サテライトの
可能性調査等を行おうとするものであります。
農業関係では、今年度より、イノシシによる
農作物被害を未然に防ぐための総合的な対策を進めているところでありますが、対象集落に対しまして意向調査を実施したところ、防護さくの設置について当初見込みを上回る申し込みがありましたので、所要額を追加いたしております。
また、農道や
用排水路改修などの市単
土地改良事業についても、各地区からの御要望にできる限りおこたえできるよう事業費の増額を行っております。
林業関係については、
市行造林事業の
追加補助内示がありましたので、間伐や枝打ち等市行造林の保育を促進し、森林環境の保全に努めております。
そのほか、
市税還付金について、
法人市民税の前年度における
中間納付額に対して、今年度分の確定額が減少したことによる還付金や
税源移譲に伴う
所得変動者に対する
個人市民税の還付金に不足を生じる見込みになりましたので、所要額を追加いたしております。
以上が、
補正予算案の主な施策の概要でございます。
財源といたしましては、
国県支出金、市債などの特定財源のほか、前年度繰越金２億1,117万6,000円などを充当いたしております。
条例案といたしましては、
小松市立子育てセンター条例の一部を改正する条例についてなど８件、その他の議案といたしましては、
工事請負契約について平成19年度小松市
歳入歳出決算の認定についてなど11件を提出いたしております。
これらの議案につきましては、本日からの日程に従い
担当部課長より御説明申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。
一方、平成19年度
一般会計決算については、所得税から住民税への
税源移譲や好調な
企業業績を反映した
法人市民税の増収などにより、市税全体で過去最高の189億400万円余の決算となり、前年度に対し26億円余の増収を確保することができました。
しかしながら、これまで暫定的に措置されていた
所得譲与税や
地方特例交付金などの
補てん財源が廃止または縮減されたことによりまして、約13億円の減収となるとともに、
臨時財政対策債も含めた
実質交付税は前年度より16億7,000万円余の大幅減収となりました。
また、歳出面では
社会保障関係費の伸びや職員の
早期退職に伴う退職手当の追加が生じましたが、その他の収入確保と効率的な
予算執行に努め、予定いたしておりました
財政調整基金からの取り崩し額７億円から４億5,000万円にまで圧縮した後、５億7,200万円余の黒字決算となりました。
最後に、芦田町、有限会社べあーずより
敬老福祉のためにと、日の出町、
サンルート倶楽部21からは空と
こども絵本館の備品充実にと御寄附をいただきましたので、それぞれの御意志に従って有効に活用させていただくことにいたしました。
そのほかにも温かいお志を多数いただいております。皆様方の御厚志に対しまして、この場をおかりして改めて厚くお礼申し上げます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、全議案につきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。