ツイート シェア
  1. 小松市議会 2008-03-11
    平成20年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2008-03-11


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前10時00分    ◎開議の宣告 ◯議長(橋本康容君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(橋本康容君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(橋本康容君) 日程第1、市長提出議案第1号 平成20年度小松市一般会計予算外56件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 吉 本 慎太郎 君 4 ◯議長(橋本康容君) 吉本慎太郎君。    〔2番 吉本慎太郎君登壇〕 5 ◯2番(吉本慎太郎君) 皆様、おはようございます。  今、アメリカでは大統領選挙、候補者選びが加熱しております。今回、何といっても話題なのがバラク・オバマ候補です。だれもが予想しなかったであろう予備選の連戦連勝、全米にオバマブームを巻き起こしています。彼が国民に投げかけるメッセージは、単純かつ明快です。その中で印象に残ったフレーズがあります。“We can change.”「私たちは変えることができる」。変えようとする勇気、変えることができるという希望、この気持ちを私自身、強く心に抱きながら、質問日2日目、トップバッターとして今回は3点質問いたします。前向きな希望の持てる答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず1点目に、地域の自主防災力の向上への取り組み及び小松市地域防災計画についてお尋ねいたします。  今からちょうど1年前の2007年3月25日に発生した能登半島地震は、我々自身が実際に強い揺れを体感したことも相まって、決して対岸の火事ではないとの強い認識を小松市民に植えつけました。確かにそれ以後、「自助・共助」という言葉が盛んに持ち出され、自分たちの地域をみずから守る自主防災体制の確立が急務となっております。小松市の場合、全町内に対し自主防災組織の設置を働きかけており、平成20年3月現在、全246町中124町内で設置されているとのことです。組織率ちょうど50%。これは、裏を返せば残り50%の町内は設置されていないということになります。全町内100%の設置に向け、どのような働きかけを行っているか、まずお聞かせください。  次に、組織の活動の中身です。  自主防災組織の活動は、各町内の任意で行われていると聞きました。当然、町内間で活動実態の濃淡が生じることが予想され、事実、昨年9月議会でも片山議員の防災関連の質問に対し、東消防長が自主防災組織の実態について、防災組織を設置し、届け出された町内でもいまだ一回も訓練は実施していない町内も多いと答弁しております。これでは、仮に組織率100%になったところで余り意味をなさないのではないでしょうか。各町内の活動実態を正確に調査把握し、例えばその町内の地形、人員構成に応じた防災活動の啓蒙、啓発を組織設立後も行う必要性があろうかと思いますが、消防長のお考えをお聞かせいただきたく思います。  次に、市民の自主的防災意識の向上策について質問いたします。  能登半島地震でもそうであったように、災害時は全国からボランティアボランティア団体が被災地に多数駆けつけ支援活動を行うのが通例化しています。このボランティアをスムーズに被災者につなげるために、自治体は地域防災計画にのっとり災害ボランティアセンターを設置することとなっています。しかし、能登半島地震ではこのボランティアセンター立ち上げにおいて、行政を含むボランティア相互の連携がスムーズに運ばれず、効果的な救援活動ができない状況が見られたそうです。その理由として、センタースタッフの中に地域の地理、住民事情に詳しい地元スタッフの絶対数が不足していたことが上げられます。  全国からたくさんのボランティアの人たちが駆けつけてくれても、やはり地域事情に精通している地元スタッフの的確な指示がなくては右往左往するばかりで、効率的な救援活動は望めません。先ほど申した自主防災組織活動の充実とともに、これはひとつの提唱ですが、民間、行政が協働し、災害ボランティアネットワークなるものを立ち上げ、地元スタッフ、いわゆる市民ボランティアの育成に乗り出し、地域、地元の防災力を補完させる役割を担わせてはどうでしょうか。  地域防災の担い手として日ごろから地元消防団の皆様には労苦をいとわず活動いただいております。しかし、今般議会市長議案説明にもありましたように、団員数の減少や高齢化等の問題から組織の充実強化が課題となっております。消防団員に適した人材発掘という面からも自助・共助の意識が市民の間に高まっている今こそ、地元に密着した市民ボランティアを養成し、地元の消防団や民生委員、社会福祉協議会自主防災組織等とふだんから情報交換、交流の場をつくり、相互の顔の見える関係づくりを築いておけば、いざ有事災害の際には迅速かつ効率的な災害救援活動ができるのではないでしょうか。災害ボランティア受け入れ体制の現状とあわせ、地元スタッフ市民ボランティアの育成についてどうお考えか、見解をお聞かせいただきたく思います。  次に、小松市地域防災計画についてお尋ねいたします。  12月議会での久木議員の代表質問に対する市長答弁の中にもありましたように、今回、約10年ぶりに小松市の地域防災計画が全面的に見直されることとなります。避難救援拠点応急対策活動の拠点の整備、災害時要救護者施策の充実、自主防災組織等の育成強化を織り込むということで、この10年、近隣で発生した中越沖地震、能登半島地震で得た防災教訓を当然踏まえたものになっているであろうと確信しております。  その確信の中で、あえて2つ要望いたします。  1つ目は、この地域防災計画を全文全項目、小松市のホームページで閲覧できるようにしていただきたい。この計画の総則の中に、市民はみずからの命はみずから守るという意識のもと、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努めるとあります。全文全項目の掲載は確かに膨大な分量にはなりますが、この地域防災計画は市民の自主防災に対するバイブルでもあるのです。ぜひとも全文全項目、ホームページ上で閲覧できる環境を整えていただきたいと思います。  2つ目は、巻末資料の定期的見直しと随時更新をしていただきたいということです。資料は防災上注意すべき市内の危険区域とともに、指定避難場所広域幹線道路網、病院・診療所一覧が掲載されています。しかしながら、ここ10年の間に道路網も変化し、今はもう現存しない施設名も資料の中には見受けられます。これらの情報は、市民生活、防災管理に直結するものです。最低でも1年ごとの見直しが必要ではないでしょうか。  ホームページで閲覧されるならなおのこと、それらの情報が常に最新でなければなりません。災害、とりわけ地震災害は、今このとき、この瞬間に発生しても何ら不思議ではありません。万全の上にも万全を期す防災体制の確立が今こそ望まれます。  2点目の質問に移ります。小松のまちなか活性化策の一案として欠かすことのできないキーワード、「寺社回廊」についてお尋ねいたします。  去る2月17日、小松商工会議所が主催するこまつファッションタウン推進協議会寺小屋フォーラムというイベントが本折町の本光寺で開催されました。「小松の未来に残すもの」というテーマのもとに、京町出身の石田寛人金沢学院大学長を講師に迎え、約200人の市民が意見交換し、勧進帳、曳山、町家、職人など守るべき小松の財産をどう継承していくか。そして、まちなかを次世代に向けどう変えていくかについて熱い議論が交わされました。  私もパネリストの一人として参加させていただきましたが、伝統の継承、まちなかの再生に対する市民の思い、貴重な御意見を直接拝聴でき、大変有意義な実りのある時間を過ごせました。  このフォーラムは、寺小屋という名称が示すとおり、会場は本光寺、称名寺、本覚寺、勝光寺、本蓮寺、勧帰寺、いわゆる市内6カ寺を順に回って開催されました。この6カ寺を含め、小松市の中心市街地には小松天満宮から多太八幡宮までの北国街道沿いを中心に幾多の寺院、神社が点在いたします。まちなかの住民にとってこれらの神社は日常生活に深く寄り添うものであり、これら点在する寺社をつなぎ合わせて周遊ルートを形成する、いわゆる寺社回廊によるまちづくりの必要性はもう何年も前から言われ続けております。  このほど小松市観光ボランティアガイドのほうで小松の寺院めぐり、俳聖芭蕉など、小松駅を起点とした市内散策モデルコースが策定されました。年間250万人強の小松空港乗降客、さらに北陸新幹線の開通を見越した小松の魅力の発信は必要不可欠であります。問題は、今後、これらの周遊ルートの整備充実になろうと思います。寺社をめぐる順路は、やはり小松の歴史、伝統が感じられる町並みであるのが望ましく、そのお寺、その神社に収蔵されている文化財もしっかりした管理の上で訪れた人たちに見てもらうことも必要になってくるでしょう。  こういったことをトータル的に整備していくことで観光客のリピーターをふやし、まちなかの周遊性が増し、にぎわいが生まれることになるのです。やはりこの種の整備事業は行政がまちなか活性化にひとつの確たるビジョンを持ち、強いリーダーシップを発揮して遂行すべきであり、寺社回廊に特化して言えば、回廊のルート整備は都市計画課、文化財の公開、保護については文化課、内外に向けて発信していく作業は観光物産室と縦割りにならざるを得ないのでしょうが、そこに各課横断的な統一されたまちづくりにおける共通ビジョンがあるのか、教えていただきたく思います。  3点目、芦城小学校校舎改築事業についてお尋ねいたします。  長年の校下住民の悲願でありました芦城小学校校舎改築事業がいよいよ本年、平成20年1月から本格的に着工されました。工事期間約3年、総工費約19億5,000万円に上る一大プロジェクトであります。  新校舎は、市内の小学校では初めてとなるグループ学習や学年合同のチームティーチング等多種多様な学習形態に対応できるワークスペースの設置を初め、これも唯一市内で本校だけに設置されている言語障害通級指導教室特別支援通級指導教室の継続設置、南面採光を重視した普通教室群、芦城小学校の前身である集義堂、地域の活動拠点の側面を持つ特別教室群などと児童、地域住民双方に配慮した設計となっております。  私自身、芦城小学校の昭和53年度卒業生であります。思い出の詰まった現校舎がなくなってしまうことには一抹の寂しさは確かにありますが、それにも増して新しい時代の息吹を感じさせる新校舎の一日も早い完成を願ってやみません。関係者各位に厚く感謝するとともに、工期中事故のないようくれぐれもよろしくお願い申し上げます。  その中で、今回私がお尋ねしたいのは、この4月より2年間、全児童、教員が学校生活を送ることになるプレハブ仮校舎のセキュリティ対策についてであります。図面をいただき詳細に検討いたしましたが、職員室から正面玄関が見えない、建物の高さが2階建て8メートル弱と若干低い。窓枠が多いため外部侵入が容易なのではないかなどと安全面で幾つかの疑問点が浮かびました。お子さんを預ける保護者の方を安心させるためにも、プレハブ仮校舎のセキュリティ対策は万全なのか、教えていただきたいと思います。  次に、児童の心のケアの問題があります。プレハブ仮校舎は2階建ての建物の中にコンパクトに各種機能がまとめられてはいますが、やはり現校舎と比べて狭いという印象があります。グラウンドも工事車両が進入してくるので今ほど自由には使えません。児童の遊び場としてかつて授産施設のあった跡地に体育館裏にあった小山を移設させたりしましたが、外で伸び伸びと体を動かすスペースは絶対的に不足しています。  ここで一つの提言ですが、末広体育館、陸上競技場等、末広地区のスポーツエリアを体育の時間、児童たちに開放していただけないでしょうか。そうでなくとも今までと違う環境の中での2年間の学校生活の中で精神的に不安を抱える児童も出てくるだろうと考えられます。こういった児童の心を酌み取るために専任のスクールカウンセラーを配置することはできないでしょうか。  小学校期の2年間というのは、人間形成の上で非常に重要な時期であると考えます。仮校舎でも充実した学校生活を過ごせるよう、児童の特に精神面に配慮をしていただきたいと思います。  ここは吉田教育長に回答を求めます。  そして、学校の改築事業なのですから、通学路も含めた周辺環境の整備が望まれます。具体的なポイントを挙げますと、校門を出て西町、寺町、本鍛冶町に至るスクールゾーンの路面表示の補修、白線が完全に消えております。小学校のグラウンド横から芦城中学校までの市道の安全確保、道幅が狭い上に朝は小中学生の通学ラッシュと車両の通勤ラッシュが重なり、過去に何度も接触事故を起こしています。都市計画道路大和末広線錦町地内と県道小松鶴来線八幡町地内の信号機設置。特に大和末広線は道路開通からわずか2カ月ほどの間に大小さまざまな交通トラブルが何件も発生し、そのうち大事故につながるのではないかと付近住民の心配の声も多数寄せられています。その中を児童たちは横断して通学しているのです。取り返しのつかない事態になってからでは遅いのです。安心・安全を何よりも最重視した通学路整備を早急にぜひともよろしくお願いいたします。  「校下」という言葉が象徴するように、小学校はその地域の住民にとっては誇るべき地域のシンボルであろうと考えます。現校舎が建てられたのは今から44年前の昭和39年です。鉄筋4階建て、最上階に円形プラネタリウムをそなえた、まさにシンボルと呼ぶにふさわしい建造物でありました。ここを核として町家や寺院群など伝統的建築物との調和が図られ、芦城校下なるものが形成されてきたのだと思います。  今校舎が新しく生まれ変わる、これを一つの出発点として、今後50年間に向けての芦城校下、そしてまちなかに対する、これは寺社回廊の際にも述べましたが、町並み形成まちづくりにおける確たるビジョンが求められるのではないでしょうか。校下単位の俯瞰的なまちづくりの視点があれば、その校下の独自の歴史的特性、そして医療機関が足りない、生鮮食品を扱うお店が少ない等の問題点、補強点が浮き彫りになり、新しい時代の町並み形成ができていくのではないかと思います。西村市長のお考えをお聞かせください。  私たちは、今、時代の大きなうねりの中の転換点に立っているように思えます。このまちを、小松市を変えることができるのか、一人一人に問われているのではないでしょうか。  質問を終わります。  ありがとうございました。 6 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 7 ◯市長(西村 徹君) 吉本慎太郎議員の質問に順次お答えをいたします。なお、一部につきまして、消防長、教育長、政策監からのお答えでお許しをいただきたいと思います。  まず最初に、地域自主防災組織の意識の向上策ということでありまして、自主防災組織の組織率100%に向けての取り組みいかんという話がありました。  現在、小松市防災会議におきまして、災害から市民、生命、財産を守るための基本の計画であります小松市防災計画の見直しを行っております。計画では、市民の方や事業所の行うべきことを掲げてあり、作成後は速やかに公表する予定でございます。  そこで、その中核であります。自主防災組織の結成状況でございますが、今議員御案内のとおりでございまして、全246町のうち124町が組織されておりまして、組織率50.4%ということでございます。  これからは大きな地震が発生した場合、災害が同時に多箇所、いわゆる多くの箇所で発生し、消防などによる救助いわゆる公助によります対応には最初から限界があるわけでございまして、自分たちの命は自分たちで守るという気概で地域住民独自で防災活動を行っていたことが大変重要であると、このように思っております。  したがって、地域防災計画では重視事項といたしまして自主防災組織の結成、育成施策の推進を掲げておりまして、市といたしましては今後5年間で組織率を90%以上を目標として取り組むことにいたしております。  この対応といたしましては、啓発用パンフレットの活用、自主防災組織づくりに関する講習会の実施、広報ホームページなどの活用等のほか、種々の機会をとらえて目標達成に努力してまいりたいと、このように思っているところであります。  次に、防災ボランティア受け入れ体制の現状という話がありました。  災害時、ボランティアの方々とは協働の立場で災害対策を行うことになるわけでございますが、事前にその仕組みをしっかりつくっておくことが大変重要と考えております。したがって災害ボランティア受け入れ体制につきましては、小松市地域防災計画に基づいて行うこととなります。  石川県の災害ボランティア本部の設置にあわせて市内に災害対策ボランティア現地本部を設置いたしまして、現地本部では災害ボランティアの受付窓口を設置し、ボランティア活動可能日数や、内容、資格などの情報を記載したリストを作成するとともに、あわせて災害者間のニーズの把握に努めるため、ボランティア養成受付窓口を開設いたしたいと思っておりますし、ボランティアの方々の力の効果的な運用を図っていかなきゃならないと、このように思っております。  今後ボランティアコーディネーターなどの地元スタッフの養成、あるいはボランティア団体組織との連携強化をやはり図る必要があろうと、こう思っておりますので、その対応も当然考えているところでございます。  次に、市民災害ボランティアの育成という話があったわけでございます。  大規模な災害発生時に不足することが見込まれます消防団などの補完を行います市民災害ボランティアの育成は、災害対策上必要であるということは議員御案内のとおりでありますし、私も十分に認識をいたしているところでございます。  市におきましても、小松災害ボランティアネットワーク連絡会の設置に向けた取り組みが始まっておりますが、市としても重要な活動であるという認識から、これを協力、支援をしてまいりたいと、このように思っております。  次に、地域防災計画市ホームページの公開いかんという話がありました。  地域防災計画ホームページの掲載につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今見直し作業を行っておりますので、この見直し作業が決定後、速やかにホームページの掲載を行いたいと、こう思っております。  ホームページへの掲載に際しましては、計画の全文掲載を行うほか、市民の方にわかりやすく説明した要約をつけることといたしております。  次に、防災計画の資料の見直しという話があったわけでございます。  この防災計画の資料編には関係機関等の連絡先あるいは土砂災害危険箇所、小松市の指定避難場所、市内の医療機関の一覧等も掲載するものでございます。当然変更が生ずるわけでありますので、変更が生じた項目につきましてもその都度、随時修正していくことといたします。市民の閲覧に供するホームページの掲載内容についても、しっかりとした修正対応をしてまいりたいと、このように思っております。  次に、まちなか寺社回廊策につきまして、この寺社回廊策についてどのような取り組みを行っているかとの御質問でございます。  市の中心市街地におきましては、城址、それから寺社、町家、土蔵など歴史的文化的な建物や町並みが多く存在する中にありまして、お旅まつり、あるいは曳山、歌舞伎、茶道などの文化的な行事や活動が盛んに行われております。この歴史文化遺産を生かしたまちづくりを推進するキーワードといたしまして、歴史文化回廊ということばを用いております。  寺社回廊策は、歴史文化回廊のキーワードの一つに含まれておるわけでございます。ハード面ではJR小松駅と市内に点在する公共施設、寺社などの歴史文化施設を結ぶ歩行系のサイン整備を行っております。  平成19年まちなかサインを5基、それから町名由来サインを3基設置いたしました。これを継続的に20年、21年も続けてまいりたいと思っておりまして、このまちなかサイン町名由来サインとも11基ずつ、合計で22基を設置することといたしております。  一方、ソフト面では商工会議所ファッションタウン推進協議会がお寺を会場に寺小屋フォーラムを既に7回開催されております。  また、今議員御案内のありましたように、本光寺ではNPO法人円満の会を立ち上げまして、境内を会場にいたしました円満フェスあるいは円満朝顔市を開き、毎回、門徒を問わず多くの市民でにぎわっていることも事実でございます。  市におきましても、地域の大人や高齢者が児童に伝統、技能などを伝えるふるさと教育といたしまして、お寺子ども教室も実施をいたしているところでもあります。  また、昨年でございますが、金沢市を初めとする全国6都市で構成されます寺院群の都市会議というものに加入いたしました。私も出席させていただいたわけでございますが、寺院の活用策につきまして寺町サミットという名がついておるわけでございます。この中で、市民と行政が一緒になって活発な討論もさせていただいたところでもありますし、今後も大いにこれを利用していきたいなと、このように思っております。  次に、このまち中の寺社回廊策について、統一性のある確たるビジョンがあるのかという話があったわけでございます。  平成14年に小松市まちづくり計画を策定いたしまして、総合的、計画的に市政運営を進める指針といたしたところであります。  そのまちづくり計画の中で、寺社回廊につきましてはハード的には市街地整備の中の自然、歴史、文化回廊の整備といたしまして、そしてソフト的に市民文化の振興の中の文化財の保存と活用といたしまして、また小松市の魅力のアピールの中の指定文化財の観光的活用といたしましてこのことをビジョンの一つに位置づけまして、全体を歴史文化回廊として総括しているわけでございます。  具体的なビジョンの展開につきましては、都市建設部と教育委員会とそして経済環境部が連携のもとに役割分担を図っております。  都市建設部では、寺社や町家を結ぶハード整備といたしまして道路修景やサインなどを整備いたしております。  教育委員会では文化財の保存と活用を図りながら、市民の自主的な創造的な文化活動への支援を促進しておるところでもあります。  そして、経済環境部では、歴史的、文化的資産を情報発信する目的で観光ボランティアガイドによります観光的な活動も行っているわけでございます。  このように3つの部局ということがあるわけでございますが、行政に極めてありがちな縦割り行政ということがあるわけでございますが、横の連携を十分とった形で今後も進めてまいります。  したがって、今後、歴史文化回廊というビジョンを共有いたしまして、各部横断的に連携を図りまして、中心市街地のにぎわいに寄与すべく再現整備や道路修景、ハード面の整備と、そして市民や来訪者への情報発信などのソフト面を充実していきたいなと、このように考えているところでございます。  次に、芦城小学校校舎改築事業に関連して、今後50年を見据えた中で芦城校下の町並み形成のあり方についていかんという話がありました。芦城地区におきましては、寺社、町家、土蔵など歴史文化的な資産が多く残っております。また、曳山子供歌舞伎など、茶道などの文化的行事も盛んなことでもございます。今後はこの歴史的、文化的な資産を核にいたしまして、町並みの形成を図っていきたいと考えております。  まずその手だてといたしまして、大文字町におきましては、平成20年度歴史文化回廊整備事業の一環で、県道大文字町線に着手する予定でございます。具体的には伝統的な町並み景観や沿道の状況等に配慮いたしまして、人と車の共存を図り、地域に親しみと潤いをもたらす空間としての回廊整備を図りたいと考えております。  それと同時に、現在実施中でありますサイン整備や町家情報バンクなども連携しながら、町並みの保全にも努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(橋本康容君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 9 ◯教育長(吉田洋三君) 皆さん、おはようございます。  吉本慎太郎議員の御質問は2点あったかと思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。  まず1点目は、仮校舎は2階建てであるために、現校舎の4階建てに比べて校舎の高さが低い。そうすると、不審者等の侵入が容易となるのではないか。不審者等に対する仮設校舎のセキュリティ対策は万全であるかとの御質問であったかと思われます。  設計段階におきましては、採光と防犯対策という観点から2点から仮設校舎の構造上支障がない範囲で可能な限り窓を設置、そして明るく見通しのきく校舎といたしております。それぞれの部屋の配置につきましても、職員室、校長室等の管理室を1階の児童来賓玄関ホール横に配置するなど、防犯面も強く意識した計画といたしております。  また、児童来賓玄関、仮設校舎と特別教室とを結ぶ渡り廊下の扉には、カメラつきインターホーンを設置し、職員室から来客者の確認ができるように配慮いたしております。  そして、夜間の防犯、火災に関しましても、現校舎と同様に機械警備を実施し、必要とする部屋には警備機器を配備するとともに、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ことし4月から約2年間、仮設校舎の使用を予定しておりまして、児童や保護者、先生方にはいろいろな面で御不便をおかけいたしますけれども、どうか御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、児童のそういう校舎を使用しなければいけない中において、児童の心のケアの問題ということが問題になっておりますが、プレハブ校舎の生活は児童にとって非常に狭いと。精神的な影響も考えられる。それに対するスクールカウンセラー等の配置についてどう考えているのかという御質問でした。  まず、狭い空間ゆえ精神的な影響が心配であるとの御指摘でございます。もちろん、現在使われている校舎はピーク時の児童数の約半分であり、余裕があり過ぎるほどのスペースがございます。それに比べますとプレハブ校舎は当然狭い空間には相違ありません。しかしながら、仮校舎の教室床面積の広さは、一クラスの人数が多かった旧校舎の教室並みの広さがあり、従業を受けるには決して窮屈感はないようになっております。  それに、仮校舎は窓をできる限り多くとることで基準以上の照度を確保し、むしろ現校舎よりも明るく解放感のある教室環境となっております。このようにプレハブ校舎の生活が児童の精神面に直接悪影響を及ぼすような窮屈感は予想以上ではないのではないかと思っておりますが、しかしながら御心配されている心の面への対応につきましては万全を期して、以下の点に特に配慮したいと考えております。  まず第1に、スクールカウンセラー等の配置の方向性についてであります。県は、今年度は中学校を中心として配置をしましたが、来年度は一部小学校への配置も予定しています。芦城小学校においても配置がなされるよう強く要望しているところであります。  第2は、きめ細かな教育相談体制づくりであります。仮校舎でも設置いたします教育相談室を十分活用しながら、担任や生徒指導主事、養護教諭や学校司書がよき相談相手となり、児童の心の悩みや困り事を解消してまいりたい。  また、児童の様子をきめ細かく把握し、教職員間や家庭との連携を密にしながら、迅速に対応してまいりたいと思っております。  第3は、市緊急サポートチームによるサポート体制づくりです。市教委、教育センター、臨床心理士等の専門家による市緊急サポートチームを組織して学校の状況を定期的に把握しながら、さまざまな問題に対して積極的な対応と学校支援を行う予定でございます。  なお、体育館、陸上競技場等を授業で使用させてもらえないかとの御要望ですが、芦城小学校は幸いに末広運動公園に近いので、空いているときは使用可能です。他の施設も同様です。管理担当者とも御相談いただいて有効利用していただければと思っております。
     いずれにいたしましても、校舎改築に伴いまして学校生活に不安を与えたり児童の成長に悪い影響を及ぼしたりしないように、市としましても最善を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 10 ◯議長(橋本康容君) 環境政策監、野村長久君。    〔経済環境部環境政策監 野村長久君登     壇〕 11 ◯経済環境部環境政策監(野村長久君) 皆さん、おはようございます。  吉本慎太郎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  芦城小学校校舎改築事業についての中の通学路を含めた周辺環境の整備をという内容で4点ばかりピンポイントで御指摘がございました。  まず、芦城小学校前のスクールゾーンの路面表示の補修、それからもう一つは芦城小学校グラウンド横から芦城中学校に至りますまでの市道のいわゆる安全確保、それからもう一点は、都市計画道路大和末広線錦町地内でございますけれども、その箇所と、それから県道小松鶴来線八幡町地内の信号機の設置という4点ではなかったかなと思います。  まず、芦城小学校前のスクールゾーンの路面表示の補修についてでございますが、議員御案内のとおり、昭和47年に地子町から本鍛冶町約600メーターぐらいございます。その間が芦城小学校スクールゾーンに指定をされております。ただ、いかんせん、過去5年間、現在4カ所、交差部を中心に路面の表示、スクールゾーンの表示がされておりますけれども、その5年間につきましては補修がなされておりません。こういう現状でございます。  場所によっては、議員ご指摘のとおり、非常に見にくい状況にございます。道路の幅員もあの部分につきましては約5メーター程度と非常に狭うございます。当然、スクールゾーンの表示というのは交通安全上必要不可欠でございます。そんな観点から、所管は石川県公安委員会でございますけれども、小松市として早急に現状確認を行いまして、議員御指摘のとおり、白線の補修も含めた形で申し入れをしてまいりたいと、このように思っております。  それから、第2点目でございますが、芦城小学校グラウンド横から芦城中学校までの市道の安全確認ということでございます。  芦城小学校グラウンド横から芦城中学校までの間約300メーターほどございます。この現道につきましては、幅員が大体約6.3メーターから7.4メーター、若干狭うございます。そんな中で、通学時には小中学生、それから中学生の自転車、それから自動車、行き交う状況にございまして、時間帯によっては非常に危険な状況も生まれてきております。  市道の拡幅ということと、それから歩道、車道の分離という方法もございますけれども、現状御存じだと思いますけれども、非常にあの部分につきましては人家の密集地でございます。そんな中で、早急なる拡幅と申しますか、拡幅、それから歩道等の設置というのは非常に難しい状況でございますけれども、本件につきましては、今後、各種交通規制がございます。交通規制等を考慮しながら、周辺住民や関係機関、それから先ほど申しましたように主管が石川県公安委員会ということもございまして、公安委員会等とも協議をしてまいりたいと、このように思っております。  それから最後になりましたけれども、都市計画道路大和末広線錦町地内、それから県道小松鶴来線八幡町地内の信号の設置という内容の御質問でなかったかなと思います。まず都市計画道路大和末広線につきましては、昨年12月に開通をいたしております。議員御案内のとおり、現在、小松の市民病院から大和町、それから国道8号に向かう途中の錦町地内に大きな交差点がございます。その交差部でございますけれども、工事の完了に伴いまして従来の優先道路が入れかわったという現状もございます。そんな中で、現状は非常に歩行者と運転者が安全確認がしづらいというような状況にあることは承知のとおりでございます。  また、県道小松鶴来線、いわゆるJR高架下の八幡町周辺でございますけれども、近年、交通量が非常に多うございます。横断歩道というのは、あちらのほうに設置はしてございますけれども、朝夕の横断が非常にしづらいという苦情もございました。今ほど申し上げましたように、2点の信号機の設置につきましては、かねがね、地元の錦町、それから白嶺町、八幡町からの陳情もございます。その都度、市といたしましても石川県の公安委員会のほうに復申はいたしておりますけれども、再度現状を説明するとともに、設置に向けた要望を行ってまいりたいと、このように思っております。今後とも各位の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  私からの答弁は以上でございます。 12 ◯議長(橋本康容君) 消防長、東康昭君。    〔消防長 東 康昭君登壇〕 13 ◯消防長(東 康昭君) おはようございます。  吉本慎太郎議員自主防災組織の活動内容の充実に向けてどのような育成を図っていくのかの御質問にお答え申し上げます。  小松市内の自主防災組織の最近の訓練の実施状況を見ますと、平成17年度は23町内、平成18年度は39町内、平成19年度は44町内で実施をいたしております。  届け出数の増加に伴い訓練実施町内も増加いたしておりますが、自主防災組織の組織を結成後、一度も訓練を行ったことがない町内は届け出数124町内の約4割近く、48町内ございます。実施している町内での訓練内容は、地震発生を想定して有線放送などの指示で自宅から公民館等に集合する避難訓練を行い、集合したその場所での初期消火、応急手当、負傷者搬送などの幾つかの部分訓練を実施したり、あるいは集合場所から天候に左右されない小松市民防災センターにバスで移動して、防災センターを利用しての初期消火訓練などを行っているのが主でございます。  また、毎年訓練を行っている町内では、実施内容が同じであるとマンネリ化しやすく、実施内容を見直す時期にも来ております。  このようなことから、消防本部では自主防災組織の育成、レベルアップを図るために、まずこれまで届け出はされたが訓練が行われていない町内に対し、いろいろな機会をとらえて消防職員が出向いて防災懇談会や研修会等を開催して地震の怖さや防災対策、訓練の必要性を訴え、住民の防災意識の向上を図り、訓練の実施につなげていきたいと考えております。  次に、これまで毎年訓練を行ってきている町内にはゲーム性を取り入れるなどの工夫を行った訓練でマンネリ化を防ぐとともに、図上訓練でのイメージトレーニング等も交えて、その地域の特性を踏まえた訓練の指導と、同時に自主防災組織がそれぞれの地域の危険区域の把握、災害時の要援護者世帯の把握、防災施設の把握などを行い、それらを記載した地図を作成する方法の指導や協力も行っていきたいと思っております。  自主防災組織が部分訓練や総合訓練を繰り返し行い問題を見直すことにより、その地域、町内に合った訓練や災害に対するマニュアルは自動的にでき上がっていくものと思っております。  消防本部では、最終的には自主防災組織がそれぞれの組織の防災担当者や防災室のような防災リーダーのもとに自主防災組織独自で訓練が計画され実施される日が一日でも早く来ることを願い、指導に力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 14 ◯議長(橋本康容君) 片山瞬次郎君。    〔4番 片山瞬次郎君登壇〕 15 ◯4番(片山瞬次郎君) 先月の2月8日から10日まで、英国の姉妹都市ゲイツヘッド・ウイークが開かれました。議会制民主主義、地方自治の発祥の地と言われるイギリス、このゲイツヘッド市との今回の交流は多くの触発されるものがあり、大変よい企画で大成功であったと思います。  特に、「子供の心を育てる」のテーマで、ゲイツヘッド市教育担当市議会議員及び当市教育長、教育委員等の基調討議は、「子供たちに市民の一員として自立、生きる力を育てる児童生徒の豊かな心の育成(他者と望ましい人間関係を形成できる子供たち)」について話され、今後の小松市の教育行政と教育実践に大いに得るものがあったと思います。  その後の部会討議についても、一部通訳に積極的に挑んだ市職員の努力を感じ取ることができました。  さて、最初の質問に移ります  1、教育関係。EQ(心の知能指数)プランニング・EQ指導及びその活用と心のサポートについてであります。  昨年の10月、北海道大学大学院医学研究のある准教授が、小学校4年から中学校1年生738人を対象にうつ病などの気分障害を実態調査し、結果が発表されました。他の地域のことながら、特に中学1年生はその割合が多く、大変に驚き、考えさせられてしまいました。背景には、テレビなどの刺激的な情報のはんらんや、携帯電話などのコミュニケーション手段の多様化、ストレス過多などが原因となっているとのことでした。  先ほどのゲイツヘッド市との基調討議「子供の心を育てる」の中で、私はEQ(心の知能指数)プランニング、心のサポートの大切さを聞き、子供たちの心の健全育成について目からうろこが落ちる思いがしました。  そこで教育長にお伺いしたいのですが、現在、小松市の学校教育において、この重要なEQプランニング、その指導及び活用と心のサポートについてどのように取り組み、どうように展開されようとしているのでしょうか。わかりやすくお答え願います。  続きまして、財政・予算案の関係についてです。  1番最初に、今後の公共下水道事業特別会計についてでございます。  平成22年度企業会計に移行後の市債の返済見通し、償還見通しと、今後の一般会計からの繰入金の見通し、それに伴う今後の地方財政健全化法の財政指標の動向について質問いたします。  小松市は、20年度予算案では下水道事業会計の市債は年度末残高見込額は518億1,900万円となっています。市債残高の約半分を占めております。また、一般会計よりの繰入金が19億9,800万円と予定しています。  平成22年度からは公営企業会計となり、毎年の事業収入の中から償還財源ができるかどうか疑問視するところもあります。もちろん、下水道事業が赤字になっても、一般会計のその財源から繰り入れができ毎年の償還は可能でありますが、問題はあると思います。今後の事業展開を含め、現時点では何年度にピークの市債残高となり、その年度の下水道事業収入によりその年度の償還が可能となるのでしょうか。  また、この下水道事業の市債償還が何年間で完済になり、平成何年度で最終となるか、お聞きしたいと思います。  また、一般財源からの繰り入れは、この下水道事業に対して今後おおよそ毎年幾らの金額を必要としているのでしょうか。事業完成までに総額が幾ら必要なのでしょうか。  庶民感覚では、事業規模が余りにも大きく、今後の実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標の動向も踏まえ、今後の計画の修正等も含めどのようにお考えか、所感をお伺いしたいと思います。  2つ目に、今後の歳入の増加を図る寄附条例、ふるさと納税の対応についてであります。  平成20年度予算は、小松市の税収見込みは過去最高となっていますが、一方では市債残高も高水準の見込みです。三位一体改革で国庫補助負担金や地方交付税の減少が見られる中、税収や収入の増加について、常に考える必要があると思います。  その意味で、事業に対して寄附を募る寄附条例やふるさと納税、2つ目に公有財産の貸付収入など税収、収入増加に対してどのよう考え、どのように準備を行っているか、お伺いいたします。  3つ目に、少子化対策について。乳幼児、児童医療費助成の窓口申請についてであります。  最近、子育て中の女性からよく質問をされます。それは、小松市は中学生まで医療費の助成があり、大変ありがたいのですが、領収書を添えて窓口に申請をしなくてはいけません。核家族化、仕事もあり、時間的制約など子育て家庭の立場から役所に行かなくてもいいように利便性を考えてほしいという要望です。現在、医療機関の受診時に支払いをした診療費を市役所窓口に助成の申請を行うのを不要として、助成金を指定口座に振り込みする自動償還方式を行っている市もあります。さらに、本年度より、この方式を取り扱う県内の市もあります。  問題点として、申請方式を変えれば助成費の増加もあるかもしれませんが、一たん自己負担をすることなどから財政支出への影響は少ないと思っております。  当小松市も、子育て支援を追求していく一環として助成金を指定口座に振り込みする自動償還方式の導入を考えてもよいと思われますが、どのようにお考えでしょうか。  4つ目に、高齢者支援対策についてです。  1つ目、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。  肺炎は日本人の死因の4位で、昨年の死亡者数は10万人を超えました。肺炎による死亡率は高齢者で高く、75歳を超えると急激に高まると言われております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌と言われています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。この接種ができるのは生涯1回で、効果は5年以上持続すると言われています。自己負担の場合、自由診療であるため費用が6,000円から9,000円程度かかります。  海外、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種を受けられます。日本でも平成19年11月現在、全国64市町村が公費助成を行っていると聞いていますし、医療費削減につながったところもあると聞いています。  当市としても、接種推進の広報活動や70歳以上の方の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成制度の導入を考えるのも、高齢者を大切にするいきいき小松市として大切であると思いますが、どうでしょうか。  次に、成年後見制度利用支援事業の導入についてです。  成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や介護施設への入所、退所についての契約、遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度でございます。全国では制度施行後8年間で利用者は約12万人います。  一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その中でも認知症高齢者も多く、それと比較すると成年後見制度の利用者は少な過ぎる思われます。特に費用負担が困難なことなどから利用が進まないといった事態に対応するため、市町村が後見人を申し立てる場合の経費の国庫補助として成年後見制度利用支援事業が創設されております。当市は、現在どのように機能しているのでしょうか。  提案ですが、当市としても高齢化の進展を踏まえ、地域福祉の視点から身近な市民という立場で後見活動を行う市民後見人を養成し、養成講座修了者を登録する市民後見人バンクを設置してはどうかと思います。もちろん、法律の専門による弁護士、司法書士らが後見人監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整える必要はあります。  その市民後見人バンク登録者が家庭裁判所の審判で選任され、市民後見人として活動を開始できる体制を整えながら、成年後見制度利用支援事業を今後のために進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでございましょう。  5番目に、防災関係についてです。  高齢者、障害者等要援護者のための適切な避難体制の整備についてでございます。  災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として当小松市にも求められています。幾つかの町内会長と話した折、避難支援のための要援護者名簿の作成が個人情報保護法に抵触する心配もあり、思い切った支援計画の取り組みに躊躇するとのことでした。  平成18年3月、政府の中央防災会議において具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しており、要援護者を地域の町内会や自主防災組織でサポートする試みで、災害時要援護者避難支援制度をスタートしております。  制度の流れは、1、要援護者、またその家族から市へ名簿を登録。2、名簿を要援護者の地元の町内会や自主防災組織、民生委員などに提供。3、災害時には町内会からの要援護者の安否確認や避難支援を行うというものです。  能登地震で65歳以上が半数という門前地区では、日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたため死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたとの事例もあります。  避難支援の実施主体である市は、要援護者個人の情報保護と活用に慎重な判断を求められますが、今後取り組むべき一日も早い避難支援対策の推進を希望したいと思いますが、市長の所感をお伺いしたいと思います。  最後に、産業でございます。  石油価格高どまりによる中小企業対策や融資制度の対応についてであります。  石油高騰による価格転嫁が難しい中小企業や運送業界においては、この石油価格高どまりにより経営が圧迫され、利益が出ない状況であります。当市としても、中小企業経営安定化支援のため使い勝手のいい融資利子助成制度など商工会議所や金融機関とも連携し、企画、実施していく必要があると思いますが、現状対応できているのか、お伺いいたします。  以上、明快な答弁をお願いしたいと思います。 16 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 17 ◯市長(西村 徹君) 片山瞬次郎議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長、北出副市長、担当部長から答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。  まず最初に、財政予算案関係で、今後の公共下水道事業特別会計についての御質問がございまして、平成22年度企業会計の移行後の市債の返済見通し、今後の一般会計からの繰入金の見通し等の話があったわけでございます。  公共下水道事業につきましては、これまで積極的に投資してきたために、起債残高が累増いたしまして、他の特別会計に比べまして市債の元利償還金に充てる繰出金が大きくなってきております。そのため、第10次5カ年計画、平成20年から24年でございますが、この計画におきまして事業費の見直しを行ったところでございます。単年度の事業費の削減もいたしたところでもあります。  このことによりまして、起債残高の抑制を図ったわけでございますけれども、それでも平成38年のピークには645億円の残高が予想されます。また、そのころの使用料収入、これは21億円を見込んでおりますけれども、年間30億円の償還元金が発生しておりますので、市からの繰入金も26億円を超えるということになるであろうと、こう見込んでおります。今後さらなる起債残高の抑制と市からの繰入金の伸びを抑える必要があることも、これまた我々の課題でもございます。  事業終了という話がありました。平成39年を事業終了としております。新たな市債発行がこの終了によってなくなるわけでありますが、市債発行残高が年間30億円ずつ減少いたします。ということは、40年度以降30億円ずつ減少するということでございます。そうしますと、市からの繰入金も減少になるわけでございますが、元利償還金に充てる費用が非常に大きゅうございますので、市からの繰入金に頼らざるを得ないと、こう思っております。  しかし、この数字につきましても、現時点での話でございます。新たな補修、それから新たな管のつけかえ、そういうものは一切含んでおりません。そういうことを考えますと、非常にこれからの経費負担というものが心配もされるわけでありますし、我々もこれを注意深く計算もはじいているわけでございます。  ちなみに、今申し上げました事業終了39年、現在の状況で39年で一応終わると、こう思っておりますけれども、39年に終わりましても大体起債が発行いたしますと20年償還時間がかかります。といたしますと、終わるのが60年と。平成60年ということになります。この19年間に今申し上げておりますように現在の未整備区間だけの整備に767億円ほど投資が必要であろうと、こう思っております。これはあくまでも未整備なところでありまして、既に完了したところが20年たてば60年、70年ほどの計画をしてまいります。そうしますと、管渠の更新等が出てまいりますし、処理場の更新も出てまいります。相当大きな金額になっていくであろうとこう思いますが、しかしながら、現在の環境、この環境保全を考えた場合に、下水道は欠けてはならないものでありますので、これは少々かかっても整備をしていかなきゃならないと、このように思っております。  したがって、まずやはり何と申し上げましても、少しでも支出の増大を抑えるために努力していく必要もありますけれども、まず収入を上げなきゃならんということでございまして、使用料の収入をふやすためにさまざまな方策を行いまして、接続率の向上を図ってまいりたいと、こう思っております。  それから、費用対効果を考えていきたい、こう思います。接続率を見込んだ事業展開を進めなきゃならんだろうと、こう思っております。したがって、投資効果が上がるところ、いわゆる管渠をせっかく整備いたしましても、接続をしていただけないような町内は後回しになるというような考え方も当然今後は考えていかなきゃならんだろうと、こう思っております。  したがって、今申し上げましたように、町内の接続に対する熱意などを考慮いたしまして整備促進を図ってまいりたいと、このように思っております。  また、新年度予算におきまして、地元町内会と一体となった接続促進を進めるために町内単位で組織する排水設備促進組合に対しまして助成の拡充を図ったところでもございます。また、下水道会計における経費の効率化、合理化も当然経営意識として持っておりますので、その向上を図るために公営企業特別会計の導入を22年度から導入したいと、こう思っているところであります。  いずれにいたしましても、今後、下水道経営が効率的に運営されるように努めていきたいなと、こう思っているところでございます。  そして、その中、今御説明申し上げましたけれども、今後の地方財政健全化法の財政指数の動向について、問題はないかという話であります。問題はないことはないわけでありまして、その辺について若干説明を、専門的になりますが説明をさせていただきたいかなと、こう思います。  国は財政健全化法を制定いたしまして、健全化の判断基準を4つの財政指標として健全化基準等を策定いたしております。その一つには、実質赤字比率というのがあります。それから2つ目に、連結実質赤字比率というものがあります。実質公債費比率、そして4つ目が将来負担比率と、この4つの比率があるわけでございます。  1つ目の実質赤字と連結実質赤字につきましては、これは従前からずっとあった話でございまして、この件につきましては、健全化基準ということになっておりまして、国はこの実質赤字につきましては大体基準比率を11.25から15%の中におさめろと、こういうふうに指導しております。そしてこれが超えますと、20%を超えますと赤字財政再建団体までいきませんけれども、イエローカードになると、こういうことになります。これにつきましては、小松市の推計値は現在のところゼロでございます。したがって、問題ございません。  それから2番目の連結実質赤字比率、これが早期健全化基準では16.2から20%と、こう言われております。これが財政再生の基準になりますと30%を超えると、これまたイエローカードということになります。これにつきましても、小松市はゼロ%でありますので、この2つの実質赤字と連結実質赤字につきましても問題ございません。  それから3つ目の実質公債費比率、これがいわゆる国の基準が25%以内と。これが35%を超えると、また財政再建団体に落とすというふうになります。この数字が今小松市の推計では19.2%でございます。かつてこれが18%であったわけです。18%だったときは、一般会計だけで計算した場合でございました。我々はこの18%を少しでもオーバーしないように常に18%を少しでも下回るような計算で、この投資的経費を積極的にやってきたところでございますが、これが実質公債費比率が今度のこの財政健全化法によりまして特別会計も企業会計も一切合切含んでやれと、こういうことになったわけでございます。そういうことで、25%ということになりました。そして、これが35%になると先ほど申しましたように財政再建団体ということになります。  これが小松市が今19.2%と。これがやはり問題になるわけでございまして、議員御指摘のありましたように、これがどうなるかと。償還ピーク時にはどうなるかということでありますが、小松の場合は大体平成23年度が最高のピークになるであろうと、こう思っております。  23年度に行きますと、ただ、今、毎年6億円の繰り上げ償還を進めております。これを23年まで進めた場合には、25%まで参りませんけれども、これやらなかった場合には25%ぎりぎりまでいくであろうと、こう予想いたしておりまので、できる限り財政に余裕があろうとなかろうと、繰り上げ償還というものはやはり進めていかざるを得ないだろうと、こう思っております。
     それからもう一つ、4つ目の将来の負担比率というのがあるわけです。これは350%以内にしろと、こういうふうになっております。これはどういうことかと申し上げますと、いわゆる一般会計の市債残高、それから特別会計の市債残高のうち、一般会計で負担する見込額、それから債務負担行為による支出予定額、これの合計額がいわゆる財政基準規模に対する割合であります。標準財政基準額の3.5倍を超えたら、これまた赤字団体ですよということになるわけでございます。これにつきましては、突然出てきたこういう指数でありますので、我々もちょっと面食らっているわけでもございますが、これにならないように現在の財政指数、いわゆる今の財政力が3.5倍を超えたらもう赤字団体ですよと。赤字団体に陥りますよと。注意団体ですね。レッドカードが発行されるということになっておりますので、これにならないように今一生懸命に努力もさせていただいておるわけでございまして、したがって先ほど申し上げました6億円の繰り上げ償還ということであります。これをやることによりまして、起債残高を20年度の当初予算ベースで約21億7,000万を圧縮することができました。こういうことが一つあります。  それから、公共下水道事業特別会計、先ほども申し上げました。やはり非常に大きな投資をしてきたものですから、これを見直そうということでございまして、見直し前は68億円の投資額でございます。これを40億円に落としました。28億円落としたわけでございます。それで、これは落とさなければこれから6年間ぐらいで下水道事業が完了すると、こう思っていたわけでありますが、これが延びてきたということでございまして、先ほどから申し上げましたように39年まで延びるということでございますので、このように御理解をいただければと、こう思っております。  それからもう一つ、やはり何と申し上げましても、起債残高を圧縮しなきゃならんということでありますので、一般会計、公共下水道特別会計、水道会計、これにすべての会計につきまして補償金の免除繰り上げ償還というものが昨日からも申し上げております、認められました。これを19、20、21年度で44億1,500万円を借りかえすることにいたしております。これを借りかえすることによって、金利負担だけで9億5,000万円を圧縮することができると、こういうことになっております。  いずれにいたしましても、中長期的な財政の健全化のために継続的な対策を講じながら、健全化のこの国の基準であります判断比率に対しまして、この4つの指標につきまして適切に対応をしていきたいと、こう思っております。  しかしながら、やはり市民のニーズにこたえるためには、財政運営苦しくても皆さん方の御理解を得ながらぎりぎりの線で運営をしていきたいとこう思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、高齢者支援対策の話がありました。  まず、肺炎球菌ワクチンの公費助成の話でございます。  肺炎につきましては、小松市の肺炎による死亡率はがん、心疾患、脳血管疾患に次いで第4位でございます。この順位は、石川県も全国に比してやはり一緒でございます。全国的にもやはり一緒であります。4位でございます。  この肺炎球菌ワクチンにつきまして、昨今のマスコミ等の報道により非常に関心が高まってきております。特に70歳以上の方々、家庭で発症する肺炎の原因菌は肺炎球菌が一番多いと言われております。これは議員御案内のとおりであります。この肺炎球菌ワクチンは、80種類以上の肺炎球菌というものがあるそうでございます。肺炎球菌でも80種類もあるということでございまして、この中でも非常に感染する機会の多い23種類に対して非常に有効なワクチンであるということでございます。しかしながら、80種すべての肺炎球菌に予防するものではないと言われておりますけれども、この80種の8割が大体有効であると、こういうようでございます。  議員御案内のとおりでございまして、このワクチンを一度接種しますと5年間有効である。4年間免疫効果があると、非常に有効性の高いワクチンであることは十分我々も聞き及んでおるわけでございます。  したがって、肺炎球菌ワクチンの公費助成ということになるわけでございますが、まだ厚生労働省、予防接種に関する検討会という部会がありまして、その中でやはり有効性、安全性、費用対効果の研究をもっと進める必要があると、こういうふうになっております。したがって、まだその効果が確立しないというものでございますので、しばらくの間、もうしばらくの間、国、県の情報を得ながら、今後の検討課題とさせていただきたいなとこう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、成年後見制度利用支援策の小松市の現状と今後の高齢化の進展に伴います市民後見人を養成し、市民後見人バンクを設置してはいかがかという話があったわけでございます。  成年後見制度につきましては、議員御案内のとおりでございまして、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的精神障害者を保護いたしまして、財産や生活を守るための制度であります。  家庭裁判所に申し立てることによりまして、財産管理や入院あるいは福祉サービスの利用などの支援を行うほうがよいというふうになります制度でございます。  しかしながら、この成年後見制度の支援事業というのがあるわけでございますが、この制度を申し立てする親族がいなかったり、またいてもその親族が拒否あるいは虐待、音信不通等の状況の場合は市長がかわって申し立てすることができる。そして、申し立て費用、後見人等に対する報酬等の本人の支払い能力のない場合には助成すると、非常に結構なこういう成年後見制度利用支援事業というものがあります。  これまで小松市の利用状況はどうかということでございますが、市長の申し立てが3件あります。高齢者が2件、知的障害者が1件でございます。そのうち、成年後見者制度利用助成の継続中ということでございまして、後見人の費用を面倒見ているのが1件ございます。  いずれにしても、私からの申し立てが3件というふうに御理解を賜りたいと思います。  この市長申し立てのケースに限らず、市民からの成年後見の相談について成年後見制度の利用を支援している司法書士の方で構成する社団法人成年後見センター・リーガルサポート石川県支部というものがあるわけでございまして、そこに委託をしておりまして、これからの成年後見制度にかかわる相談に応じておりますので、大いに利用もしていただければと、こう思います。  それから、議員から提案のありました市民後見人バンクの設置という話があったわけでございますが、後見人として今ほど申し上げました社団法人成年後見センター・リーガルサポートというのがあるわけでありますが、これは司法書士の皆さん方でつくっていらっしゃる団体でございますし、また成年後見センター・パートナーと、これは社会福祉士会が組織していらっしゃいますのがあります。このような専門の人々によります後見人を職業後見人と呼んでいるわけでございますが、必要とされる数には非常に足りない現状でございます。  また、職業後見人に対しても月3万円から5万円の報酬を本人が支払わなければならないということで、一定のやはり資産というものが必要にあるわけでございまして、そのために都道府県あるいは日本成年後見法学会において一般の市民の中から後見人になる方々を養成して、第三者後見人の担い手となる動きが上がっております。いわゆる市民後見人バンクの制度でございます。  この養成につきまして、やはり養成講座が終了し選任され始めれば人数がふえると思われますけれども、まだ多くの市民の皆さん方に理解もしていただけないというような感じもございますので、これからも市民後見人の監督やトラブル発生などに備えた対策といたしまして市民後見人をバックアップする体制が今後もやはり必要というこのことは十分に理解もいたしておるところでございます。  したがって、今後、ますます高齢化が進むことに伴いまして、独居や認知症、高齢者が増加する中にありまして、成年後見制度がますます重要になってくると思います。市といたしましても、独居老人、それから関係の深い民生委員、それから児童委員やケアマネジャー、その他関係機関により一層この制度の周知を図りまして、利用の促進を図ってまいりたいとこのように思っておりますし、また増大するニーズに対応するために、先ほどからも申し上げておりますけれども、成年後見センター・リーガルサポートへの委託も継続するとともに、さらに連携を密にいたしまして、市民からの相談に適切に対応し支援をしてまいりたいと、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、防災関係でございます。  高齢者や災害者と要援護者のための適切な避難体制整備についてであります。その中で、災害時の要援護者が市に登録されているかと。それから2つ目に、災害要援護者名簿の地域に提供されているかということ。それから、安否確認や避難支援体制が確立されているかと、この3点がございました。  市では、全国各地の豪雨災害等で多くの高齢者が被災したことを教訓といたしまして、災害時の対応に備えた災害時要援護者リストを作成いたしまして、小松市の民生児童委員協議会に依頼して、昨年、これは完成をいたしております。しかし、この災害時の要援護者リストを災害時以外に地域の自主防災組織等に提供することは、やはり本人の救助を目的とするためのものでありましても、個人情報の観点から要援護者本人の同意が必要であるということなどによりまして、このこと自体が非常にやはり全国的にも課題になっておりますし、今これをどうするかということで積極的な地域に提供するという取り組みが進んでいないのが現状でございます。  それから、要援護者の安否確認、それから避難支援体制の整備につきましては、個々の要援護者に対する支援者を選定することにつきまして、町内会、それから自主防災組織、それから民生委員等を中心にいたしました地域住民による援助体制を構築していくことが必要でありますので、今協力を依頼しているところでもあります。  特に、豪雨による避難勧告発令等の可能性があります小松の場合、梯川沿岸地区をモデル地区にいたしまして、先行的に取り組み実施をしてまいりたいなと、こう思っております。  したがって、要援護者の避難支援体制を早急に整備いたしまして、市民の皆さんが安心して暮らしていけますよう、災害に強い安全なまちづくりを推進してまいりたいと、こういうことに思っているところであります。  以上でございます。 18 ◯議長(橋本康容君) 副市長、北出信正君。    〔副市長 北出信正君登壇〕 19 ◯副市長(北出信正君) 片山議員の寄附条例、それからふるさと納税、さらに市の施設等を利用した財源確保対策はいかんということについての御質問にお答えを申し上げます。  まず、制度の面で御案内申し上げますと、寄附条例につきましては、近年、全国的にふるさとづくり、あるいはまちづくりの寄附条例を定める自治体が増加しつつあるという現状であります。これは、寄附者の意向を尊重した新たな施策の展開、あるいは施策の充実を図る。そして、そのことが市民生活をより豊かなものにしようとするもの。それから、魅力ある事業を条例に掲げることによりまして、市民や企業が寄附により貢献する事業を選択できるようにという、そういったことで制度化しようとするものでございます。  一方、ふるさと納税についてでございますが、これにつきましては従来、地方公共団体への寄附金に対する住民税の控除制度があったわけでございますが、これを平成21年度分から見直し、納税者がふるさとと考える地方公共団体への貢献あるいは応援を可能にする税制上の方策でございます。  したがって、寄附の金額に応じまして、その居住地の住民税が軽減されるという趣旨のものでございますけれども、この部分につきましては、その具体的な運用方法、さらに詳細につきまして納税者が効果をより実感しやすく、あるいはわかりやすくなるものとなるようにということで現在国会で審議中であるということでございます。  そこで本市の考え方でございますが、この寄附条例、ふるさと納税いずれの制度につきましても、どのような取り組みにその財源を充当するかということ、それから取り組みをいかにPRするか、そして寄附者、納税者にいかに事業への参画意識を持っていただくかというこの3点が大きな課題というふうに考えております。  寄附をしていただきます市民やふるさと納税をしていただく出身者が出資したい、あるいは参加したいと思っていただける魅力あるメニューを検討していく必要があるというふうに考えております。  そこで、一例申し上げますと、小松市の重点課題として取り組んでおります新年度予算の中では、少子化対策、教育の充実あるいは地域文化の振興ということを初め、小松のすばらしい景観保全ということについてもメニューとして検討する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、この制度の導入につきましては、メニュー等もひっくるめまして十二分な研究を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。  それから、市の施設等を利用した財源確保対策はどうかということでございますが、現在実施しているものを申し上げますと、小松市のホームページのバナー広告、これ年間ベースで60万を見込んでいます。それから、公用車の広告の掲載でございますが、これにつきましては年間で19万5,000円程度でございます。それから、職員の駐車場の利用ですけれども、通勤用に使う駐車場の駐車スペースに対してその利用料、市の財産の一部を使っておるわけですから、利用料をいただいております。これはわずか月1,000円ほどでございますが、学校、保育所その他等々も入れまして、年間で450万余を見込んでおります。金額につきましては、いずれも20年度見込みでございます。  それから、公共施設内の自販機等の設置等に対する一定の基準を設けながら取り組みをしていきたいということ等のほか、遊休地の売却あるいは貸付等の推進を図りながら、財源の確保に十二分に配慮をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(橋本康容君) 教育長、吉田洋三君。    〔教育長 吉田洋三君登壇〕 21 ◯教育長(吉田洋三君) 片山瞬次郎議員の御質問にお答えしたいと思います。  その前に、片山議員もおっしゃいましたけれども、2月のゲイツヘッド・ウイークにはパネルディスカッションにたくさんの皆様方にお越しいただきまして本当にありがとうございました。非常に意義ある教育ウイークだったなと思って、感謝申し上げます。  さて、EQ(心の知能指数)と申し上げておりますが、プランニング・EQの指導及び活用と心のサポートについてということでございますが、子供の心を育てるためにEQプランをどのように取り組み活用しているのか、あるいは今後活用していくのかとの御質問かと思われます。  まず、EQということについて、若干、私、復習を兼ねながら申し上げたいと思いますが、人間の能力を分析する方法の一つなんですね。IQということは皆さんもよく御存じだと思います。それに対してEQという言葉があるわけでございますが、日本では心の知能指数というふうに言われておりまして、自分の感情を認識したり、コントロールしたりする能力とか、他人の気持ちを推しはかったり、あるいは適切な人間関係を保ったりすることができる能力のことを指しております。EQが高い人は、自分を律して、意欲的に目標達成に向かって他者と協力しながら物事に粘り強く取り組むことができると言われております。  以前はIQの高い人が優秀で仕事ができる人と言われていましたけれども、チームで仕事をするケースが多い現代社会では、このEQの高い人が注目をされております。そして、EQは学習や訓練によってより向上できると考えられておりまして、ビジネスや教育等さまざまな分野で人にかかわる能力という目安となっておりまして、その能力の開発は非常に重要な課題になっているところです。  近年、子供たちを取り巻く社会環境の変化に伴いまして、人間関係形成能力の低下、あるいは生命を軽んずる風潮、いじめ、キレやすいなどそういう子供たちが増加しております。非常に憂慮すべき心の課題というのがございますが、この点については先ほども片山議員が御指摘のとおりでございます。自分の感情を適切な状態に保つ力や、相手の気持ちを考え、良好な人間関係をつくる力を子供たちに育てていくこと。つまり、このEQを高めていくことが今子供たちに求められておりまして、まさに生きる力、豊かな人間性の育成につながる大切な教育目標であるというふうに認識をいたしております。  それでは、このような状況のもとで、小松市ではこれまでEQという表現は余り用いてこなかったようですけれども、心の教育の充実という点に重点を置いた教育活動を推進してまいりました。  教科の学習はもちろんのことですが、道徳や総合的な学習の時間、特別活動等あらゆる教育活動を通して子供たちが自立し、人と人とのつながりを強めていけるような取り組みを続けてきたところです。各種学校行事あるいは部活動等の体験活動や集団行動を学ぶ場も心の成長に大きな役割を果たしていると信じております。  具体的な活動を一つ紹介いたします。  昨年、中学校において本市の教育委員であり、精神科医の秋山典子先生による講演を実施しました。このEQプランというのは、ゲイツヘッドで秋山先生が持ち出された言葉ですけれども、その講演を実施されましたが、心の病に関する知識を教え、子供たちには自分の心の変化に気づかせることを目的としたメンタルヘルスの事業を実施した学校がございました。子供たちには、心の正しい知識を学ぶ機会はこれまでにほとんどなく、大変勉強になったと、アンケートにございました。  そして、衝動に対する自己コントロール能力や他人への思いやり、さまざまな状況への適応力、対応力というものが芽生えてきたというふうにアンケートが答えております。  今後もこのようなEQプランの一つに加えて取り組んでまいれればいいかなと思っているところでございます。  また、EQと読書活動との関連について一言申し上げたいと思います。  EQが社会的に注目される以前から、本市では情操教育として読書活動を積極的に推進してまいりました。今さら申し上げるまでもございませんが、読書は読むという行為を通じて未知の体験をすることによって今まで知らなかった世界を知り、さまざまな人々の喜びや悲しみに触れることによって自己を見詰め、他者の気持ちを理解することができるようになります。  読書は、適切な本、いわゆる良書を選択することによって子供たちの心を豊かにすることができるということを確信し、実感いたしているところでございます。  来年度には図書館司書の全校配置や蔵書の充実も予定しております。心の教育に一層力を注いでまいりたいと存じております。  EQプランニングは、本市では心の教育と銘打って取り組んでおりますけれども、さらにこのEQプランニングについて研究を深め、今後とも道徳教育や読書活動を含めた体験活動の充実を図りながら、豊かな心をはぐくむ教育活動の実践に取り組んでまいりたいと、このように存じております。  以上でございます。 22 ◯議長(橋本康容君) 市民福祉部長、加藤正峰君。    〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕 23 ◯市民福祉部長(加藤正峰君) 片山瞬次郎議員の御質問にお答え申し上げます。  少子化対策の一環として、乳幼児児童医療費助成の窓口申請について、市役所窓口への申請をしなくてもよいように自動償還方式の導入が考えられないかとのお尋ねでございます。  片山議員御案内の県内で実施予定のある市は、報道によりますと金沢市と思われますが、金沢市では平成20年10月から市内医療機関で受診したものを対象とする自動償還方式を導入されるとお聞きしております。  この方式は、一たん保護者が医療機関で医療費を支払うことに変わりはありませんが、市への窓口申請をしなくてもよく、自動的に費用負担額を差し引いた医療費が指定口座に振り込みされるという方式です。  ちなみに、金沢市の助成制度は、通院は小学校就学前まで、入院は小学校終了までを対象としており、保護者の費用負担は一律1カ月につき1,000円となっております。  一方、小松市の小児医療費助成制度は、昨年4月から中学校修了まで対象年齢を拡大し、児童生徒の入院、通院とも医療費助成の対象としております。  保護者の費用負担額は、ゼロ歳から2歳までは無料、3歳から小学校就学前までは1カ月につき500円、小学生と中学生は1カ月につき1,000円です。助成方法は、領収書を添付して市役所の窓口に申請していただく償還払い方式をとっております。  なお、受診後1年以内であれば数カ月分をまとめて申請することも可能ですし、また郵送での申請も受け付けております。  また、市役所1階フロアと南支所では、平日、一般的には午後5時30分までですが、午後6時30分まで開庁しており、市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。  今後、本市のみでこの自動償還方式を導入した場合、他市町の医療機関を受診したとき、従来どおり領収書を添付した市の窓口への申請が必要であることから、手続の違いによる一部混乱が予想されます。  そこで、自動償還方式の導入につきましては、県内、少なくとも金沢市以南の各市町と足並みをそろえられるよう県に対しても強く要望してまいりますとともに、地元医師会とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。  なお、保護者の皆様にはまことに僣越ではございますが、いま一度子供の健康の大切さを十分に認識され、日ごろからの食生活や生活習慣に気をつけられますようお願いするものであります。  以上でございます。 24 ◯議長(橋本康容君) 経済環境部長、山上重幸君。    〔経済環境部長 山上重幸君登壇〕 25 ◯経済環境部長(山上重幸君) 片山瞬次郎議員の御質問にお答えさせていただきます。  御質問は、産業振興として石油価格の高どまりによる中小企業対策や融資制度の対応についてということで、商工会議所や銀行と連携し、利子補給等中小企業者などに対する融資制度の充実を図れという御意見でなかったかと思います。  昨今の原油や原材料価格の高騰などにより、中小企業者におかれましては、経営環境に多大な影響を及ぼしていると聞いております。市では、中小企業者の活性化等経営の安定を図るため、低利で資金を運用する小松市融資制度として特別緊急的に御利用いただいている中小企業緊急支援資金融資制度ほか6制度を設けております。  この利用状況は、平成18年度88件、平成19年度、この1月まで51件で、主に小規模事業所が利用しているのが現状であります。  また、設備投資への支援策として、石川県鉄工機電協会及び石川県産業創出支援機構の設備貸与制度によりその機械設備の貸与を受けている中小企業者に対して、小松市中小企業設備投資促進助成金として貸与に係る利子の一部を助成しております。今後も市では中小企業者の経営の安定を図るため、制度の見直しとして中小企業緊急支援資金融資制度の延長及び中小企業設備投資促進助成金制度の助成対象を鉄工関係から全業種の機械設備に拡充するなど、新年度より制度の改正を行ってまいります。  また、厳しさがます中、これまで以上に商工会議所や銀行と連携を図り、中小企業者の方々に対し資金繰り等について制度のPR等、きめ細やかな支援を心がけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 26 ◯議長(橋本康容君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時47分       再開 午後 1時10分 27 ◯議長(橋本康容君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑、質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 二 木   攻 君 28 ◯議長(橋本康容君) 二木攻君。    〔6番 二木 攻君登壇〕 29 ◯6番(二木 攻君) それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず最初に、市民病院のことに関連してまず2点御質問したいと思います。
     第1点は、市民病院の医師、看護師さん等の勤務環境についてであります。  ある長期の入院患者の方から次のような内容の手紙をもらいました。「主治医の先生は土曜、日曜に関係なく毎日朝と夕方診察に来てくれました。あるとき先生とエレベーターで会ったとき、いつ家に帰られるのかと聞きましたら『10時になるか11時になるか患者さんの容態次第です』という返事でした。また、ナースセンターの看護師さんも患者さんの呼び出しに対応するのに飛び回っている状況が常態化しております。見舞いに来てくれる家族がいる患者はよい方ですが、そうでない患者さんは寂しいのか、不安を抱えているのか、少しでも異常があればすぐ呼び出しボタンを押すのです」。この方は、入院中つぶさに病院の状況を見ておられたのだと思います。自分の命を助けていただいた先生方の勤務ぶりが余りに過酷なものであるということがありありと見えたものだと思います。  主治医という考え方、制度があり、患者さんを継続して観察治療するということは大切なことだと思います。そのため、患者の容態、治療によっては昼夜を問わず対応せざるを得ないときが多々あろうかと思います。医師、看護師さんの宿命かと思います。  9月議会での医師不足はありませんかという私の質問に対する回答は、「医師不足はありません。看護師については、患者13人に1人から、10人に1人に充実し、行く行くは7人に1人配置する看護体制への移行の検討も必要になってくると思う」ということでした。  ある地方によっては、勤務医が不足あるいはいなくなるという事態が生じているようですが、市民病院ではあってはならないことだと思います。過酷な勤務状況を少しでも解消し、十分な医師、看護師さん等を確保し、勤務意欲をさらに向上させていただき、病院の基本方針である患者中心の医療とサービスの向上を目指し、早期の対策の実施をお願いするものであります。  2点目は、市民病院においては南加賀急病センターが開業し1年が経過しました。南加賀3市1町の中心医療機関としてその役割、期待は大きなものがあり、責任も重大だと思います。  市長の議案説明の中に、「昨年、地域がん診療連携拠点病院の指定も受け、ことし9月には南館の建設や既存棟の改修工事が完了し、新たな市民病院としてスタートします。また、緩和ケア病棟の開設を目指し、南加賀医療圏の中核病院として病院運営に努める」と述べられております。  そこで提案がございます。小松市民病院を南加賀の最高レベルの医療機関として整備してはいかがでしょう。最高の医療機器を備え、優秀で十分な数の医師と看護師を確保し、金沢の大学病院等の世話にならなくてもよいようにしてはどうでしょうか。  病院が赤字経営であってはいけませんが、充実した医療体制が確立され運営されれば経営は成り立つものと思います。小松市民病院に行けば何も心配することはないと、南加賀の全市民、町民に信頼してもらえるようになれば、利用患者さんもふえ、医療機器等への投資金の回収も案外心配することもないと思います。高齢化社会に対応する医療体制も必要だと思います。身近に信頼できる病院があることは、安心して生活できる条件でもあります。ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。  次は、町内会や公民館活動にボランティアとして従事する人たちに対する支援体制についてであります。  戦後間もなく公民館制度ができ、それ以後、公民館活動として婦人会、子供会等たくさんの会がつくられ、今日に至っております。中には、青年団のように地区によってはなくなった団体もありますが、多くは受け継がれてきており、活発に活動されております。  以前は、自営業の方々の参加が多かったのですが、時代の流れとともに最近は公務員やサラリーマン等、俗にいいます給料取りの人々が多くなりました。  私の町のことで恐縮ですが、12人町内会の役員がおります。年齢は50歳前後で働き盛りであります。このうち自営業の人は3人でございます。ほかの子ども会、公民館の人たちはもっと若く、自営業の方を見つけるのが難しくなってきております。また、夜勤などのシフト勤務に従事しておる人もおります。町内の行事等は大体日曜日に実施しますが、そのための打ち合わせ等は平日の夜に実施いたします。自営業の方々は、自分の責任において時間をつくってもらえますので、会議等には比較的よく参加してもらえますが、サラリーマン等の方々は退社時刻、残業、通勤距離等により、自然に時間的な制約を受けることになり、打ち合わせ等の会議を実施する場合、全員参加がなかなか難しいのが現状であります。役員に就任する場合に会社等の上司にその旨を言っておくように話してはおりますが、どこまで理解が得られているか疑問であります。  町内の行事は伝統的なものもあり、平日に実施するものもあり、役員の方々には休暇をとってもらうことになりますが、なかなかとりづらいのが現状のようであります。  最近は核家族化や都市型社会化等により、公民館等の活動そのものへの参加者が減る傾向にあり、特に子供の獅子舞、子供みこしなどは、大人、子供両方とも顕著のようであります。  町おこしや町内あるいは校下の活性化のためには町内会や公民館活動に参加される方々の協力なしにはなし得ません。公民館活動等は、奉仕の精神に基づく大変高尚な活動だと思います。地域に根差し、地域の活力のもととなり、町おこしや地域の伝統文化の担い手、継承者として大変重要な役割を担い活動をしている人々であります。  戦後、60年余り公民館活動が営々と受け継がれてきたのはその趣旨を理解し、活動に参加してこられた人々がおり、またよき理解者として住民がおられたからだと思います。私たちは、この伝統を何とかして継承していかなければいけないと思っております。  そこで、市長にお願いがあります。公民館活動に従事するボランティアの方々が何の心配もなく参加できる体制づくりに先頭に立って努力していただきたいのであります。市役所等は参加できるように指導されていると聞いておりますが、商工会議所、各種業界団体等を通じ、官民すべてにおいて理解が進み、参加される方々に対し職場ぐるみでエールが送られるような、そんな職場環境ができればと願ってやみません。  次に、小松市集中改革プランについてであります。  小松市集中改革プランは、平成18年4月に策定され、平成21年度完了することになっております。去年19年3月には進捗状況が報告されており、年度ごとの計画によりますと大部分は実施済みまたは実施中となっております。また、検討中、未着手のものも報告されております。  年度ごとの計画の中には平成19年度中の研究、検討を終え、平成20年度に実施することになっているものや19年度着手予定になっているもの等もあります。  19年度も終わろうとしており、前回の報告から1年が経過しようとしております。現在の進捗状況について早期に市民の皆様に公表していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  最後に、道路特定財源の暫定税率の維持についてであります。  現在、国会におきまして与野党の厳しい対立になっております道路特定財源の暫定税率の維持問題は、国民の生活に直結する大変重要な問題であると認識しております。道路は、社会資本の根幹をなすものであり、市民生活だけではなく、産業等においてもなくてはならないものであります。  本議会におきまして、議員提出議案として「道路特定財源の確保に関する意見書」を提出しました。この意見書に述べられているとおり、幹線道路のネットワーク形成、防災対策、安全対策、救急医療対策等の道路整備や維持管理費等の増大のための費用が必要であります。  本市においては、仮に道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、約3憶3,000万円の減収が見込まれると聞いております。公共事業費削減が続く中、厳しい財政事情のある本市として、この減収が他の教育や福祉などの行政サービスに影響を及ぼすのは必至と思われます。また、道路建設に従事する人の雇用問題にも波及するものと思います。  石川県においては、県議会と全市町村議会で道路特定財源による道路整備の財源確保に関する決議をしていると聞いております。  小松市には、まだまだ必要な道路がたくさんあると思います。小松市民の快適な生活環境の確保、小松市の活性化、産業発展のためには、現行の道路特定財源の暫定税率の維持がぜひ必要と思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 30 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 31 ◯市長(西村 徹君) 二木攻議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。  まず、市民病院につきましてお話があったわけでございますが、過酷な勤務条件を解消し、さらに勤労意欲を向上させて、病院の基本方針である患者中心の医療のサービスを目指せということでございました。  全国の病院で医師の不足が問題になってきております。自治体病院にとっても特に深刻であります。その最大の要因の一つは、過酷なる労働環境にあると言われております。  厚生労働省の調査におきまして、病院勤務医の平均労働時間は週63.3時間であります。時間外勤務時間につきましても、月間93.2時間となっております。小松の市民病院の医師も例外ではございませんでして、入院診療、外来診療、救急外来診療や手術と非常に激務でございます。  病院勤務の負担がふえている理由といたしましては、入院外来診療における患者数及び1人当たりの診療時間が非常にふえてきたということが1点、それから各種書類への対応時間の増加が出てきたということが1つ。医療安全等に対する研修会、会議、教育時間の増加が上げられておりますし、また臨床研修医の指導等に要する時間の増加などがあると、このように言われております。  医師の負担を減らす方法といたしまして、一番のいいことは、医師の数をふやすことでございます。医師以外の者に移せる業務があった場合には、それは積極的に移すということも大事ではなかろうかなと思っておりますし、また研修会、会議等も減らすことも必要であろうと、こう思っております。  このように医師不足の中で医師の数をふやすということは非常に困難でございます。市民の理解と協力を得ながら、外来における開業医との役割分担を図りまして、充実した入院診療に専念できる環境づくりに努めてまいりたいと、こう思っております。  また、看護師の配置につきましては、今ほども議員御案内のとおりでございまして、平成18年4月、看護師配置基準を10対1に充実をさせていただきました。入院患者の高齢化、重症化から、看護師の業務を増加いたしております。20年4月、この4月からは夜間の看護職員の増員を予定をいたしているところでございます。  次に、この市民病院を南加賀の最高レベルの医療機関として整備し、充実した医療体制を確立いかんという話があったわけでございます。  小松市民病院につきましては、ホスピタルプランの投資によりまして、平成18年度、放射線治療装置及び血管造影装置の高度医療器具を導入いたしました。平成19年度の放射線治療の患者数は114名に達しているようであります。  また、本年4月からは移転性脳腫瘍に対する高精度の定位放射線治療、ラジオサージャリーというそうでございますが、これも開始する予定でございます。この技術によりまして、がんのピンポイント治療が可能となりまして、1回の照射でがんを消滅させることが可能となったようでございます。  このように放射線治療装置の導入は、金沢地区の病院に通院していた患者の負担が、小松病院に移っていただいて非常に患者負担が減ってきたと、こう言われております。しかし、今、この小松市民病院、経営は非常に厳しい状況にあります。主な要因といたしましては、やはり平成18年4月から診療報酬の3.16%のマイナス改定、これが1つ。それから、平成13年度をピークに入院外来患者数が減少していると、こういう事実もあります。医師、看護師によりますこの不足によりまして、病院や診療所の閉鎖が相次いでおります。こういうことで、非常に市民病院も大変なことになってきているというのが現状でございます。  しかし、何と申し上げましても自治体病院の使命はあるわけでございまして、この使命は救急病院、救急医療、それから僻地医療、それから災害医療、感染症医療など採算面から民間病院が手を出さない医療を担いまして、地域医療の確保に重要な役割を果たす必要もあるわけでございますし、また果たしております。  高度医療の導入につきましては、病院間の機能役割分担を図りながら、採算、経営面を考慮しながら導入に図ってまいりたいと、こう思っております。  次に、町内会、公民館活動に従事する人が心置きなく働ける環境づくりをつくれという話がございました。  国は、平成19年12月、昨年の12月でございますが、仕事と生活の調和を目指すワークライフバランスを進めるために憲章及び行動指針を策定いたしまして、その行動指針の一つに、国民一人一人が家族や地域の中で役割を果たすことがうたわれております。いわゆるボランティア活動の取り組みを奨励しているわけでございます。  市におきましても、スポーツの振興や文化の振興等に関する事業に対しまして、その奉仕活動に対し職員が積極的に参加できるようボランティア等の休暇制度を設けておりますし、また民間企業におきましても地域活動に参加しやすいよう休暇制度を設け、環境整備にも取り組んでいるところも多くあると聞いております。  これらの地域づくりにつきましては、市民一人一人が家庭や地域の中で積極的に役割を果たしていくことが必要でございます。また、企業におきましても、企業市民として地域に積極的に貢献していくことが求められているものでございます。  しかし、休暇制度の導入など職場環境の整備を行いましても、肝心の住民がその気になっていただかなければどうにもならないわけでございまして、地域におきましても愛着と誇りを持てるような地域づくり、まちづくりに取り組んでいただくことが、これまた重要であろうと、こう思っております。  市といたしましても、これからも小松市、商工会議所、ハローワーク、連合石川、小松能美協議会で構成いたしております小松雇用対策連絡会というのがあるわけでございますが、毎年9月にこの小松市経営者懇談会に対しまして雇用の確保の拡大の要望を提出しておりますので、その中で今ほどのこのボランティア活動に参加できる職場環境の整備についても要望もしてまいりたいと、こう思っているところでございます。  次に、道路特定財源の暫定税率という話でございます。  既に報道を通してさまざまな情報が流れております。市民の皆様方も生活に密着した問題といたしまして、非常に関心のあるところだと思われます。  道路特定財源は、道路の整備、維持を行うということを目的としてガソリン税や自動車重量税等で自動車利用者の方々から徴収している税金でございます。今、問題となっております暫定税率は立ちおくれた道路整備を推進するために本則税率を引き上げたものでありまして、それらが国と地方の道路整備を促進する財源となっておりますと、これは議員御案内のとおりでございます。小松市にとりましても、この暫定税率が廃止ということになりますと約3,300万円の減収が見込まれるわけでございます。これまでも限られた予算の中でさまざまな工夫を凝らしながら、効率的でかつ効果的な道路整備を進めてまいりましたが、道路財源の減収になりますと、道路の建設、歩道の整備、緊急道路の整備と事業の縮小、それから除雪や舗装修繕及び維持管理にも支障を来すことになります。市民生活にも大きな影響が出てくるものと懸念をいたしております。  安全・安心な市民生活の確保や産業の発展のためにも整備を進めている道路がまだまだ小松市には多くございます。このような状況を踏まえまして、現行の道路財源の暫定税率の維持に資する関連法案の年度内成立を既に国に対して強く要望しているところでありますし、議員各位のさらなる応援もぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。 32 ◯議長(橋本康容君) 総務企画部長、早松利男君。    〔総務企画部長 早松利男君登壇〕 33 ◯総務企画部長(早松利男君) 二木攻議員の集中改革プランの進捗状況に関する御質問にお答えします。  集中改革プランは、議員御案内のとおり、平成17年度から21年度までの5カ年計画として18年4月に策定したものであります。内容といたしましては、公営企業、外郭団体の改革等も含めて全41項目の目標を設定しております。  お尋ねの進捗状況につきましては、ことし1月末現在で実施済みあるいは実施中のもの、全部で23項目となっております。また、検討中のものは16項目、未着手のものは2項目となっております。実施済みあるいは実施中の23項目につきましては、まず事務事業の再編整理としまして組織機構の見直し、これは18年度に実施いたしております。入札業務におけます総合評価落札方式の導入、こういったものが上げられます。  また、民間委託等の推進においては、指定管理者制度の拡充、ことし1月から実施しておりますもしもしセンターの開設、これらが実施済みとなっております。  一方、定員管理の適正化につきましては、職員数の5%純減を掲げております。これは平成17年度当初の全職員数1,376名ございましたが、5年間でその5%に相当する70名を削減しようという内容であります。今年度末で既に1,266名ということで、110名の削減を達成する見込みとなっております。  また、中長期的な財政の健全化につきましては、これまでも各年度において計画以上の繰り上げ償還に努めておりまして、市債残高の圧縮に関する目標に関しましても十分達成可能な見通しとなっております。  一方、検討中のものといたしましては16項目あるわけでありますが、このうちパブリックコメント制度の導入、それから上水道の開閉栓業務の民間委託につきましては、既に試行的に実施済みあるいは実施に向けて検討中となっております。平成20年度には本格実施に移行する予定であります。  最後に、未着手のものについてでございます。現時点で未着手のものはごみの有料化、それから市場化テストの導入の2項目ございます。これらについては間もなく本格稼働いたしますリサイクルセンターの稼働に伴うごみ減量化の進展の状況あるいは関係の皆様の合意の形成、あるいは今後の法改正、運用の状況等を見きわめる必要があろうかと思っております。  いずれにしても、計画期間はあと2年間となっております。これまでに目標以上のペースで実施しているものや、間もなく実施見込みのものもございますが、その他の項目等につきましては引き続き目標達成に向けて努力してまいりたいと思っております。  なお、これらの進捗状況につきましては、今月14日に開催予定の地方分権行政改革推進委員会で御報告した後、ホームページ等で公表を予定しております。よろしくお願いいたします。  以上です。 34 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 35 ◯市長(西村 徹君) ただいま答弁いたしましたのに一部間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  道路特定財源の暫定税率の廃止による影響額3,300万と申し上げましたが、3億3,000万の間違いでございました。申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 杉 林 憲 治 君 36 ◯議長(橋本康容君) 杉林憲治君。    〔19番 杉林憲治君登壇〕 37 ◯19番(杉林憲治君) 昨日、8月に開催されます北京オリンピックマラソンの日本代表選手の発表があり、昨夜からけさのテレビ、新聞で大きく報道されておりましたが、1週間前に女子高飛び込みの日本代表に小松市在住、小松市立高校出身の中川真衣選手が内定したとの報道がありました。石川県出身選手の北京オリンピック出場内定の第1号であり、心からお祝いを申し上げたいと思います。  飛び込み王国石川と言われる中、石川県勢のオリンピック飛び込み代表は、20年前のソウルオリンピックに当時小松市立女子高校3年生の浅田雅子選手が出場して以来9人目だそうであります。中川選手にはぜひメダルを目指して頑張ってほしいと願っております。それがこれからの後輩たちの大きな励みとなり、レベルアップにつながるものであります。市長、中川選手のオリンピック出場に対し何か思いがあればお聞かせください。  それでは、通告に従い順次質問をいたします。  質問の第1点は、「ねんりんピック」の愛称で親しまれている全国健康福祉祭いしかわ大会についてであります。  1988年(昭和63年)に厚生省創立50周年記念として始まったもので、第1回は兵庫県で開催され、今や国民的な行事の一つとして定着をしております。  さて、2年後の平成22年に第23回大会が石川県で開催されることが既に決定し、県において着々と準備が進められているとのことでありますが、本市の取り組みはどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。  お聞きするところ、第1回大会の延べ参加人員は8万人だったそうでありますが、回を重ねるごとに選手団のほか随行者や観客などで述べ50万人もの人が集まるようになり、第ll回の愛知大会や、第13回の大阪大会では延べ70万人を記録したそうであります。  この大会が小松市の魅力を全国に発信する絶好の機会だと思います。豊かな自然、厚みのある文化、もてなしの心といった小松市の魅力を十分に生かしていただきたいものであります。  また参加者と市民の触れ合い、あるいは世代間の交流など地域や世代を超えて交流の輪が広がり、高齢者の社会参加が一層活発になるよう願うものであります。  大会の成功に向けてはボランティアの力、市民の協力が必要であります。大会は2年後でありますが、市長、この大会に寄せる決意をお聞かせください。  2点目は、医療の充実、がん対策についてであります。  この質問は、過去何度となくこの議場で議論されてきたテーマでありますが、昨年8月とことしの1月に私の2人の同級生ががんで亡くなりました。いずれも女性で一人は乳がん、もう一人は肺がんでありました。医療の技術が進みながらがんで命を落とす人が一向に減らないこと、昨年4月にがん対策基本法が制定されたこと、小松市民病院が昨年1月に厚生労働省からがん診療連携拠点病院に指定されたことから、より充実したがん対策ができないものかとの思いで質問をするものであります。  石川県では毎年3,000人ががんで死亡しており、死亡原因の第1位となっております。本市の状況はどうなっておりますか。数字があればお示しください。  がん対策は、がんの予防及び早期発見の推進、がん診療の質の確保、そして緩和ケアの推進の3つが重点課題と言われております。本市ではどのような対応がなされておりますか、その現状と今後の課題についてお聞きをいたします。  また、女性のがんの上位を占める乳がんについてであります。国内では年間3万5,000人の方が乳がんと診断されており、年齢的には40才から50才代に多くふえ続けております。国はこの状況を踏まえて、乳がんの精密検査ができる病院をふやすために、がん診療の拠点病院の大半に磁気共鳴画像装置による乳がん検査用機器を2年かけて整備するということであります。  今ほども述べましたように乳がん患者は年々ふえ続け、おまけに死亡率が下がらない。その背景に一体何があるのでしょう。女性自身が自分の健康の問題を一番後回しにしがちで、乳がん検診の受診率が大変低いと言われております。早期発見、早期治療が必要でありますが、本市の乳がんの現状と対策はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思います。  次に、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている小松市民病院のがん治療の現状と今後の課題、そして緩和ケアについてお尋ねをするものであります。  がん治療は、科学技術の進歩により、さまざまな治療方法が開発され実施されております。中でも最先端の治療方法として粒子線による治療が今日最も注目を集めております。切らずに直す粒子線治療は、体の機能や形態の欠損が少なく、社会復帰にも支障が残らないなど生活の質が損なわれないため、高度先進医療として認可されております。  また、がん治療にはそれぞれの分野での専門医が必要とされております。例えば、放射線治療認定医、抗がん剤専門医、マンモグラフィ検診による読影医などであります。  そこでお尋ねをいたします。小松市民病院のスタッフ、医療機器はどうなっておりますか。現状で十分なのか。今後がん治療の充実を図るためどのようにあるべきか、お聞かせいただきたいと思います。
     また、ことし秋の開設に向け、加賀地区初の緩和ケア病棟を本館の2病棟に設けるとのことでありますが、その内容についてお示しください。  3点目は、観光施策についてであります。  今、観光の形態は変わってきていると言われております。従来は見学観光が中心でありました。歴史的建造物や自然風景、温泉があれば、ほうっておいても観光客が来てくれたのであります。しかし、観光客のニーズが多様化し、全国の観光地、とりわけ温泉地は、旅館やホテルの倒産、廃業が相次ぎ、全国に名をなした加賀温泉郷もその例に漏れず、観光客が最盛期の半分以下に落ち込み、大変厳しい経営が続いております。  最近は、地域の産業関連施設にスポットを当てる産業観光や、何かを学ぼうとする学習観光などニューツーリズムへのニーズが知識欲旺盛な団塊世代を中心として高まっております。  産業観光は観光客の知的好奇心を充足させるとともに、企業にとってもイメージアップにつながり、さらに販路拡大にもなるわけであります。さらに、地域産業の活性化にもつながると言われております。  また、児童生徒などの見学者にとっては、ふだん接点のない製造現場を知ることができる機会でもあり、将来のものづくり産業を支える人材育成の観点からもその意義は大きいものがあると言われております。  そうした観点から、小松市を初めとした加賀地区を見てみますと、建設機械やバスの製造、九谷焼や山中漆器などの伝統工芸品、造り酒屋やお菓子などの食品産業、さらには尾小屋鉱山資料館などたくさんの産業観光資源があります。  いろいろ情報を集めてみますと、産業観光の取り組みでは、この北陸三県では富山県が一番先んじていると言われております。製薬工場めぐりのモデルケースを既に設定し、県外から多くの修学旅行の誘致に力を入れ、さらにはファスナーやロボット、かまぼこなどの製造企業が産業観光に熱心であり、ホームページから全国に情報発信も積極的に行っております。  市長、小松市の現状はどうなっておりますか。今、県内の観光事情を見たときに、金沢市では北陸新幹線金沢開業に向け、ホテルの建設やさまざまな取り組みが行われております。観光資源や食文化を比較したとき、このままでは金沢市のひとり勝ちになってしまうのではないかという心配をいたしております。  「ものづくりのまち 小松」の特性を生かし、小松商工会議所や民間企業と連携をしながら、積極的に産業観光の推進に取り組むべきと思います。市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 38 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 39 ◯市長(西村 徹君) 杉林憲治議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして関係部局長から答弁することを御了解をお願いをいたしたいと思います。  まず、女子高飛び込みの中川真衣選手の北京オリンピック出場決定という話があったわけでございますが、この3月4日に日本水連の選考委員会で飛び込みの北京五輪代表に小松市軽海町在住の中川真衣選手の出場が決まりました。石川県出身の北京五輪出場決定第1号となったわけでございます。県勢の五輪飛び込み代表では、20年ぶり、9人目となる大変な快挙でございます。喜び三唱しているところでもあります。  また、後に続く選手に何よりの励みになったことと思います。北京五輪におきまして、ぜひひとつ平常どおりの実力を発揮できるよう、ここで激励の言葉をさせていただきたいと思います。  それでは、質問の第1点でございますが、第23回全国健康福祉祭石川大会についてであります。  「ねんりんピック」の愛称で親しまれております全国健康福祉祭は、60歳以上の高齢者を中心としてあらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる総合的な祭典でありまして、議員御案内のとおり、1988年、昭和63年から毎年開催されているわけでございます。  石川大会でございますが、石川大会、開催時期につきましては平成22年10月9日から10月12日火曜日までの4日間というふうに決定されたようでございます。正式名称につきましては「第23回全国健康福祉祭いしかわ大会」、愛称は「ねんりんピック石川2010」となったようであります。この大会では、各種スポーツの交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流大会及び協賛イベント等となるようでございます。  小松市で開催する種目については、現在、石川県において調整中でございます。早晩決まってくると思います。  従来の世代間交流、地域間交流と高齢者の活力、参加促進の視点を継承いたしまして、石川独自として地域の魅力発信、県民とのふれあい、もてなしの視点を加える方針であるようであります。今月末に県において基本構想としてまとめられると聞いております。  小松市において開催する協議を円滑に実施するとともに、小松のよさをアピールするためにも全国からの参加者に小松の方々のボランティアの協力を得ながら、郷土色豊かで、そして温かいもてなしを行いまして、心通い合う大会となるように願っております。それによりまして、小松市のよさを知っていただき、旅行等で小松市に再度訪れていただくことを期待するところであります。  なお、全国から参加者の宿泊によりまして、粟津温泉の活性化にも寄与するものであると、このように考えておるところでもあります。  次に、観光施策につきましてお話がございました。「ものづくりのまち 小松」を全国的にアピールし、産業観光を充実して誘客推進に努めろという話でございました。  最近は、健康をテーマとしたヘルスツーリズム、自然や農山漁村の魅力に触れるエコツアーやグリーン・ツーリズム、それから観光産業、長期滞在を楽しむロングステイなどいわゆる体験、交流、学習といった要素を含む目的、テーマ性の強いニューツーリズム、旅行形態が主流となっているようであります。  現在、南加賀商工推進協議会では、南加賀での産業観光に協力いただける企業の調査が終わりました。地場産業の製作、製造過程を見聞きしていただくことで、他地域とは違った魅力をアピールするためにも企業を選定しているところでもございます。今後、ものづくりのまちの小松といたしまして、大いに活用していただきたいと思っております。  また、産業観光に加えまして、伝統産業であります九谷焼の絵つけ、ろくろ体験、人間国宝の工房訪問、和菓子づくり、農産物の収穫体験、もくもく工房での作品製作等「ものづくりのまち 小松」の特性を生かしたコースができないかどうか、今検討を進めさせております。  いずれにいたしましても、「ものづくりのまち 小松」として誘客推進に努力してまいりたいと、このように思っているところであります。  以上でございます。 40 ◯議長(橋本康容君) 市民福祉部長、加藤正峰君。    〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕 41 ◯市民福祉部長(加藤正峰君) 杉林憲治議員の御質問にお答え申し上げます。  医療の充実について、がん対策の本市の現状はとのお尋ねでございます。  平成17年の小松市における死亡者数は927人、そのうちがんによる死亡者数は269人で、29%を占めております。死因の順位は、がん、心疾患、脳血管疾患の順となっており、国、県、市を通してがんが死亡原因の第1位となっております。  部位別がん死亡者数は、第1位が気管支及び肺がんで63人、第2位が胃がんの48人となっております。平成19年度のがん健診の受診状況ですが、受診率の高い者では前立腺がんの35.6%、肺がんの29.7%、低い者では胃がんの14.0%で、がん発見者数は平成20年1月時点で大腸がんの15人を筆頭に子宮がんの4人までで、合計49人となっております。  がん健診の結果、事後指導として精密検査が必要と判定された方には特に保健師が直接訪問して精密検査の受診を強く進めているところでございます。  次に、乳がんの現状と対策はとのお尋ねでございます。  小松市では、平成17年に乳がんで10人の方が亡くなっておられます。本市の乳がん健診の実施体制でございますが、対象者は40歳以上で2年に1回の受診のため、前年度に受けた方は除かれます。費用は1,300円で、生活保護世帯は無料となっております。実施内容は、視触診、見て触れる検診とマンモグラフィ検査で、市民の皆さんが受診しやすいように6月から9月にかけて各校下ごとの公民館などを会場に、また未受診者検診として11月から12月にかけてすこやかセンターを会場に夜間、土曜日、日曜日も含めて29回実施いたしております。  過去3カ年度の平均受診者数及び受診率は1,952人、約20.7%で、平成17年度の県全体の受診率17.8%を若干ながら上回っている状況であります。  マンモグラフィ検査につきましては、これまで1方向のみの撮影でしたが、平成20年度からは40歳代の方に検査制度の向上のため2方向の撮影を実施する予算を計上させていただいております。  また、検診会場では、乳がんに対して日ごろから自分で自分の胸を検査して早期発見する方法などの講話を行っており、今後も継続してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、がん対策は杉林議員御案内のとおり、予防及び早期発見の推進が重要でございます。今後ともがんの早期発見、早期治療を目指し、がん検診の受診を促すために広報こまつでの啓発、PRはもとより、対象者に対する個別通知の仕方に工夫を加え、より一層受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯議長(橋本康容君) 市民病院管理局長、宮吉正明君。    〔市民病院管理局長 宮吉正明君登壇〕 43 ◯市民病院管理局長(宮吉正明君) 杉林議員の地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、スタッフ施設等はどうなっているのかの御質問にお答えします。  国では、平成16年から始まった第3次対がん10か年総合戦略において、がん医療水準の均てん化により、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、医療圏に1カ所以上がん診療連携拠点病院を設置することを決定しました。均てん化とは、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう医療技術の格差を是正することです。  現在、全国で351の医療機関が指定されています。石川県では、県がん診療連携拠点病院として金沢大学医学部附属病院が、地域がん診療連携拠点病院として小松市民病院、石川県立中央病院、金沢医療センター、金沢医科大学病院が平成19年1月31日付で指定されました。  拠点病院の機能として、がんの集学的治療の実施、緩和医療の提供、地域医療機関への診療支援ができることとなっております。集学的治療とは、手術療法、化学療法、放射線療法などの高度な技術と施設を必要とするさまざまな治療方法の組み合わせにより行うことをいいます。  医療施設として、外来化学療法室の設置、放射線治療装置を備えていること、診療従事者として抗がん剤治療に関する専門的医師、病理診断医、放射線診断治療に関する専門的医師を配置していること。がん薬物療法に精通した薬剤師、がん化学療法等がんの専門看護に精通した看護師、医療心理に携わる専任者、診療録管理に携わる専任者、放射線治療に従事する放射線技師など専門的ながん医療に携わるコメディカルスタッフを配置していることとなっております。また、地域の開業医等を対象とした研修の実施、院内がん登録の実施、相談支援センターの設置、がん治療方法の地域住民への広報など総合的な体制が整っていることが指定の条件であります。  小松市民病院はそれらが整備されていると認められたことになります。がん診療連携拠点病院の国の診査は4年ごとに更新しなければなりません。がんの治療やケアの一層の充実を図るため、緩和ケア病棟の開設。なお、緩和ケア病棟は患者1人当たり30平方メートル以上という面積要件、それからラウンジ、家族室、面談室、キッチンなどの設置が必要であります。現在、改修中であります改修工事の中で5階東病棟、旧の医局のところでハード面の整備を予定したいと思っております。  また、南加賀医療圏内の医療機関療養型施設、訪問看護ステーションとの連携、それからがんに関する相談や啓蒙を行うため、この1月に開設しましたがん相談支援センターの充実、それから市民公開講座等の開設による市民への啓蒙、それからがん専門認定看護師の育成など、今後もがん診療連携拠点病院としての機能の充実を図っていきたいと思っております。  以上で終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 飛 弾 共 栄 君 44 ◯議長(橋本康容君) 飛弾共栄君。    〔10番 飛弾共栄君登壇〕 45 ◯10番(飛弾共栄君) 平成20年度第1回3月定例市議会に当たり、質問の機会を得ましたので、南加賀公設市場について質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の誠意ある前向きな答弁をお願いします。  南加賀公設地方卸売市場についての運営は、南加賀広域圏事務組合議会で討議していただければいいですが、私は小松市が卸売市場(おろしうりいちば)──本来なら「いちば」ではなく「しじょう」というべきですが、あえてわかりやすいように「いちば」と読ませていただきます。  卸売市場に負担している分担金並びに市場改革についての質問をしたいと思います。  私は、小さな運送会社を経営しております。仕事の関係で昭和58年度オープン当事に毎日市場に出入りをしていました。当事は大変元気で活気があり、にぎわっていました。大変いい市場が建設されたなあと思いながら、毎日仕事をした記憶があります。  せんだって、25年目を迎えた現在の市場の競り状況を見学に行き大変びっくりをいたしました。買受人の減少、出入りの車両も減り、駐車場には車は少なく、がらんとしていました。このような状況を見ますと、私は市場を取り巻く環境の変化に今後どのように対応していくのか、厳しい状況下になるのではないかと市場の運営に危機感を持った一人です。そこで、小松市の負担分を早急に見直しをすべきではないかと考えました。  昭和58年に現在の分担金が決定されています。当事の分担金の算出については、先進市場の例を参考に、南加賀の実情に沿った方法をとることを研究し、他市の例では複数の自治体で市場を建設する場合、人口、財政規模、市場への距離、買受人数、取り扱いなどを考慮し、大きい自治体が負担を大としている実態から、当圏域の分担率についても市で95%、町村で5%としました。しかし、計算上における数字の誤差があり、今後検討を加え、修正によって起こる異動は小松市の分担金において調整するものとして決定され、その計算式が大変難しく、私には理解できません。その結果、市場オープン当時には、小松市84%、加賀市12%、両市で96%です。残りの4%は山中が1.1%、根上が1.2%、寺井が1.1%、辰口が0.5%、川北が0.1%で決定しました。その平成の大合併まで負担割合が継続され、平成大合併以後の負担割合は小松市は84%、加賀市が13.1%、能美市が2.8%、川北が0.1%です。合併前の負担割合と全然変わっていないように思われます。  合併後の人口は、平成20年3月1日現在、小松市10万9,611人、加賀市7万5,137人、能美市4万8,245人、川北町6,047人です。人口構成比を見ますと、小松市が45.9%、加賀市31.4%、能美市20.2%、川北町2.5%です。  前にも述べたとおり、分担金の決定の条件の中に人口、財政規模がうたわれています。小松市がなぜ84%も負担しなければならないのか、なぜこのような分担金の見直しをされたのか、私には全然理解できません。市長に理由をお聞きしたいと思います。  そこで私の考えですけど、今が分担金を見直すいいチャンスではないかと私は思います。オープン当時小松市の負担金は、昭和59年度で年間約2億6,300万、本年度は、平成20年度は予算案説明会で本年度の負担金は3,950万です。土地、建物、設備の返済はほとんど終わり、市町村の負担金も減少している現在、今なら他市他町からも協力していただけると思いますが、市長、どうでしょうか。ぜひとも南加賀広域圏事務組合議会に分担金見直し案を提出していただけないものでしょうか。ぜひともお願いをいたします。  次に、58年度オープン当時から現在の市場運営の変化について私なりに考えました。  第1に、市場取扱高の減少です。取扱高の推移を見ますと、昭和59年度3万5,360トン、昭和62年度で最高の取扱高で3万6,198トンです。平成18年度は2万5,216トン。ピーク時より1万982トンの減少です。このような規模、設備で運営していくのは今後大変厳しいと思います。  第2に、市場関係者の減少です。一番多くいた年の人数は、60年度で717人、平成18年度では408人、約25年間で309人の減で、小売人などが少なくなったと思われます。販売する人が少なくなる現状では、売り上げ増は見込まれず、下がる一方です。  第3に、市場を通さない生産者が多くふえたのではないかと思います。私がいつも通行しています南加賀道路沿いにあるJAあぐりの販売所が大変盛況で、新米の発売などは列ができる状況です。そこでの野菜売り場の新鮮な野菜を求めて大変繁盛し、農産物を一日に2回ほど販売所に納入されている農家の人もいると聞いています。  参考までに農産物直販売り上げは、14年度では約8,900万、15年度は約1億8,800万円、16年度は約2億6,000万円、17年度は約2億8,400万、18年度では約3億2,500万です。この右肩上がりの売り上げ増には、正直言ってびっくりしました。このデータから、将来、市場存続が危ぶまれるような気がしてなりません。  せんだって新聞にも掲載されました。野菜ショップ店が開店。小松市の中心商店街に6月、シルバー人材センターの会員がつくった野菜を販売するシルバーショップがお目見えします。市場を通さず市場を利用しない生産者もふえていくと思います。時の流れでしょうか、とても残念です。現在の流通の変化もあり、今後ますます取扱高が減少すると思います。イコール、売上高使用量の減少、施設使用量が減少するとも思われます。  それに、大型量販店、スーパーなど一部の青果、水産物しか市場から購入しない現状では、今後市場運営が大変難しく、厳しくなるのではないでしょうか。  次に、少子化も影響すると思います。  最後に、いろいろなことを述べましたが、今後、市場運営は大変だと思います。新築、改築を含め、また敷地内の土地の有効利用も含め、今のうちに市場改革のメスを入れる必要があるのではないか。今後の市場運営に対しても早急に計画、立案し、見直しをし、改革に向かって前進していただけないでしょうか。市長のお考えをお示し下さい。  以上で私の質問を終わります。 46 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 47 ◯市長(西村 徹君) 飛弾共栄議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  南加賀公設地方卸売市場について御質問があったわけでございます。南加賀公設地方卸売市場につきましては、議員御案内のとおり、当市を含む3市1町で組織する一部事務組合であります。南加賀広域圏事務組合が運営をしているわけでございます。  本来でありますならば、一部事務組合で議論される件でございますが、見解を述べさせていただきたいと思います。  まず、負担割合の話がありました。  昭和53年12月1日に組合が設立されまして、58年にオープンしたわけでございます。この53年から58年建設時の間は負担が小松市が86.5%、加賀市が9.5%、山中が1.1%、根上が1.2%、寺井町が1.1%、辰口が0.5%で、川北町が0.1と。これは議員御案内のとおりでございます。  これを公設市場オープン時に見直しをいたしまして、小松市が84%でございます。2.5%を減じております。加賀市が12%ということになりまして、1.4%を増加いたしております。  その後、平成の合併ということがあったわけでございますので、小松市が84%、加賀市が13.1%、これは山中の1.1を加算したものですね。能美市が2.8%、川北町が0.1%と、こうなっております。  負担割合の基礎につきましては、議員いろいろとありました人口割、規模割、あるいは距離割と非常に複雑な計算があったようでございますが、このほかに買受人の取扱高割、市場の取扱高割、附属卸売店舗の取扱高割、それから市場設置の市町村割と、こういうものをもとに算出したものであります。  当時の南加賀広域圏事務組合におきましては、現在、公設市場事業を初めとして、現在は南加賀急病センター事業もやっております。それから、広域市町村圏の計画策定及びこれに基づく施策の実施など事務事業3事業を共同処理をしておるわけでございまして、それぞれの事業によってそれぞれの負担割合が決まっております。  例えて申し上げますと、急病センターにつきましては人口割と利用者割というふうな形でやっておるわけでございます。  ということで、公設市場につきましては、今お話がありましたように非常に取り巻く環境の変化はあるものの、総合的な観点から負担割合が決定されたものでありまして、現在のところはこの負担割合を尊重していきたいと、こう思っております。  決して、ふだん負担割合を見ることによって小松市が減額になるとは限っておりませんので、この辺をぜひひとつ御理解を賜りたいと、こう思います。  それは確かに人口割でいけば大きゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな形の要素を取り込んだ形で負担割合が決定されておりますので、その辺を御理解を賜ればありがたいと思います。  それから次に、市場改革の話があったわけでございます。  この卸売市場につきましては、今ほど申し上げましたように昭和58年に開場いたしました。南加賀の生鮮食料品の拠点市場としての役割を担ってまいったわけでございます。この卸売市場を取り巻く環境というものが、決してこの南加賀卸売市場だけではございませんでして、日本全国一律同じ形にあらわれてきている傾向でございまして、市場取り扱いの影響も、これ全国的な傾向ということになっておるわけでございます。  ちなみに申し上げます。今ほど数字がありましたけれども、平成19年の取扱数量と取扱金額につきましては、取扱数量が2万4,696トン、取扱金額にしましては81億2,169万円となっております。取扱高あるいはその取扱金額につきましては、平成3年の数値と比較いたしますと、取扱高では77%、取扱金額では55.7%となっております。  ちなみに、石川県内の公設市場と比較してみました。金沢に中央卸市場がございます。これは、取扱数量が73.3%。七尾の公設地方卸売市場の取扱数量が74.6でございます。小松市の77とよく似た数字で推移しておるということを御理解を賜りたいと思います。  金額につきましても、小松市は平成3年に比べまして金額は55.7%と非常に落ち込んでおります。金沢は、この金額が60.2%になっておりますし、七尾地方卸売市場につきましても59.8と、そう大差のない数字があらわれているわけでございます。  しかしながら、この当市場が地域住民に対しまして安全で安心な食品を安定的かつ効率的に供給するという市場本来の重要な機能を今までずっと果たしてきていただいたわけでありますし、今後もこれを十分に発揮するために、平成15年、市場活性化基本構想を策定をいたしました。この基本構想の策定に当たりましては、各界各層からの多くの皆さん方の参加を得て策定したものでございます。  内容的にはこの基本構想は、「南加賀の食の安全・安心、新鮮さを支え、今後とも南加賀地域の拠点市場としての発展を目指す」と、こういうふうになっております。これを基本コンセプトにいたしまして、将来の方向性をあらわす活性化ビジョンでございます。  その中で、市場流通環境の変化にこたえる市場、消費の多様なニーズにこたえる市場、市場の機能高度化を目指した基盤整備、あるいは地域拠点市場を目指した市場づくりと、この4つの柱にして構成されております。
     具体的な施策といたしまして、多様化する市場利用者ニーズにこたえる市場づくりといたしまして、平成19年度には市場事業者及び市場利用者がみずから事業実施主体となりまして、地場野菜を中心とした高鮮度野菜などの効率的な流通資質の確立に資する施設の整備を実施したところでございます。  それから、地域に開かれた市場づくりといたしまして、小売組合主催によります料理教室の開催、あるいは小学生を対象とした市場見学の受け入れ等を実施いたしております。  平成19年度には、ケーブルテレビを通じましてしゅん情報を発信いたしております。引き続きこの活性化基本計画の具体策を活性化ビジョン具現化に当たって役割分担に基づきまして促進いたしまして、南加賀の食の安全・安心を支え、南加賀地域の拠点市場としての役割を担ってまいりたいと、こう思っております。  いずれにいたしましても、市場は非常に厳しいことは事実でありまして、数字だけで議論するよりも、この南加賀の市民の皆さん方が安全・安心の食料供給を安定的に供給できるということもひとつ念頭に置いて御理解を賜ればありがたいと、このように思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 48 ◯議長(橋本康容君) 橋本米子君。    〔12番 橋本米子君登壇〕 49 ◯12番(橋本米子君) 本日、最後の質問になりました。私は、3月当初予算議会に当たりまして大きく4点について質問いたします。  まず最初に、小松市営川辺町住宅建替事業についてであります。  今当初予算案の中には、川辺町住宅建替事業費が計上されております。川辺町の市営住宅については、築後既に四十数年も経過しており、建てかえが市民の願いでもありました。今回、小松市は、この建替事業を公営住宅では県内初のPFI手法で行うとして、本事業の目的を民間のノウハウや国の補助制度を活用して、市の財政負担を軽減しつつ、老朽化した市営川辺町住宅の建てかえを行うとともに、分譲住宅地整備を関連事業として実施し、良好な住宅地区を創出することで新たな地域コミュニティづくりを推進するとしております。  そして、内容としては民間事業者がみずからの提案をもとに、設計、建設、管理した集合住宅を市営住宅として市に所有権を移転する。つまり、民間が建て、市が建物を購入するということ。また住宅を集約したことによって生じる余剰地を売却し、代金を建替財源に充当すると計画しております。  今回のこの建てかえは、PFI手法としていますが、私は本当に市民が求めている市営住宅となるのか、また現在入居されている方が安心して移り住めるところになるのか、大きな心配がありました。それで、私は先日、川辺町住宅へ行って、現在入居されている5名の方にお話を聞くことができました。5名の方々は、「市が決めたことだから仕方がないけれども、こんな少ない年金ではとても入れそうもない」。また、「本江の市営住宅へ見に行って、今帰ってきたところです。病気の子供を抱えて働かなければならず、新しいところに入ろうか入らないか今迷っているところです」と、不安が先にある回答でした。  お聞きした中では、新しいところに入りたいという方はだれもありませんでした。これでは、現に入居されている方が入れそうもないと言っているのは、低所得者の方々を追い出し、締め出されるような心配を感じました。  また、今回の建てかえで川辺町市営住宅の入居戸数が221戸から110戸に、半分に小さく制限されてしまうことや、余剰地をつくり分譲住宅整備を関連事業として実施するということですが、市営住宅は本来、市の責任においてつくるべきで、規制のかからない別の施設を公有地につくるやり方を進めるのはどうかと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。  また、現在、市営川辺町住宅に入居されている方の家賃状況を見ると、平均家賃は9,000円で、最低では3,400円、最高では3万1,900円で、合計99名の方が入居されております。この99人のうち、家賃3,000円台と4,000円台の人が合わせて34人で34%。7,000円台と8,000円台の人がこれも合わせて34人で34%、合計68人で68%。約3分の2の方が1万円以下の家賃で暮らしています。  また、母子父子世帯や障害者世帯、高齢者世帯などの福祉世帯の割合を見ると71.7%の方々で占めております。  こういう方が新家賃になると段階的に引き上げられ、6年目になると1LDKで1カ月2万円以上、2LDKでは2万7,000円以上になってしまうのです。今の年金でやっと暮らしているのにとても2万円は払えないという言葉がわかります。新しく建てた市営住宅は、国の基準だから仕方がないでは、現在、入居されている多くの方は入れません。  市営住宅の入居者募集案内には、「市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅です」と書かれてあるように、入居減免制度などを設け、低所得者が入居できる料金設定にならないのかどうか、お尋ねいたします。  次に、後期高齢者医療制度と国民健康保険税の改正についてであります。  現在の老人保健法に基づく基本健康診査は、40歳以上を対象に実施してきました。しかし、2006年に強行された医療制度改革により、この4月から75歳以上は後期高齢者の健康診査に切り離されます。40歳から74歳を対象にした特定健康診査は実施義務とされましたが、75歳以上は実施しなくてもいい努力義務に格下げされました。  さらに、厚生労働省は、75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があるとして、具体的には血圧を下げる薬を飲んでいる、あるいはインスリン注射、または血糖を下げる薬、そしてコレステロールを下げる薬のどれか一つでも該当すれば、既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなして、実施の必要性が薄く対象者から除いてもらうと指示しました。  74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できるのに75歳になった途端に健診の必要なしと判断される合理的な理由はありません。治療しているからと機械的にみなすことは、他の疾病の予兆を見落とす危険があり、早期発見、早期予防に逆行するのではないでしょうか。  また、石川県広域連合は介護保険の要介護認定者をも健診から除外する方針を打ち出しておりますが、こんなことをしたら健診を受けられる人がいなくなってしまいます。私は、健診にはすべての高齢者がまず受診できるようにするべきだと思いますが、市長のお考え方をお尋ねいたします。  また、医療制度改革は、後期高齢者医療制度が創設されたことで国民健康保険税についても後期高齢者支援金分の賦課が課されることになりました。  小松市は、今回の国民健康保険税の改定に当たり、医療分と介護分の保険税にあわせて後期高齢者支援金分も追加し、3方式の賦課を課すことになり、今まで医療分の限度額53万円と介護分の限度額9万円を合わせて62万円だったのが、後期高齢者支援金分の限度額12万円を合わせると何と68万円にもなり、一挙に6万円も引き上げられることになってしまいます。この後期高齢者支援金分は、生まれたばかりのゼロ歳児から74歳までの方が支払わなければなりません。国民健康保険の加入者は高齢者や低所得者が多く加入されている保険であり、ましてや、ついこの間、2年前に国民健康保険税を大幅に引き上げをされたばかりであります。1人当たりの年税額が9万7,719円から9万9,500円。率にして1.8%のアップ率とされておりますが、これ以上市民に負担をかけないためにも、後期高齢者支援金分を一般会計から繰り入れ、国民健康保険の引き上げはやめるべきだと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、特定健康診査の実施についてであります。  高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年4月から特定健康診査、特定保健指導の実施が始まります。小松市国民健康保険に加入の方は、小松市が健診指導を行い、また政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入されている方は、それぞれの保険者が実施することになりました。  健診内容は、生活習慣病の発症、重症化等の予防に取り組み、将来にわたる生活の質の維持向上を図ることとされております。  小松市では40歳から74歳の国民健康保険被保険者約2万700人が対象とのことですが、どんな項目が削除されたり追加されたりしたのでしょうか。  また、期間はせめて3カ月ぐらい十分な期間をとっていただきたいこと。健診対象年齢も若年者の健診機会が少なくなっている状況から、20代、30代へ対象拡大にならないのでしょうか。健診率も参加率を見るために大切な要素です。どれくらいを目標に立てて取り組みをされるのでしょうか、お尋ねいたします。  あわせて、健診料の設定はどのようにお考えなのでしょうか。  今までの基本健康診査のときは、小松市は国の基準どおり3割負担を設定されておりましたが、来年度からの特定健診の県内の状況を調べてみますと、加賀市では年齢の一部で2割、珠洲市の2割を除いて、ほかの市はほとんど約1割設定で動いているようです。生活習慣病の改善に一人でも多くの方が受診できるように、費用の負担を軽くすることが大切だと思います。健診料は3割負担ではなく、他の市町並みに設定をしていただきたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。  最後に、シルバー定期導入実証実験事業についてであります。  先回、12月議会で、公共交通機関であるバスの乗車増加策の質問をして以来、私もせめて週1回ぐらいはバスに乗ってみようと決めました。しかし、バスが日常的に身近に存在しているのに、自分の生活範囲の中ではこんなに遠い存在だったということが私自身つくづく感じることができました。  車では15分間で目的地まで行かれるのに、何とバスを利用すると1時間も時間がかかってしまったからです。地球温暖化防止の問題で一酸化炭素を減らしたいとか、高齢化社会の進展とともに健康増進の課題もありました。頭でわかっていても実行することはこんなにも難しいことでした。でも、時々、バスに乗るようになって、日常生活に変化が出てきました。バスの時間に間に合うように家事をこなす緊張感、バス停までの歩行時間、バスの乗車中に見るまちの景色など、車社会では味わえない楽しい時間をつくることができるようになりました。  週1回と大きなことは言えませんが、私もバスを利用できる日をつくりたいと思います。  そんなときにこのシルバー定期導入実証実験が提起されました。この事業の目的は、バスの利用促進を図るため、65歳以上の小松市民を対象に有料パスカードを発行し、市内路線バスを限定に運賃を1コイン100円や無料化の導入実験を行うとあります。定期的にバス利用者の皆さんはもちろん、バス利用者のすそ野が広がることは楽しいことです。バスの利用者増を図り、市内に人を集め、市内活性策が図られることはとっても大切なことですが、この実証実験で求めている乗車希望人数はどのようにお考えなのでしょうか。  また、65歳以上と設定されておりますが、60歳以上を対象にして利用者増のすそ野を広げていくほうがよかったのではないかとも思いました。あわせて、市内事業者、店舗に協力を求める付加サービスについてどのようにお考えなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 50 ◯議長(橋本康容君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 51 ◯市長(西村 徹君) 橋本米子議員の質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。  まず、小松市市営の川辺町住宅の建替事業についてのお話がございました。  1つは、市営住宅の絶対数を減らすということの話でございましたけれども、現在、管理をいたしております川辺町の住宅総数は221戸でございます。平成7年の9月1日より、政策空き家として入居停止措置もかけておる結果もあるんでしょうが、現在入居されている方の総数は99戸でございます。入居停止措置を行っていることでも、今ほど申し上げましたが、川辺町地区には入居者の入居要望は非常に少ないということでございまして、この規模の適正化を図る意味からも建替計画戸数を110戸としたところでございます。  しかし、市域全体では今後やはり住宅マスタープランの中で団地別に適正な規模を見直しを図ることにいたしております。セーフティネットや子育て支援のために現在市が管理しております総数770戸を市全体でバランスを保ちながら確保していかなければならないと、このように思っておりますので、決して総数を減らそうという意思のものではございませんことを御理解賜りたいと思います。  それからもう一つ、このPFI方式で建設するわけでございますが、このPFI方式で安くて、そして安全、快適性があるのかどうかという話でございます。PFIによります事業者を募集をして建設をするという形にいたしております。市のほうは、公営住宅法に基づきます性能要求基準や要求項目を示しまして、これに基づいた事業提案を事業者から提出してくることになります。  提出された内容について、価格面、安全面、快適性等から総合評価することによりまして、これを審査いたします。したがって、従来の公共施行の場合と遜色はないと、変わりはないということでございます。  さらに、余った余剰地、売却の監視体制いかんという話があったわけでございますが、余剰地の活用につきましては、1戸建て住宅用地の整備を基本として考えておりますけれども、要求水準書に基づきまして事業提案された内容は、随時、市のほうで調査ができるようになっております。契約行為の中で拘束しておりますので、監視体制は十分に整っておると、このように思っております。このようにまた御理解をしていただければありがたいと、こう思います。  それから、低所得者が入居できる料金設定になるのかということでございます。現在、市営川辺住宅の家賃は、建築時から議員御案内のとおり約40年が経過しております。民間賃貸住宅では相場が3万円前後の住宅が低所得者につきましては平家建て住宅で3,000円前後、2階建て住宅で8,000円前後と非常に安い住宅になっているわけでございます。  市営住宅の家賃は、住宅の困窮する低所得者が安心して生活できるよう公営住宅法に基づきまして入居者の収入に応じた低廉な家賃となっております。建てかえ後の新住宅においても同様に低廉な家賃となります。これは法の趣旨に準じた形になっているわけでございます。  ひとり暮らしの高齢者が入居する1LDKを例にしますと、民間賃貸住宅では相場が5万円前後の住宅が、低所得者については2万円前後の家賃となる予定でございます。これもあくまでも予定でございます。  なお、市営川辺住宅に入居しておる方につきまして、急激な家賃負担を緩和するために現在の家賃額から毎年段階的に家賃を上げまして、6年後に新家賃となるような措置にしていきたいなと、こう思っております。  また、特に収入が少なく家賃の支払いが困難な入居者、先ほどありました年金2万円生活というのがありましたが、ちょっと理解ができなくて調べさせてみたんですけれども、どうもあるようでございまして、そういう低廉な所得の方々につきましては、減免規定に基づく対応あるいは低廉な公共住宅のあっせんを行うなど入居者が安心して生活できるように努めさせていただきたいなと、こう思っているところであります。  次に、後期高齢者医療制度と国民健康保険税の改正という話がありました。  1つは、後期高齢者の健診の話があったわけでございます。  後期高齢者の健診は、今、努力義務となっております。したがって、石川県の後期高齢者医療広域連合では県の市町に委託して実施することになったようであります。  また、健診に関しての厚生労働省の考え方として、議員御案内のとおりでありますが、健診の目的が糖尿病等の生活習慣病の早期発見や重症化を予防しているため、現在、生活習慣病で治療中の方につきましては対象から除くと、こうなっております。  しかしながら、従前からずっと続けてきたわけでございますので、小松市といたしましても平成20年度は健診を必要とする人に対しましてできるだけ受けてもらいたいという考え方を持っております。したがって、健診の対象者について早急に県の広域連合との調整を図ってまいりたいと、このように思っております。  次に、後期高齢者の支援金分を一般会計から繰り入れ、国民健康保険税の引き上げをやめろと、こういう話がありました。  後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、制度を支援するために75歳未満の人が加入する医療保険であります国民健康保険などから後期高齢者医療に対して支援金を納めることになったわけでございます。  この支援金に充てるために、国民健康保険税の中に医療分、介護保険分と区別して新たに後期高齢者支援金分としての枠が設定されたものでありますが、これは基本的には従前の老人保健への拠出金を組み替えたものでございまして、支援金が増額になるということではございませんので、このように御理解を賜りたいと思います。  また、国民健康保険は、相互共済の精神に基づきまして、疾病、負傷等に際して保険給付を行うことを目的に市町村が保険者として行う事業であります。したがって、国民健康保険制度の財政につきましては国民健康保険法に基づき、国、県、市が応分の負担を行いまして、その他必要分については加入者が保険税で負担するということになっております。したがって、支援金分に対する一般会計からの繰り入れは考えておりません。今後、安心できる医療保険の確立のために健全な財政運営に努めてまいりたいと、このように思っているところでもあります。  次に、シルバー定期券導入実証実験事業の話がございました。  これは、バス利用の促進と外出によります高齢者への健康増進や社会参加による生きがいづくり、あるいは中心市街地の活性化、地球温暖化防止のための環境影響負荷の提言、いわゆる自家用車をなるべくやめていただくというようなことも事業目的にいたしまして、65歳以上の小松市民を対象に有料のシルバー定期券を発行いたしまして、購入者に対しまして市内のバス路線に限定いたしまして、運賃無料あるいは100円でのワンコインで利用させていただくということにしたわけでございます。  ことしは実証実験でございまして、10月1日から来年の3月まで半年間にわたって行うことといたしております。  月1,000円、半年分で5,000円を予定をいたしております。目標設定の話がございました。影響額の試算の結果、昨年11月のバス利用者を対象にアンケートを実施いたしました。65歳以上のシルバー定期購入希望者は約640人でございました。そうしますと、この制度をやりますと運賃の減収は半年で1,700万程度ということになるわけでございます。  したがって、販売数を1,500人といたしました。もし仮に1,500人といたしますと、収入が750万ほどになります。影響額が950万ということに相なるわけでございます。それから、販売数を仮に1,000人といたしますと収入が500万と相なりまして影響額が1,200万と。先ほど申し上げました減収見込額1,700万に合致するわけでございます。  これまで余りバスを利用していただかなかった方々、少しでもバスを利用していただくことによるすそ野の広がりを期待しているわけでございまして、ぜひ多くの皆さん方にこの定期券の購入をお願いをいたしたいなと、こう思っております。  しかし、これが少ない場合は、やはり事業の継続というものは困難かと思います。1,500人以上この定期券を買っていただければ事業は継続をさせていただきますが、1,000人以上1,500未満の場合は相当やはりこの事業継続につきまして検討する必要があろうと、こう思っております。ぜひひとつ1,500人以上をお願いを申し上げたいと思います。  対象年齢、なぜ60歳以上にしなかったかという話でございます。60歳から64歳では車の運転も十分にできます。車からバスへの転換によります事業効果が余り期待できない、このように思っておりますし、保健医療分野でも65歳以上を高齢者として分類をいたしておりますし、市の公共施設の利用料金も65歳以上を無料にしております。このようなことを総合的に判断いたしまして、対象年齢を65歳とこう定めたわけでございますので、ひとつよろしく御理解を賜ればありがたいと思います。  それから事業者、店舗に協力を求めろと、こういう話でございます。おっしゃるとおりでございまして、販売促進策といたしまして市内の事業者、店舗に協力を求めて、シルバー定期券購入者に対しまして各事業者独自のポイントサービスや商品割引などの得点を設けていきたいなと、こう思っております。  いずれにいたしましても、この事業は公共交通であります。バスの利用促進を図ることもさることながら、外出によります高齢者への健康増進あるいは社会参加によります生きがいづくりでございます。そして、あわせて中心市街地の活性化、自家用車廃止に伴いまして地球温暖化防止のための環境影響負荷の提言というものでありまして、広い範囲での効果が期待をいたしているものでございまして、ぜひとも事業を成功させたいとこう思いますし、御協力をお願い申し上げたいと思います。  私自身もこの対象年齢でございます。したがって、この制度を活用して、少しでもバスを利用していきたいと考えておりますし、議員各位におかれましても事業のPRはもとより、対象年齢に該当していらっしゃる議員各位におかれましても、ぜひとも定期券の購入をお願いを申し上げまして、終わります。 52 ◯議長(橋本康容君) 市民福祉部長、加藤正峰君。    〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕 53 ◯市民福祉部長(加藤正峰君) 橋本米子議員の御質問にお答え申し上げます。特定健康診査の実施について、健診項目の変化、健診期間などについてのお尋ねでございます。  医療保険制度改革により、平成20年度から国民健康保険などの医療保険者に生活習慣病予防のための特定健康診査と特定保健指導が義務づけられました。市では、国民健康保険における特定健診等の実施に積極的に取り組む所存であります。  健診項目については、より内臓脂肪型肥満に着目して設定されており、国の設定では全員に実施する基本的な健診項目と医師の判断により受診する詳細な健診項目が設定されております。市では、小松市医師会とも協議し、国の設定では廃止された腎機能検査を実施することや医師の判断に基づくとされた心電図、貧血検査を全員実施するなど、従来の基本健康診査に比較し、遜色ない充実した内容で実施することといたしております。  健診期間についてでございますが、個別健診の期間は6月中旬から8月末を予定しており、11月には未受診者の集団健診を実施する予定であります。健診結果による特定保健指導を年度内に実施する必要があるため、この期間となったものでありますので、市民の皆様方の御理解をいただきたいと思います。  健診対象年齢は、法令に基づき40歳から74歳でありますが、若年層対策としては20歳と29歳に若者の健診を20年度も実施いたします。  健診率のお話がございました。基本健康診査の小松市国保における受診率は約40%であり、県内上位を維持している状況であります。今後とも受診率の向上に向け努めてまいりたいと考えております。  次に、健診料の自己負担額についてのお尋ねでございます。  平成19年度の基本健康診査の自己負担は、健診費用の約3割となっています。これは、国の基準に基づいたものであり、市民の皆様の御理解により受診率についても県内でトップクラスとなっているところでございます。特定健康診査におきましても国が示す補助基準では3割自己負担となっておりますので、これを基本として設定する予定であります。  なお、受診される方の負担を少しでも小さくし、できるだけ多くの方に受診していただきたいことから、小松市医師会にも御協力をいただき、自己負担額をできるだけ抑えるように努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 54 ◯議長(橋本康容君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 55 ◯議長(橋本康容君) 質疑、質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 56 ◯議長(橋本康容君) ただいま議題となっております市長提出議案第1号外56件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────
       ◎請願の特別委員会付託 57 ◯議長(橋本康容君) 日程第2、請願第2号 「米兵による少女暴行に強く抗議する」決議(案)を採択されるよう求める請願及び請願第3号 「米兵犯罪を許さず、『訓練移転』撤回、地位協定の見直しを求める意見書(案)」を採択されるよう求める請願の付託についてを議題といたします。  お諮りいたします。請願第2号及び請願第3号を会議規則第136条第2項の規定より、小松基地・空港対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 58 ◯議長(橋本康容君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は小松基地・空港対策特別委員会に付託することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎請願の委員会付託 59 ◯議長(橋本康容君) 日程第3、本日までに受理した請願第1号及び請願第4号の2件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 60 ◯議長(橋本康容君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明12日から20日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 61 ◯議長(橋本康容君) 御異議なしと認めます。  よって、明12日から20日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、3月21日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 62 ◯議長(橋本康容君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時57分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...